議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 多久市

平成16年12月 定例会 12月14日−05号




平成16年12月 定例会 − 12月14日−05号









平成16年12月 定例会



       平成16年12月14日
1.出席議員
   議 長  武 冨 健 一           10 番  中 原   鎭
   副議長  西 山 英 徳           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           12 番  山 口 正 信
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           15 番  山 口 龍 樹
   6 番  飯 守 康 洋           16 番  真 島 信 幸
   7 番  興 梠 多津子           17 番  井 上   慧
   8 番  古 賀 和 夫           18 番  石 井 順二郎
   9 番  牛 島 和 廣           19 番  大 塚 正 直

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  樋 口 和 吉
   次長兼議事係長  野 中 信 広
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 古   賀   正   義
    収入役                田   中   勝   義
    教育長                尾   形   善 次 郎
    総務課長               藤   田   和   彦
    税務課長               牛   島   剛   勇
    財政課長               柴   田   藤   男
    市民課長               森   山   真   塩
    生活環境課長             木   島   武   彦
    農林課長               田   中       榮
    農業委員会事務局長          舩   山   正   秀
    建設課長               小   園   敏   則
    企画商工課長             石   橋   慎   一
    都市計画課長             成   富   廣   行
    下水道課長              中   原   博   秋
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    福祉健康課長             市   丸   正   文
    教育次長               松   下   伸   廣
    生涯学習課長             松   尾   紀 久 江
    学校教育課長             今   泉       弘
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               前   山       充
    市立病院事務長            渕   上   哲   也
    監査委員事務局長           三   塩       徹
    恵光園長               草   場   藤   夫

      ─────────────────────────────
       議  事  日  程    12月14日(火)10時開議

 日程第1  議事日程の一部変更
 日程第2  追加議案の上程           〔議案甲第42号、議案乙第57号〕
 日程第3  提案理由の説明
 日程第4  議案に対する質疑
   議案甲第29号 多久市部設置条例
   議案甲第30号 多久市税条例の一部を改正する条例
   議案甲第31号 多久市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
   議案甲第32号 多久都市計画事業多久駅周辺土地区画整理事業施行に関する条例の一
          部を改正する条例
   議案甲第33号 多久市下水道条例
   議案甲第34号 多久市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例
   議案甲第35号 天山地区共同斎場組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の
          変更について
   議案甲第36号 天山地区共同衛生処理場組合を組織する地方公共団体の数の減少及び
          規約の変更について
   議案甲第37号 佐賀西部広域水道企業団規約の変更について
   議案甲第38号 佐賀県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及
          び規約変更について
   議案甲第39号 佐賀県市町村消防団員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数
          の減少について
   議案甲第40号 佐賀県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少について
   議案甲第41号 多久市営土地改良事業の施行について
   議案甲第42号 多久市過疎地域自立促進計画の策定について
   議案乙第46号 平成16年度多久市一般会計補正予算(第4号)
   議案乙第47号 平成16年度多久市給与管理・物品調達特別会計補正予算(第1号)
   議案乙第48号 平成16年度多久市立養護老人ホーム恵光園特別会計補正予算(第3
          号)
   議案乙第49号 平成16年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
   議案乙第50号 平成16年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
   議案乙第51号 平成16年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)
   議案乙第52号 平成16年度多久市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
   議案乙第53号 平成16年度多久市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)
   議案乙第54号 平成16年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)
   議案乙第55号 平成16年度多久市水道事業会計補正予算(第1号)
   議案乙第56号 平成16年度多久市病院事業会計補正予算(第2号)
   議案乙第57号 平成16年度多久市一般会計補正予算(第5号)
 日程第5  議案の委員会付託
 日程第6  意見書の上程
   意見第12号  平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書
 日程第7  討論、採決

      ─────────────────────────────
                議 案 付 託 表
    1 委員会に付託する議案
    ┌────────┬─────────────────┬────┐
    │ 委員会名   │  議案番号           │ 件 数 │
    ├────────┼─────────────────┼────┤
    │        │  議案甲第29号〜議案甲第30号  │    │
    │        │                 │    │
    │総務委員会   │  議案甲第38号〜議案甲第40号  │  6  │
    │        │                 │    │
    │        │  議案甲第42号         │    │
    ├────────┼─────────────────┼────┤
    │        │  議案甲第32号〜議案甲第34号  │    │
    │建設経済委員会 │                 │  4  │
    │        │  議案甲第41号         │    │
    ├────────┼─────────────────┼────┤
    │        │  議案甲第31号         │    │
    │文教厚生委員会 │                 │  4  │
    │        │  議案甲第35号〜議案甲第37号  │    │
    ├────────┼─────────────────┼────┤
    │予算特別委員会 │  議案乙第46号〜議案乙第57号  │  12  │
    └────────┴─────────────────┴────┘
    2 委員会付託を省略する議案
    ┌──────────────────────────┬────┐
    │    議案番号                  │ 件 数 │
    ├──────────────────────────┼────┤
    │  意見第12号                   │  1  │
    └──────────────────────────┴────┘

      ─────────────────────────────
                 午前10時 開議






○議長(武冨健一君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 議事日程の一部変更



○議長(武冨健一君)

 日程第1.議事日程の一部変更を行います。

 本日、追加提案されました議案等の取り扱いについて、議会運営委員会で御協議いただきましたように、本日の議事日程はお手元に配付しております日程表のとおり一部変更しましたので、御了承願います。



△日程第2 追加議案の上程



○議長(武冨健一君)

 日程第2.追加議案の上程を行います。

 本日、追加提出されました議案甲第42号及び議案乙第57号を一括上程します。



△日程第3 提案理由の説明



○議長(武冨健一君)

 日程第3.提案理由の説明を行います。

 提案者の提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。では早速、提案理由説明をさせていただきます。

 まず、議案甲第42号 多久市過疎地域自立促進計画の策定について。

 本議案は、過疎地域自立促進特別措置法に基づく前期5カ年計画が本年度で終了いたしますので、引き続き平成17年度から平成21年度までの後期5カ年計画を策定しようとするもので、同法第6条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 後期計画の策定に当たりましては、国が示しております今後の過疎対策についての基本的な方針と、県が策定しております佐賀県過疎地域自立促進方針を踏まえ、また、前期計画の方針を引き継ぐとともに、本市の現状と問題点を整理し、第3次多久市総合計画との整合性を図りながら策定をいたした次第であります。

 本市におきましては、今日まで昭和45年の過疎地域対策緊急措置法、昭和55年の過疎地域振興特別措置法、平成2年の過疎地域活性化特別措置法、さらには平成12年度に制定されました過疎地域自立促進特別措置法に基づく前期計画等により振興策を講じてまいりました。この間、社会・経済情勢の目まぐるしい変化の中で、過疎から脱却するため、産業基盤、社会基盤の整備と自立に向けた施策に取り組んでまいったところでありますが、極めて厳しい地方財政状況の中、今後の5カ年で当市の自立促進に向け、さらに努力しなければならないと思っております。

 この後期計画の策定に当たっての基本方針としましては、市民はもちろん、多久を訪れられた方々が住みたいと思えるまちづくりであり、その結果として、人口流出に歯どめをかけるだけでなく、他市町村からの流入も期待するところであります。そのための環境整備を図っていきたいと存じます。

 まず、産業の振興策として、農業につきましては生産基盤、環境の整備や施設の近代化を行い、農業生産の効率化、農村生活の利便性の向上、さらには農産品の高品質化を図ってまいりたいと存じます。また、都市的形態を整え、商業の振興を図るとともに、市街地の区画整理事業を引き続き実施し、商店街の再構築等の整備を行い、あわせて県央の地の利を生かしての企業立地を促進してまいりたいと存じます。さらには、情報化社会に対応するための基盤整備や、道路、下水道、住宅等の生活環境の整備とともに、消防設備等の整備により安心して住めるまちづくりを推進していきたいと存じます。

 また、教育の振興につきましては、学力の向上等が基本にありますけれども、施設の整備、改修等を行い、さらには学校体育施設等を休日や放課後に地域へ開放を行うことで、施設の有効利用を推進してまいりたいと存じます。

 以上、基本方針の概要を述べましたが、いずれにいたしましても、この自立促進計画の基本方針、重点施策及び事業計画につきましては、過疎地域自立促進特別措置法の残された5年の計画でありますので、できる限り過疎債等、財政措置の活用と限られた財源の効率的な運用を図りながら、事業の推進を図り、第3次総合計画で目指しております「住みたい美しいまち多久」の実現と本市の活性化に向け努力してまいりたいと存じます。

 なお、本計画の策定につきましては、過疎地域自立促進特別措置法第6条第1項の規定により、あらかじめ県との協議を経て、ここに御提案した次第でございます。

 続きまして、議案乙第57号 平成16年度多久市一般会計補正予算(第5号)について。

 今回の補正予算は、10月20日の台風23号により大きな被害を受けました森林の災害復旧のための経費及び多久高等学校の全国高校駅伝大会出場助成について追加提案するものであります。

 台風23号では、先週の一般質問にお答えをいたしましたように、北多久町から東多久町、南多久町にかけ、被害面積 126ヘクタール、被害金額68,000千円と大きな被害が発生しております。

 被害地の現状を見ますと、来年の雨季における2次災害が大いに懸念されますので、11月15日に直接、県知事、県議会議長にお会いをし、早急な公的事業の創設と高率の助成をお願いいたしました。国においても災害対策の指定を受け、県におかれても11月議会に森林災害復旧補正予算を計上していただいております。

 今回の復旧箇所につきましては、2次災害のおそれが大きいと思われる箇所を中心に、年度内に行える事業量を勘案して選定をいたしております。

 次に、多久市においては大変うれしいニュースとなりました、多久高校の全国高校女子駅伝出場に関してでございますが、去る11月7日に行われました県高校駅伝大会におきまして、地元多久高校が創部3年目にして初優勝を飾り、全国大会出場を手にいたしました。

 御存じのとおり、全国高校駅伝は都大路を舞台にした師走の風物詩として定着をし、全国的にも大きな注目を集めている大会でございます。多久高校の選手が、「多久」の文字を縫い込んだユニフォームで都大路を駆け抜けるさまは、暗い世相の中にあって、市民の皆さんのみならず、ふるさと多久を愛する全国各地の郷土出身者を大いに勇気づけるものと確信をいたしております。今回の快挙は、多久市の知名度アップにもつながることでもありますので、市として応分の支援をさせていただくべく、急ぎ予算の補正をお願いするものでございます。

 さて、提案いたしております一般会計補正予算でございますが、補正の総額は 8,359千円であります。

 まず歳出ですが、総務費のふるさと振興事業費、全国高等学校駅伝競走大会出場助成金 500千円、これは先ほど申し上げました多久高校に対する助成措置でございます。

 次に、農林業費の森林災害復旧事業費、委託料 7,000千円、これは市有林の被害木の整理、跡地の造林等に要するものでございます。負担金補助及び交付金 490千円、これは佐賀中部森林組合が事業主体となり、被災区域が5ヘクタール以上の団地を形成している民有林の復旧を行うものに対し補助をするものであります。

 被害地等森林整備事業費、負担金補助及び交付金 369千円、これは佐賀中部森林組合が事業主体となり民有林の復旧を行うもので、森林災害復旧事業の対象とならない比較的小規模なものに対し補助をするものです。

 これに伴う歳入でございますが、県補助金 6,300千円と財政調整基金からの繰入金 2,059千円でございます。

 この結果、補正後の歳入歳出予算の総額は10,452,365千円となるものであります。

 以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。



○議長(武冨健一君)

 提案理由の説明は終わりました。



△日程第4 議案に対する質疑



○議長(武冨健一君)

 日程第4.議案に対する質疑を行います。

 まず、議案甲第29号 多久市部設置条例を議題といたします。

 質疑ありませんか。飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君) (登壇)

 おはようございます。質問をいたします。

 まず、前段といたしまして、今度改革があったら簡単には変えられないと思います。経費もかかりますし、条例の変更、印刷物等々で、ぜひ今回は慎重にやっていただきたいということで質問をいたします。

 まず第1点目に、柔軟性のある組織への変更とありましたけれども、その柔軟性とはどういうことを意味しているのか。

 それと、統括室を設置しておられますが、その業務の内容で市長特命に関することということがございましたけれども、そこら辺ちょっと私よくわかりませんので、説明をお願いします。

 それと、部長の職務についてですが、「部長の職務は、市長及び助役を補佐し、必要があるときはこれを代理する」とありますが、その必要があるときというのはどういうときを想定してあるのか。

 それと、まちづくり部ですかね、それがどうも所管の範囲が広いようで、多分仕事量が多くなるんじゃないかと思っております。そこで、その部長になった方、それはすごい人材がおられますから安心だと思いますが、その部長は多分、精神的にも、肉体的、身体的、まあ時間的にも相当な無理があるんじゃないかなと想像しますので、過労でもされたら大変だと思いますが、そこら辺は問題ないのか、これをもう一つぐらいに分けるということは考えられないか。結局こう見てみたら、農業問題、商工業、特に企業誘致、土地区画整理、下水道、みんなここに網羅してありますので、そこら辺を危惧するところですけれども、そこら辺のお考えをお願いしたいと思います。

 それと、5年間で39人の方が退職されると聞いて、それを5年間不補充という市長の答弁もあったと思いますけれども、5年間不補充でいいのか。あと5年先、20年先の体系を見た場合、ある程度の新しい血を入れていなくていいのか、そこら辺の考えをお願いします。

 それと、組織機構の見直しということで、行革の取り組みで「組織機構の見直しを行い、さらに業務の民間委託などにも取り組みます」とありますけれども、そこら辺、今度の企画で、そういう新しく民間委託なんかを考えておられないのか、質問します。

 それと、第3次の総合計画の資料では、基本構想の背景としては「多久市のいいところを生かして実現するための計画書です」とあります。それで、今度の機構改革では何か多久市にとって特色のある見直しがなかったんじゃないかなと。確かに、名前はくらし部とか、まちづくり部、先日、山口議員が申しておりましたが、名前だけは変わっておりますが、もしそういうユニークというですか、名前が平仮名に変わったということであれば、私の考えとしては、多久市がそういうことでいつもおっしゃるのが、孔子の里、文教の里づくりをしますということでございますので、例えば「孔子の里係」とか、ユニークな、多久市にしかない、多久のアイデンティティーとなるような考えがなかったのか。一つの例として、例えば生涯学習課なんかを「孔子の里係」とか「文教の里係」とかにできなかったか、そこら辺、6項目を質問いたします。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君) (登壇)

 おはようございます。飯守議員の質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の柔軟性というところですけれども、これにつきましては全協の中でも御説明しておりますが、今度3部にしておるのは、縦割りの弊害といいますか、協力体制をとりやすくするためのことが一つということになります。

 それから、目的別の部ということを考えております。一つは総務部、これは管理的なところということでしております。それから、くらし部、これにつきましては市民生活に関することについての部を一つつくると。それから、まちづくり部につきましては、名前でもわかりますように、産業振興、基盤整備等、これにつきましては道路、河川、農林の基盤整備、公共下水道とかハードに関すること。それから、まちの産業振興に関すること。それから、企業誘致も当然ですけれども、大まかに見てまちの振興に関することにつきまして、まちづくり部ということでつくっております。

 その下になります課につきましては、できるだけ目的別の課にしていきたいということで考えております。例えば、今まで建設課、農林課でありましたハード部門につきましては、一つの課にしていくといったようなこと。それから、今まで施設管理等をそれぞれの課で行っていたところを一つの係にまとめまして、具体的に言いますと施設管理係というふうなことで、一つの係ですべての施設についての維持管理を行っていくということでやっていきたいと思っております。

 まあ、もろもろほかにもありますけれども、とにかく市民にわかりやすいというところからいきまして、それを課の目的別のところで対応するというふうなことで、あとは部で、それぞれの課で協力体制をとっていくわけですけれども、部の中でも柔軟的な協力体制をとっていきたいと。部の間でも、部長を中心として協力体制をとっていきたいというような意味で、柔軟性のある組織改革というふうなことで今回は計画しております。

