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佐賀県 多久市

平成16年12月 定例会 12月13日−04号




平成16年12月 定例会 − 12月13日−04号









平成16年12月 定例会



       平成16年12月13日
1.出席議員
   議 長  武 冨 健 一           10 番  中 原   鎭
   副議長  西 山 英 徳           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           12 番  山 口 正 信
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           15 番  山 口 龍 樹
   6 番  飯 守 康 洋           16 番  真 島 信 幸
   7 番  興 梠 多津子           17 番  井 上   慧
   8 番  古 賀 和 夫           18 番  石 井 順二郎
   9 番  牛 島 和 廣           19 番  大 塚 正 直

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  樋 口 和 吉
   次長兼議事係長  野 中 信 広
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 古   賀   正   義
    収入役                田   中   勝   義
    教育長                尾   形   善 次 郎
    総務課長               藤   田   和   彦
    税務課長               牛   島   剛   勇
    財政課長               柴   田   藤   男
    市民課長               森   山   真   塩
    生活環境課長             木   島   武   彦
    農林課長               田   中       榮
    農業委員会事務局長          舩   山   正   秀
    建設課長               小   園   敏   則
    企画商工課長             石   橋   慎   一
    都市計画課長             成   富   廣   行
    下水道課長              中   原   博   秋
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    福祉健康課長             市   丸   正   文
    教育次長               松   下   伸   廣
    生涯学習課長             松   尾   紀 久 江
    学校教育課長             今   泉       弘
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               前   山       充
    市立病院事務長            渕   上   哲   也
    監査委員事務局長           三   塩       徹
    恵光園長               草   場   藤   夫

      ─────────────────────────────
       議  事  日  程    12月13日(月)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ─────────────────────────────
          平成16年12月多久市議会定例会一般質問通告書
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.多久駅周辺土地区画整理事業について       │
│  │         │ (1) 「都市計画法第3条3項」が示す、市民に対する知│
│  │         │  識の普及及び情報の提供努力は、十分といえるか  │
│  │         │ (2) 「街なか再生事業」について、多久市都市計画審議│
│  │         │  会に対し、市長はこれまで何を諮問し、どのような答│
│  │         │  申があったか                  │
│  │         │ (3) 平成12年に施設配置の最終案が作られ、駅の東地 │
│  │         │  区が図書館を含む公共施設地区とされているが、その│
│  │         │  後、図書館建設委員会を設置し、場所等を広く検討さ│
│8 │ 西 山 英 徳 │  れた意味は、一体何であったのか         │
│  │         │ (4) 線路の移設費約10億円について、JRは一切負担し│
│  │         │  ないと聞くが、施設が更新されれば、その資産は増額│
│  │         │  する筈、どう話し合ったか            │
│  │         │ (5) 鉄道橋は、今年度に下部工を、来年度に上部工を建│
│  │         │  設するとの昨年の市長答弁は、今も変わりないか  │
│  │         │ (6) 長期化している中、地価変動による対応は必要ない│
│  │         │  か                       │
│  │         │ (7) 街なか再生事業は、商業発展ひいては市勢発展に至│
│  │         │  るという確信に今も変わりないか         │
│  │         │                          │
│  │         │2.県が企画した「佐賀の美しい景観地区」の推薦につい│
│  │         │ て                        │
│  │         │ (1) 多久町東の原、西の原地区を「日中韓親善散策の │
│  │         │  里」等として、市が推薦できないか        │
│  │         │ (2) 城山整備計画が棚上げ状態だが、推進の障害は何か│
│  │         │ (3) 日中韓文化親善を促進して、観光産業を活性化する│
│  │         │  具体策はないか                 │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.「市税等の滞納徴収」について          │
│  │         │ (1) 議会質問(9月)以降の「回収機構」の状況及び県│
│  │         │  税との徴収活動について             │
│  │         │ (2) 「特定の滞納者」対策として          │
│9 │ 大 塚 正 直 │                          │
│  │         │  (1)納税で誠実でないケースの財産の差し押さえ   │
│  │         │  (2)氏名の公表                  │
│  │         │ (3) 徴収実績の強化のために、他の滞納金徴収係との連│
│  │         │  携を再度検討できませんか            │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.学校給食について                │
│  │         │  食を通して、子どもの心身にわたる健全育成をめざす│
│  │         │ 「食育」が注目されています。その一翼を担ってもらっ│
│  │         │ ている学校給食です。               │
│  │         │ (1) 学校給食の実施状況は             │
│  │         │ (2) 生きる力の源は食であり「食育」の話など取り入れ│
│  │         │  られていますか                 │
│  │         │ (3) 子どもたちの人気・苦手メニューがあるかと思いま│
│  │         │  すが、残食の状況はどうでしょうか        │
│ 10 │ 中 島 慶 子 │ (4) 地産地消が言われています、学校給食の栄養と農 │
│  │         │  (土)とをつなぐ地場産物の取り込みはなされていま│
│  │         │  すか                      │
│  │         │ (5) 市学校給食振興会として、学校給食費の滞納に苦慮│
│  │         │  し防止策として、確約書と保証人制度を導入されまし│
│  │         │  たが                      │
│  │         │  ・確約書の提出(回収)状況は          │
│  │         │  ・導入後の学校給食費の収納状況はどうですか   │
│  │         │  ・この課題の今後の取り組みは、どの様に進めていか│
│  │         │   れますか                   │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.「安全・安心のまちづくり」への危機管理について │
│  │         │ (1) 緊急時における災害情報連絡体制について    │
│ 11 │ 飯 守 康 洋 │  ?市内全域の一斉放送・サイレンの効力の実態を、詳│
│  │         │   細に把握しておられるのか           │
│  │         │  ?今、全く放送・サイレンが聞こえない地区への施策│
│  │         │   は、どのように考えておられるのか       │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │ (2) 消防各署所から「5?の区域外」の地区への施策に│
│  │         │  ついて                     │
│ 11 │ 飯 守 康 洋 │  ?分署か出張所の設置は、考えられないか     │
│  │         │  ?「地域防災力」を高めるために、自主防災組織・活│
│  │         │   動などの設置や助成は、考えられないか     │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.機構改革について                │
│  │         │  地方自治法の一部改正がなされ、収入役に関する事項│
│  │         │ (第 132条の2)が改正になりましたが、我市の取り組│
│  │         │ みについて                    │
│  │         │                          │
│ 12 │ 田 原   昇 │2.防災避難について                │
│  │         │  避難場所の指定と表示              │
│  │         │                          │
│  │         │3.巡回バスの見直しについて            │
│  │         │  NPO等の自家用自動車による有償運送の全国実施許│
│  │         │ 可に伴う、我市の取り組みについて         │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

      ─────────────────────────────
                 午前10時 開議






○議長(武冨健一君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(武冨健一君)

 第1.市政一般に対する質問を10日に引き続き行います。

 まず、西山英徳君。



◆1番(西山英徳君) (登壇)

 おはようございます。西山英徳です。

 今期議会で第1番に提案された議案は、多久市部設置条例でありますが、そこには「まちづくり部を置く。」とあります。市長が政治指針の第一に掲げられる創造、すなわちつくるの本命こそ、このまちづくりであり、地方分権が進む中において多久市の浮沈をかける問題であります。

 私は、このまちづくりについて2項目、一つは、市が長年にわたり努力し、今も鋭意完成へ向け努力中の多久駅周辺整備についてであり、いま一つは、ただいま県が企画し、県内の自治体と企業及び県民に呼びかけている景観地区指定、これに名乗りを上げることについてでありますが、市長及び教育長の御存念を伺いたく、以下質問をいたします。

 質問の第1は、多久駅周辺土地区画整理事業についてであります。

 この事業は、乏しい市財政のもと、知恵を働かせて複数の補助事業に乗ったこともあって、なかなかわかりづらい事業であります。また、財政事情によりやむを得ずとはいえ、大幅な工期延長は住民の生活設計を狂わせた面もあります。事業の変更は、広く市民に、特に該当地区の関係住民には努めて早期に予告し、理解を求めることが行政の心遣いであります。しかるに、当街なか再生事業区域内住民代表の言によれば、市の説明は再三の要求によりやっとなされ、極めて消極的とされています。

 そこで、質問その1、都市計画法第3条第3項は「地方自治体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。」とあることに省みて、地域への説明は十分であったと思いますか、お尋ねいたします。

 非常にわかりにくいところがかなりあるので、今期一般質問も3名が立ちました。説明は内容なんですね。回数を何回したというよりも、内容がわかりやすく、理解を求め得たかということにあると思います。

 今、政情は、長崎新幹線と在来線の兼ね合いで非常に言い合っております。佐賀県知事は、これに大変なエネルギーを投入しておられます。長崎県は、これはもうぜひ引かにゃいかんと思うでしょうし、また佐賀県の西部地区も引かにゃいかんと思う。しかし、この多久市も含めて佐賀市周辺は、新幹線によって時間短縮はゼロか、せいぜい5分ぐらいというんですね。長崎は28分。県知事は、長崎県総務部長でもあったわけですから、長崎県の事情はよく知っておられる。しかし、県知事は非常に悩まれた上、これはやらにゃいかんというふうに決定をされて、非常に意欲的に動いておられる。長崎県民のためではない、佐賀県の西部地区のためではない、佐賀県という立場を超えて、やはりこれは日本のために引かにゃいかんという御決意でしょう。その政治信念で今動いておられる。多久市の市長には、駅前開発、ほとんど多久市だと思います。県のためにもなりましょう。ひとつ意欲的に行動していただけないかと思っての質問でございます。

 さて、都市計画の実行には大きな努力を要し、該当地区住民の協力はもとより、多くの人々の英知を集めなければなりません。

 そこで、質問その2、市長は街なか再生事業について、多久市都市計画審議会に対し、これまで何を諮問し、どのような答申を得ておられますか。

 担当課では、土地計画整理審議会に実務上の審議を願っているとのことでございますが、これは現場実務に関することであって、対策に関することは、また特に大幅な工期延長に関すること等についての諮問は都市計画審議会に諮るべきと解しますが、いかがでしょうか。

 さて、次は街中における施設の配置計画でありますが、駅の西側に交通施設としてバス発着所等、駅の北側が商業施設、駅の東側が公共施設となっており、公共施設の中に図書館も含めるとされております。ただ、図書館は駅舎内の2階にもと考えておられるように見受けます。

 そこで、質問その3、街なか再生計画の中に図書館の計画がありますが、その後、図書館建設のためだけに広く市民から成る委員会を設置し、年月と予算をかけて建設場所等を諮問した意味は一体何であったのでしょうか。あっちでもちょこ、こっちでもちょこというような関連のない、一貫性のない審議をやっているような感じを受けております。図書館建設委員会は、建設候補地について、一つ、聖廟周辺、一つ、市役所周辺、一つ、中央公園付近等と併記して答申するに終わっていますが、この街なか再生計画との連係はなかったのでしょうか、お尋ねいたします。

 質問その4、線路の移設費約10億円について、JRは一切負担しないと聞いていますが、施設が更新されれば、その資産は増額するはず。その増額分を負担しないというのは、いわば不当利益となりますが、どう話し合ったのか、お伺いいたします。

 道路拡幅のときに、家は立ち退きをしてくれと言われますね。住民は公共のためだといって、なかなか動きかからん人もおられるけれども、結局は公共のためということで動かれる。その際に、国道であれば国、県道であれば県、市道は市が主としてその補償をするわけですけれども、10,000千円で建てたからといって10,000千円補償するわけじゃないんですね。10,000千円の家は、耐用年数が半数過ぎておれば、この価値は 5,000千円、 5,000千円を補償するから、あなたはどこか適当なところに自分で行って建ててくださいというわけでしょう。10,000千円の人は10,000千円そのまま家を建てて、移ってもらうわけではない。鉄道だけが新規にして移ってもらうと、そういう交渉でいいのだろうかという疑問でございます。

 質問その5、山犬原川にかかる鉄道橋、この橋に「山犬原川鉄橋」と書いてございますが、これは平成16年度に下部工を、平成17年度に上部工を建設するという、昨年12月、田中議員の一般質問に対する市長答弁は今も変わりありませんか。あと3カ月で16年度は終わるんですが、今何の動きもないし、あの辺、ちょっとそういう空気が、資材等を集めたような模様でもございませんので、心配をしているわけでございます。

 質問その6、工期が長期化している中、地価変動によって対応すべきことは生じませんか。今後、その心配は要りませんか。

 質問その7、街なか再生事業は、計画の当初において、多久市の商業発展、ひいては市勢発展に至るという願いと確信がありましたが、その後、経済状況の変化や地域内高齢化を迎え、今もなお事業完成による多久市発展への確信を堅持できるものか、お伺いいたします。

 前2人のこの問題の一般質問の際にも、懸念はあるという表明がございました。やっぱり懸念しておられる。市長はどうお考えかというお尋ねでございます。

 二、三年前に、もう少し前だったか、女性の多久市問題を考える議会と称する10数名の方と、市議会が山口龍樹議長のころですけれども、六、七名の人と、中央公園、視聴覚室で懇談をした際に、ちょうどそのころは長野県知事を初め、公共事業はやめろという声があちこちに上がっておりました。日本も見直さにゃいかんと。それで、多久市も公共事業、この駅前開発を見直した方がいいんじゃないですかという御質問が出ました。それに一番最初、私が答えさせてもらったんですけれども、むだは省かにゃいかん、公共事業も、土木関係者がただ作業するための事業、それはやめなきゃいかんが、公共のために必要なのはしなきゃいけんのですよと、特に多久駅周辺は多久市の活性化について重要な事業でありますよということを申し上げました。そして、中途でやめるということは、それこそ非常にむだな経費をほうり投げてしまうようなことになるので、これは完成させていかなきゃいかんと思いますということを言った記憶がございます。女性の方も、本当にこの問題を真剣に考えていただいたようでございます。そのときに同席された女性議員だった人も本物の議員になられ、また議員も六、七名おられるわけです。

 市もこの事業の中止を検討され──検討ばかりじゃなくて、ややそっちの方にも動いたことがあるというふうに伺っております。そこで、この確信が持てておりますかというお尋ねでございます。

 質問の第2は、ただいま県が企画し募集している「佐賀の美しい景観地区」についてであります。

 これは県が、佐賀県の景観と呼ぶにふさわしい地区につき、市町村、または企業や住民の推薦を受けて10カ所ぐらいを指定し、県が助成して景観地を整備しようというものであります。多久市にその該当地があるかどうか。あります。東は弁財天山及び聖廟から八幡神社、西渓公園、鶴田斗南生家跡、李参平窯跡を経て、西は西の原大明神へ、北は三前二島の太守・少弐政資が眠る専称寺から、南は城山にかける地域を日中韓親善散策の里として多久市が推薦できないか、市長の御存念をお尋ねしたいというのが質問その1であります。

 聖廟の東の弁財天山と今言いましたけれども、ここは非常に景色のいいところで、市が金をかけて整備をしていただいておるんです。それで、ツツジも植えてあるし、それからフジ棚があって、フジの花が非常にきれいです。また、眺めは陶板によって方向指示を掲げてございます。それが生かされておるかどうかというのが心配になりますが、これまた数年前に、文芸協会の行事を東原庠舎でやりました。その際、私は、会員の方たちをここに案内しました。そしたら「うわあ、多久にこんなにすばらしいところがあったんですね」と言って、非常に感激をされました。そこにあるのは、今言ったようなことばかりじゃなくて、実は古木、大きな杉があるんでね。この大杉は、八幡神社にも三本杉があります。三本杉は、源頼朝が1192年に鎌倉幕府を開いたときに、多久太郎宗直に「おまえ、多久という地が九州にあるぞ。そこへ行って治めろ」と言って、そのときここに来たんですね。そして、ちょうどその後ですから、本人が植えたか、家来が植えたかわかりませんけど、それと同じぐらいに真っすぐ天に向かって成長しておる。この弁財天山の杉は、私は扇杉と命名しておるけれども、余りはやっていませんが、扇のように枝がわあっと5本の指を広げたように天に向かっております。非常に美しい。そして、物産館からもこの木は見えます。しかし、山に登って散歩がてら、丸太で階段をつくっておりますから、本当に下駄履きでも行けるようなところを行って、木の下に行ったら感激はまたひとしおであります。その弁財天山。

 それから、鶴田斗南と言いましたけれども、これはもうかなり知っておられるけれども、江藤新平とともに日本刑法を草案した方ですね。こういう方がおられる。

 西の原大明神は、お産の神様ですから、今の少子社会にはぜひお参りして、安産をしてもらわにゃいかんわけですね。

 そしてもう一つ、言わなかったことです。これは観光地ではないので、遠慮しておりますけれども、天皇家ゆかりの副島家がこの近くにございます。

 そういったところを総合すると、佐賀県十本の指に入らなきゃいかんわけですけれども、かなり有力だと私は思っております。市長のお考えを聞いておるわけでございます。

 市内には、ほかに鬼ノ鼻山、八幡岳、天山等、美しい景観地が多々あると思いますが、まず歴史文化を重く見て、この地域を推薦してみてはと思います。期限が1月14日が締め切りです。ただし、市町村はもう少し早く出してくださいと言われているというふうに担当からは聞いております。

 質問その2は、このため、城山周辺の整備が計画書のとおり進んでおれば一層の魅力向上となりますが、現在、何が障害でこの計画が棚上げ状態になっているのか、お伺いいたします。教育長が御存じかと思いますが、どちらか御説明をお願いします。

 質問その3、すぐれた陶芸技能を持ち国際的に活動しておられる市民から、日中韓文化親善交流に向けた活動の申し出があっておりますが、これら民間の力を生かして市が観光産業を活性化する具体策は考えられませんか、お伺いいたします。

 以上2項目、いずれもまちづくりについてでありますが、市長及び教育長の創造性と挑戦に満ちた意欲的な御答弁をお願いいたします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 西山議員の御質問に回答いたします。

 まず1項目め、土地区画整理事業についてでございます。

 各項目ごとに回答させていただきます。

 都市計画法第3条の第3項におきまして「国及び地方自治体は、都市の住民に対し、都市計画に関する知識の普及及び情報の提供に努めなければならない。」と規定されております。このため、例えば、事業認可のとき、あるいは土地区画整理事業対策特別委員会の見直し報告時、また街なか再生事業導入時などにおきまして地元説明会を開催するとともに、通常的には個別訪問等によります移転及び仮換地についての説明を行い、あわせて現在まで11回の区画整理だよりも発行し、事業の啓発等に努めてきたところです。このたよりについては、近々また計画をしています。

 また、説明会等につきましては、頻度よりも中身だということでございましたが、まず頻度につきましては必ずしも十分ではない面もあるかもしれませんが、地区内に区画整理事業室を設置しておりまして、不明な点等につきましては、連絡をいただければ職員が対応できる体制を整えておるところでございます。

