議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 多久市

平成16年12月 定例会 12月10日−03号




平成16年12月 定例会 − 12月10日−03号









平成16年12月 定例会



       平成16年12月10日
1.出席議員
   議 長  武 冨 健 一           10 番  中 原   鎭
   副議長  西 山 英 徳           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           12 番  山 口 正 信
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           15 番  山 口 龍 樹
   6 番  飯 守 康 洋           16 番  真 島 信 幸
   7 番  興 梠 多津子           17 番  井 上   慧
   8 番  古 賀 和 夫           18 番  石 井 順二郎
   9 番  牛 島 和 廣           19 番  大 塚 正 直

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  樋 口 和 吉
   次長兼議事係長  野 中 信 広
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 古   賀   正   義
    収入役                田   中   勝   義
    教育長                尾   形   善 次 郎
    総務課長               藤   田   和   彦
    税務課長               牛   島   剛   勇
    財政課長               柴   田   藤   男
    市民課長               森   山   真   塩
    生活環境課長             木   島   武   彦
    生活環境課長補佐           中   山       章
    農林課長               田   中       榮
    農業委員会事務局長          舩   山   正   秀
    建設課長               小   園   敏   則
    企画商工課長             石   橋   慎   一
    都市計画課長             成   富   廣   行
    下水道課長              中   原   博   秋
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    福祉健康課長             市   丸   正   文
    教育次長               松   下   伸   廣
    生涯学習課長             松   尾   紀 久 江
    学校教育課長             今   泉       弘
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               前   山       充
    市立病院事務長            渕   上   哲   也
    監査委員事務局長           三   塩       徹
    恵光園長               草   場   藤   夫

      ─────────────────────────────
       議  事  日  程    12月10日(金)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ─────────────────────────────
          平成16年12月多久市議会定例会一般質問通告書
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.森林政策について                │
│  │         │ (1) 山林の復旧保全に、市として、どのような立場で、│
│  │         │  どのように取り組んでいるのか          │
│  │         │ (2) 特に、台風被害復旧後は、どのように考えていくの│
│  │         │  か                       │
│  │         │ (3) 今後の森林組合の指導、育成、また連携をどのよう│
│  │         │  に考えておられるのか              │
│5 │ 野 中 保 圀 │                          │
│  │         │                          │
│  │         │2.自然災害への対応について            │
│  │         │ (1) 災害対策本部で対策を決定する際のマニュアル等 │
│  │         │  は、どのようなものか。どのようにして具体的な対策│
│  │         │  を決定されているのか              │
│  │         │ (2) 緊急物資(シート、飲料、食料、医薬品等)の備蓄│
│  │         │  は、どのようになっているのか          │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.介護保険の見直しについて            │
│  │         │ (1) 介護保険制度についての議論のあり方について  │
│  │         │ (2) 予防重視型システムへの転換について、どう考えて│
│  │         │  おられるのか                  │
│  │         │ (3) 市として在宅支援の強化について、どう考えておら│
│  │         │  れるのか                    │
│6 │ 井 上   慧 │                          │
│  │         │ (4) 地域ケア体制の整備について、どう考えておられる│
│  │         │  のか                      │
│  │         │ (5) 地域包括支援センターについて         │
│  │         │                          │
│  │         │2.教員評価制度について              │
│  │         │ (1) 評価制度導入の予定について          │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │ (2) どのような制度を研究し、導入予定されておられる│
│  │         │  のか                      │
│6 │ 井 上   慧 │ (3) 現在実施中の勤務評定制度との関係はどうか   │
│  │         │ (4) 現在までの研究の中で評価制度の公正・公平性と客│
│  │         │  観性については、どのような議論がなされているのか│
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.市長の政治姿勢について             │
│  │         │ (1) 7年3ヶ月の自己評価の点数は、何点か     │
│  │         │ (2) 三期目の出馬をされると思うが、市民の皆様に何を│
│  │         │  アピールされるつもりか             │
│7 │ 山 口 正 信 │                          │
│  │         │ (3) 今後の市政運営を、どう乗り越えようと思っている│
│  │         │  のか                      │
│  │         │ (4) 三位一体改革に対する経営責任者としての問題点は│
│  │         │ (5) 市長の退職金を削減するつもりはないか     │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

      ─────────────────────────────
                午前10時 開議






○議長(武冨健一君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(武冨健一君)

 日程第1.市政一般に対する質問をきのうに引き続き行います。

 まず、野中保圀君。



◆3番(野中保圀君) (登壇)

 おはようございます。3番議員の野中でございます。通告に従いまして、私は今回2点について質問をさせていただきます。

 1、森林政策について。

 我が国の森林は、古来、国民生活と深くかかわってまいりました。木材の生産はもとより、災害の防止、良質な水の安定的な供給などを通じて、安全で豊かな生活を送る上で欠くことのできない多様な機能を有し、私たちが安心して生活していくことのできる環境を守る上で重要な役割を果たしております。多久においても、我々の身近な存在であります豊かな山林は、昔から我々の生活にとってなくてはならない生活の場であり続けてきました。さまざまな山の幸のほか、生活の必需品であった燃料の供給場として、また子供たちの格好の遊び場所として、いつも身近にあり、管理され続けてまいりました。近年では、さらに多久市では、ミカン、ビワ等の果樹栽培の樹園地としても開発され、またスギ・ヒノキの植林も盛んに行われ続けてまいりました。

 しかし、最近では、ミカン園の放置も目立ち、また植林地域においても、十分な管理ができていない山が大変目立つようになってしまいました。この原因としては、外材輸入の増大、木造住宅戸数の減少に伴う国産材需要の減少、そのための木材価格の長期にわたる低迷など、さらには山林地域の過疎化や高齢化の進行による林業生産活動の停滞などが上げられ、森林は危機的状況にあります。

 このような状況下、行政では、林業対策として、さまざまの補助事業を実施、特に平成14年度からの森を守る交付金事業、平成15年度からの森林環境整備緊急対策事業などにより、人工林に侵入する竹林等の伐採整備等を実施されてまいりました。これらの事業により、厳しい中でも森林の整備整理が辛うじて行うことができてきておりました。関係者の一人として、大変ありがたく感謝しているところでございます。また、近年では、森林の持つ多面的な機能にも改めて目が向けられ始め、新たな視点から森林政策が考えられ始めております。少しは明るい日差しが差し始めているところでございます。

 しかし、本年、次々に当市を襲った台風、特に23号は、市内の森林に甚大な被害をもたらしてしまいました。 126ヘクタールの山林が大被害をこうむり、30年から50年生のスギ・ヒノキに幹折れ、倒伏等、甚大な被害を受けてしまいました。少なくとも倒木の伐採整理から植栽まで、山林の復旧が緊急に必要だということは、だれの目にも明らかなところであります。幸い、激甚指定になったということでありますので、かなりの復旧が可能ではないかと、少しほっとしているところでございます。市当局におかれましても、大変ではありましょうけれども、最大限の努力をいただきますよう、期待をしております。

 また同時に、市の森林政策についても、変更、見直しが必要になってくるのではないでしょうか。市長の考えを伺いたく質問をいたします。

 (1)、山林の復旧保全に、市としてどのような立場で、どのように取り組んでいるのか。

 (2)、特に台風被害復旧後は、どのようにお考えになっているのか、質問をいたします。

 (3)、佐賀中部森林組合は、多久市・小城郡地域の組合員 1,660名で構成されている森林組合であります。さきに述べましたさまざまの森林補助事業の大部分が同組合に委託して実施されていると理解しております。地域森林の管理整備の担い手としての役割は、まことに大きく、この組合なくしては、地域の森林の維持管理は無理ではないかと考えております。本年の台風被害時にも、被害状況の調査や応急処置に行政と協力して当たっております。今後の復旧計画推進にも同組合が中心となって作業に取り組んでいくべきだと考えております。市長は、森林組合について、どのように考えておられるのか。また、今後の指導、育成、また連携をどのように計画されておられるのか、お尋ねをいたします。

 2、自然災害への対応について。

 市民を災害から守るということは、行政の大きな使命の一つであります。特に我が市は、昔から水害では多大の被害が発生し続けて、その防止、また復旧に先輩の皆様は非常な努力をなされてまいりました。そのおかげで、以前に比べれば被害は少なくなってはまいりましたが、まだ不十分ではありますので、我々もさらに努力をしなければならないところでございます。

 災害の発生する可能性のあるとき、例えば、警報発令のときなど、または災害のあったときには、市当局では迅速な対応をするべく、直ちに緊急連絡をとり、対策本部を設置するなどの体制がとられております。そして対策本部では、被害状況を把握し、それに応じて対策を決定されているものと理解をしております。私は、その際、種々の被害を想定した対策のマニュアルのようなものがあるのかどうか、対策決定のプロセスを説明いただければと質問をいたすものです。

(1)、災害対策本部で対策を決定する際のマニュアル等は、どのようなものか。どのようにして具体的な対策を決定されているのか、お尋ねいたします。

 2、今回、台風23号のときには、翌日、10月21日午後よりシートの貸し出しが行われ、また廃棄物の持ち込み場所も確保するなど、被災者のための対策が実行されました。これらの対策については、利用された方も大変多く、市民に評価されているものと考えております。しかし、市の説明では、シートについては備蓄はほんの少ししかなく、大部分は直ちに業者に発注して手に入れたということでありました。その他の緊急物資の備蓄は、考えてあるのかどうか。今後も被害状況に応じて物資を緊急に被災者に配付する必要が生じるときもあると思います。緊急時のための対策は考えてあるのか、質問をいたします。

 以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(武冨健一君)

 ここで議長より質問者並びに答弁される方にお願いしたいと思っております。

 きのうの質問並びに答弁について、市民の方から、もう少しうまくマイクを使ってはっきりしてくれんかという電話も入っておりますので、その点ひとつうまく使いながら、そして要領よく簡潔に、できれば的確な質問、答弁もお願いしたいと思います。

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 野中議員の御質問にお答えをしてまいります。

 まず最初に、森林政策についてお尋ねがございました。まずは災害復旧の件でございますが、さきの古賀議員の御質問にもお答えいたしたとおりでありますが、今回の台風23号による森林被害につきましては、多久市を初めとして、天山、脊振山系に位置する自治体の山林に甚大な被害が及びました。多久市内の被害面積は 126ヘクタール、被害金額68,027千円となっておりました。被害内容といたしましては、スギやヒノキの折れたことによる損害、また倒伏等でございまして、被害面積の内訳は市有林が33ヘクタール、県有林8ヘクタール、民有林85ヘクタールとなっております。復旧につきましては、さきにお答えいたしたとおりでありますが、12月1日に農林水産大臣告示によります激甚災害指定を受けました。このことにより、森林災害復旧事業の採択を受けまして、当該年度より5年間の復旧事業として、市有林は多久市が事業主体として、また民有林は佐賀中部森林組合が事業主体として実施していく運びとなっております。

 なお、森林災害復旧事業実施によります森林所有者の費用負担軽減のため、佐賀中部森林組合施業に対し、多久市災害復旧事業費補助を行うことにいたしております。また、保安林につきましては、佐賀県で実施されています治山事業についても、積極的に事業要望を出して、推進を行っていく予定にしています。

 現在は、地域防災対策総合治山事業というものがあり、これが多久原地区、すなわち申川内、原口、相の浦が該当いたしますが、この地域におきます保安林、管理道路の整備や荒廃渓流整備として、谷どめ工の設置、荒廃森林整備として枝打ち、間伐の実施、それ以外の地区でも保安林改良事業として、枝打ち・間伐を実施されています。

 今後も県と協力をし、森林の保全、森林環境整備並びに国土保全の計画的推進を行っていきたいと考えています。

 次に、台風被害復旧後、どのように考えるかということでございました。

 近年は、木材価格の低迷、林業生産コストの増大、森林所有者の高齢化による経営意欲の低下傾向などによりまして、適時適切な森林施業が十分に行われにくくなっているようであります。その上に、今回の台風による森林災害復旧事業を実施した後の維持管理ということにつきましては、約5年から10年間の下刈りが必要となると思われます。これが十分にできませんと、適切な森林管理が行われなくなりますので、荒廃森林の増加にもつながることが懸念されます。

 そこで、佐賀県に確認いたしましたところ、森林災害復旧事業の実施により、再び造林をした森林についても、通常の造林補助事業による下刈りや間伐等の実施ができるとのことですので、佐賀中部森林組合と協力をして、事業推進を行おうと思っております。

 なお、造林補助事業実施による森林所有者の費用負担軽減のためには、佐賀中部森林組合施業に対し、多久市森林整備事業費補助を行うということにいたしております。

 また、今後の森林組合との関係等を含めた御質問を3点目にいただきました。

 市内の民有林に関する造林補助事業については、専門の技術者を擁しておられます佐賀中部森林組合が事業主体となって実施されています。また、市有林の森林整備事業や造成・保育等の維持管理施業につきましても佐賀中部森林組合に委託をしております。

 今回の台風災害の折には、いち早く被害状況の調査確認を行い、佐賀県への被害報告資料の作成、並びに森林災害復旧事業計画の立案など、森林に関することについては、全面的に連携し、協力を得ております。今後も森林整備、森林保全の大切さを森林所有者へ周知をするとともに、森林組合とともに、森林整備計画の推進を図っていきたいと思っております。

 次に、2点目で、自然災害への対応についてお尋ねをいただきました。最初の項目は、マニュアル等のことでございます。

 市では、災害対策基本法第16条の規定に基づきまして、多久市防災会議を設置しております。この会議で地域防災計画書を作成しております。防災会議は、毎年5月に開催をし、その中で災害時の連絡網や配備計画などを含みます防災・水防計画を審議していただいております。