 それから、統括室の職務ですけど、市長特命に関することということでございますけれども、これにつきましては、それぞれの課、それぞれの担当係、それぞれの部には所掌事務ということがありまして、何々に関することということで職務を決めております。で、市長の特命というのは、それに入らなくても特に緊急性を要するものとか、特にこのことにつきましては事業を推進していかなければいけないというふうなことが出てまいりますので、そのことについてを特に統括室のところでやっていくというようなことにしております。例えば、条例改正なんかにつきましては、条例改正に関することということにしておりますけれども、特に市民生活において重要な条例改正等は、当然統括室の中で行っていかなければいけないというようなことで考えております。

 それから、必要があるときは部長が市長、助役にかわりに、市長、助役が不在のときも当然ありますし、業務の中でも市長、助役が不在じゃないときでも部長が対応していくようなこともありますので、そういう意味での必要があるときというようなことで解してもらえばと思っております。

 それから、まちづくり部の職務が特に多いが、部長は大丈夫かということでございますけれども、先ほども申しましたように、各課、各係、目的別のことにしておりまして、それぞれの係、それぞれの課、それぞれの担当の方で協力体制をとれるようにしております。

 部長につきましては、部長直属の統括室──統括室につきましては部長のブレーン的な組織ということでお考えいただいて結構だと思いますので、そのあたり、最終的には部長が判断いたしますけれども、それを判断するまでの過程におきましては、当然統括室の方で研究、検討、それぞれの部の統括室同士での対応、協議等を行いまして、部長が判断しやすいようにしていくということでも考えておりますので、業務的にですね、確かに今回は管理職を減らすという意味合いもありまして、よその市とか部長制をとられているところよりも部の数は少なくなっておりますが、これはいたし方ないことかなということで考えております。

 それから、5年間で39名減、不補充でいいのかということでございますけれども、今のところ計画としましては、行革大綱の中では退職者の不補充ということで考えております。これにつきましては早期退職者等も出てくる可能性もありますが、そこのあたりは今度の機構改革で39名減になっても大丈夫な機構をつくっておりますけれども、それ以上の退職者が出るようなことになれば、またそこで──この機構改革は最後でもありませんし、改革すべきところはまた改革していくと。当然そういう予定外の退職者が出た場合の対応につきましては、そのときの業務量と機構組織との兼ね合いで、もう一度その時点で検討するというようなこともあり得ると思います。

 それから、今回の機構改革において業務の民間委託についての考えはないのかということですけれども、当然民間委託につきましては今後推進していく必要があります。そのための引き受け先というか、民間委託への体制づくりという意味合いも今回の機構の中では考えておりまして、具体的には、まあもろもろありますけれども、そういう民間委託を想定した機構改革であるということで御了解をいただきたいと思います。

 それから、多久市にとって特色ある見直しはということでございますけれども、全協の中でも申し上げたかもわかりませんけれども、機構改革につきましては、あくまで受け皿づくりといいますか、組織の総体的な枠をつくるというようなことでありまして、最終的には、やはりそれぞれの係、課、部の方でどういう業務を行っていくか、特に今回は統括室をつくりまして、それぞれの部で対応していくと。やはり部同士の競争なんかも今後は出てくると思います。

 そういう意味合いで、最終的には中身の方で充実していかなければいけないんじゃないかということで思っておりまして、例えば「孔子の里係」ということでもお話がございましたけれども、今回につきましては、やはりいろんな係を目的別に統合していくというのが一つございまして、一つ一つ特色ある係をつくれれば、それにこしたことはございませんけれども、なるべく係長の数を少なくして、課の数を少なくし、実際の業務をとっていただく方をふやしていくというか、確保していくというようなことでもございますので、そういう名前的に特色ある、変わった名前はございませんですけれども、例えば先ほども言いましたように、施設管理係というようなことで、今まで業務をそれぞれの課で行ったものを一つの係で行っていくとか、例えば、教育委員会の生涯学習課につきましては、公民館事業とか、そのあたり、社会教育と連携をとっていくために中央公民館の方に移転していくと。そういうことで、それぞれのところでの対応をやっていきながら推進していければなということで思っております。

 で、特色あるということで言えば、先ほど申しましたけれども、小さい市でありますけれども、やはり柔軟性かつ機能的に充実したような機構改革を行ったと、今後の地方分権に対応できるような組織づくりを行ったというところで、特色ある機構改革になるのではないかと、その中身で特色あるものにしていきたいというようなことで考えております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 2回目の質問は全体的にいたします。

 まず、柔軟性については縦割りの弊害をとりやすくするための目的でやっているということでございまして、そこら辺は人間関係もあるし、私も結局、内部に入っていませんから、外から見ての話をしていますから、中のことはよくわかりませんけれども、どうしたって住民側から見て、本当に市民の生活に関係がありますのでこういう質問をしますし、行政としても、こういうことがまずは目的と思いますので、柔軟性のあるということにつきましては私なりに納得します。

 それと、いろいろ小さいことも聞きましたけれども、市長特命に関することなんかにつきましても、そういうことで緊急性推進があるときにということ、条例改革なんか今度の場合なんかのときということでございますね。

 それから、部長の職務についても不在のときということで納得しました。また、まちづくりにつきまして私が危惧するところが、本当に今から多久がやっていかなければならない重要課題ですね、福祉にしても重要ですけれども、当面、目の前に期限も来ているし、大変な部署だと思いますので、本当にここの部長は大変だろうなと、私なら避けたいなと思うぐらいの本当に厳しいところだと思いますので、そのことに関しましては、すばらしい部長を置いてもらうように期待をいたしておきます。

 それから、職員の退職者のことにつきましては、もし何かあったらそこそこで改革をしていくということですけれども、ことしは1人ずつでも、2人ずつでも、若干名でも新採として取り組めないのかというところの質問の趣旨だったんですけれども、本当に5年間、そういう特別な、予想外の退職者が出ない限りは頭からとらないのかというところの質問の要旨でございました。

 それから、民間委託に関しましては、そういうことに対しての体制づくりだと、いろいろ実際の施策は出ませんでしたが、そういうことを想定した改革だということですね。

 それから、最後のユニークなといいますか、多久市の特色ある係でもできなかったかなということでは、しっかり中身で勝負しますということでございましたので、期待をいたしておきますが、結局、総括的に係を少なくしたいから、課長、係長を少なくしたいからということが大前提にあると聞きますけれども、行革といいますか、仕事ですから、市役所の庁内も人間を減らすと、果たしてそれが市民のサービス低下にならないのかというところを危惧しております。そこら辺の答弁は大体わかりますけれども、本当に低下しないのか、そこの点を質問して終わります。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君)

 最後の、サービスの低下にならないかという点でございますけれども、これはもう全協の中でも御説明しましたとおり、市民のサービス向上は第一に上げているとおりでありまして、このことの低下を来しては機構改革をする意味がありませんので、これについては当初からサービスの低下をしないようにというようなことで考えております。将来的には、今回のところでは取り組みが十分にはできませんでしたけれども、やはり市民へのサービスの一環として、1カ所でいろんなそういうサービスができるような体制も、今度電算のいろいろ取り組みをしておりますけど、それも絡めて、機構改革は今度の中では思うところまでできませんでしたが、引き続きそのことにつきましても研究というか、実施していくように努力していきたいということで思っております。

 市民サービスが低下しないように、それぞれのところで職員が協力してやっていけるような機構体制ということで考えておりますので、それにつきましては大丈夫ということで考えております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦君)

 期間中のですね、平成15年から平成20年度、5カ年間の人事的な採用についてでございますけれども、通常の退職者39名については不採用というようなことで考えております。ただ、その期間中にいろいろな事業も出てくるかもわかりません。ただし、なくなる事業もあるかもわかりません。そういったところでの調整を見きわめて、その辺は臨機応変に採用をしなければいけないことがあるかもわかりません。これは先ほど企画商工課長が申し上げましたように、早期退職者もありますし、また死亡という方もあられます。そういったこともありますので、そのときには、やはり事業の推移を見ながら図っていかなければいけないというようなことで考えております。

 ただ、企画商工課長が申し上げましたように、統括室というのが今回できましたから、そこでの陣容関係についても、ある程度弾力的な運用が図られると思っておりますので、それらを生かしながら行っていきたいということで、決してサービスの低下につながるような組織づくりをしているつもりはございません。やはり市民の方から見れば、市職員は多過ぎるんじゃないかと一般的に言われています。そういったことに配慮するためにも、機構改革をして、より少数精鋭でやっていかなければいけないということで考えております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 西山英徳君。



◆1番(西山英徳君) (登壇)

 1番議員西山です。この部をつくることについての市側の御説明は、枝葉に限ってなされておると、根本がなされていないというふうに思います。

 今ずっとこう説明されておるのは、人員削減になるんだということですね。これは、結果的にそうなるということがあり得る。つまり、多くの課を一つの部にすると。今まで課ごとにやっとったのを一つの部でやると、人員は結果的に削減されると。

 部設置の本来の目的は──その前にもう一つ、これは条例には出ておりませんけれども、「部長制」という言葉が時々飛び出しますけれども、これは「部制」なんですね。部長のために部をつくるのではなくて、部をつくるから部長が出てくるわけです。だから、その辺も考えをしっかりしとかんといかんじゃないかと思います。

 それで、この部制をつくる根本というのは、指揮、統括を明確にするということです。市長が指揮をする。今、助役が指揮をしているというのも間違いで、助役はスタッフなんですね。市長と同じ升の中に入って、市長の名において助役が指導されることが多いでしょう。市長から行くラインは、組織論でいくと七、八名が最も妥当であるということになっておるんです。

 はるか昔、聖徳太子は7人から話を聞いたと。その7人もこれと符合している。つまり7人ぐらいが一番適当だと。今まで課では、市長には20何人もラインがつながっとったですね。一つ一つ本当に神経が回っておられたのか。もう回らないから余りタッチもしないという課もあったんじゃないだろうか。それを、今この案は三つでございますけれども、このほかにラインがあるんですね。そうすると、ちょうどいい案になってくると思います。

 それで、市長にお尋ねするわけでございます。

 今まで20幾つのラインがあって、それで本当に指揮、監督ができておられたのか。自分でどうお考えになるか。これだけ統括してまとめた方がいいというふうに考えておられるのか。今までの御苦労等があったならばひとつお聞かせいただきたい。それが第1点でございます。

 それから、2番目は、この法律で直近下位の組織を条例でつくりなさいとあるんですね。だから、私は部課設置条例で真っすぐしてもいいと思うけれども、課を含めちゃいかんということはないんで、いいと思うけれども、周り、県もやっているように、あるいはよその市もやっているように、もう部だけの条例がこうして出てきているわけですね。課の方は庁内でつくれる。規則ですから庁内でつくれるわけですが、我々が知りたいのは課の方ですね。課設置規則となるか、名前をどうされるか知りません。その課の組織の規則はいつごろの完成を予定しておられるのかというのが第2点。

 以上、2項目お尋ねいたします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。20ぐらいの課があった場合に、なかなか統括も大変で御苦労もあったんではないか、その一端を教えてくれということでございました。

 20前後の課が過去数年ございます。毎月、月初め、できれば1日、所用によっては前後いたしますけれども、全課長を集めての課長会議を多久市では開催しています。そのときに主要な情報交換等を行うわけでございますが、そういった形での対応をしています。

 それと、私7年ほど前に市長になったとき、着任前後に、行政の経験のある方から助言を幾つかいただきました。そのうちの一つに、重要なことは管理職──多久市の場合ですと課長職になります。この課長職を通じて全体の仕事を推進するようにやっていくことは極めて重要だという助言をいただきましたので、そのことを常に念頭に置きながら自分なりに仕事をしてきたつもりです。関係する事業があります前には、関係課に早急に集まっていただく対応をいたしました。また、事業によっては細かい部分等もありますので、起案をした人と課長職を呼んで、その経緯や今後の方針等について協議をしたりということも重ねております。

 ただ、今御質問の中でもありましたように、全体的な調整等を一々そうやってやると大変だろうからということだと受けとめるという趣旨だったと思います。まさにそういった意味で、七、八人という一つの適正な規模というのをおっしゃっていただいたんですが、例えば今回の部制設置ができるとどのようになるかといいますと、今、四役会議を実はやっていますが、これに正式に部長を入れてやることができます。すなわち、助役、収入役に3人の部長、そして教育部長を入れて、あるいは教育長も入れてやれますので、まさに議員がおっしゃったような規模になりますから、全体的な掌握、緊急的なことへの対応、そして予測される事態への早急な情報交換が速やかにできると思います。

 くしくも、先週のフィブリノゲン等の対応等につきましても至急にやりましたけれども、例えば部が仮にありますと、まさに四役と全部長集めて、短時間でその対応が図れるようになると、危機管理もできるようになるんじゃないかと自分なりに感じております。今回の部のことによりまして、議員が御指摘になっている全体の統括、全体のマネジメントが円滑にできるように努力をしていきたいと思っています。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 規則についてはいつごろになるかということでございますけれども、多久市役所組織規則というのがございまして、これにつきましては今もう既に検討を行っております。これにつましては、大体ことしいっぱいぐらいには素案をつくりまして、もろもろ調整を行って、来年の3月議会の時点では決まっているということになってくると思います。実質は法制審議会の方にかけまして、法制審議会で決定していただくというようなことになりますので、決定した後、規則については載せていくことになると思います。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 西山英徳君。



◆1番(西山英徳君)

 説明はわかりましたので、終わります。



○議長(武冨健一君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君) (登壇)

 5番議員山本でございます。3点について機構改革の中でお聞きをしたいと思います。

 この目的は、事務事業の適正化と市民の視点に立った行政ということでなされておるわけでございますけど、私、29日の中で言いました企業誘致に関して、兼務じゃなくて企業誘致担当として、本当に多久市は企業を誘致するんだという気構えのもとで、そういった人員配備をされておるのか、それを一つ聞きたいと思います。

 そして、市の執行部の問題で、私も助役、収入役は兼務でいいんじゃないかと言っておりましたけど、そういったことも検討がなされたのかということを、ちょっとお聞きしたいと思います。

 それと、あと1点は、部長制になった場合に市長がどれだけの権限を部長に持たせていただくかということを、くらし部とか、まちづくり部に対してはほとんど──今企画課長の言われた、多久市の重要案件に対して取り組むためにあるということでありますので、そういった中で市長がどれだけの責任を部長に与えるのかということを聞きたいなと。これは市長に聞きたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 部制をしき、部長職ができた場合、どれだけの権威を与えるかということですが、部長職には、そこに書いてあります課設置上の所掌事務についての主要な権限等についてはお渡しをしていくのが当然だと思っています。ただし、稟議決裁の手続から言いますと、最終決裁は助役、市長が決裁をしてすべて行うことになりますので、その中での主要な権限はお渡しをするということになると思います。ですから、起案をしたり、急なことへの対応等も、できるだけ部ごとに、あるいは連携になったら連携をしていく、統括室で新しい情報もとるということもしながら、速やかに対応できるようにしていきたいというふうに思っています。

 あと、企業誘致のことは後で細かい説明があると思いますが、全協でもお話ししましたように、今は兼務体制になっておりますけれども、専任体制にするということで万全を期したいと思っています。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 まず、第1点目の助役、収入役につきまして兼務でできないか、そういう検討をしたかということでございますけど、具体的なことにつきましては行革幹事会、本部会の中では検討まで至っておりません。

 それから、企業誘致に関しましての質問でございますけれども、今あります企業誘致係につきましては係長が兼務ということでしておりますけれども、これにつきましては専任の係長を配属していくというふうなことで充実をさせていきたいということで思っております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 企業誘致に関してはそういった方向で、多久市の将来的なことですので、工業団地の企業誘致、活力のあるまちをつくるためにも多久市民の雇用を推進していく必要があると思いますので、そういったことから専門の担当を配置してほしいと思っております。よろしくお願いしておきます。