 次に2項目めで、どのような諮問があったかということでございました。多久市の都市計画審議会は、用途地域の設定や都市計画道路の決定等を審議する機関として設置されております。御質問の街なか再生事業の中のゾーン構想につきましては、国の補助を得るための区分でありまして、多久市都市計画審議会に諮問する事項とはなっておりませんので、特に諮問等は行っておりません。

 また、区画整理審議会につきましては、区画整理事業地区内の権利者の意見をできるだけ事業に反映し、事業が民主的かつ公平に行われるようにとの趣旨で設けられているところでもございます。審議会の権限といたしましては、土地区画整理法第56条第3項の中に、仮換地の指定等に関する事項について法律に定める権限を行うとなっております。多久駅周辺区画整理審議会は、事業開始からこれまで12回開催をされておりまして、その中で23回の諮問を行っているところでございます。

 次に、関連の3項目でございます。

 平成10年に中心市街地活性化基本法の施行を受けまして、多久市でも中心市街地活性化基本計画並びに街なか再生基本構想を策定いたしました。この構想策定に当たりアンケート調査を行いましたところ、中心市街地における商業機能の充実とあわせまして、文化・福祉機能といった買い物以外のいわゆる交流拠点が上げられ、その例の一つとして図書館という表現もございましたので、これらを含めた導入案として盛り込んだところでございます。このことと関連しまして、図書館に関するさまざまな協議があったけれどもというお尋ねでございました。御質問の中では、通告書では建設委員会となっておりましたが、正確には次のような経緯からの表現だろうと思います。

 まず、平成9年9月に、市役所内部の組織として図書館整備構想検討委員会を発足し、また平成12年9月には、公募委員を含めまして20人から成ります図書館建設懇話会を発足いたしました。平成13年3月には、同懇話会で提言をいただいておるところであります。このことを委員会とおっしゃったと思います。

 検討された意味は何であったかとの御質問でございますが、図書館整備構想検討委員会では、図書館業務を総合的に調査、研究を行いました。また、図書館建設懇話会では、市民の方々に文教の里として多久がございますし、図書館の必要性や活用法、あるいは整備内容などの御提言をいただいたところでございます。この提言を受けて教育委員会において検討を行っておりますが、現在をいいますと、財源問題が最大の課題となっておりますことから、現在の厳しい財政状況ではまだ具体的な取り組みにはなり得ていないという現状でございますが、今後とも整備方針を定める際の参考となるものと認識いたしております。

 次に、関連の4項目めでございますが、JRの移設等に関するお尋ねでございました。

 駅舎等の建物移転補償につきましては、経過年数によります減額補正を行っております。また、軌道及び電気通信関連関係の移設費につきましては、土地区画整理実施細目の軌道移設工事の国庫補助対象額の範囲というものに基づき協議を進めております。現状では、原因者負担の原則による移設となっておるところでございまして、その当時、事業着手にかかるときの、ですから、前の市長のときに議会同意で始まったものと認識をいたしております。現在の事業費は概算事業費となっておりまして、実施に当たりましては、佐賀県の指導を仰ぎながら、過大補償とならぬように慎重に事業を推進したいと考えております。

 次に、関連の5項目め、鉄道橋のお尋ねでございます。

 この鉄道橋につきましては、現在、施工するための協議を終え、基本協定書を佐賀県、多久市、JRと締結する手続を行っております。これに基づいて推進していくことになります。

 関連の6項目めでございます。

 地価変動への対応ということでございますが、佐賀県地価要覧によりますと、市内の標準地の価格は平成10年度をピークとしてなだらかな下落傾向を示しております。このことに伴い、昨年度、国の承認を受け、第2回実施計画変更において保留地処分金の処分価格を平米当たり46千円から45,600円に変更し、保留地処分金を 123,280千円から 122,208千円にマイナス 1,072千円減額補正することで対応が進んでいるところでございます。ただし、この保留地処分金は、総事業に占める割合が約0.01%と少額でありますことから、影響は少なくなっております。また、土地区画整理事業におきましては、事業着手時に土地評価を行いまして、仮換地の面積を計算して換地準備作業等を行っておりますので、価格の変動に応じて変更することはできなくなっております。

 次に、関連の7項目めでございますが、街なか再生事業ということでございました。

 御質問の街なか再生事業は、平成10年に中心市街地活性化基本法が施行され、それを受けて多久市でも中心市街地活性化基本計画及び街なか再生基本構想を作成しております。

 この街なか再生事業は、商店が分散立地しているため商店街の活気がなくなってきていることと、住宅と商業店舗、また飲食店等が混在をし快適な住環境が確保しづらくなっていること、JR多久駅とバスセンターの連結が図られていないなど、幾つかの課題等を解消するために、道路、公共公益施設の整備とあわせまして商業者の土地の入れかえや集約化を行うことにより、衰退している中心市街地に人々を呼び戻し活性化を図る目的で、国の同意を得て行っているものでございます。この区画整理事業の事業効果を高め、商業発展、ひいては市勢発展につながるものと考えております。

 次に、大きな2項目めのお尋ねがございました。

 まず、佐賀県で実施されております「佐賀の美しい景観地区」につきまして、今年度実施中の佐賀の美しい景観づくり事業の一環として行われているもので、各種景観施策を重点的、モデル的に行う地区としての意味合いを持たせるということでございます。

 なお、この景観地区につきましては、住民の自主的な活動により景観の保全活用がなされ、美しい景観としての魅力がさらに高まり、県内外に強くアピールできる潜在的価値を有する地区とされており、その選定をすべく広く一般に向けて募集を行っておられるところであります。この件につきましては推進したいと考えておりますので、締め切りまでに手を挙げる予定でございます。

 特に、御質問の中も触れていただきましたように、さまざまな環境、たたずまい、多久聖廟や西渓公園等の史跡、またマキの生け垣や石垣等、歴史的な文化財等も点在をいたしております。そのようなことが丹邱の里としての薫りを今なお伝える本市の貴重な財産でもあり、代表的な景観であるとも考えております。

 また、景観につきましては、守り、つくり、育てるということも重要だろうと考えられます。すなわち、住民と事業者と行政が、いわば三者一体となって共同で取り組んでいくことが大切でございます。中でも、大切だと近年言われておりますのが、まちづくりの主役となる住民の皆様の意識のことでございます。ともに守り、ともにつくっていこうという共通認識が重要だと言われています。個人の財産や自由な生活を規制する施策の実行になる部分もあるわけでありますが、それらのため困難と言われることもありますけれども、主体的、積極的な参画、あるいは自主的な活動が魅力ある地域を生み出すことになると言われています。また、事業者の環境に配慮した営業や景観保全に資する公共事業を行うことも重要なことであります。つまり、それぞれがそれぞれの役割を果たすことが重要であり、このことが総合的に進めば、論語にもあります「近き者説べば遠き者来る」ということも実現できるようなものになっていくと思っております。

 以上、景観をめぐる施策の基本条件には、住民意識のコンセンサス、あるいはその向上というものがあると思いますので、今後とも行政といたしましては住民の景観に関する意識の喚起、あるいは醸成を図るべく、説明会や懇談会等の開催を検討したいと思います。また、住みたい美しいまち多久の実現に向けて、良好な環境、あるいは景観の保全と創造に財政事情等を勘案しながら取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、関連しまして城山のことについてお尋ねがございました。教育長はというお尋ねでございますから、教育長から回答させていただきたいと思います。

 次に、関連の3項目めでございますが、多久聖廟等を中心とした日中韓文化親善が何かできないかということでございます。

 御質問の中にもありましたように、多久聖廟や西渓公園の周辺には、東原庠舎展示館、休憩所、物産館、歴史の散歩道、御屋形広場等、さまざまな施設、史跡が点在をし、また西渓公園内にも寒鶯亭資料館など、さまざまな施設もございます。さらには、四季ごとに草花や木々の彩りを鑑賞されるため、多くの方が観光客として、あるいは散策の一環としてもお越しいただいております。文化交流としましては、多久聖廟をえにしとして、長年、民間団体において中国との交流を重ねてこられ、その成果が実を結び、平成5年11月に孔子の生誕地であります中国山東省曲阜市と友好都市締結となりました。今日までさまざまな交流が行われております。

 また、議員のお尋ねにありました日中韓文化親善につきましては、本市と韓国との行政的な交流というのは特にございませんけれども、例えば、平成6年10月には李参平シンポジウムのように、民間の皆様が陶祖李参平にちなむ文化交流を進められるときの支援等、あるいは唐人古場窯跡を後世によりよい方法で保存し、学術、学習面での活用や顕彰などについて研究することもできると考えております。また、儒学シンポジウム等におきましては、韓国からも高名な講師に来ていただいての交流もございましたし、さきの釈菜には韓国の方数名も参拝をしていただいたところでございます。

 また、来年は、平成17年度になりますが、日韓両国が国交正常化して40周年という年にも当たりますし、特にことしは「冬のソナタ」を初め韓流文化が日本でブームを発しました。これらを機縁として両国の文化交流がますます充実をし、本市にも韓国の方がおいでになったり相互の交流が進展いたしますことは、国際的にも意味のあることだと思います。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 今、市長の方から教育長の方でということでしたので、私の方でお答えいたしたいと思います。

 棚上げ状態だが、推進の障害は何かということだったと思います。

 御存じのとおり、梶峰城は鎌倉時代から戦国時代にかけて多久を支配した前多久家及び後多久家ゆかりの山城であり、多久の歴史を知る上にも貴重な資料になるものと存じております。特に、中世の城跡としては全国的にも数少ない保存状態のよい史跡だと、最近強く言われてきております。

 議員御質問の城山整備計画は、多分、聖廟周辺整備計画ではないかと思います。その一環をかねて平成14年度に林道広平線の開通が計画されましたが、文化財の関係から路線変更のため工事が中断されております。これが棚上げ状態と言われているのではないかと思っております。

 実は、計画は着々と進められ、全体計画としては次のようになっております。梶峰城全体調査面積が10万 5,500平方メートル、そして、これを九つに分割いたしまして、平成15年度には1区と2区を調査いたしました。本年度中には4区を行い、以下、17年度には5区、18年度には6区、19年度には7区と8区、20年度には9区、21年度には3区を予定しております。林道広平線につきましては、文化財調査の結果を待って路線を決め、再開いたす予定です。

 また、今後も調査の進展を見ながら、現地説明会や梶峰城の企画展などを計画し、一般公開をしながら、皆様に周知徹底していきたいと考えております。

 さらに、梶峰城跡の調査終了後には、観光資源としての活用をも含め周辺整備を行っていく所存でございます。よろしくお願いします。



○議長(武冨健一君)

 西山英徳君。



◆1番(西山英徳君)

 先月の末ごろでしたか、多久を含む第3区からのただ1人の、そして中央でも大活躍しておられる保利代議士が国政報告会に見えて中央公民館で話をされました。市長も、もちろんおられました。そのとき1時間以上話されたと思いますが、最後の締めくくりに多久駅周辺整備のことを言われたんですね。そして、締めくくりとして、その周辺について三つのことを言われました。

 一つは、この事業は多久市で最も重要な事業の一つであると承知をしておりますということを言われた。

 二つ目は、財政難の中ではあるが、声を大にしてやっていかなければならないと。財政難、財政難と言っておったら、もう何もできませんよと、黙っていてはできませんということは、ひとつあちこちに働きかけ、JRはもちろん、県に働きかけ、そして国にもおいでなさいということだと私は解しておるんですけれども、そういうエールを、これは市長を中心に多久市民に与えられたと思います。

 そして三つ目は、私も協力して、この計画の遂行に当たりますと、こう言われたんですね。

 この三つのことを力強く結びに言われました。そこで、エールをもらって、この事業はひとつしっかり進めていただきたいと願うわけですが、続けて質問をいたします。

 (1)ですけれども、担当室では、この工程がちょっと私もはっきりわからんばってん、何年度に何をやって、何年度に何をやると、鉄道の鉄橋だけは何年度、何年度とあったけれども、ほかは全体としてどういうふうに進められるのか。資金計画はございました、何年度にこのくらいこのくらいと。年度ごとの作業の工程表はないんですかと聞いたところ、頭の中では考えておりますと。しかし、それを表に出せば、これは私の推測ですが、いろいろ計画しておって何でできんかというようなことになったりするからでしょう、表には出すように考えておりませんということ。

 これは市長の言われる透明性で、こういうふうに考えておるというのを出していただいたがいいんじゃないかと。そうしないと、いつになったらできるかというようなことがあるわけですから、それを出してもらった方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうかというのが(1)ございます。

 それから、(2)でございますが、これは区画整理の審議会でやっているので、都市計画の審議会は全然聞いておらんということでございますけれども、都市計画法の第4条には開発事業に関する計画とあるんですね、これをやりなさいと。そして、計画があるからには、実施もずっと意見を述べてもらうのが筋だと私は思うんですけれども、この進め方について、これは委員が学識経験者が4名以内、議員が4名以内おられるんですね、それから住民代表が2名以内と、これはもう最大限の4、4、2で市の条例はそうなっていると思います。これが本当に機能しておるだろうかと。任期は2年ですから、さっきの市街化区域とか市街化調整区域とか、そういうのを一番最初に決めたら、もうそれで終わりというなら、任期なんか要らんわけでですね。今の方は任期2年を過ぎていると思いますが、再任の手続等はとられたのか。

 聞きますのは、かつて青少年育成で区長会があって、その区長会は、もう今はもう亡くなられたんですけれども、区長会長が3人、みんなの前で言っておられる。青少年育成という委員はあるけれども、また別に育成何とか委員をつくって、巡回して指導するというふうなのをつくっていると。そういう不満というか、ちょっと一貫性がない、既にある組織を活用していないのではないかという意見を言われたんですね。これは、私はごみ処理問題でも感じましたね。ごみ処理委員というのがあるんです。それが必要なら強化策というのは、これは都市計画なら臨時委員とか専門委員とか強化していいわけです。ですから、そういう施策的なこと、あなたの土地はこっちへいきますよ、そういう事務的なことじゃなくて、施策的なことをこういったところで検討する研究専門、学識経験の人たちが集まっているわけですから、そういう機関じゃないかと思うが、ちょっと再度お尋ねしますけれども、既にある機関の活用が足らないのじゃないかなと、これは市政全般とは言いませんけれども、幾つかの市政についてそういう疑問を持つので、お尋ねを再度いたします。

 それから、(3)ですけれども、具体的に図書館ですが、これは確かにどこに建てるか、いつ建てるかは難しい。それで、いつ建てるというのは非常に難しいと、これはさきの質問のときにもお答えがありました。今回もありました。それはいつ建てるとは、なかなか言えんでしょう。しかし、建てる準備ができたらどこに建てるかということは、この図書館建設委員会でも結論は出なかったけれども、そして駅のところでもそうです。それじゃ、一体どこに建てるんだろうかという疑問が残るんですが、これはひとつ検討してもらわにゃいかんのじゃないか。今言えないならば、やむを得んですけれども、腹案があるのか。本当に駅前開発のこの計画の中に入っておるのか、いないのか、白紙なのか、それをお尋ねいたします。

 それから、(4)ですが、JRは 3,000千円、これは県とも相談しているというお答えでございました。それで、武雄はどうなっているかというと、多久は 104億円ぐらいで計画しているわけでしょう。武雄は 140億円ぐらいで平成22年ごろまでかかると。それもちょっと新幹線の問題で頭をひねっているということでございます。これも六、七年前、武雄と調整して、ここにおられる議員の方、4名か5名ほどまだ残っておられますが、9名で武雄の駅前整備を勉強しに行きました。つい最近、その後どうなっておるか確認をしました。そうすると、この 140億円のうち、JRは5%を負担してもらうんだと。そうすると、7億円になるんですね。 3,000千円の我が市と7億円の武雄市とでどこがどう違ったのかなあというふうに思うわけです。

 そこで、いろいろ根拠をきょう聞きましたけれども、 3,000千円の根拠、これは何用に 3,000千円が充てられているのか。 3,000千円じゃなかったら──かつては 3,000千円と聞いておりますので、それをお願いいたします。

 それから、(5)ですが、10億円というふうに聞いておりますけれども、それをかけて鉄橋を移動する。今この鉄橋を見ますと、橋脚はれんが、それで希望的観測では地震は来ないでしょうけれども、そんなものが来たら、もうがたっといくような格好をしております。老朽化しております。しかし、それは移動するといっても、もうすぐ保育園でとまっているですね。今、橋が3本あります。一つは上り線です。一つは下り線のプラットホーム、そして一つはもう線路を外しているから、野原というふうになっていますね。それを南に動かせば、10メートルないと思います、七、八メートルで、もう保育園のフェンスいっぱいまでいってそのくらいです。そしたら、そこは10億円かけんで、橋は橋のままにして、そして橋を渡ったところから線路を曲げていったらどうかなあという素人の計策ですけれども、そういう案はないのか。悪く言えば、橋を大して移動もさせないのに新しくかけかえるんだと、かけかえてがっちりした橋にさせてもらう、JRのための建設費10億円というような誤解を受けるおそれはあると、私もそうかなあと疑ってみるわけですけれども、そこの説明。橋をそのままにしてできないものかと、ちょっと技術的な確定は言えないかと思いますが、そのことをお聞きします。

 それから、6番目は地価を考えている面もある、しかし、動かせない面もあるというさっきの御説明。十分にはわかりませんけれども、ちょっとそれはさらに検討してみますが、市の御回答はいただきました。6番目は結構でございます。

 それから、(7)ですが、駅だけでは商店の集客力はないんですね。駅をつくった、その辺を整備しただけでは、商店だけが立派になってもお客さんが来ない。そして、聞くところによれば、市営住宅を計画しておった。既に、市営住宅はかなりあるけれども、県営もある、それから民間のアパートもあるけれども、まだまだあの辺はアパートを建てる必要性がある。しかし、そのことを考えて市は計画しておったけれども、難航しておるということです。この地域は、先ほども言われた、市街化調整区域じゃなくて市街化区域かなと思ったんですが、市街化区域の場合に、そういった中層アパート、住宅が建てられないのか、そういうことになっておるのか。あるいは、なぜ建てられないのか。建てられないとすれば、ほかに購買力を高める施策の具体化が近々考えられるものかどうか。

 随分言いましたけれども、これについては購買力を高める市営住宅の建設を予定しておったが、それはもう完全にだめなのか、さらに理解を求めていかれるのか、それをお伺いいたします。