 この計画書には、一たん事あるときには、災害対策本部でさまざまな対応をしていくわけですけれども、その際、状況を判断しながら、警戒に当たり、あるいは配備等の具体的な対策を決定して指示をしております。

 例えば、気象警報発令が行われますと、直ちに災害情報連絡室を設置をいたしまして、職員数名を配置します。災害の状況に応じて、第1配備から第3配備までの警戒配備を実施しております。また、牛津川(妙見橋)の水位が指定水位、すなわち 2.3メートルを超え、警戒水位、すなわち 3.5メートルを突破すると思われるときは、武雄河川事務所、国土交通省出先でありますが、ここより通報がありますので、これに従い、巡視等の警戒に当たります。県河川についても同様でございます。

 次に、救急物資についてのお尋ねがございました。

 救急物資につきましては、シートや土のう袋等の資材器具は、各町の水防倉庫にある程度の数量を配置いたしております。また、飲料、食料、医薬品等は、市では特段購入備蓄ということはいたしておりませんが、JA等の貯留保管庫にあります、例えば、米ですとか、市内の病院との連携による医療品の確保ですとか、そういった形での連携による対応をいたしております。また、応急食糧や応急給水の調達先や医療機関を防災計画書にも定めておりますし、さらには民間企業がお持ちになっている重機等もすべてリストアップし、一たん事あるときには協力をお願いするという話をしておりまして、被災状況や被災者に迅速かつ円滑に対応、供給できるよう、体制づくりをして対応いたしておるところであります。

 また、広域的な協力体制につきましても、この地域防災計画書の第7節に、応援協力体制を定め、その中に県及び周辺自治体への協力要請を定めているところでございます。

 また、ブルーシート等についてのお尋ねが具体的にありましたが、シート等につきましては、備蓄状況としては 300枚を超える枚数が常にありますけれども、今回のように、急遽要るときには民間の方からも調達を行いますし、あるいは地域等によりましては、農家の方や事業所等にも通常お持ちになっていらっしゃるのを協力をして要請をして、供出をいただくということも一時的に対応することがあると思います。

 あと関連いたしておりますけれども、昨日、関連する回答の中で、森林あるいは台風被害に関して回答をさせていただきましたが、一部その後調査をして、詳しくわかった点がございますので、福祉担当課長より補足回答をさせていただきたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(市丸正文君) (登壇)

 昨日の古賀議員の質問で、災害援護資金の貸し付けの件で回答させていただきましたけれども、説明不足でございましたので、回答させていただきます。

 昨日は、住居の半壊、全壊の場合、すべてが貸し付けの対象になるような回答をしておりましたけれども、災害弔意金の支給等に関する法律がございまして、その第10条に、市町村は、条例の定めるところにより、その区域内において災害救助法による救助の行われる災害云々とありまして、災害救助法の適用を受けた災害にのみ貸し付けが行われることになっておりますので、補足させていただきます。どうも失礼しました。



○議長(武冨健一君)

 野中保圀君。



◆3番(野中保圀君)

 1回目の回答ありがとうございました。一部先日の古賀議員の質問と重なるところがございましたので、回答についても重なるところがあったと思いますけれども、ありがとうございました。お礼を言っておきます。

 2回目の質問をさせていただきます。森林行政についてでございますけれども、1997年の京都議定書によりまして、温室効果ガスの排出削減目標が設定されまして、その以降、森林に対する注目度が大きくなってきているのは、御承知のとおりでございます。森林の機能が

見直され、林産物を供給するのみならず、国土の保全──山崩れや洪水などの災害を防止する働き、2.水源涵養──水資源を蓄え浄化する働き、3.二酸化炭素を吸収することにより地球温暖化防止に貢献する働き、4.保健・休養──人間に潤いや安らぎを与える働き等に注目が集まりつつあるのは御承知のとおりでございます。そのために、これからの森林整備のあり方については、経済効果に合わなくても、これらの公益的機能を重視し、整備すべきという意見が大勢になってきております。

 このようなことから、県でも昨年「新しい佐賀の森林(もり)づくりビジョン」というのを決定されております。このビジョンでは、森林は県民みんなの財産を基本理念としております。

「1 森林の姿は、「環境を育む森林づくり」」「2 県民と森林の関わり方は、「県民協働」」「3 森林資源の利用のあり方は、「持続的利用」」という三つの基本方向のもとに森林づくりビジョンが決定されております。

 また、私は11月19日、長崎市で開催されました森林・林業・林産業活性化九州大会に、建設経済委員長として、議長とともに参加をいたしました。そこでは「21世紀日本の林業・木材産業をどう構築するか」というテーマで、熱心な意見発表がなされました。その大会決議として、四つのことが決議をなされました。1、地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策の着実な推進並びに温暖化対策税の創設と税収の森林整備への重点的な充当。2、循環型社会の構築に向けた地域材利用の促進と木材の生産・加工・流通体制の整備による木材産業の振興。3、森林整備保全事業計画の達成に向けた造林・林道・治山事業の推進。4、「緑の雇用」の推進等による山村の振興と持続可能な森林経営の実現という四つの決議がなされたところでございます。そういうことで、森林整備への期待の高まりを感じて帰ってまいりました。

 しかしながら、現実は厳しいものだと、今感じております。森林組合では、この台風の後、激甚の指定を見込まれる中で、前提として森林災害復旧事業計画の提出を組合員さんに求めましたところ、11月30日を期限と設定して計画策定を求めましたけれども、現実に提出が少ないのが現実でございます。公有林、共有林につきましては、多くの計画が出され、 126ヘクタールの被害のうち、大体70%ぐらいは復旧補助事業でできるだろうという見込みが立っているということでございますけれども、問題は個人所有の森林で、団体も若干入ると思いますけれども、約60ヘクタールぐらいのうち、申請があっているのが40%ぐらいしか申し込みがないということでございます。すなわち30ヘクタールから40ヘクタールが荒れたままで放置される可能性があるということでございます。もちろんすべてということではないとは思います、個人的にされる方もいらっしゃるかと思いますけれども。また、復旧林についても、先ほど市長答弁の中で述べていただきましたけれども、植栽まではできても、その後の維持管理というのは、莫大な時間と労力がかかります。その心配が残るわけでございます。行政としての働きかけ、援助の取り組みが必要ではないかと考えております。

 そこで、私は2回目の質問として、多久市は盆地、四方を山に囲まれております。前を見ても山、後ろを見ても山、我々の生活にとっても山というのは昔からかかわりのある一つの地域であるということを考えております。多久市にとっても、山、森林なしでは多久の景観は考えられない。こういうことから、これを機会として、何か市として公益性を考えて、手を打っていく考えはないのかということを2回目の質問でいたします。

 特に、今度、森林災害補助事業で激甚の補助事業で、ある程度の復旧はなされますけれども、そういうことで個人さんの負担も当然あるわけです。申し込みのないところ、それから規模の小さいところ、そこのところにはどう働きかけていくか。多久の景観を守るという立場から、森林行政の変更という意味ですけれども、新しくこの台風をきっかけにして、多久を市長として新しい政策、環境を守るという立場から、何か考えられないのかということを2回目の質問といたしたいと思います。

 森林組合につきましては、1回目の質問でお答えいただいたとおりでございまして、これからもよろしくお願いしますということで結構だと思います。

 2番目の方です。対策本部が設置されまして、いろんな対策を決定されるわけですけれども、その際に、あらかじめこういう対策は考えられるというものが羅列してあるのかどうか、その辺を2回目の質問でいたしたいと思います。

 シートとか、それから避難とか、それから緊急物資、そういうのは必要なものが大体わかっていると思いますので、こういう段階になったらシートを配布するとか、こういう段階になったら医薬品、食糧品を配布するとかいうことまで大体マニュアルとしてなっているのか、その辺をまずお伺いいたします。

 それと、もう一つは、緊急物資については、市内のJAとか企業とか病院とかで大体対応できるように連絡をかねてからとってあるということでございますけれども、被害に遭った場合には、緊急に間に合わない場合もあると思うんですね。ですから、例えば、シート、食糧、飲料等はどこかに備蓄しておいた方がいいんではないかという気がしております。そのためには、私は多久市だけで単独でそういうものを対応するんではなくて、佐賀広域圏、消防も今広域の消防になっておりますから、そういう全体として地区として備蓄をするような方向で提案なりお考えになることはないのかということを2回目の質問でいたしたいと思います。

 それから、防災計画でございますけれども、水防警戒体制、風水害のときの対応というのは、確かにありまして、1回目の質問でしましたように、昔から多久は水害の被害が多かったもんですから、水防関係が中心の体制ではないかと考えます。それで、今年の様子を見ておりますと、台風が日本に10個も来た。それから九州にも5個影響したりした。かなりの数の台風が来ておりまして、この傾向がこの後も続くかどうか、ちょっとわからないところもございますけれども、目的を台風に絞ったといいますか、重点を置いた対策をもう一度精査してもいいんじゃないかと思って、2回目の質問をさせていただきます。そういう考えはないのか。特に台風の際には、職員が出られて、地域を台風の来ている中でも巡視して、巡回して見回っておられるということは伺っております。しかし、台風の際には回っている人自体が危険でもございます。そういうことで、余り外に出るのも危険な場合もありますから、その地区地区に拠点みたいなものをつくって、情報を提供していただくような体制もつくってもいいんじゃないかということで、そういうことで台風に絞ったといいますか、台風に重点を置いたマニュアルを再度考えるべき時期ではないかと思って、それを2回目の質問としたいと思います。

 以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えいたします。

 細部にわたる点がございますので、農林、総務等関係課長からも補足説明、回答をさせていただきたいと思います。

 まず、前段の方でございますけれども、温室効果等で森林への関心が高まってきた。まさにそのとおりだと思います。私も県の環境審議会関係の委員をしていますが、多久の森林面積の比率は日本国の国土の森林面積率とほぼ近いんですけれども、佐賀県全体で見ますと、実は森林は少ない県でございまして、その分やはり森林というものが重要だということを内部でも聞いているところでありますので、注目をしているところであります。

 さて、その中で公益性を考えて、行政として、森林の特に被害等について何か新たな対応はできないかということでございましたが、細かい点が当たるところがありますので、農林課の方からも回答させていただきたいと思いますが、なかなか難しいなと思いましたのは、通告質問をいただいて、検討の中で、こういう議論を受けました。

 例えば、今、被害を受けた。復旧はしてほしい。できれば自己負担なくと。次の維持管理も自己負担なく、してもらいたい。育った木は自分が欲しいと。それはなかなか難しいわけであります。なぜかといいますと、応分の自己負担はしていただかないと難しいというのが、公的なものと私的な所有権と財産の保護の問題があって難しい議論があります。また片方では、じゃあどこかに委託して、例えば、イギリスにはナショナルトラストといいまして、ハリーポッターの田園、湖水地方を守るような、森や湖を守るようなちゃんとした財団としての動き等がありますので、じゃあそこまでいくかというと、いや所有権は離したくないということになりますと、じゃあ所有権があるということは自己財産ですから、自分で管理されますかというと、いや、それもなかなか経済的なことや、いろいろなことで難しいということがあって、議論が何といいましょうかね、巡るだけのところが若干あって難しいなというところを感じています。

 ですから、今回、通告質問いただきまして、この場ですぐあれだこれだとはないんですけれども、そういった難しさを少し考えながら、あるいは個人の森林所有者の方からいいますと、お子さんの世代やお孫さんの世代に施業したものが搬出して、森林の一つの事業としての収入になるわけですけれども、そのときまで施業ができるかどうか、家族として、その辺をどういうふうに計画されるかということも含めて、細かい課題もあるかと思います。それらいろんなことを含めて、研究、検討する必要があるなと感じております。恐らく今の国土のうち半分が過疎地域で、また5割、6割が森林を持つ、世界的に見ると緑の豊かな日本国であるだけに、同じような課題を持っていらっしゃる市町村もほかにもおありじゃないかと思います。特に山間部の町村はそうだと思いますので、そういったところの先進的な取り組みや新しい対策で効果があるものがありましたら、少し調べてみたいと思ったところであります。

 次に、後段の御質問でございますが、あらかじめ想定して、細かいことまで全部マニュアルに書いてあるかということですが、実はすべてのことについては予想が難しいと思います。

 例えば、今回の台風23号も各地区の御年配の方、大先輩の方のお話を聞くと、いや私は70超えるけど、こんなにひどい風は初めてだということをもう多数聞いておりますので、予測しがたい風だったと思います。気象台でも予測できなかったと思います。皆さんも御案内のとおり、あのときのテレビ画面を思い出すと、迫ってはいますけれども、はるか九州より南にルートがあり、暴風圏、強風圏の絵がありますが、暴風圏は佐賀に全然かかってないのに、なぜか天山山系、脊振山系を中心に暴風雨が吹き荒れたということでございまして、まさに予想だにできない災害だったと思います。そのことまですべて予測できませんが、今回はそういう経験がありましたので、今後に今回のことは教訓としていきたいと思っているところであります。

 また、医薬品とかいろんなことにつきましても、それぞれに災害対策本部は専門の部署を設け、グループを設け、そこに人を配置しますので、例えば、医療関係については病院長外医療に詳しい方がこうした方がいいんじゃないかという提案を至急会議の中でして、それで対応するということになると思います。

 例えば、中越地方のように医薬品が足りないとなれば、すぐ県や国へ連絡をして、速やかにヘリコプターでも何でも運んでいただくという体制をしていくのが基本だと思います。ヘリコプター等についても、どこにヘリポートをつくるまで、市内各所もう想定しておりますので、そういったことは速やかな対応ができると思います。