 2点目の、助役、収入役の検討はしていないということでありましたけど、これはきのうの田原議員に対する答弁の中で市長は、助役がもし病気にでもなった場合には困るから収入役をということを言われとったと思いますね、そうやなかったですか──そうやなくて、1人で実務をせにゃいかんということを言われとったと思います、助役と2人にした場合。もし助役が病気なんかした場合、1人で実務をせにゃいかんということを言われとったと思います。

 その中で、今議会でも中原議員たちが、結局、監査の立場でありながら、監査委員はやっぱりある程度、兼務じゃなくて、局長と専門職を1人置いた配置をせにゃいかんじゃないかということを言われとるわけですからね。

 今市長あたりは、助役と収入役がおって初めて執行部として成り立っていくと言っておられるわけでございますので、やっぱり監査の担当としても──結局、多久市内の全体的な会計面、それに特別会計なんかいろいろな会計面をせにゃいかんわけですからね。そういった中で、監査もやっぱり一つの組織にしていかないと、兼務ではいけないのじゃないかなと。そういう専門職を1人配置するということを聞いております、課長補佐クラスをですね。そういった中で、その人が病気された場合は局長が当たらないかん。それに議会事務局長もせにゃいかんと。そういった中で、やっぱりこれは大変な激務じゃないかな。市長も言われるとおり、助役と2人にした場合、助役がもし病気でもされた場合は、私1人でせにゃいかんということも言われているわけですから、そういったことも少し配慮して取り組んでいかないといけないんじゃないか。

 私も、山口前監査役──監査された議員もおるわけです。また先輩の議員さんたちの話を聞いて、それはやっぱり別にしとったがよかっちゃなかかなという意見が多かったもんですから、私はあえてこのことを言います。

 だから、私も助役と収入役の兼務ということを願っているわけじゃないわけですよ。やっぱり多久市が発展していくためには、それは3人体制でおってもろうた方が、多久市としても執行面にしてもよかと思います。しかし、そういった監査というのは多久市全体的なことを監査するわけですから、そこら辺も考えて配列をしていただかないといけないんじゃないかなと私は思うわけでございます。そういうことで、一応そこんにきを検討していただきたいなと思っております。

 私が前回の中で兼務ができないもんかなと言ったのは、そういう面もあったもんですから一応投げかけをしたわけでございます。確かに、3人体制の方がスムーズに市政運営をやっていかれると思います。だれでも願っていることでございます。そういったことで、そういった配慮ができないかなと。ほかの部署について、担当している人たちが一生懸命、これはおかしいんじゃないかと言われる中であったら、やっぱり聞く耳を持ってもらいたいなということでございます。

 それで、市長の部長に対する権限の歩合で、市長になられて7年3カ月間、私も6年間、市長をずっと見てきておりますけど、今の部長制度にしても、前の課長制度にしても、やっぱり市長がもう少し決断力を早く出して、やれということを指示していかないと、幾ら部長制度にしても、総括制にしても、本当にこの事業は絶対必要だということで事業が進んでいくのかなと私は心配しておるわけでございます。

 そういったことで機構改革をされるなら、そういった面も常に考えて、多久市の将来性のことですので、私は部長なり助役なりがやりやすいようなことをしていただいたらどうかなと。一応これはお願いでございます。そういったことでお願いしときます。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君)

 一部解説と回答をさせていただきます。

 まず、監査についてでございますが、監査をするのは監査委員事務局長でも監査委員事務局職員でもありません。監査委員お二人でございます。そのお二人をサポートするのが事務局だというのが基本的なルールですので、監査に関しては、監査委員さんが持っていらっしゃる権限を尊重して十分にやっていただきたいと思っています。

 あと助役、収入役ですが、きのう説明しておりますけれども、収入役というものと助役というものは、実は地方自治法上は必置に近い状況にあるんですね。何で兼務が難しいかといいますと、きのうも言いましたように、総務省の明確な見解に出ていますし、たまたま人口規模で、特区の関係で出てきた議論でありますけれども、性格として全く違うわけです。収入役は公金等の管理並びに支出について厳しくチェックする立場にあります。例えば、市長が不正な支出をしたいと言っても収入役はとめることができます。それぐらい大きな権限があるわけです。

 そういう権限がある人が、例えば首長がその収入役の職まで兼務をしてしまうと何でもできるようになります。これでは、やや疑義があるということを総務省は強く言われているんですけれども、恐らく内閣府かどこかの調整会議の中で、財務省からの、まあコスト縮減が主だったと思うんですが、少し規模縮小できないかと、町村は必置じゃないかと、幾つかの町村はなしでもやっているんじゃないかという議論には多分なったと思うんです。ただ、そういうこともありますので、助役、収入役の性格が違うということをまず御理解いただきたいと思います。

 この三役の数をどうするかこうするかにつきましては、たまたま置かなかったところ、条例でそういう措置をされたところ、あるいはいろんな仕事の仕方を割り振りされたところを今調べております。私自身も調べております。ですから、それも含めて、きのうの回答では研究検討したいと申し上げておりますので、今後三役のあり方、すなわち部長制も含めた地方自治体としての、市の行政体としてのあり方については、毎年とにかく研究をしていかなきゃいけないことですし、特に地方制度調査会という機関がありますけれども、ここであるべき姿を、今度はシティーマネジャー制度も含めて研究されとるようでございますから、そういう新しい情報もとりながら、議員が最後の方でもおっしゃっていただいた、市民のためになる行政組織づくりには今後とも努力をしていきたいと思っております。(「ちょっと済みません、もう一回質問」と呼ぶ者あり)



○議長(武冨健一君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 市長が答弁されたもので、ちょっと私も反論じゃなかですけどね。

 それは確かに、収入役の立場はいろいろわかっております。しかし、組織配列を見た場合に、やっぱり部長にそれだけの権限を与えるのであれば、助役も楽になるっちゃないかなという意気込みの中で私は言ったわけでございますので、そういった中で多久市だけの独自の改革はでけんかなと。何でもよそを見て、よその例をとったという、組織改革の中で行われているようですから、うちの単独ではできないもんかなということを、指摘じゃないですけど、お願いもしてですね。それは収入役の立場はわかりますよ。しかし、そういったこともできないもんかなといったことでありまして、それは3人体制の方がいいと私は言っているわけですからね。私はそれでいってほしいなと思います。しかし、やっぱり今市長も言われたとおりに、監査役の意見を聞いてということですから、それの方も改革をしていただくものと思っておりますので、よろしくお願いしときます。



○議長(武冨健一君)

 山口龍樹君。



◆15番(山口龍樹君) (登壇)

 この機構改革、企画商工課長も就任1年ならずして、これだけの仕事をしたことには敬意を表さんといかんなというふうに思っております。自分だけでしたことじゃなくて、スタッフ、また課長クラス、そのメンバーであったろうかと思いますけれども、先ほど山本議員から言われた、私も全協で言ったとおり、監査事務局長と議会事務局長が併任だということは、監査役は常勤じゃないです。市長、間違って言いましたよ。常勤の監査役がおったら、それは事務局はサポートでいいかもわからん。うちの監査役は非常勤ですから、そんな毎日来て見るわけじゃない。じゃあ、そういうサポートするというような事務局であれば常任監査役をつくらんですか。有識者の委員と議選と2人おるわけですからね。

 それから、この機構改革の中でされたときに、前にも監査役おられる、議長も経験者、私も経験者、今現職の中原議員も一般質問で指摘したように、やはりこれは問題ありと私も全協のときに言いましたけれども、そのまま流されとったわけですけれども、ここで本当に真剣にこの問題は議員の皆さんも考えんといかん。我々は議会人として議選の監査役を送っています。それから、有識者の代表監査役がおります。その中で、議選を出した事務局長が監査役と併任とは何事かということですよ。

 私はきょう広辞林を見てきた。監査役とは何かと。言葉を間違うぎいかんなと思って、来る前にちょっと広辞林を引いてきたですよ。そしたら、監査役とは「事の正否を監督し監査する。会計を監査する」としてあるですね。これはだれでもわかっとることですよ。これを議会の局長と併任といったら本当不自然極まりない、私はそう思います。

 それから、中原議員の質問の中で、よその監査事務局の人員を、佐賀の7名から武雄の3名まで報告されとったですね。全部役職ばかり。役職のなかとは、武雄が担当者1人、係長、課長というふうな、中原議員の質問の中であったように、どこでも、佐賀は部長制へ、部長から次長、課長と、そういうふうな管理の立場にある人がずっとおって7人。それで、今までうちの事務局長以外の人は女性。全部定年前の人。きのう中原議員も言われよったように、今度課長職の配置をやめて他の課長になるならば、だれがおるかなと言ったら大島さ

んという話。個人名挙げて──これは挙げてもいいと思いますから。この人も定年ということ。だれが経験者がおるかいて。男性の係長で、その立場にあった人ならもう少し経験のあるかいと。全く知らん人がぽんと入って一切合財世話せんばらんと。

 そしてね、以前は監査認定は12月やったですよ。今は全部9月になっとるでしょうが。そういうことも考えて、検討委員会でどのようなことを話してそうしたのか、これをまず第1点聞きたい。

 それから、現役の監査役の方に事情を説明して、こうですよということで同意をされたのか、ちょっと待ってくださいよと言われたのか、その辺も聞かせていただきたいと思います。

 それから、次、恵光園、これが課長補佐になっとるごたね。課長補佐、これは決裁権あるとかな、その辺を聞かせてください。課長補佐に決裁権あるのか、いや、課長が兼任でいき

ますと。兼任の人が本庁におって──話ではね、毎朝朝礼があっているらしいですよ。それにも顔出しとらんごた。私が聞いたところでは、厳木町は今嘱託の園長と。そいぎ、嘱託の園長だったら決裁権はあると。そうでしょう、うちも再任用された園長で決裁しているんだから。その辺がどうなるのか、決裁権の問題をお聞かせ願いたい。

 次に、経営統括。くらし部に監理係てあるですね。それから、まちづくり部にも監理係てある。まちづくり部の下の方には管理係てなか。建設整備課には管理係、都市計画課には施設管理係と、こういうふうにある。係を減らそうと思ったら、これは全部、ここに監理係てあるけん、そこにやったらいいじゃない。その辺どうしてできないのか。

 それに、私がこう見たら「管理」「監理」と同じ言葉で漢字が違う。これも私は広辞林を見てきた。失敗するぎいかんにゃあと思うて、笑わるっぎいかんと思うて。そしたらね、「管理」の方──監督の「監」じゃなくてよ。「事務を処理すること。施設を維持すること。

政策に基づき実施計画を立て、支配、取り締まる」と書いてある。そしたら、もう一つの方の監督の「監理」の方は、ただ「監督管理する」このぐらい。どっちかといったら、これは監督管理の、うちがプロジェクトの中に入るという、その係が逆になっとらせんかいというふうに思いますけど、それはいいです。監督の「監」やけん、まあ上にあってどうあろうと。しかし、これをね、係を減らすことに反対する議員もおるかわからんよ。しかし、管理ならば、ここの統括室の監理の中に入れたらいいじゃないの。これは、この上の統括室の監理の中に担当者が何人おるか知らんけれども、その中に専門職的な係長を1人置いたらいいんじゃないですか。まあ、そういうふうなことですね。だから、このサポートするという先ほどの市長のこんな解釈は大間違い。常勤監査役がおるならば、それはサポートでもいいかわからんけれども。

 そして、ちょっと長くなりますけれども、定例会は4回ある。先に勉強会をですね、協議会をやる。これが月末ぐらい。監査も大体25日から28日ぐらいですよ。このこともダブる。そのとき、うちは事務局も少人数ですから、局長は総務委員会、全部もう男性は張りついとる。ダブって、あら、局長おらんばいとか、そういうふうなことにもなる。だから、この辺を慎重に考えてしてもらいたい。

 それから、外来者が事務局長に相談に来る。いや、監査に行っておりますからおりませんと、そんな簡単に言われるもんかいと。多久の恥になる。それは立派なことかわからん。多久はやったですねと。よそにないことをやったと。それが多久の特色あるまちづくりやけんが、やむを得んかもしれんけれども、その辺をね、対外的に何かこれはと疑問視されるような機構改革があってはならないというふうに思っております。

 そういうことで、ひとつ御答弁を願いたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君) (登壇)

 山口議員の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の監査事務局長の併任のことなんですけれども、これにつきましては市全体の機構改革を考える上で、先ほどから申しておりますように、課同士、係同士の協力体制のもとにスリム化していきたいというのを大前提にしております。このことにつきましては、ほかに事例がないかどうかも調査いたしました。

 例えば、長野県の同じような規模のところではどうやってされているのかなということで調査もいたしまして、具体的に申しますと、長野県駒ヶ根市、ここは人口3万 3,000人程度なんですけれども、ここにつきましては議会事務局長さんが監査委員会事務局長も併任されているということでございまして、そこにつきましては職員さんが4名、あと議長車専用の運転手さん、助役車も兼務されているということでございますけれども、運転手さんまで入れて5名でされているというふうなことでございまして、監査に支障はございませんかということも尋ねましたが、ふだんの業務に支障ないという御返答がございました。

 それで、あとほかのところも調べる必要があると思いまして、同じく長野県大町市というところでございますけれども、これにつきましては人口が3万 661人ということでございまして、先ほどのところも部制をしいておられまして、今申しました大町市につきましても部制をしいておられます。そこにつきましても議会事務局長さんが監査委員会事務局長も兼務されているということでございました。議会事務局の方の職員さんは4名ということで、あと、ここにつきましては、監査専任ということで臨時職員の方を2名置かれているということでございます。議長車運転につきましては係員が担当しているということでございました。ここにつきましても、支障はないでしょうかということでお尋ねしましたけれども、当然今やっておられるところの中で支障はないということでございました。

 あと一つ、これは名前をちょっと忘れましたけれども、ほかのところも聞いておりましたけど、それも長野県でした。そこにつきましては、議会事務局長じゃなくて庶務課長が兼務をされているということでございました。ただ、庶務課長が兼務するということになったら、監査を受ける立場と監査を申請する立場といいますかね、同一になるということで、これにつきましては見直しをしたいということで、今後、議会事務局長さんの方で兼務をしていくような方向で見直しをしたいということでございました。

 そういうことで、今のところ長野県の3市の同じような規模のところでの調査をいたしまして、ふだんの監査に支障はないということでございました。で、議会事務局が兼務されているところにつきましては、議会事務局の方に皆さん職員がおられて併任事例を出されておられるというふうなことでございました。

 ただ、うちの場合はそういうことではございませんで、監査委員会事務局の方にも、先ほど申し上げましたが、課長補佐クラスを専任として置くというふうなことで、あと議会事務局の職員の方にも併任の辞令を出して、部屋は違うところになりますけれども、そこは協力をし合ってやっていただければなということで思っております。当然、議会事務局と監査委員会事務局の局長を併任するということで、監査の事務に支障がないように、そのあたりはできるものと思っておりまして、こういうことになっております。

 あと、これは周辺の町になるんですけれども、例えば大和町は、議会の方は3名で、監査委員会事務局の方は設置していないということで、議会事務局の担当者の方が併任辞令を出されてされていると。

 小城町につきましても、今度市になるんですけれども、議会事務局の方が2名ということで、そこも監査委員会事務局を置いていないということで、議会事務局の方に併任辞令を出されて、そこで監査の職務をされているということでございました。

 まあ、よそがやっているから、うちもできるという短絡なことではございませんけれども、そのあたり管理職を減らしていくというような意味で、あと、そういう人材確保をしていくという意味からも、このあたりにつきましては御了承をいただきたいなということでもって、こういう機構改革の案ということでさせていただいております。