 それから、大きな2番目ですが、これは進めていくというふうにおっしゃいました。それはもうそれで結構でございます。お願いをいたします。

 それで、多久市過疎地域自立促進計画、数日前にいただいて追加議案になっておりますけれども、その中にも大きな施策、産業の振興策として「観光客の増加を図るため、魅力ある観光ルート等の整備を行います」と、骨子の五つのうちの一つに言っておられますね。観光を重視していただいて、多久市の生きる道はそこに一つあると思いますから、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、実は陶器関係について「磁器へのあこがれ」というこの本、10年ほど前に多久市教育委員会が出しておられます。私はこれをちょっと余り読んでいなかったんですが、武冨議長から貸していただいて、今ちょっと読んでいると、これは市民が知らんことをやっぱり書いてあるんですね。何で李参平、金ケ江三兵衛が多久に住んだのかというと、鍋島の朝鮮出兵のときに道案内をしたんだと。そして、鍋島の船でこっちに帰ってきたんだと。それで、帰るときには鍋島の家老職、多久安順の船に乗っけてもらったので、多久にゆかりがあるから、ここに住み着いたんだと。そして18年ぐらいおった。今の唐人古場、西ノ原のほかに道祖元、今歴史館を建てていますね。ほか西多久の山口とか藤川内とか、ああいうところにも窯をつくったと、そういうようなことが書いてあるので、あらっと思って、ちょっと読んでみたんですけれども、こういう知らんことを市民にもっと知らせた方がよくないかと。今、韓国ブーム、さっき市長も言われましたけれども、映画俳優を追っかけ回しているけれども、それよりも李参平を追っかけ回すようなことがいいんじゃないかというふうに思います。

 それから、2番目に教育長にお答えいただきましたが、平成21年度までかかると。もうそろそろできていいんじゃないかなと思っておったら、21年度まで、一つずつやっていくんだと。私も文化財の古代の土器を、ここら辺は中世と言われましたけれども、古代の土器を掘って、そして近代の文化発展に阻害があるんじゃないかと、ちょっと極端な言い方ですけれどもね。そりゃ、古代の文化も大事に発掘しなきゃいかんけれども、そればかりやって近代文明の発達を阻害するようなことがあっちゃいかんなあというふうに個人的には思っております。しかし、そういう計画でしょうけど、なるべく早く、さっきの駅前が26年までとありますけれども、その前にひとつ解決するようにやってもらえばいい。26年にならんと、締め切ってはいかんということじゃないんですね。この城山整備も21年までかかるという計画ですけれども、その方もちょっと早めるようなことを考えていただきたいなと思います。

 それから、3番目に日中韓ですけれども、これは今考えて、いろんな団体が努力しておられます。しかし、もう少し幅を広げて、例えば、中国や韓国の佐大の留学生、これらにもちょっと何か多久に来て、聖廟を見て、李参平を見て、そして国に帰って、こういうところだったと言ってもらいたいと思うんですね。

 それで、私はこの前、日中友好の旅、市民の翼で中国に行きました。その前に、曲阜から来た留学生はいないかと佐賀大学に調べたんです。やっぱり一人もおられなかった。しかし、中国から来た人はいっぱいおられるんですね。またそのうち曲阜からの人も出るでしょう。

 それからもう一つ、私は今の韓国の高霊(コリョン)、昔はコウレイ、タイキュウの西40キロぐらいの、今は大邱(テグ)の西40キロの高霊というところに住んでおったんです。そこからいませんかと言ったら、これもまたいなかった。しかし、韓国からはいっぱい来ておるわけで、そういう人たちに多久に来て、李参平を見、そして孔子廟を見て、国に帰ってひとつみんなに勧めろという連携が必要であろうし、また県内には外国人が 800人、もっと多かったですかね、いっぱいおられる。そういう方々にも、特に中国、韓国の方には多久に親しんでもらいたいというPRをする必要があると。

 以上、第2項は要望でございます。第1項のみ再質問をいたしましたので、よろしくお願いいたします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 かなり詳細な御質問をいただきましたので、担当課の方から細かいところは回答させていただきたいと思いますが、主要なところで、私でわかるところをまずお答えしたいと思います。

 まず、JR橋の移設についてお話がございましたが、橋脚は極めて重要なインフラでございまして、完全な技術と安全の確保が何よりも求められていると認識をしております。恐らくJRの方でもそのことを重く受けとめられて、協議等にも詳細な時間をとられたと思いますし、今お話がありましたように、今ある橋を使っていいじゃないかという見方もできるかもしれませんが、今のままを使いますと、山犬原川の上流と下流で川幅が大きく変わります。今の計画では、橋の北の方も川幅を広げる計画でございますので、そのまま工事をしていきますと、橋脚のところだけ川幅が狭くなって、極端に水通しが悪くなります。そうすると、水害の原因になりますし、ひいては橋脚の流失とともに鉄道架橋が壊れますので、人命を含めた危険度も高まるという意味で、橋脚を移設して川幅を広げるような対応が必要というふうにもともとの計画がなっておりますから、そのことが重要と思います。

 次に、中層住宅の件でございますが、区域内で推進ができるよう関係の方とも協議を重ねながら努力をしているところでございますので、御理解を賜りたいと思います。

 また、関連で、中間ほどにございました公共公益施設の中の図書館等のことでございますが、建てる準備ができたらどこまで、あるいはどこに建てるか現在わからないかということでございましたが、現在はいわゆる建てる準備でいいますと建てる準備の前の段階でございまして、財政等の見通しや確保をどうするのかということについて研究、調査をしているところでございます。



○議長(武冨健一君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(成富廣行君) (登壇)

 命によりお答えいたします。

 まず、事業推進を図るにつきまして、年度とか事業費を具体的に出せないかということでございますけれども、これにつきましては現在、山犬原川の河川改修工事に伴いまして、16年度に鉄道橋の下部工を実施し、17年度に上部工、18年、19年に軌道の移設を行うということでございまして、北地区に入るのか、20年度以降というふうなことでございまして、具体的な施工計画書並びに家屋等も含めて今後計画していくようにいたしておりますので、まだ地元の方に具体的な説明ができる状況にはなってございません。

 次に、都市計画法の第4条の件につきましては、再任手続につきましては、ことしの4月に再任を行っているところでございます。

 次に、橋のかけかえについてでございますけれども、山犬原川の河川改修もなされておりまして川幅が広くなるというようなことと、駅前広場を確保するためには、どうしても橋のかけかえが必要であるというふうなことでございます。

 次に、アパートを建てることができないかというようなことでございますけれども、第2種専用住居等に南の方はなっておりますので、中高層のアパートは建設できるというふうなことでございます。(「武雄との違い」と呼ぶ者あり)

 武雄との違いにつきましては、武雄は現在、連続立体交差事業の取り組みがなされておりまして、それで踏み切り等もなくなるというふうなことで、JRの負担が出ているのではないかというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 2項目めはよろしいということでございましたけれども、21年、22年にならないと全然だめなのかという御感想だったものですから。これは前に、平成15年12月の市議会で中島議員の方から御質問があっておりました。それから、平成16年9月の市議会では飯守議員の方からこのことについて質問があっておりました。

 城山そのものについては、先ほども述べましたように、最初考えられている以上に非常に広範囲だと、それからもう一つは、非常に保存状態がよいということで県も非常に注目、また国の方もそういうことに注目しながらと。全体計画そのものについては、城山についての科学的な調査等については、先ほど申しましたような形で調査をしていくと。ただ、観光その他ということでいいますと、先ほど申し上げました林道広平線、これを観光と言ったらだめだと思いますけれども、それの活用ということで、前に出てきたかもわかりませんが、三年山遺跡、また先ほど申された西の原大明神、それから唐人古場、ずっと回って資料館とか専称寺とか西渓公園とか、それから御屋形広場、そして今日、こっちにできました三年山緑地公園というのが一つの循環型と環状道路的な形で開発できたらという話をしているところでございます。

 それから、朝鮮との関係ということで、前に申されました韓国との関係、これもここで紹介をしておきたいと思います。

 実は「白神渡海」というビデオをつくって、これを読みますと「白磁創世−陶祖・李参平の祈り」という。平成14年、日本と韓国の合作でつくってもらっております。先ほど申された多久初代邑士ということで安順(龍造寺家久)の時代を描いております。家久の方には、市長の方も映画に出てやってもらっております。舞台そのものは唐人古場でも撮影がなされ、それから西多久のくどづくりと、森家、川打家も舞台につくった映画でございます。そういうことで、多久との関係というのはこういうのにも出されているということです。有田焼のルーツは多久にあるというふうなことで、副読本等では子供たちに紹介をしております。 以上です。



○議長(武冨健一君)

 西山英徳君。



◆1番(西山英徳君)

 駅前整備、街なか再生は、多久市の活性化をかける問題でございます。市長は、いろいろ多くのお仕事をお持ちですから、なかなか力も限りがあるかと思いますけれども、ひとつ多久市の活性化の事業には精力を打ち込んでお願いしたい。そして、我々もこれはあざみ原地域、砂原地域というような気持ちは毛頭ないので、多久市を挙げて進めていただかにゃいかんと思っております。

 そこで一つ、今細部御説明いただいたのは、まだわかりづらい面もありましたけれども、それはおいおいまた事務所でお聞きし、進めていただくようお願いするとして終わりますが、最後に、街なかのでき上がり図面というのを、この辺が商業地域、この辺が公共施設というのは見ますけれども、ここに何をというようなのはできていないのかなと思っております。それがないならば、ちょっとつくっていただこうかなと思うんですが、それを最後に質問といたします。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(成富廣行君) (登壇)

 お答えいたします。

 街なか再生事業の中で、イメージ図はある程度、案としてできているというところでございまして、具体的にまだ説明ができるような内容にはなってございません。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 西山英徳君の質問は終わりました。

 次に、大塚正直君。



◆19番(大塚正直君) (登壇)

 議席番号19番、大塚正直です。市税等の滞納徴収について、項目を三つに分けて質問いたします。

 「納税は国民の義務です」、こんな意味のポスターが掲示され、年明けをしたら税の申告が開始されます。市県民税申告等を除けば、ほとんどが国税です。この税に基づいて市町村民税、県税が課税されますが、その税の納入が滞って問題になっています。また、市が提供する行政サービスの対価として当然納入すべき負担金等も、同様の傾向にあります。ここで言う負担金等とは、市営住宅家賃、保育料、学校給食費を指します。

 9月議会の折、県市長会、横尾市長が会長でありますけど、市町村税の回収機構創設の知事への要望記事を引用させていただいて質問いたしましたが、その後、数カ月が経過しています。どのようになっているでしょうか。

 また、佐賀県税事務所と連携し、市税や県民税、自動車税を共通して納付していない滞納者の財産の差し押さえを実施するという新聞報道がありました。現在までの状況をお尋ねいたします。

 項目2、特定の滞納者対策について。

 滞納税の徴収に対して、特別な事情をお持ちの世帯を除き、納税に前向きでない不誠実な方々が存在する現実があると思います。ここでは「特定の滞納者」と表現しました。この呼び方は同様にされている自治体がほかにもたくさんあります。この特定の滞納者に対しては、12月の市報でも、最終的には財産の差し押さえ処分がありますよという広報はされています。土地、建物を含めた差し押さえを現実のものとして実行すべきと考えますし、氏名の公表も同様に実施すべきと思いますが、その考えをお尋ねいたします。

 項目3、徴収実績の強化のため、他の滞納金徴収係との連携を検討できませんかという質問をいたします。

 係を超えた連携については、過去に同様の質問をいたしました。他の議員による集約した担当部署の設置を問う質問もありましたが、目的としては収納率の向上で共通しています。検討から実行に移す時期に来ていると思いますが、どのようにお考えですか。

 1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 大塚議員の御質問に回答いたします。

 まず、市税等の滞納徴収について、幾つか御質問をいただきました。

 まず最初の回収機構の創設についてでございますが、このことは8月に市長会から佐賀県知事に対して提言をしたわけでございますが、県としては、地方分権が推進されているという状況もありますし、また自主財源の確保は各地方自治体の根幹でもございますし、市町村みずからが最大限の徴収努力をすることが大切であろうとの認識をお持ちになっているようでございまして、まず先に県が中心となって直接的に回収機構づくりに取り組むという方法ではなくて、各市町村が差し押さえなどの滞納処分を適切に行うなど最大限の徴収努力を行った上で、ここで言います回収機構のメリットやデメリットを十分議論して、その結果、関係市町村がこのような機関を設立するという段階になれば、県としても参加、協力をしたいというような回答でございました。このことを踏まえて対応していきたいと思っております。

 現在、7市の税務課の課長会の徴収部会というのがございますが、この中で、市町村のみによります回収機構の創設についての情報収集や課題等に関する調査を重ねているところでございます。

 次に、関連お尋ねがございました県税との徴収活動でございますが、県税との連携した共同徴収活動につきましては、9月3日の新聞報道以降、県の県税事務所との協議を重ねまして、預貯金等の財産調査、県税事務所長と多久市長連名での催促状の発送、また今月の6日、7日、8日の3日間には夜間共同徴収を実施したところでございます。

 今後とも引き続き、差し押さえも含めまして見据えながら、適切な対応をすべく努力していきたいと考えています。

 次に、2点目でございますが、不誠実な滞納者、いわゆる特定の滞納者対策についてのお尋ねがございました。

 税金等の徴収につきましては、厳しい今日の経済事情の中で、納期限内にきちんと税金を納めていただいている大多数の納税者の方々の視点に立ちながら、税負担の公平性を推し進めていかなければならないと考えております。

 議員お尋ねの誠実でないケースの財産の差し押さえにつきましては、電話や文書等での催告、臨戸訪問徴収、納税相談等にも応じない滞納者に対しては、財産調査、給与照会等を実施し、さらに状況によりましては、件数は少ないものの預貯金や給与の差し押さえも実施しております。今後は、担当職員がさらに研修や経験を重ねて、県税事務所等の指導を仰ぎながら、より毅然とした姿勢で滞納処分にも臨んでいきたいと考えております。

 また、滞納者の氏名の公表というお尋ねがございましたが、著しく誠実性を欠く悪質な滞納者に対する特別な措置という意味でのお尋ねと受けとめておりますが、このことにつきましては拙速にならぬよう十分に留意をしながら検討し、準備の上で判断をすることが必要だろうと思っております。

 次に、滞納徴収についての3点目で、連携ということについてお尋ねがございました。

 御質問にあります滞納金徴収担当者と連携の検討につきましては、これまでの議会においても質問がありましたので、今回の機構改革の検討の際に、税務課とそれらの課との連携が可能かどうかについても再検討を重ねてきたところであります。検討いたしました内容につきましては、各種使用料のうち滞納額が多い、例えば、住宅使用料や保育料の滞納分の徴収に関する業務を税務課の所掌事務に加え、税務課を中心に各種の使用料の滞納徴収に当たっていく体制ができないかといったような内容を検討したわけであります。当然、使用料を課する担当課職員との連携をとり、徴収強化につなげていきたいという前提で考えたところであります。

 検討に当たりましては、税務課や建設課、あるいは福祉健康課の担当係長や直接の担当者から、滞納状況や徴収の現状、さらに各課で徴収強化に向けた今後の取り組み内容等についてヒアリングを行いました。担当者の率直な意見も聞きながら、多久市として徴収強化に向けどのように対応し、どのような機構が望ましいのか、十分協議を重ねてきたところであります。

 今後の徴収事務の強化のための各課の取り組みについて、税務課では県税事務所との連携を強化し、法的な措置も行っていく必要があるとのことでございました。また、建設課の住宅使用料におきましても、滞納世帯に対して、強制退去の法的な手続による徴収強化等の取り組みも今後も引き続き実施していきたいということでございました。このように、法的手続をとっていく上で、直接の担当課及び担当者が使用料等の積算から滞納徴収及び法的手続まで一連の事務処理を行っていく必要がございます。

 また、保育料につきましては、児童福祉法がさきの臨時国会で改正をされ、私人への徴収の委託が平成17年4月から可能となります。このため、多久市としても他市の取り組み状況を確認し、改善策など、いろいろ検討していきたいと考えているところでございます。

 また、滞納金徴収以外の通常業務の中でも、入居者や入園している御家族には指導的な立場で接する機会もありますので、納税相談に関する業務もあわせて行えるため、徴収業務だけを税務課の業務とすることは効率性等の面からも課題があるのではないかということでございました。

 このような検討を重ね、今後も各課におきまして徴収業務を行っていくからには、それぞれの担当職員が徴収事務に関する法的な知識と事務手段等を十分理解し、業務に当たっていく必要があります。今後は、税務課職員等を講師として徴収事務に関する職員研修を数回に分けて行い、職員の徴収事務に関する能力の向上、充実につなげるような取り組みが不可欠だろうと考えております。



○議長(武冨健一君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 最初の回収機構、これは県で取り組むのは後じゃないかと、まず市町村で回収の状況を見ながら、その後、必要ならば県でという県知事の報告であったということを今説明いただきました。市町村独自で回収ができれば、改めて県が回収機構を創設しなくても済むものですから、地方分権という説明をいただきましたけど、市の役割というのが一段と重くなるわけだと思います。

 県税事務所との共同徴収に踏み切ったとき、新聞報道では、一般論としてだと思うんですけど、地元では地元民とのしがらみがあって、最終的な財産処分までは踏み切りづらいですよというような新聞の記事でしたが、心情的にはそういうのがあるだろうなあというのが理解できます。じゃあ、県税事務所と共同歩調をとったときに、県税事務所の方は多久市民じゃないかもわかりませんし、具体的にノウハウもお持ちだというようなことをこれまでも伺っていますけど、実際にそういう活動をされて、徴収担当の係の方が、ああ、こういうのが参考になるなあというのがおありだったと思うんですよね。そういうのを幾つか御披露いただきたいと思います。

 数日前でしたか、土曜日、時間的には夜の8時過ぎだったと思います。多久の市役所を用事で通った折に、税務課の明かりがまだついていました。休日ではあったんですけど、徴収にお見えになったんだろうなあと思って、御苦労だなあという気持ちを持って、そこを通りました。私はこれまで、税務課担当者の負担を和らげるためにフレックスタイムの導入、これは総務課の方はフレックスタイムじゃありませんよ、時差出勤ですよという言い方をされましたけど、そういう意味の質問をいたしましたし、年間の総労働時間 1,800時間の遵守についても質問いたしました。また、他の自治体で進んでおりますコンビニでの納入が可能じゃないですかという趣旨で採用がいただけませんかという説明もいただきましたけど、現在のところはまだ導入まで至っておりません。

 項目2、3については、質問の趣旨は滞納の解消ですから、項目2、3を含めて2回目の質問をいたしたいと思います。

 滞納金の徴収のために、せんだっての中原議員の質問の折にも御回答があっていたようですけど、休日とか夜間の納税相談とか口座振替の推進をしている。たしか今50%ぐらいの口座振替になっているというふうな回答があっていたようですけど、また管理職の方がもう以前から収納率対策向上委員会ですか、こういうのを設置されて、徴収活動をやっているという話も伺っていますし、係を超えた連携では庁内会議等も実施しているという回答をいただいております。こういう回答をいただいて、体制的には非常に万全かなあというように思えます。でも、私の感覚としては、本当にこれは決定打になっているんだろうかと、そういう気持ちがあります。