 あと、広域の件がお尋ねがありましたが、実は佐賀で竜巻災害がございましたが、その翌日の朝一番に私は佐賀市役所に電話をいたしまして、市長並びに収入役さん、助役さんクラスの三役クラスにすぐ電話をして、近隣の自治体として何かできることがあるかもしれませんと。ですから、こんなのがあったら助かるなとか、こういう物資が欲しいとかあったら、もう何でも遠慮なく言ってくださいと。一つは多久市として応援もしたいと思いますと。もう一つは、市長会として全県内に連絡をとって応援をしますよということを申し上げました。実際には特段の要請はなく、自治会、企業の関係で対応できたそうでございますが、そういう連絡体制は常に持っております。

 あとは、水防を想定しての対策が多いので、この際、台風シフトでどうかということですが、ことしが特に10個以上発生して、5個が影響を受けた台風でございましたので、確かに温暖化でこの傾向がありそうだなという気配は感じますが、過去の多久の災害見ますと、昭和28年の大水害を初め、平成2年の水害もありましたように、治山治水ということが一つはポイントかなと思っております。ただ今回、先ほど述べましたように、台風の大きな被害ございましたので、これにどう対応するか等については、教訓として対応できるように努力をしていきたいと思っております。具体的な体制、対応については、関係課より回答させていただきます。



○議長(武冨健一君)

 農林課長。



◎農林課長(田中榮君) (登壇)

 市長の命によりお答えいたします。

 今、議員言われたように、今度23号の被害につきましては、森林組合から区長さんを通じて被害の報告を受けたわけですけど、その面積が公有林まで合わせて 126ヘクタール。その後、その被害届に基づいて復旧の意思があるかというようなことをまた調査して、今言われたような数字になっていると思います。

 多久市としては、県の方に5カ年の事業計画を出さなければなりませんので、公有林は全部しなければならないというようなことで、民有林85ヘクタールのうち、約半分は治山事業でできるだろうと。この治山事業につきましては、昨日も申し上げましたように保安林が前提でありまして、これについては個人の負担金はないと。あとの維持管理についても、ある程度は保安林の改良事業でやっていけると。あとの残の44ヘクタールについて、市といたしましては約8割、35ヘクタールの分について、現在、県の方に事業の要望を出しております。これにつきましては平成3年度に台風被害を受けましたときに、被害全面積を上げておったところ、これがしないという方がおられまして大変困ったということもありまして、現在は今言ったように、大体8割の面積を上げております。それで、民有林85ヘクタールのうち約76ヘクタールを今度の台風災害の復旧事業として要望をしております。

 これにつきましては、先ほどから申し上げましたとおり、現在の厳しい林業情勢の中で、市、森林組合協力して森林所有者の方が再造林に向けた意欲が出るように、森林所有者の負担の軽減を図るとともに、災害復旧の意義、また重要性の啓発、それと被害の程度や経営形態に則したスギ・ヒノキの植林、また立地条件によっては、広葉樹の植林を促進し、議員言われましたように、森林が持つ多面的な機能が回復できるような推進をしていきたいと考えるところでございます。

 また、小規模面積について、これ復旧につきましては10アール1反が大体基準になっております。しかし、森林交付金で現在申請されている方の経営状況を見れば、1反10アール未満の山林が約7割ぐらいあります。それについて被害を受けたらどうするかということでございますけれども、それにつきましては近隣の被害森林と合わせまして、1反以上になるようなことで森林組合の方で取りまとめて、それで申請ができる分については申請をすると。その基準にそれでも落ちたものについては、もうどうしようもないというような判断をしております。

 それと、先々もうそういうものについては、現在も行っております森林の緑の基金を利用いたしまして、現在、東多久のぼた山なんかに植林をしております。そういうふうなものが今後上流、下流の交流の一環としてできないものか、そういうものを今後考えていかなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦君) (登壇)

 野中議員の御質問にお答えします。

 まず、体制のマニュアルというようなことでございますけれども、初めに、災害対策基本法第42条の規定に基づき、多久市防災会議が策定した多久市地域防災計画、こういったものがございます。この中にマニュアル関係がずっと載っているわけでございますけれども、これをもとに防災計画、それから水防計画というのもあります。それとそれ以外には、耐震対策というふうなことで、これについては地域防災計画と似通った点が随分ございます。

 そういったところで、地域防災計画に基づいて多久市の水防計画いろいろつくるわけでございますけれども、全般的にそれぞれの風、水、そういったところにあわせたところのマニュアルというふうなことでございますけれども、一応これについては、風水害に対する予防、応急復旧・復興というふうなことで体制づくりをしておるわけでございますので、それに応じた組織づくりというふうなことでしております。それで、ただ体制づくりの中で、例えば、医薬品、シート、毛布、どういった場合に配布するのか、支給するのかというふうなことでございますけれども、これはそこの被害状況等、またけが人の状況等、それに合わせたところで判断をしながらやっていくわけでございまして、先ほど市長の方が申し上げましたように、初め注意報等が出まして、ある程度気象台の方から連絡がございまして、それに合わせた中で、連絡調整室を設けて、そこで警報等発令でだんだん雲行きが危なくなった、そういったときには対策本部等を設けまして、そこに第1配備、第2配備と。第2配備になりますと、各支部の方に職員も出向きますし、また消防団の方にも要請をいたしまして、するわけでございます。また第3配備になりますと、全職員、全消防団が一体となって、またこれは消防署、それから警察署も一緒ですけれども、各機関と連携を取り合って対応をしているところでございます。

 それと、他市町村との応援協力体制ということでございますけれども、実はこの地域防災計画書の中に、第7節でございますけれども、応援協力体制というものがございます。そこには風水害による被災地での災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、国、県、市及びその他防災関係機関は、相互に協力して、応急対策を実施するというふうなことでなっておりますので、それに基づいて、フローチャートもございますので、それに合わせてやっているところでございます。

 それから、先ほど言われました台風に絞ってできないのかというようなことでございますけれども、そういったことで、この防災計画並びに水防計画関係については、それらと合わせたところでの計画でございますので、このままの計画でいかなくちゃいけないのかなと思っております。

 ただ、この地域防災計画についても、来年度になりますと、部設置等になってくるわけですので、そういった見直し等の必要性が出てきます。

 それから、この地域防災計画は、あくまでもこの法に従ってつくっているわけですけれども、この水防計画とか防災計画の資料編ですね、これはそれぞれのその都市に応じて、いろいろな変化がございます。医療機関とかショッピングセンターとか、いろいろの供給先、いろいろなところの状況が出てきます。先ほど資材関係も市長の方からも申し上げましたように、建設業者の方たちの方の協力も仰いで、どういった資材を持っておられるのか、そういった調査もしながら、そういった対応をしておるわけでございますので、それはそれで毎年これはつくらなくてはいけないということになっておりますので、よろしくお願いします。

 それから、今回の台風の被害で自主避難された方が、大体3世帯、8名おられますけれども、その方については大体毛布を数枚備蓄しておりますので、毛布の配付をしております。それからシート関係で、先ほど若干というふうなことで言っておりましたけれども、市長の方で申し上げましたのは、今回、台風被害に遭われた方の住居に配付した残りの分を備蓄しているわけですので、そういったことでございます。

 それから、お米等については、カントリーの方で3万袋、1袋60キロ用意してありますけれども、一応それは契約販売というふうなことでありまして、常時それを緊急的にできるのは約 800袋、約50トンぐらいはすぐ精米をして供給できるというふうな体制になっております。

 以上でございます。よろしくお願いします。



○議長(武冨健一君)

 野中保圀君。



◆3番(野中保圀君)

 2回目の回答ありがとうございました。1回目に加えて、さらに詳しく述べていただきまして、考えていただいているなということを感じられまして、期待をしているところでございます。3回目の質問を若干させていただきます。

 第1問の方ですけれども、いろいろ考えているけれども、個人の山ということで、個人の利益になるのを全面的にするのは難しいということも市長の方はおっしゃっていました。もう確かにおっしゃるとおりで、その辺が大変難しいところだということは重々承知をしております。さらに、今、財政的にも市が厳しい状況でございますので、ここで改めて投資をしてくださいとお願いするのもなかなか言いにくいところもあるわけですけれども、やはりここは50年、 100年を見据えた計画をこの際考えるべき、ある意味ではちょうどいいチャンスではないかと思って質問をしております。

 被害に遭った山林につきましても、復旧、維持というのは、環境の面から考えましてもこの先どうしても多久市にとって必要なものだと考えますので、これから先も努力いただきたいし、それから1回目に言いましたように、今ある森林につきましても、山林につきましても、なかなか管理が届いてないところもかなり多く出てきた。これから先もふえ続けるであろうということを考えるときに、やはり行政としても多久の自然環境、それから地球規模で考えましても、そういう温暖化問題もございますし、森林の持つ機能というのを考え直す時期に来ておりますので、改めて考えて、これから先も対応していただきたいと思います。

 それから、温暖化対策税、そういう税金の創設も今話題に上っております。そういうのが創設された暁には、ある程度の税金といいますか、資金の方もこちらの方に回ってくるんじゃないかと、それも期待しておりますので、そういうときのためにスムーズに森林行政ができますように、これから先も考えていただきたいと思います。

 それから、活用の方法ですけれども、1反以下のところには今のところないと。集合でするということですけれども、なかなかこれ説得が難しいと思うんですね。森林組合の方も体制がそんなに整っているわけではございませんで、組合員さんの方に、こうやってやってくださいと説得するというか、啓発のこともおっしゃっていました。そういうことがかなり必要ではないかと思いますので、これも長い目で見て、森林組合、行政の方もしっかりと対応していただきたいと思いますので、何か特段のお考えがあったら回答いただいて結構ですけれども、一応要望ということで、1問目については質問を終了したいと思います。

 2問目につきましては、いろいろ詳しく述べていただきました。ただ、今の計画の中で、十分だと思っているから大丈夫だろうということでございますけれども、それから台風も滅多に来ないという感じの言い方も若干されたかなと思うんです。実際、平成3年以来、10年以上、前のひどかった台風は、平成3年ですから、かなり時間がたってからしかあっておりませんけれども、地球の環境も変わってきたんじゃないかと市長答弁の中にちょっとおっしゃっていただきましたように、危惧はされるわけです。来年もこのような気象になる可能性もございます。ことし幸いといいますか、こういう体験をしたわけですから、今回の対応について、反省するべき点もあろうかと思いますので、ぜひとも精査をされまして、明年、またこういうことがあったときは、さらに対応を迅速に、また完璧にしていただきますように考えていただきたいということを要望をしたいと思います。

 以上です。答えがあったらお願いします。



○議長(武冨健一君)

 農林課長。



◎農林課長(田中榮君) (登壇)

 さっき申しましたように、森林組合と一体となって災害復旧の必要性、また重要性の啓発、そういうのを今後行って、今申しましたように、できることをできることからというふうなことで、やはり個人の方がどうしても災害復旧をしたいというような気持ちになっていただいて、その総面積についてはさっき申しましたように10アール以下はできないわけですので、やはりそれを集合してできる形で、そこで森をもとの姿に戻すというようなことで、私たちも一生懸命努力したいと思っておりますので、森林組合も一緒になって、議員、理事さんでございますので、その辺の御協力もよろしくお願いいたします。



○議長(武冨健一君)

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦君) (登壇)

 台風に絞ってという点についてですけれども、一応先ほど御説明しましたように、災害対策の中では、県内に気象業務法に基づく風水雪、防風、大雨、大雪、また洪水というようなことで、そういった各文言入っておりますので、そういった組織のマニュアルの中で台風対策についても、そのマニュアルで対応をしていくというふうなことで御説明申し上げましたので、よろしくお願いします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 台風災害について、特に今回のことを教訓に完全といいますか、よりよい災害対応ができるようにしてほしいということだったと思います。全く同感でございます。実は、今回のことをいろいろ反省をしながら、あるいはその後すぐ起こりました中越の地震への国や地域としての対応等を拝見もしながら感じていることですが、いかに市民の皆さんに伝えることが大事かなということですとか、あるいは気象情報のあり方についても、より精査して早くお伝えすることが重要だと思っています。

 雨や風のたびに私は夜半に起きて、自宅のパソコンでインターネットにアクセスして河川情報センターや気象庁のリアルタイムレーダーのデータをいつも見ています。そうすると、雨についてはかなり予測が可能になったりしてきているなと思っております。ただ風がなかなかわかりにくい。特に海上の風は正確につかむことがなかなかできないということがあります。あるいはアメダスの観測ポイントがありますが、そういったことの増設のことですとか、あるいは一部民間の会社も含め、ウエザーニュースや天気予報についての情報が、例えば、中越のある自治体では、数百メートル単位でピンポイントでわかる情報も入手されたということも聞きましたので、そういったことをぜひ研究をして対策に生かしたいと思っています。あわせて先般、総務省の消防庁長官とお会いしたんですが、ぜひいろんなデータとか危機管理のあり方についても、我が庁にもデータがあるからと聞きましたので、近いうちに訪問させていただきたいと申し上げましたので、ぜひそういった大所高所の対策も含めて多久市の防災並びに被害等への対策に生かしていきたいと思っております。



○議長(武冨健一君)

 野中保圀君の質問は終わりました。

 次に、井上慧君。



◆17番(井上慧君) (登壇)

 17番議員の井上慧でございます。通告書に従って2項目、9点について質問させていただきます。

 第1項目めは、介護保険に関連して質問をさせていただきます。

 まずは、私も最近、古希を迎えまして、介護保険にお世話になる日も近いなと思いつつ元気で過ごしております。老人クラブの方のお世話もさせていただくようになり、介護保険についての話を伺うことが多くなりました。私も興味を持ち、勉強もさせていただいておりますが、市議会ではなかなか議論をする機会がなく、私としてもどうにかならないかといつも悩んでいるところでございます。