 それから、監査委員さんから同意を得られたのかということでございますけれども、まず最初、私が担当係長と説明に参りました。当然、兼務につきましては同意はされておりませんで、その後、また助役、総務課長の方でも説明に参っております。当初こちらの担当の考えとしましては、よその例から言いましても、議会事務局の方に職員を置いて、併任をしていきたいという考えでの提案でございましたが、やはりそのあたりは専任を置かないと、協力し合うといっても、なかなかできないだろうというような御意見もございましたので、課長補佐クラスということで、これもやはりいろんな業務を行ってきた経験者を置く必要がありますので、そのあたりは明るい職員を置く必要があると思っていますが、職員を配置することによりまして、そのあたりはカバーしていけるのじゃないかということでの御提案をさせていただいております。

 それから、恵光園の園長については課長補佐ということでございますけれども、総体的には、普通言います予算差引等の職員につきましては、統括室の方で一括して部のそういう庶務は処理をしていくということで、各課それぞれやっていたところにつきましては、なるべくできるところは一括してやっていきながら人員の確保をやっていくというのを大前提にしておりますが、恵光園につきましては離れているということでもございますので、予算差引は統括室の方でやっていきたいということで思っております。

 それで、通常決裁につきましては、やはり課長が決裁権を持っていくべきだということで思っております。

 朝礼なんかのことにつきましては、園長でできるところは園長でやはりやっていかなきゃいけない。管理職として、そこら辺のことをいろんな管理していく必要があれば、そのときには課長が出向いていろんな事情を聞いていくというふうなことになるかとは思いますが、通常はやはり園長が園のいろんな管理は行っていくべきじゃないかと。最終的な責任というか、管理につきましては当然、福祉健康課長が行っていくべきだと思っております。

 それから、経営統括室の方の監理と、あと建設整備課の方の管理ということで、一緒にできるんじゃないかというふうな御指摘でございましたが、経営統括室の監理係の方につきましては、当然先ほど言いました庶務の一括で予算差引等行っていくというほかに、部にかかわる用地交渉、それから入札契約、それも一括で行っていきたいと。あと工事の出来高検査等、完了検査につきましても、ここで行っていきたいということで考えております。

 じゃあ、建設整備課の方の管理係は何の業務を行うかということでございますけれども、これにつきましては、現在建設課の方で行っています道路河川等の占用関係ですね、それから法定外公共物の管理、それから合併浄化槽、それからコミュニティープラントに関すること、まあ当然、下水道が一緒になりますので、それの使用料とか、それに関する納付、徴収。あとそこの、課の庶務ということになるんですけれども、公共下水道関係の補助金申請関係等々、ここにおきましては補助金申請を事務職員が行っていく必要があるということになりますので、これにつきましてはヒアリングの中でもそういう御指摘もありますし、こちらの方としましてもその必要性を感じておりますので、一括して補助金申請等も行うような一般事務の職員を置くというようなことで、ここにつきましては特に管理係というような名称で置かさせていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 山口龍樹君。



◆15番(山口龍樹君)

 監査役、よその事例を言われたけど、これは特色ある事例じゃないかと思う。県内では小城がそうだった、大和がそうだった。何か言ったら7市、鹿島、武雄、多久、3市は類似団体と言う。ここでは類似団体じゃなかけんが、多久は町並みやっけん、こういうふうになったかもわからんと思う。しかし、ちょっとここで聞くばってん、だれも聞くなよ。多久市の監査している金額わかるか。聞かんでそのままそっくり言ってみんさい。そこまで検討しとうやろもんじゃ。

 2回目はそれで終わります。認定に出す金額。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君)

 これは一般会計、特別会計それぞれあると思いますけれども、一般会計につきましては、通常で言いますと、予算からいって 100億円をちょっと超えるぐらい。正式な数字につきましては今のところお答えできませんけれども、 100億円を少し超える額ぐらいかなということで思っております。

 それから、あと特別会計につきましては、それぞれ特別会計ありますので、これも一つ一つ正確な数字はちょっとお答えできませんが、公共下水道ですね、ちょっと空には覚えておりませんけれども、約10億円程度。これは繰り越し等がありますので、年度年度で変わってくるかと思いますが、通常は約10億円程度あってくると思います。

 それから、土地区画整理事業につきましても、やはりこれも年々変わってくるとは思いますけれども、6億円から7億円程度の事業費にはなってくるかなと。

 あとは、恵光園につきましては1億円を少し超えるぐらいかということで思っておりますし、病院につきましてはどれぐらいですかね、10億円……(「よかよか」と呼ぶ者あり)そこら辺は一つ一つありますので、ちょっと今のところは急には覚えておりませんが、それぞれの金額があるということでは、総額的にはやはり 200億円を超える金額だとは思っております。



○議長(武冨健一君)

 山口龍樹君。



◆15番(山口龍樹君)

 意地悪質問をしたかわからんけれどもね、ここをこう見たら 220億円、監査委員に認定を受けるための数字ですね。そいぎ、これが月に15億円から20億円ぐらいの監査をしてもらっているということになるわけでしょう。これは大変と私は思うですよ。それは監査委員さんが税理士とかなんとか、そういうふうな専門職ならば、ぱっぱっと数字見てわかるかわからんけれども、これだけの数字を事務局1人体制にさせるということは、事務局は本当、先ほど言われよった、くらし部、まちづくり部は大変でしょうと言うけど、ここは1人でおって病気でもしたらどがんすっと。ノイローゼになっよ。それだけの体力のある人なら話は別だけれども、やっぱり数字に強い人は神経質の人やから。本当ね、そのことも考えて、1人体制ということはこれは問題ありと。

 それから、市長がね、本会議やったでしょう、事務局と併任という言葉が出たよ。事務局の職員と併任させますというふうなこと──1人になるけん。こんなね、議会軽視しとうやっかいて。何でも事務局の職員は、議員のいろいろな指導もすっばってん、世話もする立場の人。改選後だったらまだ大変と思う。皆さんなれた人ばかりおるならそうないかもわからんけれども。そういうことを考えたらね、本当、監査室の、それは行政職別だからよかろうて、ひっつけよろうばってんが、これは大変ですよ。

 この辺をもう少し論議しながら、最終的な条例案は、今回は総務委員会に付託ならば、来年3月まで凍結してくれんかいと私は言いたか。それと、本当に論議をして皆さんが理解されるならやむを得んとしても、これは凍結する──多久はやったて褒められるのか、笑われるのか、オンブズマンから──今多久はオンブズマンのおらんけんよかくさ。オンブズマンがおって、監査役が1人でおるなら、それこそノイローゼになって3日で倒るっ。そういうことは念頭に置きながら、ひとつ庁内会議で論議をしていただきたいというふうに思います。

 それから、管理のことについても、私はね、その管理係が二つあるならば、1人の人を監督の監理の方にやって、一つの方は要らんじゃないかと。専門家をこの監理の方にやっていったらいいんじゃないかなというふうに思っておる。そしたら、あんたたちも80何係を60幾らに減らしたというふうなことで、減らすとが好いとるならば減らしてよかやんね。そういうふうに私は思っております。

 それから、いろいろ皆さん、ほかに発言の方があろうかと思いますので、この辺でやめたいと思いますけれども、下水道と上水道はそろそろ一緒になってようはなっかの。西部広域

にも入ったことやし、ある程度の見通しはできたということで、下水と上水は一緒に──まあ、下水は建設途中やっけんね、ちょっと問題あるかもわからんけれども、将来計画としてどうあるのか、ひとつ。

 それから、全協で出たときは、総務部では将来に向けては各部に人事関係をゆだねると書いとうごたったばってんが、見直し案ではそれがなかごた。これには載っとらんごた。一番初めんとは載っとったと思う。その辺がどがんなっとっかなと思って。その辺2点だけ。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君)

 お答えいたします。

 第1点目の監理係のことにつきましては、統括室の監理係は部全体のことということで考えております。建設整備課の管理係につきましては、建設整備課内の補助金等についてやっていくということでございまして、ここにつきましては建設整備課の方で配属をさせていただきたいということで考えております。

 それから、下水道と上水道を一緒にしてはということでございますけれども、これにつきましても当然、原課ですね、今の公共下水道課、それから水道課の方にヒアリングを行っております。結論から言いますと、今それぞれのところで、例えば公共下水道については処理場を建設し、今から供用開始をしていくという中でございます。当然、供用開始した後は加入者をふやしていかなければいけないというふうなことがあります。

 一方、水道課につきましては、今回、西部広域に加入いたしまして、簡水の統合化を図るというようなことで、特に平成17年、18年につきましては、そちらの方の事業を推進していかなければいけないというところでございまして、今考えられることにつきましては、それぞれのところで事業を推進していかなければいけませんので、これが一緒になったとしても、業務として協力し合っていくというようなことは、かなり難しいんじゃないかということでございまして、今回の機構改革で見送らせていただいております。

 ただ、公共下水道の方は、やはり供用開始後、例えば加入率が50%を超えるとか、ある程度の加入率を達成したときには、やはり水道課と一緒になって、管理としての業務が中心になるかと思いますが、そのあたりは、例えば上下水道課なら上下水道課ということで検討していかなければいけないんじゃないかと思っております。

 で、これは聞かれた以上のことですけれども、あとは市立病院等も、企業関係につきましても、今後一括して、どういうふうな機構改革にしていくかということもあわせて、将来的には考えていかなければいけないんじゃないかというようなことでは思っております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 石井順二郎君。



◆18番(石井順二郎君) (登壇)

 一部重複する質問になるかもわかりませんが、2点についてお尋ねをいたします。

 3ページに部長制にする理由ということで、3番目に協力体制をとりやすくしたいということでございます。で、協力体制をとりやすいというのは、具体的にどういうことなのか、ちょっと私考えたんですが、例えば、くらし部の、まだよく部を覚えていませんが、同じフロアに持っていって配置がえまでやられるのかですね。飛び飛びあっても、なかなかさっというときに協力体制がとれないと。

 それと、協力体制というのは、最終的にはそこで働いている職員の意識改革がそこまでいっているのかどうか。今ここの執行部席におられる方は、もうこれはこれでいこうということを言っても、その指揮命令下で働く職員の意識改革がどこまで、よしわかった、これでいこうというところまで確認ができているのか、その辺も非常に大事なこと。

 私も以前、現役でおるころに非常にこれで苦労したことがあるんですよ。そういう辞令を私はもらっていないので、私の仕事はこれだからやりませんと、そういう拒否反応を受けたことがございます。ただ、言葉では非常に書きやすいんですが、実際に、きょうおまえはこっちの部署が大変だから応援に行ってくれと、そういう場合に、私はそういう辞令をもらっていないのでできませんよと言われたら、それまでなのか。事前にそこまで職員の意識改革をやった上でこれを施行されるのか、その辺どうなのか。

 それと、先ほどお聞きしました、同じ部であれば、同じ1階なら1階、2階なら2階、3階なら3階のフロアに集まった方が、協力体制がより物理的にもとりやすいんですが、そこまで考えていらっしゃるのかどうか、その辺もちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 それと、兼務の問題でございますが、やはり監査と議会というのは、これは行政から独立した機関でございまして、行政がやったのを最終的にチェックするのが監査室であるし、今度はそれとは全く違った意味で議会事務局というのがあるわけで、先ほど山口議員も申されたように、やはり4年に1回は新しい議員が来るわけです。そして、まあ失礼ですが、法律的なこと、条例的なこと、財政的なこと、ある意味じゃほとんど理解できない人が、私自身も含めてそうですが、議員になってくるわけです。そのときに、指導的な立場でいろいろやられるのが局長だと思うんですよ。事務局長はやはり法律にも詳しいし、条例もすぐ、辞書を見らんでも、あっ、それはこういうことですよと、こういうことはこうしなければいけませんよと、そういう指導をするのが局長の立場と、私10年ばかり議席におるんですが、その辺がやっとわかってきたところです。

 やはりここは独立した機関でございますので、これがあっちに行き、こっちに行きということであればですね、議会軽視ということは言いませんが、やはりおかしい組織になってしまうんじゃないかということで、これは一考を要する問題じゃないかというふうに思っているところでございます。

 以上、4件についてお尋ねいたします。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 まず、1点目の協力体制についてですけれども、これは意識改革がなされるのかということだと思います。これにつきましては、一般質問の中でも総務課長がお答えしましたように、現在でも各課にまたがる協力体制、課の中での協力体制、これはもう、どこの課でも行っているところでございます。で、それは通常行っているところでございますけど、やはり部制をしくということになりますと、部長が全体的なことで、部の統括的なことでやれますので、例えば課の協力を行うことにつきましてもしやすいと。それと、部間の協力についても、部長同士で話をすれば協力体制をとりやすいというようなことで思っております。

 あと、職員が自分の業務じゃないというようなことにつきましては、所掌事務は当然明記していくわけでございますけど、すべての業務についてを規則の中で、所掌事務の中で明記することはできません。例えば、災害が起こったときとか、協力体制をとるときは、やはり緊急的な事業が勃発した場合とか、通常的な、経常的な業務については、それぞれのところで当然、業務に応じた人員配置を行うべきですので、そういう配置は行っていくというようなところがございますが、先ほど言いましたように、災害等、そういう緊急的な事業とか、そういうときにどうしていくかという協力体制をとるのが必要じゃないかということを思っていますので、そういうときにつきましては、やはり部制をしいて、部長のもとでそういうことを判断していくことで、やっていきやすくなるんじゃないかと考えております。

 それから、同じフロアでしていくのが一番ベストだと思っております。今回、くらし部につきましてはすべてできませんが、同じフロアでしようとした経緯もあります。ただ、いろんな弊害というか、結局費用もかかるとか、いろんなことがございまして、今回の機構改革では見送った次第でございますけれども、やはり議員申されましたように、なるべく同じ課は同じところにいる、同じ部については同じフロアのところがベストでございます。ただ、庁内、部屋を見ますと、それぞれのところでできないところもございますが、基本的には、将来的にはそういうこともですね、できるだけ同じフロアに同じ部があって、部長が同じ課をですね、部に属する課について把握しやすいようにしていくというのがベストだと思っております。

 それから、監査のことでございますけれども、これにつきましては先ほど御説明したとおり、以上のことは御説明できないんでございますけれども、先ほど申されるように、最終的にいろんな業務をですね、議会事務局の方で局長と監査を併任すれば、それぞれのところで手薄になってくるというふうな指摘だと思いますけれども、例えば監査の方につきましては、やはり課長補佐クラスの専任の職員である程度やっていくような、そういう人的な配置を検討というか、やっていくということでございまして、すべて局長がそこにおって指示するというようなことがなくても十分やっていけるというような体制をとっていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 石井順二郎君。



◆18番(石井順二郎君)

 協力体制については、この前、藤田課長も言われたんですが、災害のときはごく当たり前のことなんですよ。これを拒否するような職員なら、初めからおらんでいいわけですから。そうじゃなくて、通常の業務の中で部長が全体を見回して、これはどうもあそこが大変だなと、きょうから1週間、特定の人にあっちの方に行ってくれと、そういうことが当然、将来40名も減ったら出てくると思うんですよ。そういうときに、職員の意識改革を既につかんでいらっしゃるのか、その辺を聞いているわけです。災害のときはもう、これは全職員が当たるのはごく当たり前のことなんですが、通常の業務の場合、やはり市の業務も 365日、いろいろ波があると思うんですよ。一番波の高いときには集中的にそこに行って、やはり波を低く抑える、それだけ職員の負担を軽くすると。その応援のために、協力体制がとりやすいというのを3番目に上げているのは、そういうことだろうと私は理解しているわけですね。

 そういうときに職員が、ああ、いいですよと、わかりましたというようなことの意識改革までできているのかどうか、その辺がちょっと危惧されるところですね。私はそこを言っているわけで、災害のことじゃございません。



○議長(武冨健一君)

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦君)

 災害という表現の言い回しがちょっと説明不足だったのかなと思いますけれども、災害が発生したときに、例えば農地関係、道路関係、畑、いろいろありますけれども、そういった中で災害が起きた場合に、測量とか設計とかいろいろ出てくるわけですね、国に申請なり何なりをした場合。そういったときに協力体制といったことで、技術面的なことの陣容ということで、一般災害の災害対策とはちょっと異にしたつもりで説明しておりましたけれども、申しわけございません。