 ある区長さんと夜、会合で一緒になって話をしていたとき、先ほど1回目の質問でも言いましたが、今度12月の市報には滞納のことについて大きく特集をしてあります。その中に触れてあったかどうか知りませんけど、管理職による収納率の向上対策委員会の話になりました。「本当に課長が夜回りよんさっかい」と、こんな言われたので、「いや、回りよんさっじゃなかですか」と、「どがんして回りよっかい」、そういう話になったんですね。これまで確かに交代で回っているという話を伺いました。

 そこで、9月議会以降、管理職による収納率向上対策委員会として、何度そういう活動をされましたか。そして、延べでも結構ですから、何名参加いただけたのか、説明いただきたいと思います。

 各担当課が受け持っておられます市税とか負担金等の滞納金の解消意識、このレベルというのは非常に高いものを管理職の課長はお持ちだと思います。私はこれまでずっと見てきて、滞納金の解消は担当職員さんの努力次第だなあという気持ちを持っております。

 そこで、こういう負担金、市税をお持ちの担当課の課長にお尋ねいたします。

 ごく最近──ごく最近といいますから、集約できれば10月でも結構ですし、11月でも結構です。市税等について税務課、保育料については福祉健康課、市営住宅家賃については建設課、給食費については、これは私は給食センター振興会の理事をさせていただいていますので、理事会の折に細かい数字をいただいて掌握しているつもりです。意見等も言っていますけど、ここはそういうデータを承知はしていますが、知らんぷりしてお尋ねします。給食費については教育委員会にお願いします。

 また、今の課に4月から来られた課長もいらっしゃいますし、数年、ずっとその担当課でいらっしゃる課長もおられます。自分のところの課の滞納については頭を痛めていらっしゃるだろうと思います。庁内でも会議があっているのは十分承知できますけど、そういう担当課で年度当初とか折に触れてそういうお話をなさるだろうと思いますが、どんな話があっていますか。これもあわせて、それぞれの担当課長にお尋ねいたしたいと思います。

 滞納者リストというのが各担当課ごとに作成してあると思います。これはもう当然なければならないものと思います。全体的な会議というのがあっているようですから、あるいはもうでき上がっているのかどうかわかりませんけど、必ず重複した滞納者というのがいらっしゃると思います。保育料も滞納しています、住宅家賃も滞納しています、あるいは給食費も滞納している人がいるかわかりません。そういうのはリストを重ね合わせれば、すぐ明らかになるわけですけど、まず、そういうすべてのリストができ上がっているのか、あるいはそういう状況を把握されているのかどうか、お尋ねしたいと思います。

 住基ネットといいますかね、数年前、国民一人一人に住民基本番号といいましたかね、何か番号が一人一人に割り振りされました。あの番号を利用すれば一人一人が特定できるというように、その方の情報が全部そこに集約されているという、システム上は可能な番号だと思いますけど、その番号を利用した、市で言ういろんな書類、こういうのができ上がっているでしょうかね。例えば、今言いました滞納者リストの方々が、住基番号で統一されていれば、住基番号を拾い出せば、その方の内容がすぐわかるわけですけど、そういうような手続、そういう工夫がなされているかどうか、お尋ねしたいと思います。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 税務課長。



◎税務課長(牛島剛勇君) (登壇)

 お答えいたします。

 まず、1番目の県税事務所との共同徴収で参考になったものはどういうものかということでございますが、県税との共同徴収につきましては、12月6、7、8日、月、火、水曜日でございますが、県から4名来ていただきまして、市で4名、計8名で4班に分かれまして夜間に臨戸訪問をいたしております。それから、2月16日、17日にも、これも4班に分かれまして臨戸訪問をいたしております。その前には、市長名と、それから県税事務所共同で催促状の発送をいたしております。これは2月のときも、12月のときも同じでございます。

 それから、2点目の課長徴収でございます。

 課長徴収につきましては、多久市市税等収納率向上対策委員会と申しますのを全課長によってつくっております。それで、この課長によって、目的といたしましては市税及び国民健康保険税の賦課徴収に関し自主財源の確保を図り、税務行政の適正、公平を基本に、住民の納税義務の意識高揚に努め、市税等の徴収率の向上と滞納額の減少を図るために委員会を設置しております。

 それで、実績といたしましては、16年につきましては11月12日から11月19日まで、人数が課長と参事で24名おりますので、12班つくりまして訪問をいたしております。これにつきましては、12年度から毎年、臨戸徴収というようなことで実施をいたしております。

 それから3点目ですが、未収金の現在額は幾らでしょうかという質問でございますが、税務課につきましては、平成15年度の決算におきまして市税の未収金 184,537千円であったのが、16年の10月末現在で集計しておりますが、 170,918千円、13,619千円の回収をいたしております。国保税の未収金でございますけれども、これにつきましては15年度の決算において 239,990千円ございました。これが16年の10月末現在で 222,112千円と、17,873千円の回収をしているところでございます。

 それから4点目ですが、担当課の取り組みとしてはどうされているかということでございます。

 対策といたしましては、税務課において現在行っております7項目、一つには収納率向上対策委員会の全課長による徴収、2点目に口座振替の推進、3点目に日々の臨戸訪問徴収の強化、4点目に国保の資格証明書の発行による納税相談等、それから5点目が県税事務所との共同徴収、6番目が納税広報の強化、7点目が庁内の収納徴収事務連絡会との連携した未収金対策の取り組みをさらに強化してまいりたいと思っております。特に、口座振替の推進に力を入れていきたいと思います。納税組合が16年の3月末廃止となりまして収納率の低下が心配されましたが、口座振替の推進によりまして市民の皆様の御協力をいただき、対前年比での現在の収納率がアップの方向で推移をいたしておりますので、こういったことにさらに力を入れたいと思います。また、休日とか夜間の納税相談の窓口の開設もいたしておるところでございます。

 それから5点目でございますが、各課での滞納者リストができているのかということでございます。特に税務課ほか、建設課とかほかの課の水道課、全体を網羅した滞納者のリストができているかということでございますが、全体を集合させたものはできておりません。各課でそれぞれ滞納者のリストを保有しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 建設課長。



◎建設課長(小園敏則君) (登壇)

 市営住宅の滞納家賃が最近のやつでどんな状況になっておるかということでございますけれど、平成15年度の決算におきましては、滞納状況でございますが、39名の10,337,564円でございました。平成16年度の10月末現在で、トータルで53名の10,217,333円ということで、今現在では約 120千円ほどの減額ということになっております。

 それと、課内でどんな話をしているかということでございますけれど、毎月臨戸訪問を行っておりまして、滞納者のどこをどういう方法で回るかというふうなこととか、滞納者の今までの推移等について協議をしておりまして、建設課内では月に2回ないし3回、2班編成で臨戸訪問の徴収等を行っている状況でございます。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(市丸正文君) (登壇)

 それでは、回答いたします。

 まず、保育料の未納額でございますが、現年、過年合わせまして約16,000千円ほどございます。

 これの担当者の意識の向上については担当課でどうしているかというようなことでございますが、毎月1回の係長会を開催しておりまして、その中で滞納状況とかの話をしております。それで、特に年末とか3月の年度末、それから出納閉鎖期間、これにつきましては特に臨戸訪問の徴収を徹底しております。

 それで、今後につきましては、先ほど市長の回答にもありましたように、私人への徴収の委託ができるというふうなことになっておりますので、できる限り保育園と協力をし合って、徴収率のアップにつなげていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 教育次長。



◎教育次長(松下伸廣君) (登壇)

 お答えいたします。

 給食費の滞納状況でございますけれども、一つには過年度分の滞納ということがございます。平成15年度末では10,161,752円の滞納額がございましたけれども、当然催告等を行っておりまして、11月末現在で 1,208,127円を徴収いたしております。9年から14年までの過年度分につきましては、昨年が大体 650千円程度の回収ということになっておりましたけれども、今年度につきましては11月末で先ほど言いました金額ということで、過年度の滞納につきましてはセンター挙げて重点的に徴収をしていくという努力をいたしております。

 また、現年度につきましては、11月末現在で 2,400千円程度の未納がございます。昨年度と比較いたしますと、約 500千円程度の減にはなっております。ただ、これにつきましては、当然電話催告等々やるわけですけれども、特に直接保護者の方と話をするとか、そういう形で重点的に努力をいたしております。

 それで、先ほど言いました過年度分の収納でございますけれども、全体でいいますと 212件ありましたが、そのうち完納が52件、分納約束が68件という形で努力をいたしているところでございます。

 それで、センターの中でどういう協議をしているかということでございますけれども、当然理事長であります教育長を含めまして、センター所長、職員あわせて催告状を出して、電話催告を強めてやるということにいたしております。12月につきましては重点時期ということで臨戸訪問を計画いたしておりますし、実際やっているところでございます。今後についても、滞納、未納を含めまして、その解消にできるだけ努力をしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 市民課長。



◎市民課長(森山真塩君) (登壇)

 住基ネットを使って重複滞納者の検索ができないかという御質問であったと思いますが、住基ネットというのは、御存じのように、個人の4情報、氏名、性別、住所、それから生年月日を、全国の自治体を専用の回線でつないで、それぞれその4情報を共有するというシステムでございまして、個人情報の外部への流出については極めて強いセキュリティー対策がされております。その関係で、業務以外に住基ネットを利用するということはできないようになっております。



○議長(武冨健一君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 質問がよく伝わっていなかったと思います。私の質問のやり方も悪かったと思いますけど、住基ネットを利用するんじゃなくて、正式に住基番号といいますかね、住基番号を付した個人のリストという意味です。

 3回目の質問に入ります。

 各担当課の課長の報告を聞けば、おおむね滞納が解消されつつある、努力されているという印象を受けました。そして、収納率向上対策委員会、管理職の皆さんも、寒い中でしょうけど、努力されているというのを御報告いただきました。これまで細かいところまでわからなかったと思うんですけど、そういう活動とかいうのは折に触れて言っていただいた方がいいと思います。必ずしも、努力の成果が結果に結びつかないかもわかりませんけど、そういう取り組んでいる姿勢というのは見える形でいった方がいいだろうと思います。

 県税事務所との共同歩調は、市と県が4名ずつということですかね。2班に分けて活動を行ったということでしたけど、私が質問で回答をお願いしたのは、一緒に回って、個別でやっているときと違うなとお感じになったところ、そういうのを示唆していただけないかと、そういうことです。

 また、住基番号とかは今のところ何も利用されていらっしゃいませんが、滞納者リストというのは各担当課で当然お持ちですけど、それが各課、あるいは各係、ばらばらで、一緒にしたリストというのはないということでしたね。これはぜひ一つにしたリストというのが、今パソコンが非常に進んでいますので、口で言えば簡単なんですけど、例えば、保育料の滞納者リストがあって、市税の滞納者リストがあって、給食費の滞納者リストがあって、それを口で言えば、重ね合わせれば重複するのは歴然とわかります。これをソフトを使ってパソコン上でやろうと思えば、私はできませんけど、可能なように思います。ぜひこういうのをつくってほしいなと。そしたら、庁内会議での資料というのを改めてつくる必要もないだろうし、徴収活動というのも原則2人で必ず行かれると思います。1人で行かれることはないと思いますけど、今後どういう徴収活動をされるかわかりませんが、今現在は市税の徴収に2人行かれているとすれば、その方が保育料も滞納されている世帯とすれば、保育料の担当係が1人、市税の担当係が1人ということで2名一緒に、あわせて二つの物件を解決しようということが可能かもわかりませんので、いかがでしょうかね。

 3回目の質問、もうこれで終わりなんですけど、もう一回確認しますが、住基番号を利用した個人のリストの作成と、係ごと、課ごとのリストというのを一つにして見られるようなシステムについてお考えをお尋ねいたします。

 3回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 税務課長。



◎税務課長(牛島剛勇君) (登壇)

 お答えいたします。

 先ほどの県税事務所との共同徴収で参考になったことはというようなことでございました。特に感じたことというふうなことで、御回答を忘れておりましたので。

 特に、やはり県の職員の方と回りますと、メリットといたしましては、滞納者の意識として、県庁から来られたとなると、やはり市の職員とは異なる意識の違いがあるように感じます。これが収納率のアップにつながるようでございます。

 また、居留守宅に対する呼びかけですね。部屋の中におられるが、かぎをかけて、出てきていただけないというような家庭ですが、そのようなところには、県の方は周囲を気にすることなく大声で呼びかけたり、そういったものが非常に勉強になったということでございます。

 それから、分納者に対する対応でございます。分納中断に対する早期の連絡をしてくれというような、強力な対応をされていることが学んだことでございます。

 それから、滞納者への差し押さえというふうなことで、財産があるような場合には、事情を考慮せずではございませんけれども、強制的な差し押さえを実施するというふうなことで徴収のお願いをされるというふうなところ、非常に学んだところでございます。

 それから、2点目でございますけれども、税務課の職員、それから建設課の職員とか、1人ずつ出て一緒に回ればどうだろうかという御質問でございますが、これにつきましては現在もそのようなことはやっております。今後につきましても、同じ家庭を回るようなところで調整がつきますと、必要に応じ、そういった徴収の方法もとっていきたいと思っております。

 以上でございます。(「住基番号を利用したソフトとか、重ね合わせてわかるような、そういうリスト」と呼ぶ者あり)



○議長(武冨健一君)

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦君) (登壇)

 大塚議員の御質問にお答えします。

 住基台帳を利用した方法というふうなことでございますけれども、現在、地方税法から見れば、第22条のプライバシーにより、ちょっと他の職員等が見られるという調整の方法がないわけでございますが、一応そういったことがあるわけでございますけれども、内部の中でもそういった滞納者関係についてはやはり重複されているというふうなことがございまして、そういった種々の方法、手づくりの方法でも何とかできないものか、今後検討させていただきたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 大塚正直君の質問は終わりました。

 残された中島慶子君の質問は午後行うこととし、暫時休憩します。

                午前11時52分 休憩

                午後1時   再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を行います。中島慶子君。



◆4番(中島慶子君) (登壇)

 4番議員の中島慶子でございます。通告に従いまして、学校給食について5点の質問をさせていただきます。

 偏った栄養摂取や朝食抜きで、午前中でエネルギーが切れてしまう子供、1人で食べる孤食や子供の肥満、やせ過ぎの増加など、好ましくない食をめぐる子供の危機的な状況が指摘され、食を通して子供の心身にわたる健全育成を目指す食育が近年注目されております。その一翼を担っていただいております学校給食です。センター方式で学校給食が導入され、平成9年6月5日にスタートをいたしまして、8年目に入っております。多久市の学校給食費滞納問題が新聞やテレビ、マスコミで取り上げられ、とても残念な思いでしたが、12月の市報に紹介されていまして御存じかと思いますが、給食センターは食品管理、衛生管理などすぐれ、安全、安心の給食環境が認められて、文部科学大臣表彰受賞の明るい喜びのニュースもありました。職員の皆様方の御努力の結果だと大変喜んでおります。心よりお喜び申し上げます。

 では初めに、1点目の質問に入ります。学校給食実施状況は、年間計画などはどのようになっていますか、お尋ねいたします。

 次に、2点目です。食育とは、「食」の字は「人」に「良」、人をよくすると読めます。人をよくするようはぐくむこと、それが食育なのですが、子供たちが望ましい食習慣を身につけるよう健康づくりの玄関、入り口として食育の話など取り入れていらっしゃいますか、お尋ねをいたします。

 次に、3点目の質問に移ります。先日、文教厚生委員会で市内小学校へ学校訪問をいたしました。その折に、南部小学校でお昼の時間となり、初めて学校給食をいただきました。給食代 220円支払って、いただきました。そのときのメニューは、焼き魚のアジの開き、魚のすり身のお吸い物、野菜サラダ、お漬物、牛乳、デザートでした。成長期の子供に大切なカルシウムたっぷり、彩りがとてもよく、配ぜんは子供たちがするということでした。温かく、大変おいしくいただきました。子供たちの人気・苦手メニューがあるかと思いますが、子供たちの残食の状況はどうでしょうか、食の進みはどうでしょうか、お尋ねをいたします。

 4点目の質問ですが、地産地消が言われております。住んでいる土地の四季折々の気候風土に育てられたふるさと多久のしゅんの食材の利用を、学校給食の栄養のバランスのとれた料理に生産者、お隣のおじさん、おばさん、農家の方々のお顔が見える安全で安心な地場産物の取り込みはどのようになされていますでしょうか、質問をいたします。

 次に、5点目です。財団法人多久市学校給食振興会は、学校給食費滞納、累計の滞納額ですね、10,000千円に苦慮し、改善策として、納付を約束する保証人つきの確約書を保護者に求められました。2学期からの導入で、給食費納入確約書提出のお願い文書が6月に保護者に配布されました。確約書は7月15日までの提出締めとなっておりましたが、確約書の提出状況はどうでしょうか。この改善を期しての踏み込んだ対策導入後の学校給食費の収納状況はいかがでしょうか。また、この大変な課題、受益者負担が原則です。未納、滞納解消の取り組みは、どのように進めていかれますでしょうか、お尋ねをいたします。

 以上、1項目5点の質問をいたしました。御回答よろしくお願いいたします。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 では、私の方から回答していきたいと思います。

 最初申されましたように、未納問題等では本当に御迷惑をかけたと思っております。先ほど紹介していただきましたように、文科省の方から賞をいただくというふうなことで、非常に名誉回復じゃありませんけれども、ありがたいと、こう思っております。皆様方の御協力のたまものだと思っております。

 では、第1項目めの学校給食の実施状況はということで、お答えいたします。

 多久市教育委員会の平成16年度学校教育の基本方針は、豊かな心を持ち、たくましく生きる子供の育成を目指しており、重点目標の一つに、心と体の教育の充実を掲げております。さらに、健康・安全教育の推進及び基礎体力の向上を重点項目として取り組むことにいたしております。これらのことを踏まえ、財団法人多久市学校給食振興会では「安心・安全・おいしい給食、給食大好き人間」の育成を目指す学校給食を推進してまいりました。

 学校給食センターの発足は、先ほど御紹介にありましたように、本年で8年目を迎えております。平成15年4月より納所小学校がセンターに一元化されましたので、現在市内10校すべての学校に給食を提供しております。給食内容としては、主食として週3日は米飯、残りの2日はパン食を中心に、また月1回は日本各地の郷土料理を取り入れるなど、子供たちが楽しんで味わえるよう工夫をしております。1日の食数は、児童・生徒の分として 2,107食、教職員などが 217食の計 2,324食を提供しております。給食費は月額、小学校で 3,600円、中学校で 4,300円を11カ月で徴収しております。