 前回の質問の折にも申し上げたんですが、介護保険料の値上げのときだけ議案として出てきて、介護保険の全体像についてなかなか議論ができません。何か市長におかれましては、私の悩みを解決していただく方策をお持ちでないでしょうかということを最初に質問申し上げます。

 第2点のことにつきまして、老人クラブは、どちらかと言えば介護と関係のない方からのお話を聞く場合が多いんです。自分たちは保険料は──「払う」じゃなくて「取られて」とおっしゃいます──取られても恩恵は受けていないようなお話にどうしてもなりがちなんです。私としては、金は出しても介護は受けない方が幸せだという論を申し上げるんですが、理論は理解できても不満の解消まではなかなかいかないようです。新聞や関係雑誌などを読んでいますと、要支援、要介護度1の方々がふえているんですね、大方半分以上ぐらいの方ですか。国としては今度の見直しで介護保険事業から、その方々を除く方向で検討がなされているように思えてならないわけです。市として、介護予防プランの見直しが迫られているのではないかと思うんですが、この点は市長はどのようにお考えになっておられるのかをお願いいたします。

 3点目の質問では、在宅支援の強化の問題についてお伺いいたします。

 私の周りを見たり知人の話などを聞いていますと、皆さん、家族で介護をしようと懸命に努力をされているようです。そのうち、どうしても施設に頼らざるを得なくなっているようです。私は親子や夫婦での介護というのが非常に大切で、理想だとは思っているんですが、施設に比べて実質的に利用者の負担が重くなっているから、どうしてもそうならざるを得ないんじゃないかと思っています。現在、訪問介護、通所サービス、短期入所サービスなどが実施されているんですが、私は特に介護者に対する精神的な援助というのが不足しているのではないかと思っています。その点からすると、家事代行のサービスなどが大切な改善事項ではないかと思うのですが、この点について市長はどうお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。

 4点目は、地域ケア体制の整備についてお伺いいたします。

 この問題については、単に介護保険だけの問題ではなく、高齢者全体の問題として私は考えています。私は中多久に住んでいるんですが、高齢者だけの家庭がどんどん増加しています。この中に介護家庭もあるわけで、地域見守り型のサービスの現状を見てみますと、もっと工夫が要るのではないかと思います。しかし、この質問をするために調べさせていただきましたが、ひとり高齢者への対応とか、夜間の対応など、市としても非常に努力されているのがよくわかりました。その努力が皆さんによく知られていないのではないかと思いました。今後の地域ケア整備について、市長はどのように考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。

 介護保険の最後の質問になりますが、今度の国の見直し案の中では、地域包括支援センター、これは仮称でございますが、の整備を図るとなっています。中身は、総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント機能、包括的組織的マネジメント機能を持った事業の実施をするということなんですが、先日、福祉健康課にお話に行ったとき、多久市としては既にこういう事業は実施しているというお話でございました。先取りしたサービスは非常にすばらしいことだと思いますので、その現状をお知らせいただければありがたいと思います。

 2項目めの教員評価制度について質問を申し上げます。

 ことしの1月の私の新聞の切り抜きによりますと、文部科学省は03年度から各県教委の教員評価の方法、評価の人事昇給への反映のさせ方、強化する管理職の研修の方法などを研究会議で検討するように、そして04年度には研究会議の報告をまとめるということですが、今04年度ですから、ここですね。05年度中には各県教委で制度を策定して、06年度試行、07年度実施、これが最低だというふうに書いてありました。もうよそではあっているところもあります。それからすると、今年度中に研究報告ができ上がることになります。実際に県教委は、教職員の人事管理システム調査研究会議という会議を実施しております。この問題は、県の教育委員会のことではあります。

 しかし、実際に実施するのは各学校の校長で、来年度からは管理職の研修なども始まるのではないかと思います。だから、市の教育委員会としては、全く関係のない話ではないと思います。県の教育委員会が来年度評価制度をつくって、このようにするということを多久市の教育委員会にそれがおりてきたら、教育長はどのようになされるのか、第1にお伺いをいたしたいと思います。

 次に、私が今言ってきたことは、教育長は全く知らなかったということはないはずです。そこで通告書に書いておきました4点について質問をさせていただきます。

  (1)、教員評価制度を県はいつから導入予定なのでしょうか。

  (2)、県としてはどのような制度を研究し、導入予定をされているのでしょうか。

 (3)、現在、実施中の勤務評定制度との関係はどうなるのでしょうか。

 (4)、県教委の現在までの研究の中で、評価制度の公正・公平性、客観性について、教育長が御存じの議論のされ方について、お知らせいただけませんでしょうか。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 井上議員の御質問にお答えしていきます。

 まず、介護保険の見直しについて、私に御質問がありました。このことについて回答いたします。

 冒頭に広域連合議会が議会として機能し、広域連合の業務の一部であります介護保険をサービスしておりますが、そのことについて何か議員の悩みを解決する手はないかというのを冒頭に触れられましたが、多久市議会を初め、構成する市町村の全議会から、議員の方が、数にはお1人から数名というふうに違いがございますけれども、広域連合議会へ議員が出ていただいておりますので、その議員の方に対しましては、広域連合議員として役割を果たしていただいています。すなわち、議案書や状況等についての報告もありますし、資料等も提出をされているはずでございます。ぜひ多久市からも議員が出ておられますので、その議員の方と連携をしていただくなり、その議員にお問い合わせをいただければ、さまざまな資料等についてはわかると思います。また、当然のことでありますが、構成市町村の協力で広域連合を運営しておりますので、その議会の一員で議員おられますから、井上議員の方から、例えば、広域連合事務局へお問い合わせをされることも十分可能なことだろうと思います。そういったことで、最初の御質問にときに触れられました情報等について、もっと知りたいということは、かなり解決ができるんではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 では、通告に出ています質問項目について回答をさせていただきます。

 まず1点目でございますが、介護保険制度の見直し議論について、どう思うかということでございますが、厚生労働省におきましては、介護保険制度見直しのスケジュールというのを決められておりまして、定期的にこれは改善充実という意図で見直しをすることになられております。平成16年7月30日に、社会保険審議会介護保険部会が報告をされ、これを受けまして、現在、制度見直し案作成作業中と聞き及んでおります。平成17年、制度改正法案が順調にいきますと、国会に提出をされ、平成18年の4月、第3期事業計画開始、保険料の見直し、介護報酬・診療報酬の改定などが出る予定と聞いております。

 先のことになりますが、これらを受けて、広域連合としてどうするかとなりますと、保険者でありますので、このことを受けて、調整を図りながら対応をし、推進をしていくことになります。

 また、佐賀中部広域連合が策定をしております介護保険事業計画は、多久市の、あるいは構成市町村の高齢者保険福祉計画との整合性を図り、連携することを基本ともしております。今後も介護保険制度が円滑に推進できるよう、総合的な保健福祉水準の向上を図るため、内容の整合性と調整や、また連携を強めていきたいと考えているところであります。

 次に、2点目で、予防重視型システムへの転換についてどう考えるかということでございました。

 予防重視ということは、これは先進国であります欧米においてもそうですが、要介護にならないために、健康維持管理等をすることが大切だということの視点等から入っていることでもあります。介護保険制度の改正内容の柱の一つに、この予防重視型システムの転換が現在検討されています。現時点におきましては、新予防給付の内容や介護予防マネジメントについて、厚生労働省に設置された専門家委員会で、その具体的な内容が検討中という段階でございます。

 このような検討中の段階で、市として、その内容が詳細わかりませんので、今後の積極的な方針や展開方法を述べるという段階にまだ至ってないと認識をいたしております。案等が、情報が入りましたら、広域連合等と連携しながら検討すべきと考えます。

 市民の皆さんが住みなれた地域で生活をされるときに、その支援をするという方針は基本的に変わっておりませんし、介護保険でのサービスや市の介護サービス、あるいは保健・福祉サービスなどのサービスの調整を総合的にできるようなシステムの確立や、あるいは介護予防事業の充実ということは目指していきたいと考えております。

 次に、3点目で、在宅支援の強化をどう考えるかというお尋ねでございました。

 高齢者の在宅支援につきましては、市の高齢者保健福祉計画においても、大きな柱の一つであります。この中で生活支援、家族介護支援、安全確保の視点などの施策を展開しているところであります。

 介護をされている方の支援といたしましては、紙おむつや介護用品の支給及び寝たきり老人等寝具サービスを行っております。

 また、介護についての知識の普及や介護者同士の交流の機会を目的として、家族介護教室事業を市内の病院や施設勤務の理学療法士、作業療法士、介護支援専門員等のボランティアにより協力を得て開催をいたしております。

 さらに、介護保険の認定、すなわち要介護4、5の方で、住民税非課税世帯等が該当しますが、介護保険の認定は受けておられても、サービスの利用は受けておられない御家族で介護されている方に、家族介護慰労金の支給事業というものもございます。

 在宅支援の施策として、このような事業を実施しておりますが、今後も介護者のニーズを把握しながら、密着した支援となるように充実に努めていきたいと考えております。

 なお、こういった取り組みがなかなか知られていないんじゃないかという御指摘でございましたので、ぜひ今後の広報や啓発に生かしていきたいと思います。

 次に、4点目で、地域ケア体制の整備についてお尋ねがありました。

 地域ケアの体制としましては、平成12年10月に、福祉健康課内に基幹型在宅介護支援センターを設置しております。ここでは、地域型在宅介護支援センターとともに、高齢者等の自立支援を支えることや、介護保険制度の円滑な活用を目指す機能を担っております。中でも地域ケア会議においては、要介護認定で「非該当」とされたひとり暮らしの高齢者や閉じこもりがちの高齢者の方々等に対して介護予防サービスの総合調整を行うとともに、介護サービス機関の調整をサービスの提供しやすい環境整備等の支援を推進しています。

 平成13年には警察署、郵便局、新聞販売店等の方々を構成員とする「ひとり暮らし高齢者等安否確認連絡会」を設置もいたしました。在宅のおひとり暮らしの高齢者の方をそれぞれの日常業務により見守り支援ができるよう連携を図っているところでもあります。

 しかし、高齢者の方が、住みなれた地域で安心して生活をしていただくためには、公的サービスのみでは不十分かとも思われます。したがいまして、社会福祉協議会、社会福祉法人、医療法人、あるいは老人クラブ、婦人会、ボランティア、NPO、民間企業などの関係機関及び関係団体との連携を図りながら、高齢者の方々に対する施策を展開できるようにすることが好ましいと考えております。今後も介護保険制度の改正内容においても、地域密着型サービスの創設が検討されておりますので、このサービスの内容に即した施策を検討していくことが必要と考えております。

 次に、最後の5点目で地域包括支援センターというお尋ねをいただいております。

 この地域包括支援センターにつきましては、改正内容の包括的・継続的なマネジメントの強化として、地域包括ケアを確立し整備することを目指してつくられるものであります。現時点では、このセンターの機能や役割がまだ説明には至っておりませんが、具体的な内容もまだこれから詰められるものと思われます。制度の改革案策定に合わせながら、保険者であります佐賀中部広域連合とも協議の必要性があります。来年度にかけ、そのあたりの方向づけや情報が得られると思いますし、また義務づけ等も見えてくるものと思われます。

 したがいまして、改正後の内容が示されるまでは、当面は市として、現在の基幹型・地域型在宅介護支援センターを初め、関係機関の連携を強めながら、十分にその機能を果たせるように努力をしていきたいと考えております。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 では、お答えいたします。

 最初、この質問をもらったときに、どういう観点で述べるべきかなということがちょっと疑問でした。今おっしゃったことに直接関係しない部分もあるかもわかりませんけれども、背景的なもの、それから多久市の先生方がやっていること、そして私たちが望んでいること、そういうことについて、まず述べてみたいと思います。

 現在の教育界においては、もう御存じのとおりに、国際化、情報化、それから少子・高齢化の急速な進展など、変化の激しい時代にあって、教育改革が着実に進められ、生きる力をはぐくむことが強く求められていることは御存じのとおりだと思います。その実現のためには、教職員の資質能力としての教育者としての使命感、また教育的愛情、教育理念、専門的な知識及びこれらを基盤とした実戦的な指導力が不可欠であると思います。

 市内小・中学校の教職員においては、11月18日に、西渓中学校区で開催された学力向上研究発表会などでもおわかりのように、子供たちのために日々研さんを積み、指導力向上に努めているところです。

 議員御質問の教員評価制度に関して、先ほど述べられましたが、国や県の動きを概括申しますと、文科省は、教員の評価について、平成15年度から平成17年度にかけて、教員の評価システムの改善を図るよう、各都道府県教育委員会に指導を行っております。佐賀県においても、新聞報道にありますように、教職員の人事評価のあり方を検討する県教委の調査研究会議が平成15年11月19日に発足しております。

 さきにも申しましたように、多久市の教職員は子供たちのために、日々研さんを積み、指導力向上に努めているところです。つまり、個々の教員が自己の課題を的確に把握し、進んで自己研さんに励み、指導力等につなげているところです。

 議員御質問の教員評価制度については、教員の日々の努力や意欲が適正に評価され、意欲を引き出し、士気を高めるような評価でありたいと思っております。

 質問の1項目につきましては、評価制度の導入の予定についてということでございますが、新聞報道にもありますように、本年度予定されている中間報告、それから平成17年度の最終報告等を見て、具体的な動きが出、それに対応していきたいと思います。