 それから、例えば1週間とか10日とか、そういった部分的に業務が多様に出てきた場合においては、部内の中で調整を図って人事の配置ができるというような流動性があるということです。(「意識改革」と呼ぶ者あり)

 意識改革については、この行革の本部会関係を開催しまして、あと庶務担当係長会議なり、いろいろ下の方に組織的なことをおろしておりますから、また足らない部門については、これからもずっと説明をしていかなくてはいけませんので、それは内部的に十分検討をさせていただきます。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君)

 先ほどちょっと申し忘れたんですけれど、協力体制をとるに当たっての意識改革ということでございますけど、今職員の意識改革につきましては、できてきているものと思っております。これだけ厳しい情勢の中、仕事を行っていかなければいけないというようなことで、やはり財政的にも厳しい状況ということで、職員は何回もそういう研修を行っておりますし、そういう協力体制をとりながら、自分たちができるところについてはやっていくというふうな意識改革については、できてきているものと思っております。

 今回の機構改革を受けて、やはり人材育成のことについても検討を行っておりまして、今度部制に関する機構改革を行うということで、これが部制ということで正式に決定すれば、そのあたりの人材育成は、計画途中でございますけれども、そのあたりでもそういう意識改革を行えるような人材育成基本方針を決めていきたいということで思っております。

 それから、これについては将来的なことになると思いますけれども、評価制度についても当然検討していくというようなことで、統括室の中で業務としてのことも考えておりますが、そういうことにつきましても当然行っていきながら、意識改革は当然変わっていくべきものだということで考えております。



○議長(武冨健一君)

 石井順二郎君。



◆18番(石井順二郎君)

 以上、大体わかりましたんですが、やはり意識の改革ができていないと空回りをすると。それと、もう一つ大事なことは、職員団体と事前協議を十分やって、職員団体の協力体制がとれないと空回りするというおそれもあるし、この案で実施に踏み切った場合、やはり円滑な部長制が動き出すように、初めは大騒動しても後は非常によかったと、結果的にいい結果が出たと、そういうことのためにも十分過ぎるくらいに配慮をしてほしいと、そのことを申し添えて終わります。



○議長(武冨健一君)

 山口正信君。



◆12番(山口正信君) (登壇)

 12番議員の山口でございます。この機構改革の中に部長制を導入されるに当たって、先ほども西山議員、山本議員から質問がございましたように、これは市長にお伺いしますけれども、本当に出張が多い、役職の多い市長が、部長制をしいて権限委譲が本当にできるか、再度質問いたします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 権限等につきましては、地方自治法に書かれている市長、首長としての権限がございますし、それをどう掌握して運営するかだと思います。その間、現体制でもさまざまな管理職にそれぞれの部門ごとの代表として仕事を委託している形、任せている形になっています。それをもって今全体の市の市政を運営しています。それを、今度また、それぞれの大きい三つのグループで束ねる形で今回の部制をしくという形になりますので、先ほどお答えしましたように、いろいろうまく事業が進捗するように、さまざまな事務事業が進捗するように努力をしていきたいと思っています。

 また、出張のことを触れられましたけれども、今、通信手段が大変発達していますので、途中でメール、電話、ファクス、その他を使っても、かなりの情報通信に関しては意思疎通ができます。主に秘書係を通じてやりますけれども、会議中でもメールが入ってきますし、必要なことは動いて対応しますし、例えば、東京に出た場合は市長会等でパソコンも使うことはできますので、おおよその、その辺のトラブルはないように今後とも仕事をしていきたいというふうに思っています。



○議長(武冨健一君)

 山口正信君。



◆12番(山口正信君)

 ────────────────────────────────────

 ────────────────────────────────────────

─────────────────────────────────────────

──────────────────────────────────────

 ────────────────────────────────────────

─────────────────────────────────────────

────────────────〔発言取り消し〕─────────────────

─────────────────────────────────────────

─────────────────────────────────────────

─────────────────────────────────────────

─────────────────────────────────────────

──────────────────────────────────

 ────────────────────────────────────────

────────



○議長(武冨健一君)

 山口議員、一応議案についての質問をしてください。



◆12番(山口正信君) 続

 いや、そういった中で聞かにゃいかん。



○議長(武冨健一君)

 絞って。



◆12番(山口正信君) 続

 ──────────────────────────────────

 ───────────────〔発言取り消し〕─────────────────

─────────────────────



○議長(武冨健一君)

 暫時休憩します。

                午前11時46分 休憩

                午後1時   再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 山口正信議員から、午前中の本会議における2回目の発言について、会議規則第65条の規定により発言を取り消したいとの申し出があっておりますので、発言を許可します。



◆12番(山口正信君)

 先ほどの議案に対する質疑の中で、2回目の質問を取り消させていただきます。



○議長(武冨健一君)

 お諮りします。山口議員からの発言取り消しについて、許可することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって山口議員の2回目の発言については、発言取り消しを許可することに決定いたしました。

 山口正信君。



◆12番(山口正信君)

 2回目の質問、改めてさせていただきますけど、今、やっぱりこうした機構改革の中で、部長制導入された時点で、だれがどういった職責につくのか、はっきりわからない現状の中、胸を張って責任を持って答弁できるような体制づくりを、公務多端な横尾市長でございますから、役職も多うございますから、十分なすり合わせをやっていただいて、ひざを突き合わせて担当課長初め、助役、三役、いろいろいらっしゃいますので、今、そういった難局を迎えた多久市政でございますので、すり合わせを十分協議しながらされることを要望して終わります。



○議長(武冨健一君)

 古賀和夫君。



◆8番(古賀和夫君) (登壇)

 8番の古賀です。今、非常に行政改革というのをやる必要性というのが、いろんなところで国、県、あるいは地方自治体においても叫ばれておる中で、この機構改革というのは避けて通れない問題であるというふうなことから、多久市でもこういうふうな形で部制を導入して、機構改革をやっていこうということでの今回の改革であろうというふうに思っております。

 先ほど、監査というものをどうとらえていくかという問題で、先日は現監査委員である中原議員からも質問がありましたし、その前の監査委員であります山口議員、あるいは議長も監査委員をされております。きょうは傍聴席に現在の監査委員さんもお見えでございますけれども、やはり我々経験のない議員から、監査というものをやったことのない者から見れば、現在そういった経験をされている方々が1人体制では、先ほど 220億円の金の動きというものを正確に監査する、そのサポートをする部分が非常に問題であるということでありますので、答えは要りません、もう。私、一議員としても、やはり今後行政がいろんな形の中で透明性、あるいは情報公開というものを求められている中で、それでいいのかなというのをもう一遍再考していただきたいと。どうせ答えは同じ答えしか返ってこないと思いますので、そういった形でぜひ留意をされて、もしそこに2人体制でもできれば、そういうことも考えていただきたいというふうに思っております。

 しかし、この行政改革というのは避けて通れない一つの問題であろうということから、今から始まったことですから、これはやはり遂行していかなければならないというふうには思っております。その中で、80の係を61係にしていくということの中で、やはりいろんな係を統合させて仕事を、同じ系列の仕事は同じ係でまとめていくという中で、人員は削減されるということで、どこかに無理が出てくるんじゃないかなという気がしております。これが落ちつくまでには相当の時間がかかるんじゃないかと。

 そういう中で、私は一般質問の中でも、先ほど石井議員からありましたように、人的なそういう流動体制というのが必要ではないかというのを申し述べたんですけれども、そういう規則までつくらんでもやっているよというふうなことだけれども、やはり管理、ここにおられる課長職以上の方は、そういう管理能力が買われて課長になっておられるから、うまく人が使えるかもわかりませんけれども、やはり先ほど石井議員からもありましたように、一つの規則の中でぴしっときょうから何日間は、あなたはこちらの仕事をしてくださいという、そういう規則があって、非常にそういったものがスムーズにいくんじゃないかという気がしておりますので、そういったものを考えることはできないことなのかというのを一つ聞きたいということと、もう一つは、4月からスタートをして、やはり最初どこかでそういう繁閑の差というのは出てくるだろうと。それをどこで修正していくかというのが、後々これからの仕事の流れをスムーズにしていく中で、非常に必要ではないかと。定期的に1年に1回の異動ですよという形じゃなくて、半年なら半年で、やはり今の係がうまくいっているのかというふうな形の検討をして、そこで修正を加えていくというのが必要ではないかと。その都度、それは見ながらやりますよということじゃなくて、時期を決めて、この時点で各課長の意見を聞きながら修正をしていくよということで、4月にスタートすれば、10月の時点ではもう一遍この人的な配置の修正をしていくよというお気持ちがあられるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 まず、第1点目の流動体制についてですけれど、このことについては、規則をつくらなくても大丈夫じゃないかということで考えてはおりますけれど、やはり先ほどおっしゃいましたように、これについてはうちが機構改革の案をつくる過程で大丈夫と思ったことについても、やはり修正を行わないといけないというようなことも出ますので、その規則についてもやはり今つくるということは明言できませんが、やはりそういうことで見直しをする段階で、やはりつくっていった方がいいということであればつくっていくというような、柔軟な体制の考えでいきたいということで思っております。

 今も言いましたけど、修正については、やはりこれがすべてこのままで万全だということでは、やはり実施してみないとわからないところもあります。大規模な機構改革ですので、そのあたりはやはりよりよくなるような検討を随時していく必要があるということで、先ほども申されましたように、半年なら半年で見直しをしていくと。半年たたなくても、それぞれ毎月でも部長がいますので、部長が課長の意見を吸い上げて、三役、四役との会議の中でも、そういう検討を集約していきながら、修正していくところは修正していくということで、市民サービスが特に低下しないような体制、職員に無理がないような体制にしていく必要があるということで思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 古賀和夫君。



◆8番(古賀和夫君)

 非常に人員も削減していくという中で、やはり職員さん方の健康管理といいますか、そういった部分で非常に重い荷重がかかる係が出てくるとすれば、その人の体の健康もそうですけれども、非常に精神的に追い込まれていく、仕事がたまっていって、精神的に追い込まれていくような、先ほど山口議員の質問の中にもありましたように、ノイローゼになられてはやっぱりいかんと、そういう精神的な負担がかからないようなことで、今、企画の課長は半年と言わず、いろんな部長の意見を聞きながら、なるべくそういったものについては修正をしていくというお答えでございますので、その点については御配慮をいただけるだろうというふうには思っております。

 もう一つ、先ほど一番当初、飯守議員から質問がありました。定年退職をされている方については、補充をしないで39名の減員を考えておりますよという中で、飯守議員の趣旨は、その5年間の中で、私が受け取ったところによれば、5年間採用をしないで、今後10年先、20年先に、そこに年齢的、あるいは仕事の質的なもので空白ができないか、それが心配されるから、やはり若干名は入れていくべきではないのかという質問であったろうというふうに思いますので、私もその点が、5年間不補充でいったときに、そういった方々が、その年代の方が上の方にいかれたときに、そこに空白ができないのか、行政の流れがスムーズにいくのかというのをちょっと心配するもんですから、その点お伺いをしたいというふうに思います。



○議長(武冨健一君)

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦君)

 5年間で39名の削減と、それから早期退職もあり得ると。ただ、早期退職の場合に入れた場合に、新陳代謝出てくるわけですけれども、ただ、基本的には39名で不補充というようなことで、そのときの臨機応変に応じて、採用しなくてはいけない場合は採用するというような段階を踏んでの考え方は、それは持っております。

 そのことについては、全協のときも若干触れさせていただいたと思いますけれども、ここで、じゃあ何年度に何名、早期に採用しますというようなことを、まだ計画は立てておりませんので、ただ機構改革については4月がスタート、初めてでございますから、そこで陣容関係についてもどう動いていくのか、あらかじめ経営統括室の方でもある程度の人員を確保しながら、各部の調整を図りながらずっとやっていくわけですから、それらの陣容関係についても調整は図っていくわけです。

 ただ、飯守議員、古賀議員おっしゃられるように、ある程度の年齢的な開きがそこには出てきますので、将来的なことを考えれば、そういった人員採用ということも考えられるということを申し上げておきます。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 古賀和夫君。



◆8番(古賀和夫君)

 この議案につきましては、総務委員会に付託になるだろうというふうに、大変な議案が来たなと思っております。総務委員会の中でも慎重に審議をしながら、やはりお互い納得した上でやっていかんといかんだろうというふうに思っておりますし、きょう、たくさんの議員さんから、まだ今からもあるかもわかりませんけれども、よく拝聴をさせていただいて、慎重に審議をしていかんばいかんなというふうには思っておりますけれども、やはりスタートするときには万全でスタートができない場合もあるわけですよね。しかし、やはり今必要でありますから、このことについては前向きにやっぱり対処をしていかなきゃならんだろうという気持ちでおりますので、いろんな方の意見が出たことについては、執行部としても留意をしていただいてやってほしいなというふうに思っております。もう答えは要りません。ありがとうございました。



○議長(武冨健一君)

 野中保圀君。



◆3番(野中保圀君) (登壇)

 大分大勢の方から質問が出ましたので、私、1点、ちょっと1点半ぐらいになるかもしれませんけれども、質問をさせていただきます。

 まず、今回、商工観光を企画から外したという、その理由をまずお聞かせ願いたいと思います。

 商工観光課につきましては、昔は独立しておりましたけれども、その後、農林商工課となりました。その後、今度は企画商工課になりました。今度はまた企画から外れて農林と一緒の課になったということでございます。どういうお考えでこうなったのか、説明をまずお願いしたい。

 それと同時に、この企画課でございますけれども、総務部の方にいったということになるかと思います。課としては消滅しておりますけれども、そういうことで、経営と総務部の経営統括室の中に企画係という、統括室の中では三つございますけれども、ここの総務部の方にだけ係が特別の名前がついた係がございます、企画係、こういうのを設置する予定となっておりますので、その役割というものを御説明をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 まず、第1点目でございますけれど、商工観光の方を企画商工課とどうして離したのかというようなことでございますけれど、まず、大きくまちづくり部を3課にまとめて──まとめるというか、3課にしました。その産業振興課、建設整備課、都市計画課ということで3課にしておりますけど、まず、まちづくり部の中の産業振興というか、そういう農業、商業、工業、すべて産業を振興する課を一つ設けていきたいなというような構想が一つありました。それで、産業振興課を一つと、それからハード部門について、今それぞれ分かれておりますけれど、市民の方からもわかりやすいように、なるべくわかりやすいようにハード部門を専門にしていく課を一つつくりたいというようなことで、建設整備課をつくりました。それからもう一つ、区画整理事業もそうですけれど、やはり市のまちづくりに関することについての課を一つつくっていきたいということで、都市計画課ということで、まちづくり部についての大きな考えの3課をつくった次第でございます。

 企画課から離したというよりも、そういう今度は今特にやはり商業と農業、連携してやっていかなければいけない時期、もう既に来ていると思いますけれど、今後やはりもっともっとそういう連携のもとに商店街の活性化もやはり農産物の活用をして、そういう活性化をしていくというようなことも当然考えていかなければいけませんし、観光につきましても、今多久が豊富に持っておりますこういう農業資源を、観光につきましても、例えば、観光農園とか、棚田につきましても、もろもろほかにもあると思いますけれど、やはりそういうことで観光と結びつけていく必要もあるのじゃないかというようなことで、産業振興課の中に商工観光と、特に農政の方を一緒にしていきたいということで、こういう格好にしております。

 企画係につきましては、今の企画商工の主な業務を持っていっておりまして、総務部の経営統括室に企画係と秘書広報係ということで2係持ってきております。これにつきましては、特に総務部の部長の管轄のもとに、やはり総体的な企画、それから秘書広報につきましても、活動、機動性のある広報活動というのを、やはり今後していく必要がありますので、こういうことで経営統括室の中に特に企画係と秘書広報係の方は持っていった次第でございます。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 野中保圀君。