 なお、財団法人多久市学校給食会では、理事会、評議員会を年に2回、給食運営委員会を毎学期1回、給食市民会を毎月1回、さらに平成15年6月からは給食費検討委員会を随時としておりますが、原則としては毎学期1回開催することにしております。そのような会を持ちながら、運営、また給食内容の改善等を図っているところです。

 2項めの食育の話など取り入れられていますかということにつきましては、御説明がありましたように、今大きな課題として食育の問題があります。現在、国では食育基本法が審議されるとも聞いております。学校教育の3本柱として、これまでよく知育、徳育、体育が上げられていました。それらの基盤としての食育は、とても重要なことだと考えております。

 具体的に述べますと、子供たちは現在の状況としてスナック菓子やインスタント食品を好みます。家庭でも子供の好きな肉類中心のメニューが多くなっているようです。家での食事も多様化し、家族で一緒に食事もままならない家庭もあり、1人で食事をする孤食という現象も増加しているようです。偏った栄養摂取、不規則な食事時間、食事の場での人間関係などが子供の心の発達にも影響を与える可能性が指摘されています。食は体の発達だけでなく、精神や社会性の発達にも深くかかわっており、幼いころに食を通して得られた満足感や信頼感は、自尊感情や精神安定感などの発達に大きな影響を与えると言われています。こんな時期ですので、偏食や欠食などの食習慣を改めて正しい食習慣を育てるというのが食育のねらいになってくるものととらえています。

 多久市教育委員会では、機会あるごとに、学校はもちろんのこと、各種団体、地域家庭に対して食育の必要性を訴えております。給食センターでは、給食主任の先生方を通しての指導、給食センター1日体験や学校給食作文コンクールなどの実施、また今年度2学期からは直接子供たちと触れ合う場として給食センターの調理員による訪問会食も取り入れるなど、食育に対して鋭意努力を積み重ねているところです。なお、各学校においても食育の大切さを十分に認識し、子供たちの発達段階に応じた指導を行っています。

 3項めの人気・苦手メニュー等につきまして、残食の状況につきましては、全体的に見て、季節により残食の状況が変化し、蒸し暑い梅雨の時期から秋の初めごろまでが通常よりやや多くなっているようです。

 人気・苦手メニューを具体的に申しますと、人気メニューは、ハンバーグのソースかけやチキンの照り焼きなどが人気があるようでございます。苦手メニューは、野菜の甘酢いためやひじきあえなどです。特に、年間を通して野菜類を多く使用したメニューの残食が多く見られます。主食の御飯やパンについては、その種類や調理形態により多少違いがあり、中学生については発達段階において差が多く見られるようでございます。

 近年、食環境の変化に伴い、インスタント食品、加工食品が好まれ、洋風、中華を好み、濃い味つけになれ、食品本来の素材の味だけでは満足しない傾向が見られているようです。例えば、煮干し、かつおぶし、昆布、シイタケでつくった自然のだし等を使っての和風の澄まし汁などの残食も多くなっています。給食センターでは毎日、献立ごと、学校ごとに残食を計量し、児童・生徒の栄養摂取状況の把握を行い、子供たちの嗜好を考慮し、調理方法を工夫しながら残食を減らす取り組みを実施しているところです。

 地産地消の件について申し上げますと、平成12年度より、米はJA佐城から多久でつくられたヒノヒカリを直接購入しております。パンも、佐賀県生産の小麦粉を使用したものを導入しております。また、グリーンアスパラ、キュウリ、ナス、ビワ、ミカンなどは、地場産である多久の物を随時取り入れております。さらに毎年、6月から9月に6回程度、佐賀県産のミカン果汁の飲用も実施しております。なお、豆腐、芋コンニャク、鶏卵についても、市内で製造、生産されたものを使用しているところです。今後とも関係機関と連携の上、地場産の物を優先的に取り入れていきたいと思っております。

 5項めの学校給食振興会として学校給食費の滞納に苦慮し、防止策として確約書と保証人制度を取り入れましたが、それについての3点の御質問が出されておりますので、それに沿ってお答えしたいと思います。

 確約書の提出につきましては、育友会の役員の皆様や学校等で大変御努力をしていただきました。その結果、12月6日現在で申しますと、全体で99.7%、うち8校は 100%という提出の状況でございます。

 また、導入後の学校給食の収納状況はということでございますが、初めに11月末現在の収納状況を申し上げます。午前の大塚議員の方からの質問でも次長の方で答えておりましたが、もう一度私の方からも述べておきたいと思います。過年度分の未納金のうち、収納した金額につきましては 1,208,127円、うち完納された世帯は52件、納入約束等を交わしている世帯が68件でございます。本年度につきましても、昨年と比べますと収納率は上がっております。本年11月末までの収納状況は96.6%であり、未納率で言いますと 3.4%、昨年の 4.1%と比較いたしますと 0.7ポイント改善しております。今後も減少するものと確信しております。

 3点目の、この課題の今後の取り組みはと、どのように進めていくのかという御質問につきましては、学校給食の健全な運営を維持するため、自主的な納入の指導、督促及び催促の強化などを図っていく所存でございます。納入確約書につきましては、新たに小学校へ入学される児童の保護者の方へ提出を依頼するとともに、提出していた内容が変わったという方には再提出をお願いする予定です。今後とも、学校給食の運営が健全にいくよう努力する所存でございますので、皆様方の御協力のほど、お願いいたします。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 中島慶子君。



◆4番(中島慶子君)

 2回目の質問をさせていただきます。

 教育長、本当に詳しく御説明をいただきました。栄養のバランス、それから嗜好上、郷土食も取り入れている、地場産物も使用しているし、しゅんの物、衛生管理も配慮されて、安心、おいしい給食づくりをされていることを本当によく御説明いただきました。それには、やっぱりいろんな形で理事会、それから評議員会などを経て、たくさんの方の力があって、そういう形ができているんじゃないかと思っております。

 栄養バランスのとれた食生活というのは、先ほど教育長おっしゃいましたように、育ち盛りの子供たちの健康をつくり、心を満たし、育て、健全な生活の基本をつくる土台になると考えます。すぐ子供たちはキレるという言葉をよく使います。それもやはり食生活の中から出てきた現象じゃないかということがよく今言われております。

 食育という言葉ですが、新しい言葉かなと思いで調べてみましたら、食育、先ほどおっしゃった体育、知育、それから才育、徳育の五育があるということで、食育はいつもその先頭を行っているということですね。子育ての基本、しつけの土台である、分母である、根幹であるということで、本当に明治時代後期までは広くこの食育というのは使われていたということなんです。改めてこの食育、小さいときからの大切なことだなということで認識をいたしました。

 飽食の時代、暮らしの豊かさで便利になり、食生活が変わり、好ましくない食習慣の悪影響で、大人だけではなく子供たちの間にも生活習慣病、本当にじわじわと押し寄せてくる体の変調、これが子供たちの中にも進んでいるという報告もあります。食生活の乱れが進む中で、本当に適切な対応が求められています。毎日の家庭の中で、食事の中で、学校の教育の中で必要だと、本当に思います。文部科学省は、学校で食育担当、食事に関する教育を行う栄養教諭をことし5月に制度化なさいました。導入するか否かは教育委員会の判断にゆだねられるということでありますが、多久市ではどのようにお考えなのでしょうか、お尋ねをさせていただきます。

 次に、地産地消ですね。県内の小・中学校の地産地消の取り組み状況は、県内産のお米、それから牛乳は 100%である、副食については32%の使用割合の報告があっております。今御報告いただきましたように、多久市の状況を御答弁いただきましたが、お米は 100%である、地元多久産米のヒノヒカリを使用しておりますというお答えをいただきました。安心をいたしました。それから、ほかの食品は多分JA佐城の取り扱いで、いろいろアスパラとか、小ネギとか、ナス、キュウリなど入っているんじゃないかと思います。それから、加工食品としてジャムなども入っているというようなお話も聞いております。

 もう少し多品目の使用ができないものかなとか、勝手にこちらで考えたりしておりますけれども、納入経路などでいろいろ難しい点があるかもわかりませんが、やはり地元の顔が見える、私たちがお買い物に参りましたときに、今よく市場的なもの、それから朝市的なところでお名前が入った食品を買います。お顔が見えます。とても安心して使うことができます。粒の大小、ふぞろいはあっても、やはり地元の農産物、地元のおじさん、おばさんがつくった食品というのも本当にたくさん入れ込んでいただけたらと思っております。季節の果実も、イチゴも、それから桃もデコポンなども本当に多久は産物として、いいものをたくさんつくっていらっしゃると思いますので、そういうのの販路をもうちょっと開けていただいて、地元の食材を子供たちの食卓、お昼の食卓に出していただければと思っております。

 それから、パンも県内産小麦粉を使って、それから北海道産と一緒に委託加工をなさっている状態のようなんですけれども、大分県では自分の県のお米を使って米粉パンというのを生産して、子供たちに食させていらっしゃるようです。我が多久市の方も、お米というのはすごく産地でいいお米がとれますので、そういうふうなところも幾らか研究して、販路をつくっていただいて、子供たちに食させていただければという思いでおります。外国産の本当に安い農産物の輸入が拡大されて、よく出ておりますけれども、残留農薬などの心配も否めないところがあると思います。地産地消や子供の食育を推進する視点からも、地元の発展につながるためにも、安心して、安全であるとれたてで鮮度のよい地元産物を大いに学校給食に利用してほしいと思っております。

 新聞を見ましたところ、そういうふうな取り組みをなさって、地元産の野菜などを集荷するところのセンターに発注を出して、それから給食の方に入ってくるというような手だてをとっていらっしゃる市町村もございました。学校給食用の物資納入の業者が決まっていらっしゃると思いますけれども、随分配慮をされて納品はなさっていただいていると思いますけれども、そのような指定業者の方にも、さらに地元産物を消費するという輪を広げていただければ幸いだなと思っております。

 子供たちの1日に必要な栄養量の3分の1を担っていただいております学校給食です。カルシウムとかビタミンは1日の摂取量の2分の1をセンターの方で賄ってあるようですので、本当に大いに家庭の食事ともども力を入れて、子供たちの成長にプラスになすようにお願いをできたらと思っております。

 それから、確約書提出について、今御報告いただきました。99.7%、本当に 100%に近い確約書が出ておりまして、確約書の流れによって回収率もアップしているということで、これを機会に好転をし続けてくれたらいいなという願いでおります。3年ほど前から滞納が急増して、昨年度は4%の 3,650千円の滞納、累計滞納額が10,000千円を超えた事実が公表になったときには、大変ショックを受けました。

 と申しますのは、15年ぐらい前、まだ私が随分若いときなんですけど、多久市育友会連合会の母親部長という立場で、給食をつくるか否かという学校給食検討委員会の委員として、平成2年の11月から平成4年の11月まで2年間、この委員会に入りました。その中で、本当に多久というところは、給食の声が出ては消え、出ては消え、それを繰り返して10数年動いてきたらしいんです。そして、私がこの委員会に入りましたときにも、県内では、うちの多久市とそれからどこかの町が給食がないぐらいで、ほとんど子供たちは給食の中で育って、子供たちが教育の中で育っておりました。それで、導入反対の委員さんからは、やっぱりいらっしゃいまして、私が母親の立場で委員会に出ておりましたので、給食は母親の手抜きである、それから子供に弁当もつくって愛情ばかけんばというような手厳しい御意見をいただいたりしながら、委員会の委員として動いてきました。この給食は、健全な子供の育成に必要であるし、県内の実施校の子供たちと同等に、多久市の子供たちも教育の一環として導入してほしいという意見を出しながら動いてまいりまして、いろいろ委員会で御意見もいただきながらですけど、それの意見が通りまして導入をする建議書というのをセンター方式で採用するということで提出の運びになりまして、諸準備が5年間ぐらいかかっていたようです。いわゆる用地交渉とか、いろんな形の中で5年間の準備期間を経て、平成9年6月5日、給食がスタートしたという経緯がありまして、当時の役員は、もう皆、5年間の間に卒業いたしまして、自分たちの子供は給食の味というのは知らずに卒業いたしましたが、給食センターができたということで、みんな喜び合ったものなんです。

 当時のこの生み出す苦労、それから設立までの本当、市民の方から、それから委員会のメンバーさんからいただいた協力を思ったときに、大変さを知る者にとっては、この滞納状態を本当に残念に思って聞きました。このようになる前に、何とか手だてはなかったのだろうかということも考えますけれども、先ほど大塚議員の質疑、質問の中で、特定の滞納者という方が存在をなさって、この10,000千円の金額に膨れ上がってしまったことです。だから、今後の取り組みを、また回収する方法を、本当に今、大塚議員とそれから市長、各課の担当の方の話し合いを聞きながら、いろいろセンターの中でも考えて進んでいかれていることと思いますので、もう殊さら滞納者に向けてのいろんな手だてというのは、こちらの方では質問は差し控えますけれども、本当にいろんな形でいい方に好転すればと思っております。

 また、納入を促すだけでなく、給食センターをお昼の弁当をつくる場所だ、それだけにとらわれるんじゃなくて、その場である給食センターを身近に感じてもらう、理解してもらう手だてもとるべきじゃないかなと、関心を持っていただくことが大事ではないかなと思っております。今まで給食だよりとか、家庭、子供の方にお配りになっていらっしゃると思います。家庭との連携をとってあるということは大変によいことだと思いますが、それをさらに啓発の意味を込めて、学校での給食体制を家庭の食卓体制にお母さんたちが利用できるような、給食だよりを冊子にして配布するとか、献立、つくり方、食に関することを配信して興味を持ってもらう、給食センターに近づいていただくのも、納入促進にはなるのじゃないかなと思っております。お母さん方の自慢の料理、献立コンクールなどを開くとか、今教育長の方から、給食センターの方の指導員さんとの会食とか、それから施設訪問というんですかね、見学、そういうふうなのも入っているというお話は伺いましたけれども、家庭の中のお母さんを給食センターの方に近づけるという手だてをとっていかれたら、また違った意味での納入促進になるのではないかな、給食センターを知っていただく、接点をたくさんつくるということも必要じゃないかなと思っております。そこら辺のところができるかどうか、そこら辺のところをちょっとお尋ねをさせていただいて、2回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 最初に申されました生活習慣病、そういう面で家庭と、また学校と連携しながらということは非常に大切なことだと、まさにそうだと私も思います。栄養教諭につきましては、多久市の場合には栄養職員が2名おられます。この栄養職員が、今後の勉強等で単位をとって、栄養教諭という形を目指してもらっております。今後そういうことが出てくるんじゃないかと、こう思っております。

 それから、地産地消の問題につきましては、前もここの議会のところに出てきた問題で、私たちもできるだけ、議員おっしゃいましたように、地元の生産者の顔が見えるということは非常に大切だと思っておりますし、できるだけそれを推し進めていきたいと。よく言われるのが、一つの学校給食そのものがある程度の量が必要だということで、量の確保の問題、それから安定供給の問題があると思います。ある期間、安定して供給ができるのかどうかという問題。それから、価格の問題があると思います。価格は、地元だから少しぐらい高くてもいいんじゃないかというふうな話もありますけれども、なかなかそればかりでは解決できない問題と、これらの点につきましてはもっと研究し、さらに工夫をしていきたいと、こう思っております。先ほど申されました、給食センターに納めておられる方々の組合等のことも、これも相談しながら輪を広げていくというふうなことをおっしゃっておりました。この辺のことも、また検討課題としていきたいと思います。

 それから、家庭との結びつきということで、今給食センターの方は委託事業ということで子供たちへの食を提供すると。その中のもう一つは、自主事業ということで、先ほど申しました、地域へのいろいろなサービスということで、夏休み等各地域に出ていって料理講習会等を催すとか、そういうのをさらに進めて、おっしゃっていますように、家庭と学校給食をどう結びつけていくかという問題、先ほど話されたと思います。毎月毎月の料理等の内容につきましては、一応子供たちを通して配布はしてありますけれども、それをさらに、家庭等の要望、また反応というふうなことを取り上げられるような方法をとったらと、こう思っております。給食市民会というのは、今月、前月の内容についての検討と、それからそれを踏まえて、じゃあ、次の月、1カ月はということでの、かなり中身的な検討がなされているということですけれども、そういうこともひっくるめながらいかなければと、こう思っております。

 あと何かあったら……。以上ですけれども、漏れている分につきましては、またよろしくお願いしたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 中島慶子君。



◆4番(中島慶子君)

 ありがとうございました。教育長、お答えいただきましたように、いろんな形で考えをしていくということですので、改善していただくのを楽しみにしております。

 給食センターは、施設運営経費は市よりの委託料で運営をされているということで、納入、いわゆる子供たちが家庭から納める給食費は、子供の食材費との理解をお母さん方に、家庭の方にですね、子供の食材費としての給食費であるということを理解をして、さらに理解をしていただきたいなと思いながら聞いております。

 そして、新聞報道に、学校給食費の滞納というのは、ほかの自治体も本当に頭を痛めてあるようで、2点ほどちょっと抜き出しをしてみました。仙台市は35,000千円の滞納ということで、滞納理由を確認し、生活困窮などの理由がない場合、滞納に催告書を市長と校長の連名で送付して、悪質な者は法的手続を進めていくということ。それから、岩手県の滝沢村というところは、督促に応じないと財産差し押さえ申し立てという強硬措置をとったとありました。本当に厳しく対応をなさっている自治体があります。多久市は今、保証人制度ということで、初めてだということで全国から一躍注目を浴びていますけれども、それを浴びたことをいいことに転じて、いい方に回ってくれたらいいなと思っております。

 多久市の給食センターの方も、事情が生じた家庭の御相談を受ける連絡文書も出してあるし、それを本当に見せていただいて、いろんな心配りをしながら、保護者との対応をなさっているなという思いでおります。

 先ほど申しましたように、子供の食材費は受益者負担であるというところで、公平性の確保という点で見れば、そのまま現状を引きずりながら滞納金額をふやしていくよりも、いち早く確約書、それから保証人制度をとられたというのは望ましかったんじゃないかなと、今思っております。未納、滞納が本当に少しでも解消して、いわゆるそのいろんなものに使う、センターの方も本当に督促には家庭に夜間、出向いていらっしゃるようなんですよね。そういうふうなところを安心、安全、おいしい給食をつくる本来の業務に専念できられるように、保護者の方の理解と御協力を声に出すことで、3回目といたします。失礼いたします。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 本当にありがとうございました。今、税の問題にしろ、こういう問題にしろ、やはり自治といいますか、自分たちの問題は自分たちでという基本に返ってやっていかないといけない今日じゃないかなと、こう思っております。給食費の滞納問題では、いろんな方々の御協力を得ながら、今後も改善し、そして望ましい学校給食に持っていきたいと、こう思っております。今後とも、ひとつよろしくお願いしときます。