 どのような制度を研究し、導入を予定されておられるのか。これにつきましては、先ほど申しましたように、教員の日々の努力や意欲が適正に評価され、人材育成、能力開発、意欲の向上などを主眼に検討し、導入されるべきであると思っております。

 3項めの現在実施中の勤務評定制度との関係はどうかということにつきましては、これは相互に関連し、お互いに活用を図っていくべきだということだと思います。

 4項めの現在までの研究の中で評価制度の公正・公平性と客観性についてはどのような論議がなされているかにつきましては、これは新聞の中から申し上げますと、意見交換では、公務員制度改革などの流れを受けたものではなく、内発的な改革を進めたい。また、評価を人材育成につなげる意味でも、評価内容を公表すべきという意見とか、公正さを保つことが重要、評価する側が問われるではないか。また、各教諭が能力を発揮し合えるような雰囲気を崩さないことも大切などの意見が出されているということでも新聞で紹介されております。

 なお、多久市教育委員会としましては、管下の学校の校長先生方に、日々教職員の持つ能力とか技術とか個性等について、しっかりととらえていただき、それぞれが伸び、そして力が発揮されるようにと、またそのような学校体制をつくっていただけるよう工夫をしていただきたいということでお願いをしているところです。実際にそのような取り組みがなされていると、こう思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは、2回目の質問を申し上げます。

 1点目の問題については、議論する機会の問題については、市長が申されたのは、前回の質問と全く同じ答えだったと思います。私は真っすぐ聞きに行ったり報告を受けるということは、結局、ただ今どうなっているかということを聞くだけだと思うんですよ。それで、その点、市長は連合の副連合長という立場で、どっちかというと執行部の議論にも参加できる立場にあるんじゃないかと思いまして、それで、私はここで申し上げているところでございます。それで、今、市の執行部と議員団で時々話し合いが持たれますね。そういう中で、できましたら、介護保険の問題についても全体的な議論ができれば非常にありがたいなというふうに思って、ここで出しているところでございます。この点はどんなものだろうかと思います。

 それから、今さっき市長、お話になっておったのは、後の方は市としてのことがいろいろこういうことをやっているというふうなお話がありました。前半の問題につきましては、連合ではこうやっているんだというふうなお話が多かったように、私は完全にメモしておらんので、よくわからんのですが、大体そういうふうなお話じゃなかったろうかと思って、私はここにメモしているわけです。

 これはもしの話を言ったら、まことに申しわけないんですが、要支援や要介護1の方が、事業からもし除かれると。その場合には、介護予防給付というふうなのが考えられているようです。例えば、転倒予防の問題とか、閉じこもり予防とか、それから筋力向上とか、口腔ケアとか、低栄養改善とかいうふうなことで出ていると思いますが、やっぱり最近、私が特に思うのは、転倒予防の問題と、それから閉じこもり予防の問題について、やっぱり市として、これは連合ばっかりじゃなくて、市としても考えておくべき内容じゃなかろうかというふうに思うわけですが、この点について何か今考えておられることがありましたら、お願いをしたいというふうに思います。

 もう一つは、元気老人に対する対応ですね。今さっき1回目の質問で申し上げたように、やっぱり不満をお持ちです。金だけ出して受けよらんと。受けよらんとがいいんですよと言いますが、やっぱりどうしてもなかなかその不満に対しては、お金をおどま受けよらんけん、少のうよかやっかいというふうな発想じゃないかと思うんですが、そういう面について、何かお考えがありましたら、お願いをしたいというふうに思うわけです。

 3番目の問題は、家族介護の問題でございます。これは先ほど申し上げましたように、家族介護というのは、一番基本的な問題だと思います。私も93歳の母がおり、60数歳の家内がおるわけでございますが、私も母がどうなるのかわからんけれども、もしそうなった場合には家族でぜひ介護をしていきたいなと思っておりますし、夫婦でもそういうふうに考えておるところでございます。

 そういう面で、介護の現金支給の問題ですが、これは今なされていないわけですね。この前、京都府の園部町長さんですかね、野中一二三さんという人のお話を聞く機会がありました。この人は国会議員をやめられた野中広務さんの弟さんだそうですが、その人が、うちの町は家族介護について現金支給をやっているというふうにお話をされておりました。大体1日3時間の 980円で、それで1カ月に 100千円を超えないというようなことをおっしゃっていました。そして、全国平均では保険料は 3,400円だけれども、うちは 2,900円で済ましているというふうなこともお話になっておったわけですが、そういう面で、できましたら、そんなに多くなくても、家族介護に対する現金支給について考えられないものだろうかと。これはそれはもう連合でだめだから、多久市はだめだというふうに突っぱられたら、私の幾ら言うても同じなんですが、その辺を少し市としても考えていただけないだろうかという面で、私は御質問をしているところでございます。

 それから、家事代行の問題についても、今行われていないと思うんですよ。それで、やっぱり家事代行をしていただいて、そしてそこでおしゃべりをするということ、閉じこもり防止にもかかわる非常に重要なことじゃないかと思いますが、この点についても、ぜひ考えていただけないものだろうかということで、ここに今2回目の質問で出しているところでございます。

 それから、4番目、5番目につきまして、5番目の中身については、今余り詳しくお話しになりませんでしたが、今でも緊急電話等、それから夜間の問題も今実際行われております。それで、緊急電話の道筋なんかも民生委員が非常に負担がかかっているんじゃないかなと私伺っておりますと、民生委員の負担が大変じゃないかと思うんですよ。そういうことで、今さっきも市長が申されておったんですが、ボランティアをもっとふやして、近所の人だったら、すぐできますので、緊急電話の問題につきましても、ボランティアをどうにか使っていただいて、そしてAさんには全部Bさんというわけにはいかんでしょうから、Bさん、Cさん、Dさんぐらいには連絡がつくような形、そのほか見守り型にもかかわってきますが、そういう面でどうにかならないもんだろうかというふうに私は思って、ここで質問を申し上げているところでございます。

 教員の評価の問題につきましては、教員の評価というのは何かということが第一にあります。教育というのは、そんなに簡単に評価できるものだろうか、短期間のものではないんじゃないかと思うんですよ。ある程度長いものとして評価をしていかなければいけない問題じゃないか。私は、学力は不必要でと言っているわけじゃありません。学力も大切です。しかし、やっぱり教育というのは心と心の触れ合いで、心を育てる面というのが非常に重要じゃないかと思っていますので、今さっき教育長がおっしゃいましたが、生きる力実現のための指導力向上と、そういう面だけで教員を評価していいものだろうかと私は思うわけです。

 実際に、先日、東京に行ってきました。東京で私の教え子が教員をしておるもんですから、今、東京の実情はどうかと。東京は2000年から始まっておりますね。その子はもう50ぐらいですが、もう五、六年なりはせんかねと言っていましたが、調べると、やっぱり2000年から始まっていますので、4年間実施されているわけです。

 よさそうなところから上げてみますと、目標を立てて自分で文章評価をするというふうなことですね。今は東京、大阪、神奈川、広島、香川、福岡も試行されています。それから沖縄でもそういうのがもう今、方策が決まって出てきております。それで、佐賀県は大阪方式だそうです。目標を立てて自分で文章で評価をすると。例えば、ことしはこういうふうな目標を立てる。それは結構じゃないかと思います。それから、東京の場合は学力テストの公開は個人の先生じゃなくて学年でするというようなことでした。それから週案の提出は、指導主事がずっと点検に来るというふうな話をしていました。それから、特別昇給の問題ですが、校長が、言葉が悪いのかいいのか知らんけれども、勝手に校長がおまえは3カ月短縮

だと、そういうふうな形で決めていくと。それで、ある人が──自分じゃないわけです、もちろん。ある人が校長によく意見を言う人だったそうですが、八丈島までやられたという話もしていました。八丈島と、本当に島流しだなと思って僕は聞いたんですが。校長さんが言うには、教員というのは、ディズニーランドのスタッフのようなものじゃなからんばいかんと東京では言っているようです。それで、その人は自分は組合員だったと言っていますので、もう組合員やめたんじゃないかと思うんですが、もう私は何にも学校では意見を言わないようにしていますと言っていました。それで、以前は大体6年ごとぐらいに異動させられておりましたが、今大体3年が普通で、ある校長に意見を言った人は、1年で移されたという話もやっておりました。

 だから、こういうふうな、これは1人の教員が私にしゃべってくれたことです。しかし、東京では大なり小なりこうなっているんじゃないか。これは2000年から教員評価制度が始まって、こうなっていったと僕は思うんですよ。教育長として、多久の教員がこうなっていいものかどうか、そこをお伺いしたいなというふうに思うところでございます。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問に回答いたします。

 まず、広域連合の介護保険について、お尋ねがございましたが、逆に私もお尋ねしてみたいんですけれども、以前回答して以降に、多久市市議会代表の議員の方に議員はお尋ねになったんでしょうか。そこの議員を通じて事務局に問い合わせをされたんでしょうか。されていたら、恐らくいろんなことがわかっていらっしゃるんじゃないかと思えてなりません。それはちょっと置いといて、また回答いたしますが。

 まず、意見とか御質問についてですけれども、個別に伺うことは十分可能でございます。また、委員会や議会が年に4回多久市議会でもありますので、その際に関連質問でお尋ねされることは可能だと思います。また、そうでなくても、事務レベルで細かい情報がどうなっているのか、給付の実態がどうなっているのか等につきましても、ぜひ広域連合へ忌憚なくお尋ねいただければ、連合事務局でも細かいデータ、毎月毎月把握しながら運営をいただいておりますので、御理解がいただくものと思っております。

 ただ、これらにつきましても、先ほど申しましたように各市議会、町村議会が代表の議員を出しておられますので、できましたら、その代表の議員の方々と連携をしながら、御指摘や御質問、あるいは提言等もしていただくと、広域連合としても得るところがあるんではないかと思います。

 次に、関連して2点目でございますが、まだ制度が固まってない段階でのお尋ねでありますけれども、極めて重要なテーマでございます。要支援、要介護1を外すか外さないか、そのことはどう思うかですが、まだ確定もされていなければ、公的に厚生労働省や関係機関からも出ておりません。そのようなあいまいな情報の段階で、しかも未定の協議の段階でございますので、公的なコメントは控えさせていただきたいと思っています。

 次に、転倒予防についてでございますが、現在、筋力トレーニング等も施設と連携しながら努力をし、広げているところでございます。確かに高齢者になりますと、筋力というのは大変重要だと聞いています。もちろん骨密度の問題もありますけれども、筋力をトレーニングすることによって転倒防止する。要介護になる一番大きな原因の一つに転倒からのけが等がありますので、これらを予防するということで努めていきたいと考えています。

 次に、負担と給付のことでございますが、介護保険はスタートの前後でも議会でも回答の中でお話をしましたし、当時、関係機関や関係資料にも載っていたと思いますが、介護保険は保険制度でございまして、料金を払って、それで幾らのものをもらうというものではなくて、お互いに支え合いながら、万一のときのために備えをしている制度だろうと、そういう保険だろうと思っています。ですから、見方を変えて言いますと、元気でおられることは、大変すばらしいことでございまして、健康であるということをまず受けとめていただいて、もちろんそこに費用負担ばかり発生して、何とかならんかなというのも私人情だと理解はできますけれども、制度として今後の高齢化社会、転倒やけが等、あるいは疾病等で要介護になったときに、個人ではとても負担できないような状況になりますし、あるいは支援も必要になります。そのことを全体で支え合おうということですから、ぜひその辺の趣旨を御理解をいただければと感じたところであります。

 次に、家族介護の現金給付のことですが、園部町という例が出ましたけれども、私も詳細存じ上げませんから、一度調べてみたいと思っております。ただ、園部町は京都市から通勤圏だったと思いますし、いろんな企業や大学も設置をされておりまして、経済的な状況や立地状況は多久市とは異なる面が多いと思っております。また、今制度として必要な経費負担等をお互い、先ほど言いました介護保険の精神で対応しているわけでございますので、その中での改善という形で、広域連合と連携しながらやっていかなければならないんじゃないかと感じております。詳細、もし担当の方でわかればコメント、回答をさせていただきたいと思います。

 次に、家事代行のことでございますが、私の認識では、依頼をすればヘルパーの方と協議あるいは介護に関する計画の中で位置づけいただければ可能ではないかと認識をいたしております。

 次に、相互扶助のことでございますが、今は協働の時代といいますか、コラボレーションという片仮名が最近、時々目につきますが、協の協に働くと書いて「協働」の時代でございますので、ぜひ地域で密着して、こういうふうにできるよということであれば、ぜひそのことをベースにお互いに支え合っていただくことも大切ではないかと思います。

 NHK番組で「難問解決!ご近所の底力」というのがありますが、たまたま昨日か一昨日か見ました。街路樹の落ち葉が大変で、このことの掃除は大変だと。被害が出ますと、溝に詰まって水害みたいになるということでした。ある地区ではどうされているかというと、近所の方々が街路のみならず、その奥の人まで出てきて掃除をすると15分できれいになるということでございました。どこも制度もありませんし、だれもお金を出していません。みんなの善意と協力で、わずか15分できれいになるということでした。そういったまさに協働といいますか、住民参加、市民参加型の自主的な協力というものが一つは景観を保ち、その自治体の財政を支え、ひいてはお互いに仲間ができて、いろんなときに、例えば、介護とか、福祉のことにも協力できますよという住民の話がありました。ぜひそういったことも醸成し育成していきたいなと感じながら御質問を聞いたところでございました。



○議長(武冨健一君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(市丸正文君) (登壇)