◆3番(野中保圀君)

 ただいま説明をいただきました。商工行政というのは、昔からあちこちに振り回されておりまして、どこがいいということも正直言って、私もいろんなつながりがございますので、これも今度まちづくり部に配属になった、こちらに属することになったというのも、一つの考え方かなとは思っております。今後の推移を見守りたいと思います。

 一つ、再度伺いたいのは、企画の方では今までの企画の部をそのまま持って総務部の企画係にいったということでございます。それで、一方ではまちづくり、ここではまちづくりの方も総合的な企画も考えるということでございますね。一方では、このまちづくりの方に区画整理事業係の隣に街づくり事業係というのがございます。そことの関係といいますか、連携なんかは考えておられる、当然お考えだろうと思いますけれども、どういう連携をお考えになっているのか。

 特に区画整理事業につきましては、一般質問のときに出ておりましたように、ゾーニングも既にできておりまして、その際には多分企画係、そのころ企画課とあったかどうかちょっと記憶にありませんけれども、そちらの方でゾーニングあたりは中心になって計画を立てられたと思うんですね。実施計画のときにも、これから先、その区画整理事業が進んでいって、実際に実施する場合にはもう全面的に都市計画課、区画整理事業係なり、街づくり事業係なりに全面的に任せるのか、やはりそこでも企画係というのが絡んでいくのか、その辺のお考えを伺いたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君)

 まず、まちづくりにつきまして、まちづくり部の中に商工観光係、それから街づくり事業係ということで、課は違いますけれど、それぞれの係を持ってきております。特に都市計画課の方の街づくり事業係につきましては、ある程度ポイントを絞って、やはり区画整理事業に伴うまちづくりを行っていくというようなことで考えております。これにつきましては、当然商店街の活性化というのが大前提となるわけですので、特に商工観光係の方とはそういう意味でも同じ部にしておりますし、連携をとっていかないといけないということで思っております。

 それで、総務部の経営統括室の企画係につきましては、まちづくり、全体的なまちづくりについては当然統括していく必要がありますので、ここは知らんふりするじゃなくて、やはりそこで集中的に行うことについては、企画部の方でもどのあたりまで調整していくかというようなことは、総務部の企画係が当然入っていくいうことで、やはり統括室の企画係、それから産業振興課の商工観光係、それから都市計画課の区画整理事業係及び街づくり事業係というようなことで、みんなで考えを持ち寄ってというか、協力し合って、当然事業を行っていくべきだと思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 野中保圀君。



◆3番(野中保圀君)

 ただいま説明をいただきまして大体わかりました。それで、やっぱりここで心配になるのが、この場所、課の配置ですね。先ほど前の議員もおっしゃったと思いますけれども、特にまちづくり部の方が連携をしなければいけないのが、今の農林課と建設課と、それから生活環境課、区画整理事業係と、かなり離れているのが、やはり実際に事業を進めていくときに連携がうまくいくのか心配でございますので、要望といたしましては、やはりまだ数年時間がありますので、連携を密にできるような配置を再度考えていただきたいなということを要望したいと思います。これから先もまだお考えがあるのかどうか、どのような構想がおありなのか、あったらお願いいたします。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君)

 当然先ほどからも言っておりますように、部は同じところで、なるべく同じフロアで近くがいいということではもう当然ですが、なかなか今の庁舎の関係でうまくできなかったところはあります。ただ、特に産業振興課の中に部長を置くようにしておりますし、統括室も産業振興課の中に置いていきます。特に部長の方で統括室と一緒になって、やはりそれぞれの課をいろんなことで調整していくというようなことを行っていくようなことをして、それぞれの係、課の連携をとっていきたいなということを思っています。今のところ、具体的にはそういうことで対処していきたいということで思っております。



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第30号 多久市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第31号 多久市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第32号 多久都市計画事業多久駅周辺土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第33号 多久市下水道条例、議案甲第34号 多久市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例、以上2議案は関連しておりますので、一括して議題といたします。

 質疑はありませんか。真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 16番議員の真島でございます。下水道関係について、二、三質問いたしたいと思います。

 まず、11ページの第8条、ここで工事が完了いたしまして、工事完了届を市役所の方に出すわけですけれども、その後で市の検査がございます。その市の検査が終わってからでないと放流ができないと思うんですが、まず、その一つの回答ですね。

 それから、工事完了届が発行されてから、何日ぐらいで検査が終わるものか、その点についても、一般的にどのくらいかかるものかということを、ひとつお願いしたいと思います。

 それから、もう一つ、15ページの第20条、使用料金が書いてあります。20ページに第20条関係の一覧表が載っておりますけれども、この料金については、既に一般の市民の方には前もってパンフレット等で連絡がしてあるというふうにお聞きしております。その後での議案審議ということで、この金額にどうこうということはできないかもわかりませんけれども、ここで一つ私の疑問としては、この公共下水道と今納所の方でやっている農集排、これについての料金体制が標準家庭、例えば、4人ぐらいの家庭の場合にどういう差が出てくるか、試算がございましたらお願いしたいなというのが一つございます。

 以上、とりあえず2点お聞きします。



○議長(武冨健一君)

 下水道課長。



◎下水道課長(中原博秋君) (登壇)

 3件あったかと思います。

 一つ、検査後何日で放流できるかということで、検査をすればその日から放流はできます。

 それと、完了届が出て、報告が出て何日でできるかでございますけれども、早急にですね、もらったらすぐ検査するような形で持っていきたいと考えておりますので、期日的にはちょっとわかっておりません。

 それから、料金体系といたしまして、公共下水道と農業集落排水事業で、使用料につきましては標準家庭で水道水のみ利用した場合、25トンで計算した場合、公共下水道では 3,045円、それから農業集落排水事業につきましては、25トン利用した場合 4,145円になっております。

 そういうことで、公共下水道につきましては、水の従量制になっておりますけれども、納所の農業集落排水につきましては、向こうが井戸とか、それから水道水、それから雨水等がございますので、従量制じゃなくて定額制ということで計算をいたしましたので、その辺の単価が違っております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 完了後、検査完了報告が出たら、早急に検査をするということでございますので、ぜひお願いしたいと思います。というのは、その間が工事着工して完了するまでに、既に仮トイレが必要だと思いますので、それが余り長くなると、特にお年寄りなんか抱えている家庭においては、非常に不便な時間が長くなって大変だろうと思いますので、その辺、ぜひそういう体制をお願いしたいと要望いたします。

 それから、今言ってもらいました料金については、確かに公共下水の方は使った水の量もふえて水道代として払っていかれるんで、今、標準家庭25トンという中では1千円ぐらいの少ないという感じもしますけど、その分は水道代が余計ふえているんだろうというふうに解釈していいんですか。農集排の場合は水道代金とは別の考えの、何といいますか、基本料金と家族の人数で計算された金額だったと思いますので、そういう解釈でいいでしょうか。



○議長(武冨健一君)

 下水道課長。



◎下水道課長(中原博秋君)

 真島議員が申されましたように、そういう形になっております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、以上2議案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第35号 天山地区共同斎場組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案甲第36号 天山地区共同衛生処理場組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案甲第37号 佐賀西部広域水道企業団規約の変更について、議案甲第38号 佐賀県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更について、議案甲第39号 佐賀県市町村消防団員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少について、議案甲第40号 佐賀県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少について、以上6議案は関連しておりますので、一括して議題といたします。

 質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、以上6議案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第41号 多久市営土地改良事業の施行についてを議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第42号 多久市過疎地域自立促進計画の策定についてを議題といたします。

 質疑はありませんか。大塚正直君。



◆19番(大塚正直君) (登壇)

 2点質問いたします。今後5年間の計画ですので、途中の変更もあると思いますので、現時点の考えで結構です。

 まず、参考資料というので、3ページの上から事業内容の2行目の砂原・撰分線についてです。現在この事業が進行中であります。この計画表では石州分の防火水槽付近の計画で、一応17年度に予定されています。砂原・撰分線は県道武雄・多久線、これ撰分から砂原までが一つの路線になっていますけど、地域住民の方を中心に、完全な県道までの延長を望む声があります。現に要望書等も出ておりますけど、このことについての残りの部分についての考えをお尋ねいたします。

 5ページの児童福祉施設、保育所の建設についての事業内容が上から1、2、3点ございます。双葉保育園の事業内容が上の二つとは異なっていますけど、当然現場の保育園サイドのヒアリングがあって、こういう内容になっていると思いますけど、確認をいたします。

 以上、2点お願いします。



○議長(武冨健一君)

 建設課長。



◎建設課長(小園敏則君) (登壇)

 お答えします。

 砂原・撰分線につきましてでございますけれど、今後後期の計画ということで、今現在継続中の 400メートルについては17年度までの予定ということで計上させていただいておりますけれど、その先の撰分までの区間をどうするかということでございます。今現在、県道の武雄・多久線につきましても事業進捗中でございまして、それの完成を見れば、ある程度の車の流れ、交通の流れというのが県道中心にスムーズに流れていくという予測でございますので、今のところにつきましては、石州分地内の防火水槽までの 400メートル間を予定としております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(市丸正文君) (登壇)

 お答えいたします。

 保育園の改築の件なんですが、一応年次的に計画がされておりまして、現在のところ、こういう園から出てきた分といいますか、園との協議でこういうふうな額を計上しております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 県道の改良が、今確かに進行中であります。現実的にはここ数年停滞といいますか、見た目には進んでいませんけど、県の主体事業ということで、確かに今説明いただいたように、完成すれば車の流れが変化するという期待はございます。そういう説明を裏づけるように、実際に実行できるように、県道が完成するように、県の事業ではありますけど、ぜひ多久市としても力を入れて、今おっしゃった県道が完成するよう努力をぜひしていただきたいと思います。

 もう一点の保育所の改築については、もう一回お尋ねしますけど、事業内容が改築事業じゃなくて、双葉保育園については改修となっていますね。ここを事業の内容が違っていますから、これは園とのヒアリングの結果、こうなっているんでしょうかという確認です。



○議長(武冨健一君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(市丸正文君)

 ヒアリングの結果、こういう事業名ということで計上はしております。



○議長(武冨健一君)

 石井順二郎君。



◆18番(石井順二郎君) (登壇)

 1点について、ちょっとお尋ねいたしますが、50ページですね、この計画の50ページの?美しい生活環境づくりの推進というところをずっと下っていって、緑豊かな公園・緑地づくり、そして南多久町という固有名詞まで上げていただいて、これはいよいよ具体的になるかなと思って見ておったところが、下の方で緑豊かな公園の整備、「南多久町など公園の未整備地区に、公園や公園に準ずる広場を設置します。」ということで、年次計画を見ますと、それに該当するものが全くないんですね。前はたしか金額まで上がって、我々も希望を持っておったんですが、今度は完全に年次別事業計画から削除されて、文言だけ上がっているんですが、この辺の関連はどうなっているのか。

 それと、参考資料の30ページには、21の地区別公園の面積、一番上が人口を書いて運動公園、近隣公園、街区公園、その他の公園、全部ゼロなんですね。これは、いわゆるこれは市政ですから、町のことを言っちゃだめだと言われればそれまでのことなんですが、やはり町、村の意識というのは住民は非常に強いわけでございますので、南多久町には全く公園というものがないわけです。せめて計画の年次計画の中に上げていただいておれば、これを見ても町民は、ああ、いつかできるばいなと希望を持つんですが、これは全くないわけで、この辺の、この文言だけなのか、そりゃずうっと将来つくるですよということなのか、これは言葉だけで終わってしまうのか、その辺ちょっと非常に危惧するもんですから、ちょっと質問いたします。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 この文言の中に入っているけど、年次計画には入っていないじゃないかというような御質問だったと思いますけれど、今回の過疎後期計画につきましては、最後の年ということでございまして、やはり最後の5年間になるのじゃないかというような予想をしております。その最後の5年間の中で、過疎脱却自立というような題目的に事業を進めていくというようなことになります。ただ、その財源的なこともいろいろありますけれど、総合計画の実施計画というような性格がありますので、やはりいろんなそういう財源的な制約等はありますけれど、ある程度総合計画を実現できるような計画ということで考えております。

 ただ、この文言に入れて実施計画の方に入れていないということにつきましては、今後もそういう計画の変更等はできます、年次計画のですね。ここに文言に上げておりますのが、やはり総合計画を実現するために、こういう事業はやっていかないといけないというようなことで、総枠としての計画をこの文言で上げております。ここの文言に上げていないと変更もできませんので、言ってみれば、その変更をできるということで、この文言の方には過疎総合計画の実施計画としての性格を持たせるために、ここに上げているということで、あと財源的なことにつきましては、将来的にまた検討していく必要があるということで思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 石井順二郎君。



◆18番(石井順二郎君)

 大体言われることはよくわかるんですが、財政事情等も考えてですね。しかし、前期の方には具体的に年次計画の中に数字まで上がっとったわけなんですよ。それを、今度あえて落とされたということは、どうせあそこにはつくらんでもよかろうということが裏の方であるんじゃないかということをちょっと危惧するもんですから、それで、それは途中で変更、文言さえ上げておけばいつでも変更できますよと言えば、確かにそうでしょうが、やはり前段で上がっとって、後段で落とされたということは、かなり実現というのは遠のいたなという印象は、だれでもやっぱり持つわけですからね。

 その辺のところが、やっぱり具体性がもう全く今のところないと、町民からの要望もないというような、そういう考えでこうしているのか、いわゆる区長会とか公民分館長会とか老人会、いろいろ会合でいつも出るのは、やっぱりそういうのをやはり早く南多久もよその町並みに何ないとんつくってもらわんばいかんのうと、生涯学習が叫ばれる中で、やはり公民館はまさに今度立派なものをつくっていただいておりますが、動けるのは、小学校のグラウンドだけなんです。あと全くございませんで、そこは学校が授業があっているときはもちろん使っちゃいけませんから使わない。

 その辺の配慮もやはり均等に現有が何かあればいいんですが、全く南多久町にはそういう運動公園、運動広場みたいなものない現実だもんですから、これはやはりある程度優先順位をつけて、将来つくりますよ、もうそれは確かにありがたいことなんですが、やはり確かにこれは必要だなという、そしてこれだけ余暇の活用なんていう生涯学習なんか叫ばれている時代であればなおのこと、やはりそういうことは、たとえ今後5年間できなくても、財政的に非常に難しかったということであっても、しかし、計画の中ではございましたが、無理だったということであれば、ある程度納得もできますけれども、初めからもうどうせつくらんということで、計画にも上がっていなかったと、結果的にはそういうふうにしかとらんわけですから、その辺のところにやはり配慮が欲しかったなということでございます。何かあれ

ば──なければ要望に終わりますが、返答があればお答えください。



○議長(武冨健一君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(成富廣行君)

 お答えいたします。

 南多久に公園がどうして上がっていないかというふうなことでございますけれども、後年度に対応をどうするかというようなことで検討はしましたけれども、今おっしゃいますように、総枠の中で考えていただくというようなことで、年度ごとに何年度にどうするというようなことまで、具体的になっていなかったということで、数字として上がっていない状況にあるというようなことでございます。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君) (登壇)

 この過疎自立促進計画の中で、3点についてお聞きしたいと思います。

 まず、この17年度から21年度までの過疎債総額についての総額決定は決まっているのかどうか。

 それと、今回のこの振興施策の中で、今やはり自立を目指すならば、こういった産業の振興、またその他の自立促進に関する必要な経費について、過疎債が全然投入されていない、こういった現実があっていいのかどうか、過疎債をやはり自立促進に使う以上、こういった施策は間違っているんじゃないかと思いますので、その点についてお聞きいたします。

 それと、年度計画の事業の中で、ほとんどの事業が現状維持の施策であって、新規事業がほとんど取り入れていないという、この事業計画が本当に5年後に多久市の自立のためになるのかどうか、その辺についてお聞きいたします。