○議長(武冨健一君)

 中島慶子君の質問は終わりました。

 次に、飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君) (登壇)

 6番議員の飯守康洋です。議長より登壇の許可をいただきましたので、通告しております事件について市長に質問します。

 「天災は忘れたころにやってくる」という警句は、物理学者であった寺田寅彦氏がつくったと言われております。まさにそのとおりで、我が多久市にもそれがやってきました。平成2年7月2日の集中豪雨、平成3年9月の台風17号、19号の大被害以来13年ぶりで、その災害が何とか過去の話になりつつあるころだと思います。被害に遭われた方にはお見舞い申し上げます。また、新潟県中越地方が最大震度7の激しい直下型地震に襲われまして、報道で目にする被災地の中山間地の風景は、私には我が多久市とダブって見えます。直下型地震は、全国どこでもいつでも起き得ます。とすれば、個人としてどんな心構えをしておくのか、地域としてはどんな構えをしたらいいのか、中越地震の教訓を謙虚に学ばなくてはと痛感しております。

 今回質問する安全・安心のまちづくりについては、第3次多久市総合計画の第6章、暮らしやすい環境づくりプランの中に安全・安心なまちづくりの推進とあり、消防、防災、緊急活動の向上を上げてあります。そこで、そのまちづくりについて、市長はどのように考えておられるのか質問をします。

 また加えまして、もう一つ質問の根拠としまして、地方公共団体の首長には、非常に広範な責務、義務を果たすべき責任があります。その中でも住民の生命、財産を守るということにまさる責任はないように考えます。普通は静かでも、いざというときに頼りになる首長こそ、真の首長だと思います。いざというときに備え、どういう手を打っておくのか、それが危機を未然に防いだり、被害を最小にとどめたりすることにつながり、ひいては住民の安全、安心の確保になると思いますし、そのことを近年は危機管理という文言で表現をしてあります。

 その危機の内容には、自然災害では台風、集中豪雨、事故系では原子力、毒物の流出、航空機の事故など、安全保障面では国内周辺の有事、テロ、特に最近は隣国の今後の行動が気になります。経済系では石油危機、恐慌などです。情報系ではサイバーテロ、環境では公害、環境破壊など、さまざまな危機の事情があるようです。

 これら危機管理の中の一つ、災害対策の基本施策に災害対策基本法という法律があります。この法律は、昭和34年9月26日に襲来いたしました伊勢湾台風で死者 5,041人、被害家屋57万戸が出た後で、災害に対する国や地方公共団体などの責務や対応策を包括的に規定した法律で、昭和36年11月15日に公布されています。災害対策の憲法と言うべき法律です。この法律での地方公共団体及び首長に与えられた権能の広範さには改めて驚きを覚えたところですし、そのことは逆に、地方公共団体及び首長の法律上の責務でもあると思います。

 そこで、このことも含めて質問します。質問の根拠にもなりますので、少し長くなりますが、災害対策基本法の一部を要約して述べたいと思います。

 第1条(目的)「この法律は、国土並びに国民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災に関し、国、地方公共団体及びその他の公共機関を通じて必要な体制を確立し、責任の所在を明確にするとともに、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めることにより、総合的かつ計画的な防災行政の整備及び推進を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的とする。」

 第5条の第2項には、市町村長は、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するために、消防機関、水防団などの組織の整備並びに市町村区域内の公共的な団体などの防災に関する組織及び住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織(「自主防災組織」という)の充実を図り、市町村の有するすべての機能を十分に発揮できるように努めなければならないとあります。

 また、第8条第2項では「地方公共団体は、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するため、特に次に掲げる事項の実施に努めなければならない。」とあって、第5号に防災上必要な施設及び組織並びに防災上必要な通信に関する施設及び組織の整備に関する事項、第6号に災害の予報及び警報の改善に関する事項、さらには第13号、自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備とあります。これに第56条、市町村長は、災害に関する予報、警報の通知を受けたとき、また知ったときは、関係機関及び住民に伝達しなければならないなどと、第 117条まであります。

 それでは、防災とは何か。国語辞典では「災害を防止すること」とありまして、普通日常では防ぐだけが防災と思われているんじゃないでしょうか。基本法では、第2条第2項定義に、防災とは「災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図ることをいう。」とあります。つまり法律上で防災とは、防災に備える事前準備計画とか予防、また災害が発生した場合の応急対策及び緊急救助、復旧までを示してあります。さらに、災害とは何か。第2条第1項定義、暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象、放射性物質の大量放出、大規模な事故などとあります。

 以上、るる述べましたが、本題に入ります。

 1番目、緊急事態が起こったとき、災害情報連絡体制について。

 まず、市内全域の一斉放送の効力の実態を詳細に把握しておられるのか。

 次に、今現在、全く放送、サイレンが聞こえない地区への施策はどのように考えておられるのか。

 2番目、消防各署所から5キロメートルの区域外の地域について。

 このことにつきましては、ちょっと地図をお見せします。

    〔地図を示す〕



◆6番(飯守康洋君) 続

 これが広域中部の各支所からの5キロ圏内の範囲です。ここが多久市の消防ですね。これが富士町。ということで、こういうマップもできております。

 多久市の場合はどうかと自分でつくってみました。

    〔地図を示す〕



◆6番(飯守康洋君) 続

 多久市の場合は、このようになります。これが多久市ですね、これが消防署です。それから、5キロの円を描きますと、ここら辺がずっと、井上、南渓分校、井上公民館、天ケ瀬ダム、桐岡の高速の下、藤川内の下、船山区、ということは、西多久から南多久の山手の方が外れているということでございます。

 まず、この地区につきまして、分署か出張所の設置は考えられないか。

 また次に、この地区の地域防災力を高めるために、自主防災組織や自主防災活動などの設置や助成は考えられないか。

 以上を質問します。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 飯守議員の御質問にお答えしてまいります。

 まず、災害情報連絡体制についてでございます。

 ことしは、質問でも触れられましたように、台風が大変多く発生し、また新潟、福島での集中豪雨、さらには新潟中越地方での地震など、災害の多い年でございました。これらの災害等の経験、あるいは教訓からもわかりますように、災害時において住民の皆さんに迅速かつ適切に、また的確に情報を伝達することは行政の重要な責務だと考えております。

 御質問の一斉放送やサイレンの施設につきましては、市内において大きく8カ所あります。日ごろから主に、火災予防広報や火災発生連絡の設備として情報を提供しております。放送設備の出力の範囲は、天候等によっても変化がしますので、聞こえにくいとか聞こえやすいとか違いが出てくるかと思われますが、能力的にはおよそ半径 450メートルの範囲となっております。これら8カ所の施設で、市内の全域を完全に網羅しているとは言い切れません。その対策の一端といたしましては、多久ケーブルテレビによります災害情報の提供や、e学校ネット、携帯のメールサイトを使った情報提供を利用しての消防団幹部への火災情報提供等を行っております。また、防災行政無線の配備についても検討した経緯がございますが、多額の費用等がかかりますこともありますため、継続検討中であります。また、このほかに広報といたしましては、広報車を手配いたしまして、該当地区を優先的に広報してお知らせしていくということは随時行っているところでもございます。

 また、出水等のときにつきましてですが、国土交通省武雄工事事務所の方で管理されています河川監視カメラの映像が多久ケーブルテレビで流れるようになっておりますので、主要な河川の橋のところにおきます水位についてはリアルタイムでわかるようになっております。そういう情報を総合しながら、皆様にもお知らせすべく努力をしているところでございます。

 なお、この通報並びに後段の地域防災力に関しましては、消防団、水防団の皆様には大変尽力的、精力的に力添えをいただいておりまして、心からこの場をかりて御礼を申し上げたいと思います。

 次に、御質問の2点目でありますが、消防についてのことでございます。

 佐賀広域消防局は、平成7年に作成されました佐賀県における常備消防の報告書におきまして、署所の配置の目安として、今議員がお示しになりました最初の地図の半径5キロ圏域が望まれるとされております。これを目標として、人口が集中する地域に消防力の強化が図られているところであります。半径5キロ圏域といいますのは、火災などの場合、気象状況や道路事情によっても異なる条件でありますが、通報を受けてから出動、走行、放水準備の合計がおよそ8分以内で消火、または隣の棟が再利用状態で消火することができるという、いわゆる消防におけます8分消防理論に基づくものでございます。基本的には、この区域内に消防署所があることが地域にとっては安心できるものと言われております。

 佐賀広域消防局管内で消防署所から5キロメートル区域外の地域が、今お示しになった多久市の一部を含め、幾つかの自治体の一部にございます。署所の配置につきましては、広域消防の発足当時に、人口等を考慮し、検討されておりますが、財政的な課題もあり、今後の分署、出張所の設置はやや困難な面もあると思われますが、御指摘のように重要な課題でもございますので、適切に要望していきたいと考えております。

 次に、関連いたしますが、地域防災力についてであります。

 昨今、災害情報や報道を見ましてもわかりますように、実際に災害が起きたとき、災害が大きければ大きいほど被災者数が膨大となるということだけではなくて、消防を初めとする防災関係機関等自身が災害を受けたり、あるいは道路や橋梁等の公共施設が被害を受けて、これらの機関の災害活動や救助活動に支障を来すケースも増大をしているように思います。そのようなときに、地域の住民の皆さんが相互に助け合い、先ほど質問で引用されました隣保の協同精神に基づきというところでありますが、まさに人命救助や初期消火に努めていただくこと、つまり自分たちの地域は自分たちで守ろうという隣保、隣同士の連帯意識を持っていただくことで、被害の軽減に大きな役割を果たすことになります。このことは、阪神・淡路大震災の対応、その後の復旧、ボランティアや心のケアも含めて、多くの方が認識を新たにされたと思いますし、このたびの中越地震でも、そのことが大変大切なことだというふうに報じられているところでございます。

 そのような地域防災力を高めるために、自主防災組織の設置、育成を図ることは、重要なことだと思います。県内でも自主防災組織があるようでございますので、消防団等の連携や地域との連携のあり方等も含めまして、調査、研究をしていきたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 2回目の質問に入ります。

 まず、1番目の災害情報連絡体制についてですが、市長は迅速、適切に伝えることが大事なことだと思っているということと、多久市に8カ所あると、出力が 450メートルぐらいだろうということでございます。

 一つ一ついきたいと思いますけれども、その8カ所のあるのを私も調べてみましたら、現在の設置場所は、東多久では東多久公民館、納所会館、南多久では南多久公民館、南渓分校、多久町では多久町公民館、西多久町では西多久水防倉庫上、北多久町では市役所、緑が丘小下ですね。これが出力が 450メートルということでございます。これを地図でつくりました。

    〔地図を示す〕



◆6番(飯守康洋君) 続

  450メートルといったら、この範囲なんですね。自分もびっくりしました。もう少しあるのかなと思ったらですね。そうでしょうね、直径1メートルだから。数字上、これだけしか聞こえていないということなんです。それを頭に入れてから、質問はしております。

    〔地図を示す〕



◆6番(飯守康洋君) 続

 前に見せましたこの5キロメートル範囲ですね。これも納所の方は、ここら辺は、これが小城ですね、これが北分署、それによって納所の方はカバーできております。言いました井上、南渓地区から西多久が全然入っておりません。市長は一部と言われましたが、私は一部ではないと感じております。そういうことで、実際こうしてマップをつくれば、なるほどなとわかります。

 それで、南渓地区には平成10年11月に一つふやしてもらっております。そういうことで、費用も 2,700千円ぐらいかかっておりますけれども、それが高いか安いかは、人の財産、生命を考えればどうかなと思いますので、一考をお願いしたいと思います。

 そして、この地図でわかりますように、本当に、市内の聞こえるところと聞こえないところを実際把握しておられるのか、再度質問をします。多分していないと思うんですよね。そしたら今度、全戸とはいきませんから、嘱託員さん全員と消防団全員ぐらいには聞き取り調査をして、どの程度聞こえるのかの調査をお願いしたいと思っております。

 多久市では、昭和34年、有線放送が通じております。昭和46年12月に廃止になっております。昭和46年12月までは、自分たちも小っちゃいときでしたけれども、有線放送からいろいろな情報が入っておりました。その後は、地域集団電話になりましてからは、全然入っておりません。市長がおっしゃるとおりに、今ケーブルテレビにそれは変わっておりますけれども、ケーブルテレビは見ていないと入りません。停電したら、ただの箱ですよね。だから、そこら辺を加味していただきたいと思っております。

 というのも、やっぱりそこの住民としては、住民としての納税の義務もあります。そのかわり権利もあります。やっぱり行政としては、平等に住民の方に知る権利を与えるのが行政ではないかと。特に、災害時の放送につきましては、それを聞いて自分がどうするのかというのを判断いたします。特に災害に遭ったら、人間弱いもので、自分が一番かわいいですね。まず自分がどうだったかなと。次が親子がどうだったかなと。次に親類はどうだったかなと。次に知人はどうだったかな。最後に他人はどうだったなと思うと思います。これが人情ですよね。だから、そこら辺を知るためにも、多久市内でどういうことが起きるのか、起きないのか、起きたのか、起きた後どうなっているのか、そういうのを、やっぱり地域住民に伝えるようなシステムをつくってほしいと思います。現に、私のところは全く聞こえません。災害とか火事とか後の、朝起きて、事務局に来て、ああ、そうですかねというぐらいで、大変苦慮していますし、冷静に考えたら、これは怖いことですね。夜中、何があったかわからないんですから。そういうことも感じております。

 それで、市長も今、消防団にメールを送っていると、消防団幹部にEメールか、情報を言われましたけれども、きょうの新聞に載っておりましたが、これでもやっぱり問題があるというのが、ここの多久市の場合は、Eメールの幹部への体制はどういうことになっているんですかね。消防団全員じゃないとでしょう。幹部だけ。時間帯はどうなのか。夜中もやっているのか。多分、これは教育委員会の子供たちへのEメールを使ってやっていると聞いておりますので、多分夜中はやっておられないんじゃないかと思いますので、そこら辺もちょっと回答をお願いします。

 そういうことで、阪神大震災のときも、やっぱり最初の初動というですか、情報の入らんのが一番問題だったということを後になって皆さんがおっしゃっていますので、もう一回ですね。重々わかります。多分、平成12年12月の私の質問に総務課長が答弁されております。防災無線はなかなか、検討したけれども、過疎債等々を考えたけれども、できなかったという報告も受けております。住みたい美しいまちを目指すなら、本当にみんなが暮らしたくなるような安全で安心のまちにしてもらいたい。だから、まずは最低でも家にサイレンが聞こえると、そしたら、ああ、何かあったなと家に入ってテレビを見ると、最低そういう、何かですね、施策、対策ができないか、検討をお願いしたいと思います。

 次に、2番目の5キロ区域についてですけれども、今市長が言われたとおりに、8分圏ですかね。何か、1分に車が 750メーター行くぐらいの距離だそうでございます。それで、平成12月4月1日に2市10町で立ち上がっておられます広域消防のときに、そういう話があったと聞いておりますので、そこら辺がどう後処理されたのか、その立ち上げの時点でちゃんと計画に載っていたのか、そこら辺をできたらお願いしたいと思います。実際5キロと言っても、平たん地と中山間地とでは全然条件が違いますので、一概に5キロとは言っても温度差があると思います。まして昨今は、高齢者、独居老人の方がふえております。消防災害ばかりじゃなくて、緊急の場合、病気やけがの場合の救急車のことも考えて、そこら辺もお願いしたいと思います。

 近年では、ことしの4月に小城の土木事務所跡に北分署というのができております。そういうことで、多久市もお願いをすれば、近い将来できるんじゃないかと期待もしております。古川佐賀県知事も今度の地震を教訓に、県の地域防災計画の見直しを言われております。今度の県議会で申されております。そういうことで、ちょうどいい機会でございますので、そこら辺も県全体として見てもらって施策ができないか、市長の方も物を申していただきたいと思います。

 次に、地域防災力、自主防災についてですが、まず、今市長もおっしゃいました。要望はするけれども、出張所、分署は多分無理じゃないかということでございます。それなら、できるまででも、そのまましておいていいのか。何か防災力を高めることをやっていただきたい。災害を最小限にとどめるのは、言いましたとおり、初動体制だと思います。そのことは、日ごろより組織があって初動活動、対応機関の連帯や連絡を密にしていかないといけないと思っております。

 それで、多久市の時間別の火災発生状況を見ますと、平成15年、やっぱり昼間の火事、朝8時から夕方6時まで、これが76.5%ですよね。朝方0時から8時までが17.6%、夜が 5.9%ということで、圧倒的に昼火事なんですよね。だから、そのときに消防団の方が果たしておられるかということです。そういうことで、地域防災力を高めるためにも、自主防災組織等の推進、立ち上げをお願いすればなと思っております。そうであれば、地域で迅速に的確な防災活動ができると思っております。

 そこで、自主防災組織について私なりに紹介をしますけれども、県内では、市長も答弁されましたが、県の消防課で調べたら諸富町で2地区、総隊員が20名、鳥栖市で16組織、総隊員1万 3,383名ということを聞きました。全国的には、自主防災組織の組織率というのは、全国世帯数に対する組織されている地域の世帯数の割合ということで、1番は静岡県の98.4%、2番が愛知県の95.3%、3番兵庫県92.9%、佐賀県を見ますと、一番ワーストが沖縄県の5%、2番手に佐賀県が10.2%、3番が愛知県の21.9%。ちなみに福岡県は37.8%、長崎県は28.1%、九州の方が少ないような統計が出ております。

 それから、おもしろいというですか、おもしろいと言ったら悪いですけれども、少年少女クラブというのがありまして、これは10歳以上15歳以下の少年少女により編成されるものということですね。それで、東京都世田谷区太子堂中学校というところでは、平成9年から、中学生が地域防災の担い手となる日を目指して、地域自主防災活動に焦点を当てた防災教育に取り組んでおられると。D級ポンプを使用して、全生徒及び教職員のD級ポンプ操作訓練や普通緊急講習を実施し、実践的な初期消火や応急手当ての技術を身につけると同時に、命のとうとさや大切さを学んでいると。だから、D級はどういうのかなと思っておりましたら、消防署から聞きましたけれども、これがD級可搬ポンプ、小っちゃいですよね。重さが23キロということで、こういうのを使って学校としてもしておられると。教育長に、これはお願いですけれども、一考できないかお願いしておきます。それで、こういうことをしているということで、平成14年には防災功労者内閣総理大臣表彰を受けておられます。