 命によりまして、回答いたします。

 家族介護の見舞金を支給したらどうかということだったと思いますが、現在、福祉振興基金の中で、基金の利子の中で長寿振興基金というのを社協の方で持っております。その中で介護見舞金というのを支給しておりまして、予算的には大体 2,000千円ぐらいしかないですね、ということで、ちょっと実績等については今資料持ち合わせておりませんので。

 それから、家事代行ということでございますけれども、現在、生活管理指導員派遣事業というのをやっておりまして、自宅での日常生活、家事等の指導支援、それから生活支援が必要な65歳以上の方に対して、いこいの里、社会福祉協議会に委託をしまして、ヘルパーを週2回派遣をしております。15年度の実績としましては、利用者が 237人、利用時間としまして 1,497時間の利用があっております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 では2回目の御質問にお答えいたします。

 評価というのは本当に難しいと思います。ただ、議員おっしゃっておったように難しいけれども、この評価そのものは評価し、そして育成をするという立場でのものでございます。生きる力と言っていて、学力だけではどうにもならないと、生きる力の中には知的なもの、それから心の問題、そういうバランスのとれたものをもって生きる力と言っておりますので、学力、知的なそういう面だけを強調しているということではないということを申し上げておきたいと思います。

 それから、東京は2000年から実施されているとおっしゃいましたが、東京も段階を組みながらいろいろやっております。これは本人への開示まで持っていこうとしております。平成17年度から実施するのは5段階等についてのものについて、処遇等もひっくるめながらということなど、それから18年度からは評価結果の本人への開示とする予定だと。これは日本教育新聞の記事によります。

 その日本教育新聞の記事では、さらにその導入がどうであったかということについては、これについてさらに述べているのは、導入による教職員の意識の変化はどうなったのか。それによりますと、「職務への自覚や意識が高まった」または「自己の課題が明確になった」。これは自己申告をするという立場がありますので、そういうことでこれが6割前後している。そういうふうなアンケート等がございますし、それから業績評価を処遇に反映すること等については、7割が「とてもよいと思う」とか、「少しいいと思う」というふうな答え方をしておりますので、今おっしゃった東京は2000年、そして八丈島にやられたと、そういうことはここではどういう資料によって、どういうことでと。東京都、またこの教育委員会等につきましては、こういうことが正式の場で出てくるというのは、それだけの資料的なものがあって出されたら、ああそうかということになると思います。1年で移されたという、知り合いに聞いたという、知り合いがどこにおいでのどこの教育委員会の管下にあられたかというふうなことが、公的な場で論議する場合には必要じゃないかと、こう思っております。

 それから、御心配のように、多久の教師がこういうふうになったら困る──もしこういうふうになったら本当に困ると思います。そういう状態での評価というのは考えられないんじゃないか。それはこれからの評価のあり方等について、実は新聞等でとおっしゃっておりましたので、これは佐賀新聞の11月17日のものでございます。これについては、12月に市町村教育長や全校長を対象に、今立案しているものをアンケートをとる。そして意見を求めるということで、こういうふうに書いてあります。実はまだ来ておりませんけれども、どういう形でアンケートになるか。それで、いろいろな意見等も聞きながら持っていこうと、こうしているのが県の今進めている部分だと、これは新聞からのことです。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは3回目の質問を申し上げます。

 今、市長にお伺いした中で、一つ二つお伺いしたいと思うのは、今さっき元気老人に対する対応については、どうかというのも2回目のとき申し上げたんですが、それについて、お話がなかったので、よろしくお願いします。

 それから家族介護についての見舞金というのは、現金支給とはまた違うんでしょう。見舞い金というのは、これはいろいろかかわらんやったところに払うのが見舞金じゃないですか。私も十分に、ちょっとここで持ってきておらんので、よくわからんので質問しているので、まことに申しわけないんですが、現金支給じゃないんじゃないかなと僕は今思って、お答えを聞いたところでございますが。

 私の今までの中では、家事代行の問題も、市長は可能じゃないかというふうにお答えいただいたんですが、できましたら、多久市としてでも、全部連合の方に、それから一歩も出ないという意味じゃなくて、多久市としても何らか一つでもいいから出していただけたら非常にありがたいなと思っているわけです。特に家族介護というのは非常に大切な問題だと思うんですよ。現在の家族のいろいろ問題が起きている、そのまた原点にかかわるものじゃないかと私は思っております。私が介護を受けるようになったら、家内からいろいろ文句を言われても、やっぱり家で介護を受けたいなというふうに思うところでございます。ぜひそういうことについて考えていただければありがたいなということで質問を申し上げたいと思います。

 それから、教員評価の問題につきましては、どうしても今いろいろ教育長がおっしゃったんですが、教育行政というのは、教育長おっしゃるとおりだと思うんですよ。現場への支援をするのが教育行政じゃないかと僕は思います。そういう面からして、やっぱり一般の仕事以上に慎重で入念な準備と配慮が要るのじゃないかと思うんです。そういう面で、私はよく人から言われるですよ、「井上さん、教員やめてから少しおとなしゅうなったの」と言われるです。私はおかしいことは校長先生にも、おかしいのはおかしいと以前から言っておりました。しかし、人はおとなしゅうなったのと聞かれるので、おとなしゅうなかったのかなとも思うわけでございますが。やっぱりおかしいときには上司に対してもおかしいと言えるような教育でないといけないんじゃないかと思うんです。そのときも校長先生に言いよると、あなたの言うこともよくわかる。しかし、上から来るけん仕方なかもんのと、こういうふうにおっしゃっていました。だから、ますますそうなっていくんじゃないかと思うんですよ。

 教育長は多久の先生方のことをいつも考えていただいているというふうにお話いただけます。そういう面で、おかしいときには、これはおかしいと県教委に言っていただけるのかどうか。その辺を最後にお伺いして、3回目の質問にかえたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(市丸正文君) (登壇)

 家族介護見舞金の件なんですが、先ほども申したたように、福祉振興基金の利子の分から社会福祉協議会の方に原資として 265,000千円ございます。その基金利子相当分の中から予算的に 2,000千円ぐらいの予算を組んでおりまして、民生委員さんに調査を依頼いたしまして、該当する方たちに現金支給を行っております。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 元気老人への対策ということですけれども、まずは元気で健康でいただきたいと切に願っております。そして、さまざまな活動等、交流事業等をなさっておるようでございますので、そういった中で地域との交流あるいは地域への貢献もぜひいただくとありがたいと思っています。

 次に、付加サービスについてできないかということですが、付加サービスをするには財源が必要になります。また、そのことと全体で行っておりますサービスとの整合性の問題もありますので、少し研究等が必要じゃないかと感じております。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 さきにも申しましたけれども、この教員評価が新聞等でも紹介されておりますが、各教諭が能力を発揮し合える雰囲気を崩さないという、それ非常に大切だと思いますし、今の多久のそれぞれの学校につきましても、お互いに磨き合うという形で育てていくということも、これは管理職側からいっても非常に大切なことだということで思っておりますし、それから、佐賀県は大阪方式とおっしゃいましたけれども、これについても実は私、大阪府に調査に行きましたので、佐賀県が大阪方式ということについても、これもどなたかからお聞きになった言葉じゃないだろうかなと。中身的には東京がやっている部分と大阪の部分というふうなこと、かなり調べてあると思いますけれども。

 最後に申されましたように、我々教育委員会側というのは、やっぱり学校等をいかに支援していくかという立場だと思います。それだけじゃなくして、また方向性を示すことも必要になってくる場合もあるだろうし、現場との密接なかかわりを持ちながらということでいくべきだと思っております。

 これともう一つ関係が深いのが学校評価の問題です。学校評価の場合、これとかなり関係してくる。学校評価そのものが多久の場合には、平成12年度から研究しております。平成14年に正式にこれについて研究をということになされておりますけれども、これが今度の学校評価についての講演会が中央公民館であるようになっております。それも県全体のものをここで講演会するという形でやっております。おっしゃっているように、多久は多久独自でという部分とか、それから県に対していろんなおかしいときはおかしいようにと、そのことはこれは多久だけじゃなくして、それぞれの教育委員会等も県教委については、いろいろ連携をとりながらいくという立場にあると思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 井上慧君の質問は終わりました。

 残された山口正信君の質問は、午後行うこととし、暫時休憩します。

               午後0時1分 休憩

               午後1時   再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を行います。山口正信君。



◆12番(山口正信君) (登壇)

 12番議員の3期生、山口正信でございます。今回1項目、5点にわたって質問いたしますが、その前に私の所見を述べさせていただきます。

 我が国の政治経済が依然として低迷を続ける中で、完全失業率は昨年は 5.1%でございましたが、本年、厚生労働省が発表した数字は 4.6%とやや上向いているものの、依然として不透明で、国民の願いは景気回復による雇用の問題の解消であることは皆様も御存じのとおりでございます。国の借金による市町村合併や交付税の削減と三位一体改革が叫ばれる中で、全国の自治体が危機感を抱いている昨今でございます。

 新潟震災を初め、台風の当たりで年ございました。我が佐賀県にも台風16号、18号、20号、21号、23号の上陸で大きな打撃を受けたが、その被害に遭われた皆様方には心より陣中見舞いを申し上げるところでございます。早い復帰を願うところでもございます。

 なお、とうとい命を失われた皆様方に御冥福をお祈り申し上げまして、本題に入ります。

 なお、横尾市政7年3カ月のもとに、一般質問や議案質疑、委員長報告等、市政の壇上に立たせていただきましたが、これが最終的な一般質問かなと私自身思っているところでございます。

 市長の政治姿勢、平成9年7月7日、三つどもえの選挙をかち取った松下政経塾1期生横尾俊彦41歳、青年市長でございます。大勝利のもとに多久市政に当たられているわけでございますけれども、そのとき大いに多久市民は、何か市長がやってくれると本当に期待を抱いたものではないでしょうか。私もその一人でございます。選挙戦のさなか、走り回ったことも覚えております。そして、市政の壇上に立った市長は、市役所は市民に役に立つところを基本として「創造・挑戦・透明化」をキーワードに市政運営に当たってこられたが、財政が厳しく、ハード面よりソフト面に工夫を凝らしてきた感じがあります。2期目に力を入れた施策は、自治体の経営力を高めることがますます大事になる。人口減に歯どめをかける施策も課題だということを言っています。

 教育面においては、基礎学力の向上、福祉ではバリアフリーを形にしたい、公共下水道やJR多久駅周辺開発など継続事業も進める。要望が強い図書館建設もやりくりをしながら進めていきたいと言ってきた市長、これからの事業、ハード面、ソフト面、総合してどのくらいできたと思われるか、お答えください。

 また、6月議会の角田議員の質問には、市民の皆さんが評価することであるから、私の口からは言えないというような意味合いの答弁がございました。御答弁をよろしくお願いいたします。

 2番目の、3期目の出馬をされると思うがという質問については、前回古賀和夫議員の質問に対して、出馬をするということははっきり言わなくても邁進してまいると、3期目を踏まえて市政運営に当たるということでございますので、そうした場合に、今までやってきた事業、ハード面、ソフト面含めて、3期目に立つに当たって、出馬するに当たって、市民の皆さんに何をどのようにアピールして選挙戦を戦われるのか、お聞かせください。

 3番目、今後の市政運営をどう乗り切っていくのかについては、皆様方も御存じのとおり、地方交付税が平成13年度より削減されてまいりました。平成13年度が 145,000千円、平成14年度 256,000千円、平成15年度 180,000千円、16年度 347,000千円、これに特別交付税を加えて 226,000千円、計 932,000千円有余でございます。4年間の合計でございます──となり、現況で、本当にこの平成16年度の基金残高は一時 2,570,000千円まで落ち込み、9月補正で割戻しをしたものの30億円をはるかに切っております。過疎債も平成21年度までの残り5年間と大変厳しい時期を迎えております。

 我が多久市は、財政力指数は現在0.38でございまして、これは皆さん御存じのように1に近い方がいいわけでございます。2番目の経常収支比率、これも93.1%とこの75%を大きく18.1ポイントも大きく超えている。公債費負担比率、これも15%が警戒ラインということでございますが、多久市の現状は13.3%、警戒ラインまであと 1.7ポイントとなっており、この厳しい現状の中でございまして、昭和30年に再建市になったように、このままの状況でいくと、再建市になることを望んでおるわけではございません。赤字再建団体に陥らないように、2万 3,600有余の市民の皆さん、道連れにしないように一生懸命市政運営に当たってほしい、そこら辺の市長の所見をお願いいたすところでございます。

 4番目、三位一体改革に対する経営責任者としての問題点は何か。これは国の骨子がまだ出ておりませんで、財源移譲についても基本的には出ていないから何とも言えない面もございますけれども、大まかな答弁をお願いいたします。

 そうした中で、平成16年8月24日、地方6団体の発表した国庫補助負担金に関する改革案や地方分権推進のための三位一体改革によれば、3兆 2,000億円余りの補助金廃止を提言しており、そのうち、教育関係では15項目、1兆円余りの補助金廃止が含まれており、そのうちでも大きいものが、公立養護学校を含む公立中学校教育費に関するもので 8,504億円に上っているわけでございます。こうした現況の中、骨子が来ていないから大ざっぱな答えで結構でございますので、市長の所見をお願いいたすところでございます。

 5番目の、市長の退職金を削減するつもりはないか。この質問は、前にも述べたように、多久市の財政が大変な時期を迎えており、私たち議会でも各種委員等の報酬及び費用弁償支給条例の中で、各種委員等を兼ねる場合、報酬は受けないと定め、一つ目、多久市青少年問題協議会、多久市個人情報保護審議会、多久市同和対策審議会委員、多久市民生委員会推進会委員、多久市都市計画審議会委員、多久市国民健康保険運営協議会委員、多久市文化財保護審議会委員等の報酬のカットや議員報酬についても2%の削減を協議してきたところでございます。さらに、次の選挙から4人定数カットをするように議決しております。