 そして、年度別の事業計画の中で、今、中山・長尾線について、ページ、3ページですけれども、道路の改良舗装工事が計画されております、17年度からですね。これは新規事業でバイパス構想で長尾地区から要求があっておったと思いますけれども、この事業計画そのものが現既設の市道を改良されるのか、またバイパス構想に沿ったところの工事内容なのか、計画なのかをお聞きしたいと思います。

 もう一点は、その他の項で、中山間地域等直接支払制度の継続でございますけれども、5年間についての年度別事業計画がなされております。現状維持の支払い制度の施行なのか、この5点についてお聞きいたします。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 御質問の中にありました産業の振興につきまして、過疎債を利用していないのじゃないかと、おかしいんじゃないかという御指摘だったと思います。中身、それぞれ産業の振興等、また交通体系等の事業ありますけど、産業の振興等につきましても、当然前期からの継続のもの、それから新たに新規で今回の5年間の計画に上げているもの、それぞれあります。ただ、事業としてはしますけれど、過疎債の利用等を考えた場合、過疎債を使えるものの事業とか、使えない事業とかあります。総枠もあります。年間大体これぐらいしか過疎債の枠がないよとか、そのあたりもろもろ検討いたしまして、こういう配分になっているわけでございまして、事業そのものにつきましては、年度別の事業計画の中にも上げておりますように、新規の事業につきましても考慮しまして、計上させていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 建設課長。



◎建設課長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 中山・長尾線の計画が上がっているけれど、バイパス構想なのか現道拡幅なのかということでございますけれど、この計画につきましては、現道ではどうしても住宅密集地で非常に多額の費用を要するというふうなこともございまして、一応バイパス構想というふうなことで考えておりまして、中山跨線橋から現在の長尾の拡幅のあった三差路付近のところまでの予定ということで、一応 1,300メートルほどを予定しております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 財政課長。



◎財政課長(柴田藤男君) (登壇)

 過疎債の総枠のことについて御説明申し上げます。

 この過疎債事業につきましては、昭和45年から来まして、総枠で10,460,000千円、これは15年度末でございます。これだけの過疎債を利用して事業をいたしております。ここ最近、四、五年の過疎債の枠配分を申し上げますと、平成10年度は481,000千円、11年度が535,000千円、12年度が 522,000千円、13年度が 399,000千円、約4億円ですね。それから14年度が551,000千円、15年度が354,000千円というようなことになっております。

 16年度について申し上げますと、要望額を 383,000千円今いたしており、1次内示があった分が 297,000千円でございます。約1億円近くが1次要望から外れ、ついておりませんので、これにつきましては2次要望を出す予定でおります。

 これが今多久市でもらった過疎債の枠ですが、国の状況を申し上げますと、平成12年度は許可額が 3,700億円程度になっております。それからずうっと毎年減ってきて、13年度は

3,500億円、14年度が 3,250億円、15年度が 3,130億円、16年度が 2,945億円ということで、12年度と比較しますと、 755億円ぐらいの減、率でいきますと20%ぐらいの減になっております。

 また、これを前年度と比較しますと、 185億円で 5.9%の枠というようなことで、国自体もこの起債事業について、起債全体を今縮小の時期に来ておりますので、過疎債についてもだんだん減ってきている状況です。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 農林課長。



◎農林課長(田中榮君) (登壇)

 中山間地域等直接支払制度についてお答えいたします。

 この制度につきましては、平成12年度より本年度16年度までというようなことで、現在事業を行っておるわけでございますけど、農業者初め、皆さんの熱意で平成17年度からまた5カ年延長されようとしております。まだ予算案がはっきり決まっておりませんので、現在の計画は今の制度そのまま5年間計画で上げております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 今、過疎債についても総額が年々減ってくるというようなこの計画の中で、やはりここ5年間契約して、今後この計画の中から恐らく削除される事業もあろうかと思います。そうしたときに、今さっき指摘したように、産業の振興、また自立のための今後の課題策として、とにかく企業誘致、そういったものも考えながらやっておられると思いますけれども、そういったところへの重点配分というような基本方針は、どういう形で取り入れようとされているのか、その点ちょっとお聞きしたいなと思います。

 というのは、やはりこれから5年間で多久は自立して脱却するというような感じでしょうけれども、今、この施策、基本計画を見せていただいて、そこに本当に新たな計画なんてほとんどないわけでしょう。教育にしても、通信網、また道路網にしても、今の既設の改良がほとんどであって、街なか再生事業にしても、これにふっかけていくわけにはいきませんから、とにかくそういった基本構想が計画そのものにあらわれていないと思うんですよね。ただ、今、現状を確保していこうというような考え方だけのように、私たちから見ればとれるわけですから、過疎債ですから何にでも使えますよという市長の今までの答弁ですけれども、それで本当にこの計画でいいのかどうか。

 今、企画課長から説明を受けました。産業の振興についても事業計画の中でしていますよと。しかし、事業概算費用なんか見ても、ほとんどここの参考資料でも1ページにはゼロにしてあると。1ページの過疎債の投入はほとんどゼロでしょう。これが間違いと言われれば、私も質問する必要はありませんけれども、1ページのこの資料を見て、本当にこれでいいのかどうか、もう一点だけ聞きます。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君)

 まず、1ページ目の産業の振興のところで、概算事業費見込みで、事業費が17年度から21年度まで上げてあります。これにつきましては、2ページの年度別事業計画をもとに、集計としてここに出てくるわけでございまして、あと、この事業費を、財源を何を使って行うかという問題になりますが、先ほど申しましたように、過疎債は使わなくても、結局いろんな補助金、それから過疎債以外の起債もあります。それを利用していくということになったり、あとは単独ですね、一般財源を入れていくというふうなことでの財源の内訳の中に過疎債としての財源が入ってこないというだけでありまして、事業計画につきましては、この計画でいくということでありますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、先ほど企業誘致等、産業振興にかかわることがないということでございますけれど、この項目については事業計画としては企業誘致としてのことは入ってきておりませんけれど、当然先ほども議員の御質問にもお答えしましたように、企業誘致につきましても、そういう人員配置についても充実していきながら、先ほども申しましたように、統括室とともに部長が先頭になって行うというような、今度機構体制にもしていきますし、そのあたり、そういう体制のもとに推進していくということで御理解いただきたいと思っております。

 それから、新規の事業が少ないんじゃないかということでございますけれど、やはり前期から比べまして、大体半分程度の事業費となっております、合計額でですね。今回が事業費が約 149億円になっておりますけど、前期の5カ年計画で約この倍ございました。今回は最後の5年でございますので、やはり何といっても実現可能なのから計上していく必要があるということでございまして、今度6年目はないということで考えないといけませんので、ある程度実施できるものから上げているということで、その中でもそれぞれのところでは新規事業も上げております。最低限やはり振興、市勢発展のための施策については、総事業費としてはやはり小さくはなりましたけれど、ポイント的にはある程度計上していく必要がありますので、新規事業につきましても、それぞれの項目について上げさせていただいているところでございます。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君) (登壇)

 1点お聞きします。

 今、大塚議員の方からありましたとおり、砂原・撰分線、これについて、去年過疎債の中で石州分の入り口まで行うということを建設委員会で言われたわけですけど、その先の計画は全くないということでございます。そういった中で、私もその当時に、何で両サイドに歩道を設けた道をつくらないかんかということを再三申し上げてきたわけですけど、今の建設課長の話では、もうあと過疎債では何も入っていませんということでございます。

 そういった中で、あれから先が、交通に一番狭くて一番通りにくい、道路も狭くて通りにくいところです、曲がりくねって。あそこをそのままにしておいて、あそこまで、あの防火水槽のところまででとめて、過疎債を利用して先を計画があるとなら、あそこでとめられても結構ですけど、今後全く先が計画がないという中で、何で両サイドに歩道をあそこに設けて、あそこでとめるような道をつくらないかんやったかなと私は思うわけでございます。そんなら、先の曲がりくねったところでもいいですから、少し拡張でもして、やっぱり石州分の皆さんの通りやすい道路にせんことにはいかんじゃないかなと思っております。

 そういったことで、その後、単独債でされるのか、それとも何かの補助を使って、5分の1の補助を使ってされるのか、そこら辺のことをちょっとお聞きしたいなと思います。



○議長(武冨健一君)

 建設課長。



◎建設課長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 砂原・撰分線についてでございますけれど、まず一つは両歩道をどうしてつけて、あそこでとめたかというふうなことでございますけれど、歩道については一応都市計画の街路計画というのがございまして、その中で一応幅員を決められているというふうなことで、それに合わせた計画というふうなことでやっております。

 それから先については、一応今回は前期からの継続というふうなことで、 400メートルを完成して、その後、情勢の変化等があれば、再度その分については検討していきたいというふうなことで考えております。



○議長(武冨健一君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 過疎債では行わないで、普通の一般補助で行うということで理解しとっていいですか。それで、計画は全然せんということですか。全然していかないということですか。ちょっと1点お聞きします。



○議長(武冨健一君)

 建設課長。



◎建設課長(小園敏則君)

 全然しないということではなくて、今の時点では 400メートルを済ませて、その後情勢を見ながら、検討するべきところは検討していきたいというふうに考えております。



○議長(武冨健一君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 地元の人にしたら、結局一番通りやすいところまで両サイド歩道で道がきれいになって、一番通りにくいところが残されたということで、やっぱりこれも不公平じゃないかという意見が出ておりますので、そういったことでバイパスの計画がないものであったら、やっぱり今ですね、下水道なんかいろいろ工事あって、通る人がほとんど石州分、知っている人はどんどん石州分の方に通っているわけですよね。そういった中で、事故が起きたら本当に大変なことになりますので、そこを先が計画がないということであれば、今の道路を少しでも歩行者は歩きやすいようにしてやらんといかんじゃないかなと思っておりますので、御検討よろしくお願いします。



○議長(武冨健一君)

 牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君) (登壇)

 1点質問いたします。

 5ページの高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進の枠でございます。その他の項でございます。健康増進・情報拠点施設整備事業、これは特別枠と、過疎債の特別枠で平成19年度に5億円、平成20年度に5億円という計画の中で、一体全体何をつくるかということで、大体私たちは総務委員会の中でちょっと説明を受けたわけでございます。その中では、プールをつくるとかいうようなことで、一応計画は計画でございますから、ここに上げておかなくては、その計画を遂行できない場合もございますからというような説明でございましたけれども、詳しく、どのような設備をつくるつもりでございますかということをまず1点、それだけをお聞きいたします。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 健康増進・情報拠点施設整備事業ということで、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進という項目に上げさせていただいております。実質何をするかということでございますけれど、まず第1点のハード的なことにつきましては、今、学校施設、プールそれぞれあります。これにつきましては、今後も今のところあとの教育振興のところでも出てまいりますけれど、プールの各小・中学、今のところ小学校だけですけれど、小学校のプールの改築ということで出ております。これが、今後このまま改築を続けていっていいのかと、結局は費用対効果ということから申しますと、ほんの夏の一時期利用して、あとはほとんど利用しないというようなことでの、今プールの活用が行われておりますけれど、これを各学校、今からもこういうふうにして維持していく必要があるのか、それともほかの方法があるのかというようなことが、まず1点、考えられたことであります。

 それから、もう一つが、市民プールが今ございますけれど、これにつきましても夏の一時期、これにつきましても今後施設を維持していくのかどうかというような問題が出ておりまして、ただ維持していかないとしても、市にプールがないと、市民の方が泳げるようなプールがないと、そういう状態になっていいのかというふうなこともございまして、まず、そういう市民プール、各学校でのプールの施設を、やはり何とか統合して、今後こういうことで過疎計画がある間にできればつくっていきたいということでの発想が、一番最初の発想です。当然、事業費的には大きくなってきますので、過疎の特別枠を利用しないと、もうなかなか財源的には無理でございます。今のところ19年度、20年度で過疎の特別枠を5億円ずついただいて、これについての計画を進めていきたいということで考えております。

 当然、先ほど財政課長が申しましたように、過疎枠が縮小される中、本当にこれが採択されるかどうかということは、当然申請をしていく中でじゃないと、もう今のところははっきり申しませんけれど、そういうもろもろ申しましたけれど、とにかく過疎債を使える間に事業をしていく必要があるということでの発想でございます。

 それと、またやはり高齢者の方の健康増進ということが、今特に叫ばれておりまして、やはりプールで、特に足の弱体化を防いで、なるべく若々しくいていただきたいと、健康でいていただきたいということで、高齢者の方がやはり歩いて運動できるような施設というか、そういうのもあわせて、そういう機能も持っていけばということで考えております。

 もう一つ考えられることは、やはりこれはある程度広域的な事業として申請しないと、なかなか厳しい面があります。ただ単独でその自治体だけでするということは難しいですので、やはり今言った施設も、市外からの利用が、多久は県の中心地でございますので、なるべく利用していただけるということで、広域的な利用をしていただきたいというようなことで考えております。

 それから、あと一つ、ここでは情報拠点の施設整備も何とかできないかということで、やはり今後国を挙げて情報化ということでなっておりますけれど、ここらあたりは具体的にどうするというようなことまでは現在のところ申せませんが、やはりここで情報化の研修施設とか、あと、例えば、電子図書館とか、あと文化財、古文書等のデジタル化の推進等を、特にうちの場合は貴重な資料、多久古文書の資料なんかもありますが、それをデジタル化して後世に受け継いでいくというような取り組みも当然していかなくてはなりませんので、そういう事業まで、できれば実施していきたいなということで思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君)

 大体内容としてはわかりますけれども、やはり特別枠ではございますけど、10億円という大金を差し込んで、こういう計画をするということは、各おのおの小学校にプールが必要だということで、その維持管理、すべて市の方でやっとるということで、それを統括して1カ所にまとめて、水泳の時間に各マイクロバスでそこに運ぶという、総務委員会の中ではそういう発言がございました。しかし、それが果たして財政上の問題で認可になるかならんかわからんけれども、一応計画として出さなくては、こういう通らない、通るは別として、一応計画としては出しますというようなことでございました。

 その中で、老人対策として憩いの家ですかな、そういう老人施設を、要するにふろですよね、私はふろと解釈いたしますけれども、それを市外からも呼び込んですると。要するに牛津あたりのアイルかな、それとか厳木の佐用姫の湯とか相知町の天徳の湯ですかな、そういうふうな公営機関で、そういう施設を有料で市民に開放するという趣旨じゃないかなというふうに思っております。それと同時にプールを併用して、各小学校のプールの維持管理を若干少な目にして、1カ所に市民プールと一緒にして計画ということは、確かにいい案だなというふうには思いますけれども、平成19年、20年といえば、もうあと二、三年、3年か4年か後であるわけでございます。

 これをどこの場所につくるものかということも、恐らく内々ではどこにつくった方がいいんじゃないかなというぐらいはあるんじゃないかな、計画にのせる以上はですね。だから、そういうところが、今うち現在、谷口グループの中でゆうらくという施設がございます。それと若干競合する面もございますし、やはり多久の中で身の丈に合った以上の施設となる可能性としてあるんじゃないかなと。また、これを10億円かけてつくっても、これまた維持管理をここでしていかなきゃいかんということでございます。やはり小学生に一年じゅう水泳を教えるということも、確かに体力向上、それから記録とか、水泳は多久は大したもんだよというふうな進展性はあると思いますけれども、やはり夏は水泳であって、冬はスキーだというふうに、一年じゅう泳げと、そういう子供はちゃんとスイミングクラブというか、そういう施設もあるし、その場その場で高齢者の方がおふろに行きたいときには、近所にもそういうふうな公共施設で 500円ぐらいで入られる施設もあるし、多久市内にはちゃんとゆうらくという施設もあるし、余り無理をしてこういうふうな大きな施設をつくる必要、よそにないからつくるというようなことは、少し考えた方がいいんじゃないかなと。それだけせっかく10億円という特別枠がとれると思うなら、もう少し有効な方向、みんなとあと一回議論をしたらどうかなというふうに思っております。この辺のお答えをお願いいたします。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君)