 それからもう一つ、私がその自主防災で、ああ、いいなあと思ったのは、企業の方との防災が地域が結ぶと。やっぱり企業は常に昼間は、夜でも稼働されておりますので、そういうことができたらなと思っております。中央防災会議というところで、内閣府は平成14年10月、企業と防災に関する検討会議を設置されまして、平成15年4月に報告されて、「企業と防災〜今後の課題と方向性〜」というところで、地域防災と企業、災害時における地域社会への貢献、行政との連携による火災時対応、近隣企業の相互協力による地域防災力の向上、企業が積極的に参画する防災まちづくりの推進ということで、こういう仕組みも企業はございますし、例えば企業、農協さん等ございますので、何かそういうことを工夫して、その地区の防災力を高める方法はないかなと思っておりますので、そこら辺を市長はどう考えられますか、質問をいたします。

 それから、その自主防災をした場合、一つ問題になりますのが、その組織に参加された方の補償ですね。何かあった場合の補償が多分一番、自分も気にしております。それで、いろいろ調べましたが、防火防災訓練災害補償等共済制度というのがありますね。俗に1円共済制度と言うそうです。というのが、人口掛ける1円が最低掛金だそうでして、そういう制度もございますので、こういうことは多久市では掛けてあるのか、施策をしてあるのか、お聞きしたいと思います。

 それで、もし私たちというですか、自主防災を立ち上げた場合にも、やっぱりそこら辺がですね、話をしたんですけれども、ボランティアでいいと、報酬は要らないと、でも、やっぱり何かあった場合の、そこまで。市長がそこまでせじにゃと、自分のまちは自分で守る、保険も掛けてやれと言えばそうでしょうけれども、そこら辺は結局、義務と権利のところで、ちゃんとできないかと考えております。これも、平成14年の12月に私が質問して、総務課長からほろほろにけられましたと感じております。自主防災組織をつくってはどうですかと言ったら、当時の課長は、多久市においては今のところ考えておりませんと言われております。平成14年の12月だから、今の課長じゃございません。ということで、それから本当に、それでいいのか、もう一考、そこら辺を含めて判断できないかなと。ちょうどこういう災害あっております。本当に1回目申しましたとおりに、何があるか、山の中だから安全だということじゃないと思いますので、ぜひそこら辺はどうなっているのか、どうなっているかというか、もう一回考えられないか、質問をいたします。

 そういうところで、2回目は終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 細かいところは各担当課の方から回答させていただきますが、大きいところといいますか、全体にかかわるところを申し上げます。

 まず、半径5キロ圏域の問題でございますが、私も実はその計画を市長になって見ました。既に作成されておりましたけれども、非常に気になったのは、佐賀中部広域圏を主要なものとして書かれているんですけど、じゃあ、県全体で見たらどうなんだろうということを考えますし、広域圏ごとの境目が実はあります、そこはどうするのか。例えば、多久でいいますと、二重と池という相知との集落の問題等があります。そういったことも考えますと、県全体でカバーし合うなり、どれぐらいのスピードでカバーできるかということを常に情報交換していく、改善をしていくことが重要だろうと感じておりますので、先ほど言いました要望を佐賀中部広域連合にするとともに、これは市長会、町村会とも関係するかと思いますが、より広域な防災体制やお互いの相互助成、支援体制ということは、情報交換等、検討したい、あるいは検討してくださるように要望してみたいと思います。

 次に、自主防災組織のことでございますが、先ほど答えましたように、このことについては前向きな意味で調査、検討すると言いましたので、ぜひその言葉を受けとめていただきたいと思います。

 その際に、いい提案をいただいたなと思ったのは、企業と地域の連携ということ等でございます。確かに、企業には大変体力、気力、そしてまた業務等で、いろんなことになれている方がおられますし、実際に幾つかの火災現場へ私も、ぼや現場とかも駆けつけましたが、近隣の工場の方とか事業所の方が、実に速やかに消防団、消防署本体と連携をされたり、車両誘導をされたりして、本当にスムーズな消火活動に支援をいただきました。そういった主な事業所等についてはその後、消防署等から感謝状表彰等が行われておりますけれども、まさにそういったものが日常的にあればいいと思います。

 それとあわせて、今御心配で御質問のありました、仮にそうやって手伝ったときのけがの問題や補償の問題、大事なことだと思いますので、今御指摘の中でありました1人1円で換算するという防火防災訓練に関する補償ということと等初め、幾つか民間なり公的なものがあると思いますので、これも研究をさせていただきたいと思います。

 あとは、防災無線等については、引き続き研究をしていきたいというふうに思っております。



○議長(武冨健一君)

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦君) (登壇)

 飯守議員の御質問にお答えします。

 まず、放送サイレンの吹鳴の調査をされたのかということでございます。

 実際、詳細についてはしておりません。ただ、さきの防災行政無線というところで過疎債に事業費を上げたというところで、 372,000千円程度の事業費のですね、ある業者の方にお願いをしたところ、出てきておるわけですけれども、その時点で市内に50カ所の放送ということで、これについては多久市の地図から等高線を見ながら、50カ所を設ければ大体それで放送が行き渡るんではないだろうかというような、あれは出てきております。そのもろもろを含めたところが、その 372,000千円ということです。だから、今後そういった費用関係が、今、多久市が過疎に指定されているわけですが、10分の 5.5というようなことで過疎債の枠がございます。しかしながら、その補助の基本額並びに補助の限度額というものがございまして、それらからすれば多久市の持ち分の負担が億単位で負担しなければいけないということで、市民の皆さんの生命と財産を守る意味から、本来はしなくてはいけないわけですけれども、現在の財政状況から見て、ちょっと厳しいのかなということを、前の議会のときに多分言っているかと思いますので、よろしくお願いします。

 それから、e学校ネットにつきましては、確かに、消防団幹部、各分団の地区分団長以上に、e学校ネットを利用して、市の方から連絡を受けて、そこからするわけですけれども、確かに2分ほどかかります。それで、夜間のことが問題なんですけれども、夜間は確かに、私どもも24時間体制でおりませんので、その点についての危惧が出てくるわけですから、先般、正副分団長の会議があった中で、ちょっと私も申し上げましたけれども、やはりこういったところのことについては、常備消防と非常備消防の連携を密にとるというようなことから、このメール関係についてもどうにかならないのか、今後のことについて検討させてくださいということで、話を進めさせていただいているところです。

 それから、佐賀広域圏内での当初の計画書に分署関係がされてあったのかというようなことでございますけれども、これについては、先ほど市長の方から申し上げましたように、平成7年の3月に、まず、佐賀県における常備消防の広域化に関する報告書、それから平成11年9月28日に佐賀県消防広域実施計画の提案書、こういったことから、先ほど市長が申し上げましたように、人口の密集地、それで、あと消防力関係で延焼率というようなことで、結局、市街地関係で住宅が密集しているというようなところの、方法でいろいろとこう出されてありますけれども、非常にその点が厳しくて、小城町の場合、そのときの試算でされておった場合に、一つ分署を設けた場合に、そのエリアの人口がカバーできますというようなことでありました。確かに、その人口密度だけでは、この人と財産をはかり知れないわけでございますけれども、今のこの常備消防の設備関係については、どうしても、その地域のその地形の状態もですけれども、やはり市街化、人口密集地、やはり人口が大きく左右されているというのが現状でございますので、市長が申し上げましたように、非常に厳しいとは思いますけれども、やはり広域になったメリットというのが、ただ単に東多久地域の一部が緩和されたということじゃなくて、やはり西多久、多久、南多久の一部もあるわけですから、それらの方もカバーできるように、それは要望してまいりたいと思っております。

 それから、自主防災関係については、いろいろと国の補助もありますし、またコミュニティー事業関係で、いわゆる宝くじですね、そちらの方の助成金もあるようでございますから、組織等を発足されれば、そういった事業が受けられると思いますので、これからの調査研究でですね、これも消防署、それから消防団と連携をとりながら組織づくりをやっていかなくてはいけないのかなと思っております。確かに今、婦人防火クラブ、納所はありますね。これは自主防災の組織とはちょっと違うということで、先ほど議員が言われるように、やはり地域として全体的にとらえなくてはいけないというようなことで、大きなものとしては校区でとらえられてもいいというようなことで言われております。また、校区をそれをまた分割して、ある程度、区で幾らかに分けて、そういった組織づくりでもいいというようなことでされておりますので、あらゆるものをちょっと網羅していかなくてはいけないというふうなことです。

 それから、いわゆる1円保険でございますけれども、防火防災訓練災害補償等共済制度でございますが、これについては加入済みということでしております。

 ちなみに、佐賀県の方で申し上げますと、2市10町が、一応自主防災組織がございます。そういったところで、自主防災関係にその保険を掛けておられるのが鳥栖市、市では鳥栖市と鹿島市ですけれども、鳥栖市だけがこの1円保険に入っておられるというようなことで、今情報は得ております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 3回目に入りますけれども、教育長の方には、一応こういうことがあっておるということで、今後の課題ということで要望しておきます。

 3回目に入ります。

 企業の件ですね、市長は、私が提案して、よかったということでございますので、企業の方とはそういうことで考えていただければ、そういう地区の方も、逆にまちづくりといいますか、企業と地域の方がコミュニケーションもできるし、いい意味でのまちづくりになるんじゃないかと思いますので、お願いしておきます。

 けがのときの補償の問題につきましても、それが一番問題だという認識でございますので、そこら辺も本当、今課長が申しましたとおりに……(「入っとらん」と呼ぶ者あり)だから、自主防災に入ったときですたい、つくったときがですたい。自主防災を新しく立ち上げた場合にできないかということを言っておりますので。

 それから、過疎債のときに 372,000千円ぐらいだということで、50カ所を設けなくちゃだめだと。多分そうと思います。だから、また無理だろうと今、総務課長が、財政難だからということでございますが、だから、私が1回目から言っておりますように、じゃあ、何かの形で本当にやってほしいと。住民の方が安心、安全に、まくらを高く寝られるように、本当に行政サイドからのバックアップをぜひお願いしたいと思っております。

 それから、出張所ができないのが多分、人口密度とか延焼の問題だということでございます。確かにそうだと思いますけれども、言いましたように病院関係、緊急、けがの場合もございますので、そこら辺をぜひ加味して、火災、防災プラスそこら辺のけが、病気のことまでですね、緊急の方で検討していただければなと市長、もう県全体での話し合いに出て物申すと言ってもらいましたので、ぜひ検討してもらいたいと思っております。

 そういうことで、いろいろ私も資料を出して言いましたけれども、本当に今の消防団の方は、市長もおっしゃるとおりに大変頑張ってもらっております。それプラスですね、どうしても昼間は、今の社会状況では休めない、会社に行かなくちゃいけない、大会も来れないという方の、重々わかりますので、そういう形で本当に自主防災の方をよろしく、私の方も勉強したいと思いますし、行政の側も一緒に推進してもらえるようにお願いをいたしておきます。

 行革、行革、確かに大変だと思います。でもですね、やっぱり市民に直接の安全、安心の方もやっぱり粛々と取り組んでいただきたいなと思いますし、安全、安心、やっぱり水も空気もただじゃありません。確かに、安全、安心も金をかけないとだめだと思います。

 そういうことで、最後に一つだけ市長に質問をして終わりますが、5キロ圏内から外れた地区はもちろんですけれども、やっぱり多久市いっぱい見据えて、そういう行政挙げて防災のまちといいますか、そういう安全、安心を本当にやっているんだという多久市を目指して何らかの施策をできないか、最後の質問にいたします。市長からの考えをお願いいたします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 防災については、非常に気になっておりまして、危機管理ということでも力を入れていきたいとぜひ思っております。

 一つは、近年やりました山林火災を想定した天山周辺の自治体連携による訓練を行いました。これもある意味で、かなり例のないことでありましたけれども、消防団、各消防署、広域二つの消防署、連携をして、ヘリコプターも飛ばしてやったわけですけれども、これはまさに今議員御指摘の圏域外の有事のときにどんなことが想定されるかも含めての訓練でもあったと認識をいたしております。

 また、皆様にお伝えする方法でございますけれども、一つはケーブルテレビの活用ができないかなと思っています。一つは、画面上が、今行われていますけれども、詳しい方に聞きますと、ケーブルテレビのケーブルのラインは音声だけでも飛ばすことができると、画像がなくても音を出すことができるということを聞いておりますので、それを各公民館、分館といいますか、地区公民館のスピーカーと連携をして、例えば音だけを飛ばす、すなわちサイレンか非常の呼びかけか、避難誘導とかなんかですね、いろんな緊急の連絡ができないかということを少し調べてみたいと思っています。

 もう一つは、通報につきましては、これは法的に今は日本はできないんですけれども、すべての番組、どこか見ていた番組があったら、その番組に下にテロップを入れるかなんかをできないのかなと。今の法律では、それは番組ジャックになりますので、放送法か何かで禁止されていると思いますが、公の団体がわざわざ私利私欲のためにやることはありませんので、緊急災害に関する情報のみに限定して、そういったことを、国会を通さなければなりませんが、そういったことも検討いただくことも、中越のこともあり、ことしの災害の多い年ということもあり、少し投げかけもしながら、調査をしてみたいというふうに感じているところでございます。

 あわせて最後でございますが、さっきの議員の御質問にお答えしましたけれども、実は近々は消防庁長官を訪ねていこうと思っておりますので、今御指摘のあったことや最新鋭の技術のこと、また、よりよい、そのコストを、負担感を軽くしながら、自治体として防災の質を高めていくようなこと等をぜひ御指導をいただくべく考えておりますので、それらをもとに持ち帰り、また地域の防災力の向上、そして安心、安全のまちづくりには万全を期していきたいと考えております。



○議長(武冨健一君)

 飯守康洋君の質問は終わりました。

 ここで暫時休憩し、残された質問は15分後から行うことといたします。

                午後2時38分 休憩

                午後2時54分 再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を行います。田原昇君。



◆14番(田原昇君) (登壇)

 14番田原昇でございます。通告に従い、市長に3点質問いたします。

 1、機構改革について。

 地方自治法の一部改正がなされ、収入役に関する事項、自治令第 132条の2関係で、第 168条第2項が改正になり、平成16年11月10日より施行されましたが、我が市の取り組みについて伺います。

 2、防災避難について。

 本年は、天変地異により、多久市にも台風が都度重なり来襲し、大被害をこうむらせました。この場をおかりしまして、被災者の方々に心よりお見舞い申し上げます。また、台風23号時には、市職員並びに消防団の方々には、我が家も顧みず災害対策に奔走され、心より感謝申し上げます。平成15年12月の市議会において中島慶子議員の災事が発生したときの避難地や場所についての質問に対し、市長は「避難場所の表示のことですが、できる限りわかりやすいように表示することは意味があると思いますので、今後検討したい」と答弁されていますが、その後の進捗状況について伺います。

 3、巡回バスの見直しについて。

 平成16年3月16日付、国土交通省自動車交通局長通達により、NPO等の特定非営利団体の自家用自動車による有償運送が全国において一定の手続、要件のもとに、道路運送法第80条第1項に基づき許可されることになりましたが、我が市の取り組みについて伺います。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 田原議員の御質問に回答いたしていきます。

 まず最初に、機構改革についてお尋ねをいただきました。

 御質問でも引用されましたように、第 159回通常国会で成立をしました地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴い、地方自治法施行令の一部を改正する政令が11月8日に公布され、10日に施行されました。改正内容につきましては、御質問の中にもありましたけれども、まず最初に収入役に関する事項、次に財務会計制度に関する事項、その他所要の規定の整備に関する事項となっております。

 御質問の収入役に関する事項でございますが、これまで町村においては、町村長または助役をして収入役の事務を兼掌させる、これは兼ねて掌握させるという意味ですが、することができるという規定でありましたが、今後は、地方自治法 168条2項のただし書きを改め、政令で定める市においても兼掌させることができるに改められたところであります。この政令で言います人口の規模は、第 132条の2にありますように、人口10万人未満の市となっております。

 収入役の設置目的につきましてですが、まず収支に関する一連の行為を収入または支出することを決定し命令する行為と、その命令を受けて収納または支払いをする行為とに二分し、これを命令機関、いわゆる市長部局と、執行機関、収入役部局に分けて、命令機関と執行機関が相互に監視、牽制させることにより会計事務処理の公正を確保するというのが一番大きな目的だろうと思います。

 ちなみに、地方自治法の第 170条には、収入役の会計事務に関する規定がありますけれども、次のようなものを収入役は掌握しています。まず、現金の出納及び保管、次に小切手の振り出し、3番目に有価証券の出納及び保管、四つ目に物品──これは基金を含みますが

──の出納及び保管、五つ目に現金及び財産の記録管理、六つ目に支出負担行為に関する確認、七つ目に決算を調製し、これを団体の長に提出することなどとなっております。

 地方自治法には収入役を置かないことができる場合の要件ということについては、実は特に規定がされておりません。けれども、収入役の設置目的からいたしますと、財政規模が小規模であるから会計事務が簡素であるために、特に独立機関を置くまでもなく公正な運用が可能である場合を予定しているものと解釈されているようでございますが、この適否については賛否もいまだありますし、慎重な対応が必要かと感じられるところでございます。

 特に、収入役につきましては、助役と同様に市政の政策判断や、時には市長、助役の代理として行動することもございます。実務面もあります。また対外的な公務を補佐するという意味もございます。さらには、近年ではデフレ経済が続く国内経済の中で、例えば、ペイオフへの対策、超低金利経済状況の中での公金の運用、基金の管理、あるいは公金の支出等、極めて重要な役割もございますので、設置目的、先ほど言いましたようなことを十分に勘案しながら対応することが重要と考えております。

 それと関連で述べますが、収入役の立場というのは、議会の任命が必要になりますし、地方自治法第 169条には、収入役が団体の長等と親子関係や兄弟等の関係になった瞬間にその職を失うというふうになっておりまして、いわゆる近親者はさせてはいけないと、公正な会計処理ができるようにというのが、一義的であろうと理解いたしております。

 次に、防災関係の御質問をいただきました。

 災害時におきます避難場所の表示等でございますが、詳細は総務課長から補足があると思いますが、回答をさせていただきたいと思っております。

 現在、多久市地域防災計画書に記載しております避難場所等といたしましては、主に学校の体育館や校舎を予定いたしております。学校名だけ申し上げますと、東多久の納所地区は納所小学校、東多久地区は東部中学校、南多久地区は南部小学校、多久地区は西渓中学校、北多久町の小侍地区は緑が丘小学校、多久原地区は北部小学校となっております。また、災害の状況により避難場所が不足することも考えられますので、東部小学校、中部小学校、中央中学校と各町の公民館を利用することも計画に入っております。現在、避難場所としての表示等は必ずしも至っておりませんので、当面市民の皆様には市報やケーブルテレビ等でお知らせをし、広報等に努めておりますが、表示の設置については、より厳密にわかりやすくしていく必要があると感じております。