 そこで、多久市長が前回、退職金 2,100何十万、ここに資料ございますけれども、もらわれておるわけですね。ですから、首長としてこうした財政多難な時期でございますから、恐らく私たちの考えでは、市長の退職金を条例をつくって、寄附行為になりますからね、条例をつくってでも15,000千円有余に削減したらどうかいうことで、1回目の質問を終わらせていただきます。

 御答弁よろしくお願い申し上げます。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 山口議員の御質問に回答してまいります。

 まず最初に、全般的な政治姿勢ということでございますが、自己評価はいかかがということでございました。

 このことは9月議会においても角田議員から御質問があり、同様の回答をしたところでございますが、これまで休みもほとんどなく奔走できましたのも、いろんな場面やいろんな部門ごとに支えをしてくださった多くの方々の助けのたまものだと思っています。市議会を初め、市民の皆さん、そして市の職員の皆さん、本当にお力添えをいただいて、市のいろんな業務についての支えをいただいたことは、心から感謝を申し上げたいと思っています。また、動けば動くほど、年も重ねて大変な部分もありますが、さらに行動して市政発展のために尽くしたいと思うところばかりでございます。

 そんな気持ちで、日々市政に当たりながら、現状を少しかいつまんで申し上げますと、角田議員にもお答えしましたけれども、単純に既成概念にとらわれてするしないってことだけではなくて、他市に負けないような行政運営はできないものか、そのことで行政を改めていって、新しくしていって、そのことで活性化につなげないかということを常に考えながら業務をしておるところであります。

 例えば、これまでにもほかにはございませんが、営業本部の設置ですとか、自治体としては九州で初めてのISO9001の2000年版の取得ですとか、あるいは情報公開共有条例につきましても、策定をし、より多くの方にわかりやすいものを努めるということもいたしました。また、ケーブルテレビを活用しての議会の放映を初めとした行政情報の発信、防災情報の共有化、またバランスシートを作成して財政をチェックするということ、また電子自治体づくりにも多くの労力、また情熱を注いできたつもりであります。市のホームページや、特に最近では不審者の発見等について、有効に機能していると思いますが、学校でもe学校ネットワークとか、そういったソフト事業も含めた施策も展開をしてきたところであります。

 そのようなことで、現状といたしましては、評価ということからすれば努力賞ぐらいかなという認識はいたしておりますが、先ほど議員の質問の中でできなかったのは何かということでありました。

 例えば、私も個人的にも切望し、文教の里にもぜひ必要だなと思っているものは図書館という施設があります。このことついてはぜひ必要だという気はしておりますが、現在のところ、財政事情のため、他の事業への支出や自治体財政を取り巻く環境の厳しさ等が増しておる中で、いかにしてその打開ができないものかと、道を模索しているというのが率直なところでございます。引き続き研究をしてまいりたいと考えております。

 次、2点目につきましては、市民の皆さんに何をアピールされるつもりかということでございましたが、昨日の古賀議員の御質問でお答えをしたとおりでありますけれども、3期目も含めて、市政発展のために全力を尽くしたいと考えております。そのときもお答えしましたように、政策ビジョン、ローカルマニフェスト等については、機を改めて、まとめまして、皆様にお示しをさせていただきたいというふうに思っておりますし、その際には多くの方々の知恵や意見も取り入れて、よりよい多久づくりに力を尽くしたいと心から思っております。

 次に3点目でございますが、4点目と関連いたしておりますけれども、現在の財政状況等について御指摘等がございました。経常収支比率や財政力指数のことが御指摘あったわけであります。

 財政力指数というのは、自治体の財政力がどのぐらいの水準にあるかを見るところであります。これは、多久の現在は0.38という数字に大体なっています。これは佐賀県がつくっている県内の自治体ハンドブックです。これを見ますと、例えば、平成元年前後は 0.3ぐらいでございましたが、途中 0.299まで落ちています。その後、平成のだんだん期を経ながら、私が着任いたしました9年あたりは0.35でございましたが、その後現在は0.38と数値としては上がってきております。もちろん、微小な増加と一般には受け取られがちでありますが、この数字を上げるのはなかなか大変でございまして、財政改善には努力をしているという一つのとらえ方かなと私自身は感じております。

 ちなみに、これは単純に他市との比較はできません。例えば、県内7市ありますけれども、産炭地域であって過疎化になった自治体である多久市と、例えば、県都である佐賀市と一概には比較ができないというところがございます。

 あともう一つは、経常収支比率等の御指摘がございました。これも少し長く見るために、前年の15年版も持ってきたんですけれども、これを見ていますと、確かに現在の経常収支比率が上がっています。この理由の一つは、予算をここ数年緊縮型にしておりますので、当然新しい事業等に取り組む余裕がなく、経常的な経費がふえていくという意味でふえてまいります。また、このことにつきましても、例えば、平成15年のハンドブックで見ますと、昭和61年は83.9、平成元年が75、平成5年が83.3、例えば、平成9年は85.3、平成11年が82.0、平成13年が88.5というふうな経緯をたどっておりまして、おおよそ8割前後、そして計算式が途中で少し変わりましたので若干数値が上がってきているという状況でありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。当然、予算を大きく組みますと、経常経費の比率は下がったりしますので、ぜひ御理解いただきたいなというふうに思っております。

 あわせて、お尋ねがありましたのは、それらを踏まえて三位一体の改革についてどう問題点を感じるかというお尋ねでございました。

 三位一体の改革につきましては、さきの議員の御質問にお答えしましたように、ことしの11月26日に大枠を決定をされ、全体像として3兆 8,000億円の国庫補助負担金削減と

2兆 4,000億円の財源移譲、また地方交付税については17年、18年度は適切な財源措置を行い、安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保するということを政府としても方針を固めていただいております。

 交付税について、大方のかためをいただいたことは大変有意義なことだと受けとめておりますが、まだまだ分権という理念からすれば、改善すべき点もありますし、また生活保護費のことが議論に上がったり、国民健康保険の負担のことが急遽地方負担となったりという、まだまだ検討しなければならない項目が出てきたとも思っています。

 これらのことについては、国と地方の正式な協議機関を設けるとなりましたので、その場を通じて検討されるものと思いますが、現在私も県の市長会会長であり、全国の役員もさせていただいておりますので、きのうの、例えば古賀議員の御質問にありましたように地方、特にローカルな地方に対して過剰負担、負担転嫁とならないような改善に向けては強く主張をし、求めていきたいとも思っております。これらのことを踏まえながら、現状を注視しております。

 今後は、地方財政計画の中身が固まったりしていきますし、ことしから来年にかけての新年度予算につきましても、さきの改革概要が決まった数日後から、主計局、財務省では主な予算作業に入られました。現在、その大詰め作業に向けて作業中で、今月の二十日前後には大枠が見えてくると思います。これらのことを踏まえながら、我々も自治体として対応していかなければなりません。この数年、そして現状を見ますと、財政的には大変厳しい状況で、バラ色の未来をすぐに描くというふうには立ち行きませんけれども、この改革が必要な時代に節減、努力等を行いながら、市政運営に努めていきたいと考えておるところでございます。

 また、あわせてその折に、交付税についての御指摘とお尋ねがございました。

 地方交付税について概要を見てみますと、確かにこの数年厳しくなっております。私が着任いたしましたのが平成9年の9月17日からでありますけれども、9年度はですから一概に比較はできないかもしれませんが、この年が43億円の交付税がございました。その後、44億 9,000万円、47億 4,000万円、46億 3,000万円と12年度までは増加をしていくことができました。しかし、このあたりから小渕内閣での経済負担の国債等のツケや、国の財政悪化によって緊縮型になっていきますので、13年度からマイナスとなってきたところであります。これらは単に私ども多久市だけが経営的に悪いからどうこうではなくて、全国的にこの傾向になってまいりましたので、この緊縮化せざるを得ない財政状況をきちっと踏まえて対応していきたいと思っています。

 なお、特に交付税には普通交付税と特別交付税がありますが、特別交付税については、市議会の皆様も激励もありますし、私自身も自覚している、何とかして確保しなければならないという使命がございますので、このことには大変奔走しているところであります。

 先ほど言いました平成12年度には12億円の特別交付税確保ができました。二けた台に乗り、しかも12億円ということで大変大きい額を確保できました。これらのことについては今減少といいますか、全般的に縮減傾向ありますけれども、引き続き努力をしていきたいと考えております。

 次に、5点目に退職金等についてのお尋ねがございました。

 市長の退職手当ということにつきましては、勤続月数一月につき給与月額の 100分の50を支給すると条例に規定をされております。現在厳しい財政事情ですので、これを検討したらどうかというのが御趣旨だと思います。特別職の給料につきましては、特別職等報酬等審議会等において給与本給についても審議をいただいています。メンバーは各分野並びに市民の代表の方が入っておられますし、それらの答申を待って対応をしています。

 また、平成15年度からは御案内のとおり、市長5%、助役4%、収入役、教育長3%の減額を行っております。この市長分の減額を見てみますと、給料だけで2年間で 1,030千円の削減となります。仮に1期4年間務めますと 2,000千円を超える削減となるわけでありますので、御指摘の退職金の約1割に相当する額でもございます。また、県内を見てみますと、県内7市で比較しましても、支給率については大よそ算定方法がございまして、全国ほぼ同じような算定方法です。そのときに、他の自治体とのバランスもとりという形で今固められているとこと、総務課からヒアリングをしたところでございます。

 ちなみに、本給についてもこの市町村ハンドブック等で出ていますので、見ておりました。以前、市議会でもお答えをいたしましたが、こんなのに番付つけても余り意味ないと思うんですが、わかりにくいと思いますから少し説明をいたしますと、7市の中で多久市は当然最下位の金額に現在なっております。額面で言いますと、トップは佐賀市の 1,049千円です。ただ、現在今2割減をなさっておりますので 840千円程度になっています。次が、唐津市の 960千円、鳥栖市 950千円、伊万里市 900千円、武雄 890千円、鹿島 840千円で、多久は 812千円となっています。

 実は、鹿島と多久の間に町があります。例えば、見てみますと、嬉野が 850千円、続いて大和が 840千円、白石が 830千円ということになっていまして、多久市は現在今基山とほぼ同額という状況になっております。

 また、三役で見ますと、助役は7市の中でもちろん最下位ですが、六つの町よりも低くなっています。また、収入役に及びましては7市で最下位で、かつ18の町よりも低く抑えている結果となっております。このようにして、削減ということについては、特に近年努力をいたしているところでございますし、報酬等審議会等の協議や適切なあり方については今後検討も含め、対応していきたいと感じているところでございます。



○議長(武冨健一君)

 山口正信君。



◆12番(山口正信君)

 2回目の質問をいたします。

 今回、先日から多久市長として3期目に臨むという決意がございました。市長が2期目でもしやめるようなことがあったら、私も若干のエールを送りたいなと思っていました。しかし、今、私が質問した要素の中に、財政も大変せっぱ詰まっております。そうした中で、私どもは再建市になることを決して望んでおりません。市長もそうでしょう。しかし、もし3期目横尾市長が当選したと仮定して、その期間に再建団体に陥ったときに、もしですよ、市民の皆さんから一番言われるのは「市議会議員が20人もおって何ばしよったかいって。おいたちには何も報告なかったやっか」というようなことを言われることは、もうわかりきっております。

 ですから、そういうことを踏まえて、この順を飛ばして、三位一体改革に対する問題から取り上げていきますと、これは市長として2回目に答弁いただくんですけれども、これを基本的には財源移譲、やっぱり財政力指数もない多久市が三位一体改革によって税源移譲がなされたときに、どういったことをやるのか。もし、私が市長だったら、市民の生活を低下させない。老人医療でも何でもそうです、含まれております。中で、歳出をまず抑える。何をどのようにして抑えて、この三位一体改革に臨むと。そういうことで、まず私は考えますけれども、市長の所見を2回目にお願いいたします。

 あとの項目については、2回目から市長が3期目の市長選挙に出馬表明がなされたので、5項目まとめて質問をいたします。

 まず第一に、市長は多久市の財源がないと知りながら、市民の税金をむだ遣いしているような受けとめ方をしている市民の方がいっぱいいらっしゃいます。その一つに、出張が多い。市長と会って、話ばしゅうで思うたばってん、なかなかおらん。あんまい役職の多過ぎるっちゃなかろうか。それプラス出張経費のむだ遣い。市長は「1円たりとも」という言葉をいつも口にされておりますけれども、この費用対効果、今1円たりともの時代じゃないです。1円がないと 100億円、1億もないでしょうけれども、もう少し経営責任者として大きなことをやってほしい。

 あいさつや話し方は、確かに一休さんみたいに頭の回転がよくて、すばらしいなというものたくさんあります。しかし、私個人から見たら、市長はほんなこて松下政経塾ば出て、政治手腕、行政手腕のあっちゃろうかな、時々そういう感じを抱くときもございます。そしたら、その中に、先ほども市長がおっしゃった藤井儀作さん、熱意と情熱、ごみ焼却場の問題、原口地区の問題、東多久の問題、みんな助役、担当課長を、自分が行かんで、何とかして藤井儀作さんみたい、歴代市長の藤井儀作さんは円陣を組んで、こうした財政事情でこうした事業を行いますので、どうか市民の皆さん御理解をと、頭を畳にこすりつけてでもお願いなさったこの情熱、私も話を耳にしますけれども、すばらしい市長さんだったろうな、私は思っています。