 まず、特別枠というのは、先ほど申しましたように、やはり広域的な性格を持った施設じゃないと許可できないというような大前提があります。それで、ほかのことにつきましても、特別枠を利用して何とか何か設備を、施設ができないかということも考えました。ただ、検討の中ではいろいろ検討しましたけれど、なかなかそれをぴったりはまるような施設というか、考えられなかったところも一つあります。それと、先ほど申しましたように、今後そういう施設の維持管理をどうしていくかというのがやっぱりありますので、そのことについては、やはり過疎枠が使える間にはそういうことも検討していくことは必要じゃないかということでしました。

 それから、もう一つ、営業されているところとの競合のことについても当然考えておりまして、先ほど申されたふろというのは、私もちょっと総務委員会の中でふろもということで言ったんですけど、それはもうむつみ荘が今後どう維持していかれるか──維持していくのかというのはまだ不透明でございますので、そういうふろもということで言いましたけれど、やはり民間企業との競合等を考えた場合、そこら辺も考慮は当然しなければなりませんので、そのことについては実施計画書を計画する中で、本当にそれでいいのかということは検討すべきことだと思っています。

 やはりこれについては、市で単独で維持していくのがいいのか、それともやはり民間的な発想を取り入れて維持していくのがいいのかということまで、やはり今度の──今度のというか、現在もしていかなければいけませんが、当然そこについては早急な検討をして結論を出して、当然18年度ぐらい、17年度の中ではその結論をどうしていくかということは出していかないといけません。そういうもろもろ、議員御指摘のこととか御心配のことについては、その過程の中で今度特に機構改革も行っておりますので、部長を中心として、そこら辺のことも当然対応して考えていかなければいけないんじゃないかということで考えております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君)

 大体わかります。最後でございますので、公共性がなくちゃならないというようなことで答えられました。そしたら、公共性を保つためにこういうふうな施設を考え出したというふうなことがありましたけれども、そのほかに公共性を持つもの、ほかに企画商工課長の考えとして、ほかにどういうものがあるかなと。私もちょっと今すぐここでは思い立たんけれども、やはり枠があるんでしょう、多分。公共性を持つ施設となれば、そういうふうに今考えられるところはふろとか、市民プールとか外部から寄せてきて、それをするためにその特別枠が認められるというようなことでございますが、この計画というのがいつまで、過疎債の計画表をいつまで出さにゃいかんとかと。私たちもあなたが言う、そのプールをつくるとか、そういう計画を出したいというふうな気持ちはわかりますけれども、このほかにプールを、もしプールとかふろがだめだったら、ほかにどういう施設が考えられるかということをちょっと質問、最後の質問にしたいと思います。

 ないから、多分恐らくふろとかプールにいったんじゃないかなというふうな気がいたしますけれども、私も極端に、範囲がこれからここまでの範囲だよといえば、みんなでこれだけの人間がおるんだから、こういう施設はどうかなというふうなアイデアもわいてくると思いますけれども、その枠というのが、規制された枠、特別枠という枠がどこからどこまでかということを質問したいということです。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君)

 これにつきましては、先ほどから申していますように、特別枠というのは広域性を持った施設ということが大前提でということがあります。それで、その広域性はどういうことかとなりますと、やはりそれぞれその事業によってかなり変わってくると思いますけれど、今特に過疎枠のこういう厳しい中、通常の広域的な事業ということではなかなか認められないということもございまして、そのあたりでちょっと苦慮をしているところでございますが、そういうことで先ほど申しましたように、やはり情報の拠点としても、そういう性格を持っていくというようなことで、それこそ広域での取り組みというようなことでの性格を持たせていかないといけないのかなという気がしております。

 普通の公共施設につきましては、ただ、例えば、総合体育館をつくるとか、例えば、そういう図書館をつくるとか、そういうことでの取り組みについては、なかなか過疎枠、過疎債自体がその図書館はちょっと今のところだめということになっておりますので、特別枠についてもそういうのを満たせるようなのは、なかなか今のところ条件として見つからないというようなことでございます。

 それらに、今言いましたようなのに特別枠を使えれば、そういう計画も当然していく必要がありますし、検討していかなければなりませんが、今のところなかなかそういう取り組みは難しいところでございますので、やはり特別枠を生かせる、ほかに何かというのを探して、将来的なことについても対応できるような施設をということで考えた次第であります。

 以上です。(「それ、いつまで出さんばと」と呼ぶ者あり)

 申請につきましては、県の方に出しておりまして、今回議案提案させていただいていますので、県の方においての承認は、12月8日の日に県の承認は得ております。今回、議会に提案させていただいております。あと、国の方に来年の1月に提出して、そこで正式に認められるということですので、今議会でその承認をいただかないと、国の方に申請ができないということになってくると思います。(発言する者あり)申しわけありません。

 そういうことで、そういう全体的な過疎の申請につきましては、今申したとおりでありまして、個々の事業計画につきましては、これに限らずそれぞれの財政的なこともありますので、年度年度ですね、変更するところは変更していきたいというようなことで考えております。



○議長(武冨健一君)

 西山英徳君。



◆1番(西山英徳君) (登壇)

 1番議員西山です。まず、この参考資料ですね、これを参考のために見ておる、軽い気持ちで見ておるわけですけれども、先ほど財政課長の収入見積もりからすると、大分はみ出ておる。そうすると、バラ色の計画というようなことになる。先ほど山本議員、それから大塚議員が質問をされた同じことに一つだけちょっと関連して、これだけはちょっと確かめておきたいというのがありますので、お尋ねをいたします。

 参考資料の3ページの上から2段目ぐらいの砂原・撰分線でございます。

 お尋ねの一つは、砂原・撰分線は16年度の計画、つまり前半の最後のことしですね、多久市過疎自立促進計画の前半の計画です。12年から始まって16年に終わる計画。今、16年ですけれども、砂原・撰分線の計上はないんです、これには。しかし、実際にあそこで、先ほどから出ておりますように作業はされておる。そうしますと、ここの新しい案に出ておる17年度予算がそれなのかと。あるいは17年度予算は、16年度はどこか別のところにあって、17年度は石州分の入り口から先ほどの防火用水までのものなのか、そこを一つお尋ねいたします。

 それから、2番目は、これはもう中途で打ち切りだというお話でございました。そのように空白になっております。しかし、この線は今現状を考えますに、宮ノ浦がああいう状況になっております。あそこはもう本当に大型車が通って危険なところです。その地域の方に理解してもらわにゃいかん、地区の三役の方は、もうこれじゃいかんというて、家庭訪問をして説得を図っておりますが、難航をしております。そうしますと、そのバイパスにふさわしいこの砂原・石州分線がひとつ開ければいいがなというふうに思うわけですね。

 これが打ち切りにならないという、延長をしてほしいというのがありましたけれども、ただ、中途までちょこっとおまじないのようにやるというんじゃなくて、何とかこれをやれないだろうかなというふうに思います。それが宮ノ浦の人の、先ほどの対策にもなるし、社会勉強にもなるだろうと思います。それが2点目でございます。

 それから、もう一つ、その下の石州分・下鶴線というのがございます。これは前のずっと引き続き、前もやってきておるんですが、それに引き続く 100メートル、既に 600メートルぐらい計画されておって、さらに 100メートルをプラスするという計画です。それで、単価を見てみますと、砂原・撰分線は 400メートルで80,000千円ぐらい計上ですね。こっちの石州分・下鶴線の方は 100メートルで 130,000千円と、ちょっとけたが違うぐらいに単価が違うですね、メーター当たりは。それはどういういきさつだろうかと。しかも、中心市街地あたりから発すれば、まず砂原・撰分線に先に乗って、それから先が石州分・下鶴線に乗るんですね。両方とも大事だということはわかりますが、その途中をほったらかして、山本議員が言われたように放置して、そして、その先を整備するという、多額の金をかけて、途中は放棄してその先は整備すると、その考え方とこの単価の計上、これがどういうことだろうかと。質問は簡単にしたつもりですので、御答弁も簡単で結構でございますので、お願いいたします。



○議長(武冨健一君)

 建設課長。



◎建設課長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 砂原・撰分線の17年度にここに80,000千円上がっているけれど、16年度以前のやつはどうだったのかということでございますけれど、前期計画の途中の年度、平成14年度に変更計画で砂原・撰分線が 400メートル上がっておりまして、14年から事業には着工しております。それで、17年度分につきましては、最終の仕上げの部分ということで、舗装とか、あともろもろの工事というふうなことで予定しております。

 それと、2番目の宮ノ浦地区との関連でございますけれど、県道が今、県の方も一生懸命やっておられまして、若干地元の同意が得られないという部分もございますけれど、それにつきましても精力的に県の方もことしも、今年度も含めてやっていくというふうなことで、多久市としても地元が同意できるようなことで、一緒にやっていくようなことでバックアップをしたいというふうに考えております。そういうことで、県道の宮ノ浦地区が開通になれば、交通の流れとしても県道の方を行くというふうなことで予定しております。

 それと、3番目の石州分・下鶴線につきましてでございますけれど、100メートルで130,000千円というふうなことでございますけれど、これにつきましても、前期の計画からやっておりまして、あと、16年はことしですけれど、17年度、18年度ということで予定になっております。この分につきましては、一応石州分から下鶴に行く途中の橋梁がございますけれど、橋梁の部分が非常に傷んでおりまして、非常に危険な状態というふうなことでございますので、橋梁の部分ということで、距離は短いけれども、事業費が約 130,000千円ほどかかるというふうな予定になっております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 西山英徳君。



◆1番(西山英徳君)

 前半の計画は、私ここにピンク色のこれ持っておるんですが、ここには書いてございません。今の御説明では、途中計画が変更されたということですから、それは後ほど確認をしたいと思います。

 それから、今、石州分・下鶴線の途中の橋が単価が非常にかかるというお話だったんですが、山崎橋であれば、砂原・撰分線なんですね。山崎橋のことじゃないのかなと、そっちの石州分・下鶴線にそんな大きな橋があるかなと思うんですが、そこ再確認をお願いします。

 それから、最後にですね、この計画は前半にあるやつで積み残したものがあると思うんでね、かなり。そしたら、後半はそれを加味して書いてはないんだろうと思うんですね。後半は後半でやった。そしたら、前半の積み残しが後半のこの計画の上に乗っかるというと、非常に過重になると思うが、その乗っかって、それの作業順序、優先順序というんでしょうか、その兼ね合いというか、それをどう考えておられるか、最後にお尋ねいたします。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君)

 今回の5カ年計画につきましては、先ほど申し上げましたように、前期の計画に入っておりまして、前期で実施できなかったもの等もありますし、新たに今回5カ年計画の中で新規に出てきたものもあります。それぞれやはり事業の必要性、効果等を一つ一つ検証しながら上げていったつもりでございまして、乗っかるというか、それぞれの今申しました2方面からの事業計画を、今回の5カ年計画として上げているところでございます。



○議長(武冨健一君)

 建設課長。



◎建設課長(小園敏則君)

 橋についてでございますけれど、中通川にかかっております新川橋といいまして、(「山崎橋じゃないですね」と呼ぶ者あり)はい、山崎橋じゃなくて、その上流部の新川橋というところでございます。



○議長(武冨健一君)

 西山英徳君。



◆1番(西山英徳君)

 質問はこれで打ち切ります。大体のことはわかりました。後で自分で調べてみます。



○議長(武冨健一君)

 山口正信君。



◆12番(山口正信君) (登壇)

 12番山口でございます。3ページの上から4行目、別府・古賀山線、この概算見込みの事業費が 140,000千円計上されておりますけれども、これにつきましては、この道路につきましては、通学路ということで、1年半ぐらい前に陳情要望書、同意書、地権者の同意書を添えて要望書を出したところでございますけれども、この工事がもし予算計上されるとするならば、いつぐらいから始まって、大体工期としてはどのくらいかかるものか、よろしくお願いします。



○議長(武冨健一君)

 建設課長。



◎建設課長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 別府・古賀山線についてでございますけれど、平成16年度に一応測量設計で路線の測量をやっておりまして、あと、17年度、18年度、19年度、3カ年でここに書いておりますように、概算ですけれど、約 140,000千円ほどで、約3カ年間ぐらいでやりたいというふうなことで今のところは予定をしております。



○議長(武冨健一君)

 山口正信君。



◆12番(山口正信君)

 ありがとうございました。

 これの同意書は地権者ですけれども、陳情要望書の位置づけの中には、別府1、2、3区、羽佐間の区長、そして東部中学校、東部小学校の署名、捺印のもとに提出をしたところでございますけれども、問題はこの道路を拡張、整備するに当たって、東部保育園の土地の問題、これは基本的にしんしゃくなされているものか、運動場にかかるということで、東部保育園、どっちみち立ち退きになると思うんですけれども、この辺はどうなっていますか。



○議長(武冨健一君)

 建設課長。



◎建設課長(小園敏則君)

 保育園にかかるか、かからないかというふうな御質問であったかと思うんですけれど、詳細についてはちょっとあれですけれど、今のところは多分かからないんじゃないかなというふうな予想でしております。(「はい、わかりました。ありがとうございました」と呼ぶ者あり)



○議長(武冨健一君)

 ここで暫時休憩し、残された質疑は2時50分から行うことといたします。

 暫時休憩します。

                午後2時40分 休憩

                午後2時50分 再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第46号 平成16年度多久市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第47号 平成16年度多久市給与管理・物品調達特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第48号 平成16年度多久市立養護老人ホーム恵光園特別会計補正予算(第3号)、議案乙第50号 平成16年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案乙第51号 平成16年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)、以上3議案は関連しておりますので、一括して議題といたします。

 質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、以上3議案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第49号 平成16年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第52号 平成16年度多久市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第53号 平成16年度多久市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第54号 平成16年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第55号 平成16年度多久市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第56号 平成16年度多久市病院事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第57号 平成16年度多久市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 以上で議案に対する質疑は終わりました。



△日程第5 議案の委員会付託



○議長(武冨健一君)

 日程第5.議案の委員会付託を行います。

 議案甲第29号、議案甲第30号及び議案甲第38号から議案甲第40号まで並びに議案甲第42号の6件を総務委員会に付託します。議案甲第32号から議案甲第34号まで及び議案甲第41号の4件を建設経済委員会に付託します。議案甲第31号及び議案甲第35号から議案甲第37号までの4件を文教厚生委員会に付託します。

 お諮りします。議案乙第46号から議案乙第57号までの12件につきましては、各常任委員会からそれぞれ3名を選出願い、9名をもって構成する予算特別委員会を設置し、同委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、以上12件は各常任委員会から選出された9名をもって構成する予算特別委員会を設置し、同委員会に付託することに決定いたしました。

 予算特別委員を各常任委員会からそれぞれ3名を選出願い、あわせて正副委員長の互選をお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

                午後2時56分 休憩

                午後3時4分 再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中、予算特別委員会の委員が選出されました。

 総務委員会から牛島和廣君、中島國孝君、飯守康洋君、建設経済委員会から角田一彦君、山本茂雄君、田中英行君、文教厚生委員会から石井順二郎君、興梠多津子君、中島慶子君、以上の諸君を指名いたします。

 なお、互選の結果、委員長に飯守康洋君、副委員長に中島慶子君が選出されました。

 付託議案につきましては、会期中よろしく御審議をお願いします。



△日程第6 意見書の上程



○議長(武冨健一君)

 日程第6.意見書の上程を行います。

 本日、追加提出されました意見第12号を上程いたします。

 お諮りします。意見第12号は議員全員による提案でありますので、提案理由説明、質疑、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、意見第12号は提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略することに決定いたします。



△日程第7 討論、採決



○議長(武冨健一君)

 日程第7.討論、採決を行います。

 お諮りいたします。意見第12号は討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、意見第12号は討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

 意見第12号 平成17年度地方交付税所要総額確保に関する意見書を採決いたします。

 意見第12号を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、意見第12号は原案どおり可決されました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。

                午後3時6分 散会