 次に、巡回バスについてお尋ねがございました。御質問の中では、NPO等に関する有償運送が全国実施許可に伴う動きがあるけれどもというお尋ねでございました。

 質問の中にあります社会福祉法人やNPO等、いわゆる非営利法人によります福祉や過疎地有償運送につきましては、平成15年の4月から、いわゆる構造改革特区における措置として実施されているようであります。さらに、ことしの3月31日からは、道路運送法第4条などの運送事業許可によるほか、一定の手続と条件のもとで道路運送法の第80条第1項の自家用自動車により有償運送許可が可能なものとなりました。それらの取り扱いがガイドラインとして示され、全国的に展開が図られることとなったところであります。福祉有償運送につきましては、要介護認定を受けている方や、身体障害者の方などの移動制約者が対象となっております。議員の御質問では巡回バスの見直しに関することですので、過疎地の有償運送についての取り組みについて説明をしていきたいと思います。

 過疎地の有償運送ということにつきましては、地方公共団体の自家輸送として、道路運送法第80条第1項の自家用自動車の有償運送禁止の例外規定として定められています。やや複雑な説明になっています。この自家輸送を行うには、現状の市内のバス、あるいはタクシー等の公共交通機関では十分な輸送サービスができないと、地方公共団体が認めることが必要となっております。また、運行に際しましては、現在市内にありますタクシーやバスなどと利用料金が運行価格、区域などの調整が必要となります。おおよそ、タクシー料金の場合、2分の1程度が目安ともされています。これらを協議するため、運営協議会というものを設置しなければなりません。また、多久市において運行を行おうとすれば、運行主体として想定されます非営利法人としては、現在のところ市内にNPO法人がございませんので、例えば社会福祉法人、あるいは商工会等が考えられると思われます。

 これまで、市内循環バスを含めた市内のバス路線の見直しについては、昨年の東多久線の廃止や、昭和自動車の路線撤退の要望等を受け、無料バスでの検討を行っておりました。けれども、利用者にとってよりよいシステムを構築する上で有償運送での検討も必要でございますので、9月議会で御質問がございましたデマンド交通システムや今回の非営利法人による有償運送等を検討、実施するのに必要な運営協議会として、まずバス対策協議会(仮称)を住民や各団体の代表者とともに来年の1月に立ち上げたいと考えております。具体的な見直しの内容につきましては、その中で先進事例等を参考にして検討を行い、よりよい交通システム構築に努力したいと考えております。



○議長(武冨健一君)

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦君) (登壇)

 避難場所の不足ということについての補足説明ですけれども、市長が申し上げましたほかに、多久青少年体育センターというものがございます。それから、被災状況に応じて、やはり規模等でも違ってきますと思いますけれども、そういった場合、市長が申し上げた避難場所以外にもお願いするところは、市所有の寒鶯亭、それから地区の公民館、区のですね、それから神社、事務所、寺院、旅館、それから倉庫等についてお願いをするというふうなことで、防災計画の方には定めております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 2回目の質問に入っていきたいと思います。

 1問目は、検討しながらよい方にということで、我が市にとって一番いい方法に検討していただくということで、これで結構でございます。

 2問目でございますけれども、避難場所の表示ということで、これは今の回答では表示をしていただけるものと。これは多分、各小学校の体育館とか、ああいう感じだけでしょう。寒鶯亭とかは、ちょっとまた別だと思うんですが、一応この防災計画に載っているところの予定場所ですね、ここに関してはつけていただけるということです。

 それで、この中でお願いしたいことがあるわけですけれども、避難することにも3種類ございますね、自主避難と避難勧告と警戒区域設定とあるわけですが、自主避難の場合は、自主避難の場所の提供や当日の弁当の支給は、市としては対応をしていただけるということになるわけですかね。一応、当日の弁当までとなっとっですもんね。場所の提供、だから場所がどこなのか、わかりませんけれども。ただ、各地区の公民館の場合もあるかもわかりませんけれども、そうなるわけですね。それで一応、避難勧告ということになってくれば、これはちゃんと行政の方から場所の提供もちろん、弁当の支給もあるわけですね。もし災害に遭われたときには、融資の無利子融資だとか、義援金の配分等とかも入ってくるわけですね。非常にその自主避難と避難勧告の差のところがどうなのかなというところがあるわけですね。だから、僕がここで質問したから、そんない避難勧告出っまで待っとこうと思われても危ないですからね。その辺のところがあれですけれども。その辺の部分で、非常に微妙なところはあるわけですけれども。

 それで避難勧告の場合は──一応これ読んでみたいと思います。災害対策基本法第60条第1項に、「災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者、滞在者その他の者に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示することができる。」と。これは指示まででございますから、動く、動かないは本人の自由が入ってきます。

 それで警戒区域は、災害対策基本法第63条第1項では、「災害が発生し、又は」ここに「まさに発生しようと」と、こう書いておる。「している場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。」と。我が市においては、この警戒区域までは、多分ほとんどないんじゃないかなとは思っているんですけれども。

 とにかく、その辺の部分で、あと市民の方が誤解されるといけないんですが、避難勧告も警戒区域も、これは人の生命と体を災害から守るための法律ですよね。だからといって、避難所の人の財産や仕事に損失が生じても、それを補償する条項はないわけです。だから、その辺のところで、非常に市民の方々にもここら辺のところは誤解を生じないように、法的な部分のところの了解はとっておかなければいけないんじゃないかと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。

 それから、さっきの飯守議員の質問にも関連するんですが、災害時には地域情報が伝わりにくいということで、停電等もございます。この間のですね。テレビも映りません、何もありませんということで、我が家も夜9時ぐらいまで真っ暗なところにおったわけでございますけれども、暗いということは不安を倍増させますですね。それで、市長も全協の中で、地域限定のコミュニティーFM放送が有効だということで、これは新潟県の新発田市がこれでしているわけで、問題点はあると。これは、お年寄りや体の不自由な人がダイヤルを合わせるのは大変で、なかなか合わせきらないんだと。だから、事前に局をワンタッチで選べる専用ラジオを市が提供できないのかという部分での提案があっていたみたいですね。その辺のところで、今、この地域情報に関しては、いろいろ検討するということでございますけれども、やはりこの一件も入れられて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 それから、あとは、これは新潟の中越で問題になったのは、高齢者や障害者を把握して避難場所と搬送体制を明確にしておくということですね。そうしていかないと、一般の人とまじって行かれたときに、同じ場所だったら介護用品やなんかが足らなくなるそうです。それで、手がかかるから余計、人手の不足が発生するということで、よろしければ介護の必要な人たちは、老人の方や障害者の方々は、なるだけそのような施設にできる協定を事前に話し合っておかれて、そうされた方がいいということでございますので、その辺の御検討もお願いしたいと思います。

 それから、巡回バスの見直しについては、僕は9月にはデマンド交通、今度はこのNPOと、えらい気が多いような質問をしておりますが、企画商工課長泣かせだろうと思っております。

 ただ、僕が一番危惧しているというのは、やはり早く巡回バスを見直してもらえないだろうかという老人の方々の切ない声があるわけです。それで、もう見直す、見直すと言いながら、2年ぐらいたっているわけですね。ただ、僕たちの2年と、やっぱり80近くになっての2年は非常に違います。だんだんだんだん体も弱ってこられますしですね。そういう面もありますものですから、やはり仕事もお忙しいでしょうけれども、何とか新年度に少しぐらいはその変化が出るようなことができないのかですね。だから、このNPO等による有償運送の全国実施というのは、これは見よったら非常に魅力的なものなんです。ただ、僕も勉強不足で、一つわからないところちょっとあって、料金のことを今市長が申されたんですが──済みません。

 運送の対価は、営利に至らない範囲で、当該地域における一般常用旅客自動車運送事業となった場合には、タクシーも入りますか、バス、どっちですかね。だから、ここで僕は、運送事業の上限運賃のおおむね2分の1と言われたですね。だから、タクシーの場合とバスの場合は、大分上限が違ってくるんですね。だから、僕はここはちょっと勉強不足であれですけど、もしこれがバスだったら、意外と料金的には、そう御負担はしていただなくてもいいというような状況になりますので、その辺のところ。

 それと、これは運転者の要件の中に2種免許は持っていなくてもいいというですね、ただし、一定期間、運転免許停止処分のないことということと、安全運転条項関与等に関する講習の受講等、十分な能力及び経験を有していると認められていることと、こう述べられているわけですけれども。だから、これも含めながらですね、まずこれは、多分1月からバス対策協議会(仮称)を開かれますので、その中でデマンドとかNPOとか検討されると思うんですが、その中でこれも含めながら検討していただくと思いますので、そういうところはよろしくお願いします。

 ただ、巡回バスを何とか新年度には路線を若干変更されるか。だから、この間も言ったんですけど、皆さんの声は、隔日でいいんですよと、2日に1遍でもいいんですよと。それに合わせて私たちは買い物もします、病院にも行きますと。毎日は来なくてもいいんですと言われますので。それをしたら、今の運送状況の延べ倍は運行できるような感じになるわけです。ただ、言っておられるのは、やっぱり1時間半乗ったらきつかとは言いんさったですね。1周りすると1時間半かかるんですね。そいけん、長い人は1時間ぐらい乗ったりするわけですので、それは体にはきついと言われますので、その辺も含めてもう一遍、もう一遍というよりも、回答をお願いしたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えします。

 細かいところは各担当課からも回答させていただきますが、まず防災に関しまして、FMラジオのことの御質問がございました。

 一部の自治体で、特に山間盆地等でなんですけれども、ミニFM局を設置して、いわゆる通常放送に加え緊急のときはお知らせするということが考えられますので、されているところもございますから、今少し情報を集めようとしております。その上で、体制ができればいいかなと思います。例えば、この間の台風23号では停電いたしましたので、我が家も同じく夜停電しておりましたが、テレビも見られないものですから、頼るすべは唯一、乾電池で動くラジオになりました。そのときに、こういう通報が大事だなと改めて感じたところでもございます。その際にワンタッチ式ラジオはどうかということで、ちょっとメーカーとかの技術的なことがありますから、少し情報も収集してみたいと思います。

 次に、高齢者の方々、あるいは要介護に近い方々のために事前にそういう関係施設と協定を結んだらどうかということです。

 これは前向きにも考え得ることでございますので、また災害弱者対策ということもありますから、検討をさせていただきたいと思います。特に要支援、要介護、要介護は程度によっても違いますけど、早目早目の体制を組めることが重要かと思います。あわせて、医療薬品等の手配を事前にすることも重要だと思います。

 次に、巡回バスのことで御意見がありましたが、詳細なところは担当課が回答補足すると思いますが、週2回ぐらいでもどうかと、私も実はこの通告をいただいて、議論をいたしました。実際、幾つかのバス乗車の方のアンケートをとってみますと、お出かけになるのは週一、二回というのが割と多いです。しかも、買い物ですとか病院ということでございますから、例えば、全市を周るルートではなくて、ループ状に8の字とか三つか四つの輪を中心から描いて、その中で動くようにすれば行き先が三つ、四つとなりまして、週2回ぐらいだったらいけるでしょうから、そうすると時間も比較的短くなるんじゃないかということも含めて、今検討させていただきたいと思っています。

 また、冒頭の方の収入役等に関することが出ましたけれども、実はことしの議論を幾つか通告いただいたので、調べてみました。そして、やはりいろいろ議論があったようなことをちょっと補足させていただきます。

 もともとこれは、第28回地方制度調査会第1回小委員会の中で、ことしの3月23日に議論がありまして、久元行政課長、総務省の方が、構造改革特区の一環として、一部の自治体から収入役を置かないことを検討させてもらえないかという意見が出たのがきっかけのようでございました。おおむね10万人程度という、おおむねの話がなっています。その後、総務省が所管する国会総務委員会の中で、議員からの質問に答える形で山口副大臣が、10万人未満のということを考えているということをお話しになっています。さらに、5月18日の同じ総務委員会で、また副大臣の回答の中にこうあります。大事なのは、事務処理の公正の確保、それと財務の管理状況の把握を、電子化とか便利になっているとのバランスだろうという趣旨がございますので、我々も行革の意味からしますと、電子化等を使って簡素化していくのは重要だと思いますし、片方では公正の確保というのが重要かと思います。この議論の最中に、総務省で構造改革特区の提案に対する細かい回答をされていますが、その中には、やはりその辺の確保の問題を重視する意見を出されているようでございます。特に、自治法本体にはその重要性が書かれているようでありますから、行革の面で、何といいますか、三役を縮小する、そしてコストダウンするというやり方と、公正にやっていくというやり方は、少し研究をさせていただきたいと思います。

 特に、仮に町長や村長や市長がその職を兼務したとします。そして、助役と2人で運営したとします。仮に助役が病気になってしまいますとか、事故がある場合は、首長が全部所管することになってしまいます。そうすると、もともとの設置の趣旨であります公正にチェックすることは、自分を自分でチェックすることになるわけですから、ちょっとこれは課題があるなと。このことを総務省は問題提起なさっているようでございますので、主管されます総務省なり内閣の方なり、詳細も確認して、対応、研究を今後ともしていきたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君) (登壇)

 お答えいたします。

 まず、今回の議会の方に予算として、先ほど申しましたバス対策協議会に関する経費につきまして補正予算を出させていただいております。これにつきましては、運営対策協議会の報酬等の予算につきまして計上させていただいているところでございます。概略というかですね、運営協議会というか、バス対策協議会につきましては、市内の各種団体の代表者の皆様とか、各町の嘱託員様の代表の方等々ですね、それから、先ほどタクシーの2分の1の問題とか等々出ておりますけれど、当然営業されているところの営業を圧迫するという観点から、そのことについては当然、例えば昭和バスの方なんかも出ていただいて、その営業についての検討も行わなくてはいけませんので、そのあたりの代表者の方につきましても出ていただきまして検討していくということにしております。当然、デマンド方式でも検討をしていかないといけないということで思っておりますので、そのあたり、タクシーが当然行くところについては、それについてのことも考慮していくというふうなことになると思っております。

 それから、先ほど市長も申し上げましたように、先般、うちの職員が乗車させていただきましてアンケートをとったところ、やはり買い物、それから病院に通っている方が非常に多いということになります。そういうことで、ただ循環的に回すのがいいということだけではないということになりますので、そのポイント、ポイントをやはり押さえたところでの、市長が申しましたループ的なこと、それから放射線状的に行くのがいいのか、それも日にちを、満遍なく行くというよりも、ポイントを押さえたところで、いろんな要望をお聞きしながら検討していくべきじゃないかということを思っております。

 それから、時期につきましては、なるべく早い結論を出さなければいけなかったわけですけど、少しおくれたことにつきましては申しわけなく思っておりますが、今回、来年の1月から協議会を立ち上げまして検討してまいりますので、市民の方にとって非常に使い勝手のいいような交通体系をとっていきたいということを思っておりますので、御協力の方もよろしくお願いしたいということで思っております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦君) (登壇)

 田原議員の自主避難、避難勧告、それから警戒区域での食糧関係の供給計画、そういったことを御質問されました。

 まずもって、自主避難については、やはり自己で避難されるわけですから、ある程度食糧の確保というのは自分でされた方が望ましいわけですけれども、やはりその時と場合によっては、今回のように風、突発的に来た場合とか、一過性があった場合とか、それから水害とか徐々に水害があって、それから土砂災害とか来た場合によっても、いろいろその状況によっても違ってくると思います。そういった中で、防災計画と水防計画両方またがっているわけですけれども、その状況に応じたところの判断で避難勧告なり警戒区域なり、そういったことを定めるわけですが、一般的に大風、大雨、そういったときにどうしても自主避難をされてこられる場合がございます。ただ、そういった方については、ある程度短時間でございますから、これは長時間になった場合においては、やはりこの防災計画でもしておりますけれども、自分で確保できないといった場合には、そういったときには状況を見ながら、こちらの方でも対応しなくてはいけないと考えております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 3回目の質問でございますが、機構改革については、先ほども市長の方が答弁なされましたように、多久市、また市民の方々にとって、どれが一番いいものか、それによって判断されて、それはいいんじゃないかなと思っております。ということで、機構改革だから行政改革だから必ず収入役さんを何とかしなさいとよという、そういう考えじゃ毛頭ございませんので、その辺のところは田中収入役には誤解のないように、いただきたいと思っております。

 それから、防災避難については、自主避難に関しては総務課長の方から、なるだけ状況に応じてということで、それなりの対応をしていただくということで、しゃくし定規じゃないということですね。そういうことで、皆さん、慌てて避難されてきておりますので、その辺のところの気持ちを十分お酌みいただいて対応していただきたいなと思います。よろしくお願いしておきます。

 それから、巡回バスについてでございますが、今、企画商工課長の回答は、いろいろお待たせしておりますと。1月から仮称・バス対策委員会を開くということでございます。だから、正直に言って、一応目安、例えば4月なら4月とか、目的を持ってある部分ではやっていかないと、これがまとまったらやろうかじゃなくて、やはり着陸地点をまずセットして、それに向けてどう努力していくかというのが一番のあれじゃないかと思うんです。だから、今の回答では、ただちょっと待ってくれというような感じでございますので、ちょっとどころか、もう2年幾ら待っとんしゃっわけですよ。それからまだ待ってくれと言いよるわけですから。じゃなくて、やはりせめてですね、それはデマンド、NPOあります。ただ、今の路線バスを、一応あるわけですので、その分だけでもとりあえず4月からコースをふやすことはできるんじゃないかと思うんですよ。だから、それをひっくるめて考えよったらあれでしょうから、まずそれをしながらデマンドもNPOも考えることができると思うんですが、その辺のところで企画商工課長の決意のほどを、4月からそんなにするというとをお聞きして、私の3回目の質問は終わりたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君) (登壇)

 ただいまの予定では、1月から当然3月までの補正予算ということで議案を出させていただいておりますので、3月で済むのかどうかですね。当初予算の方でも、その分については予算を上げていく必要があるのかなと、結論が出ないときも考えられますので。それで、早急にしていかないといけないのはわかっておりますが、ただその中で、協議会の中でいろんな意見が出てくるものと思います。やっぱりそれを一つ一つ、どれを酌み上げていくかとか、その精査はやはり必要でありますので、4月からというお答えはちょっととりあえず、ここの場では申されませんが、そうですね、今のところ予定としては早い時期としては10月をですね、全体的な見直しについては10月を目標としております。これはもうデマンドのこととか、やはり細部のことについての検討をした上での新しい体系については、とりあえず10月にできればなということで思っておりますが、その協議会の中でのいろんな意見が出てくることについて、どのあたりまでということでかなり変わってくるのかなとも思っていますが、私の今の決意としては、10月からはしていきたいなということで考えております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 田原昇君の質問は終わりました。

 以上で市政一般に対する質問は終わりました。

 議案に対する質疑はあす行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

                午後3時33分 散会