 それから、市民は「市町村合併もできずに、山口さん、多久市だけ取り残されたの」という言葉はよう吐かれます。広域施設のごみ焼却場を多久につくらせてくださいと、これも継続事業でございます。百崎市長が言ったことでございますけれども、継続事業としてやるならば、首長として市長として何かあったら私が全責任をとるという、そんな情熱があなたにないような気がいたします、はっきり言って。もう少し責任を持ってください。情熱を持ってください。やればできるんですよ。横尾市長のその働く姿見て、市民の皆さん感動なさる。がんして反対しよったばってん、でけてみてよかったのと。そのとき吉野ケ里の問題も、「プロジェクトX挑戦者たち」ですか、火曜日の9時15分からNHKであっていますけれども、あのすばらしい情熱、私は感動して涙が出ました。市長、「プロジェクトX挑戦者たち」ごらんになっているでしょうか。 それから次に、パフォーマンスが余りに多過ぎる。例をとってみますと、先ほど市長がおっしゃいましたISO9001、九州で一番先に取得したとパフォーマンスされておりますけれども、1年でおやめになった── 3,450千円経費かかっております。人件費を入れると

6,000千円、 7,000千円有余の財源を失った結果になります。こういった責任を、市長も悪かったら悪かったと、こういった事情でございます──説明も何もない。やっぱり市民感情が悪化するわけですね。

 これらを総合してみますと、やっぱり政治家として、2万 3,600人の首長として、もう少し責任を持ってもらいたい。市民の皆様には「横尾市長はまた選挙にずっとやろか、このままじゃ多久市はうっかんげやせんかい」──。問題もございます。私ばかりじゃないでしょう、ほかの議員さんも聞いていらっしゃることでしょう。そうしたことについて、今後のかじ取り役である横尾市長の所見をお願いしたいと思います。

 終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問に回答いたします。

 再建団体にならないようにぜひ努めてほしいということでございますが、当然のことだと思っています。

 また、三位一体について、財源が移譲されたら、最初にやるのは市民のサービスを維持していくということだろうと。そのためには、歳出を抑えるべきではないかということです。これも当然のことだろうと思います。

 市長によります出前講座を市内各所で行いました。そのときに、市民の皆様に御説明をいたしましたけれども、市の財政状況、行革の取り組み等を中心にお話をしました。その中の基本的な考え方の一つに「入るをはかり出るを制する」、特に出るを制することに現在改革を進めていますというお話をしたところでありまして、これは当然のことだと思っています。人件費を初めとした諸経費の節減、このことは市長着任以来、実は人員をふやしておりません。大変職員の皆さんには負担もふえているかもしれませんけれども、全体的な意味で経費を節減するという意味で欠かすことのできないことだろうと思っております。そういう努力をし、今回、部制を導入をして、さらに効率的で効果的な仕事ができるように努力をしていきたいと考えておるところであります。

 また、関連で御質問がありましたけれども、出張が多いんじゃないかということですが、出張は遊びのためとか、物見遊山のために行っているのは一つもございません。すべて公務で行かせていただいています。その経費に金がかかり過ぎじゃないかというお尋ねでございましたけれども、例えば、先月も予算の確保、首長としての仕事等で上京していますが、すべてがすべて多久市の予算で行ったわけではありません。市長会を代表して市長会の経費で行ったものもあれば、県の協議会を代表して県の経費で行ったものもあります。じゃあ、それを行って、その会議一つで帰るかというと、これも大変もったいないことですから、当然その前後に仕事を入れて、予算確保や市の状況や新たな施策の提案、そしてぜひ支援をいただきたいということを切に訴えていきます。

 卑近な例ですが、ついこの間の出張のことを例に取り上げますと、早朝から上京しましたけれども、会議の前と後に文部省に行きました。理由は、市内の学校が大変台風で被害を受けましたので、柔軟な対応や補正等ができないかということと、今後の行政を考えると、被災地を見てもわかることですけれども、中越地震でも避難した体育館が壊れて困ったりしています。よほどきちっとした対応をしなきゃいけませんので、そういった施策ができないか。また、学力の向上や生涯学習の充実を多久市としても図りたいと思っていますから、単費よりも新しい施策や助成を得たいと、そういった相談に直接飛び込んで話をします。

 なかなかこのことは、いきなり行くと県からの御意見もあったりしますけれども、多久市としてはぜひこういった状況ですということで、お話をしに行きます。いわば、民間企業でいいますと、営業活動に当たるんではないかと思います。トップであるからには、部屋の中にじっといるよりも、むしろ動いて、市として必要な助けを、応援を、支援を獲得に行ったり、市の状況、会社の状況を説明して新しい経営を展開していくことが必要でありますから、まさにそのような活動だと思ってやっていっているところでございます。

 また、各協議会や会議の代表として、あるいは役員の1人として参加をいたしますが、その折にも多久市のことを先方には記憶をいただくように努力をしています。そのことが、ひいては後々の仕事をするときに、あああのときに来ていただいた自治体ですねということでお声をかけていただいたり、相談をしやすくなるということも当然あるわけであります。

 また、代表して行きますから、多久市のことを踏まえながら県内の状況をお話をして、財源を確保したり、改革をお願いしたりということも率直にいたすわけであります。そういった形で動きますので、それは出張が多いということでずっと市長室にいれということなら、一つの方法かもしれませんが、庁内の執務、市外の執務、市内の業務等あります。一つ一つ誠意をもってやらせていただいているところであります。

 地籍調査も今現在進めています。この間もその件で行きました。我々が各ブロック協力をして要望をし、総理にも歴代で初めて施政方針演説にその重要性を披瀝をいただきました。そういったこともありまして、平成16年度予算予算は前年度の 1.7倍ぐらいの予算を確保して、我々もこの多久市でも事業を推進することができています。そういったことはぜひ御理解をいただきたいというふうに感じるところでざいます。

 またパフォーマンスが多いんじゃないかどうこうという御指摘、御意見がありましたけれども、その「パフォーマンス」というのは、正確には本当の成果というのが本来の意味なんですけれども、日本語では見かけだけの格好をつけるというふうによく使われますが、決してそんなことを意識してしているわけではございません。結果として、そういうこともあるかと思います。例えば、先ほど指摘があったISOのことですけど、ISO9001は何のため入れたかといいますと、その折にもお話をしましたが、民間では今いろんな事業所がこのことを取得をされています。行政もサービス産業と位置づけをして当然とれるんではないかということで御相談をし、取得に努力をいたしました。当初は職員の皆さんもなかなか困った状況もあったようですが、頑張っていただいて取得ができました。御指導いただいた団体に聞きますと、こんな短期間で行政がとれるとは思わなかったという話でもありました。そのことをもって意識改革にぜひつなげていきたいというのが率直なところであります。その意識改革をすることによって、行政全体の活性化につなげていきたいということでございました。1回でやめたじゃないかということですが、続けてやりますとまた経費がかかりますので、ノウハウや要点をまず取得をして、そのことで独自の改革をしていきたいということで、内部でも検討を重ね、本来ですと重ねていった方がいろいろPRができるかもしれません。それこそパフォーマンスです。でも、そうではなくて中身でやっていきたいということで改めたところでもございます。

 三位一体、御指摘のように大変厳しい状況もありますし、分権時代まだまだ見えないところがございます。しかし、平成12年の4月1日から地方分権法が施行されて、自治体も国も横並びになって、一緒になって国づくり、地域をづくりをやっていこうという位置づけになりましたので、我々もどのような業務、どのような予算をどう確保するのか、どうやっていくのかは極めて重要でして、このことに向けては鋭意努力をしていきたい、検討も重ねていかなければならないと思っています。

 また、財源にとって、多久市の財政で最も重要なのは、個人的にも、財政でもそう思っておると思いますが、地方交付税の確保だろうと認識をいたしております。年度たびの予算の約4割は地方交付税であります。私、9年度に市長になりましたが、それ以降の要望額と実は決定額というものを、この質問がありましたので改めて調べてみました。要望額は、例えば、平成10年度、新しい市長になって最初の予算組んだときの要望額は 979,000千円でしたけれども、結果的にはこれより37,000千円アップしたものをいただくことができました。11年度は91,000千円増です。12年度も23,000千円、13年度 6,000千円、14年40,000千円、15年度21,000千円とそれぞれいろんな努力の成果だと思いますし、いろんな支えてくださる方の力もあると思います。そういった中で、要望額よりも多くの額を確保して何とか財政にプラスになるように努力をしているところでありますから、これらの努力をぜひ御理解をいただきたいというふうに思っています。

 また、なかなか市役所にいないんじゃないかという御指摘があるようにおっしゃいましたけれども、必要がありましたら連絡とっていただければ、秘書係の方でスケジュール調整できますので、お話を聞くことも十分可能でありますから、調整をぜひお願いをしたいというふうに思っております。いろんなところからもちろん来客もお見えになりますから、来られてすぐお会いできるってなかなかなりませんが、ぜひ調整は可能でありますから、お願いしたいというふうに思っています。

 冒頭にありましたように、今財政厳しい中、このような財政困難な時期をぜひ乗り越えることが必要だ、そのためにもぜひ改革を進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(武冨健一君)

 山口正信君。



◆12番(山口正信君)

 ────────────

 ────────────────〔発言取り消し〕────────────────

─────

 ────────────────────────────────────────

─────────────────────

─────────────────────────────────────────

─────────────────────────────────────────

────────────────〔発言取り消し〕─────────────────

──────────────────────────────────

 ───────────────────────────────────

 ─────(「議長、暫時休憩を求めます」と呼ぶ者あり)



○議長(武冨健一君)

 ここで暫時休憩します。

                午後1時55分 休憩

                午後2時35分 再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 山口議員より発言の取り消しが求められていますので、これを許します。



◆12番(山口正信君) (登壇)

 先ほど3回目の質問で、私、不穏当な発言のために暫時休憩したことをおわび申し上げまして、議事録を訂正させていただいた中で、3回目の質問を続けさせていただきます。



○議長(武冨健一君)

 山口議員の3回目の質問の削除を許可することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 では、山口議員の3回目の質問を許します。



◆12番(山口正信君)

 それでは、改めて3回目の質問をいたします。

 この三位一体改革によって、とにかく税源のしわ寄せが来るかと思いますけれども、歳出ではどのような部署を、どのようなところを節減して、市民サービスの低下にならないようにと考えていらっしゃるのか、そこら辺の所見をお願いいたします。

 そして、いつも言っていますように、口先だけの首長じゃなくて、数字で議員が聞いたならば、数字で答弁をいただきたい。首長として、経営責任者として、頭の中にちゃんとインプットすることが首長の仕事ではないでしょうか。私の言っていることは、皆さんお利口の議員さんばかりですから、口にしておっしゃいませんけれども、恐らく9割の議員が多久市長のあいさつはうまかばってんのうていう懸念は持っていらっしゃいます。そういったことを含めて、3回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問の回答をいたします。

 三位一体に関する内容で、歳出ではどのような削減を考えているかということでございますが、諸経費等について、特に経費節減を図るとしています。この内容につきましては、第6次の行財政改革大綱並びにプログラムに書いていますことと、さきの市長出前講座でも市民の皆様にお話をし、市報にも掲載いたしたことと重複いたしますが、議会には夏に御説明を申し上げました財政健全化に向けての基本方針の中に詳細は書いております。詳しくは財政課長から補足説明をさせていただきます。

 また、口頭だけではなくて、実績なり、形を示してほしいということですから、常にそのことを肝に銘じて、今後とも鋭意努力をしていきたいというふうに思っています。



○議長(武冨健一君)

 財政課長。



◎財政課長(柴田藤男君) (登壇)

 市長の命によりお答えいたします。

 この財政健全化基本方針につきましては、議会の皆様には6月22日の全員協議会の中で報告し、また6月7日には、市としての基本方針本部会で決定をいたしております。その中身のことについて若干御説明申し上げますと、まず歳入対策についてはちょっといろいろありますけれども、これは削減計画ということですので、削減計画について申し上げます。どこの部署というよりも、庁内全般にわたってのということで思ってください。

 一つは、まず一番大きなことは、まず退職者の不補充39名ですね。それから、特別職管理職手当等について、既にもう15年から取り組んでおりますように、15、16年というふうになっております。

 それから、事業関係につきましては、公共事業の見直しの中で、基本的には過疎債、過疎計画については21年までなっておりますが、その中で、非常に過疎債自体も厳しい状況になっておりますので、そこをどれだけするかについては基本的には今継続をしているところを最優先するということでございます。

 それから、大型事業の中で区画整理、公共下水道事業等については、基本的には今計画している分については鋭意努力して取り組むと。下水道につきましても、今1期工事をしておりますが、2期工事についても財政状況を見ながら取り組んでいくと。

 それから、予算を具体的に申し上げますと、補助金等については、単独補助事業については16、17年度、5%ずつの削減。それから委託料につきましては、庁舎内の事務所等については職員に対応できる分は対応すると。それから、一般の委託業務等についても、もう一遍見直しをして削減すると。

 それから、施設関係につきましては、老朽施設、不採算施設等については廃止、または休止等も取り組むと。

 それから、特別会計等に繰り出しをいたしておりますが、この繰り出し基準外に一部出しているところがありますので、そこら辺についても今回少し見直しをするということであります。

 それから、予算の執行については、使い切り予算を抑制しまして、執行残の予算についてその一部を翌年度の財源等にするというようなことで、この経常経費につきましては、できるだけ削減をしていくというようなことにいたしております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 山口正信君の質問は終わりました。

 先ほど議会運営委員会で協議された結果、西山英徳君の質問は13日行うことになりましたので、本日はこれにて散会します。

                午後2時43分 散会