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佐賀県 多久市

平成16年12月 定例会 12月06日−01号




平成16年12月 定例会 − 12月06日−01号









平成16年12月 定例会



       平成16年12月6日
1.出席議員
   議 長  武 冨 健 一           10 番  中 原   鎭
   副議長  西 山 英 徳           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           12 番  山 口 正 信
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           15 番  山 口 龍 樹
   6 番  飯 守 康 洋           16 番  真 島 信 幸
   7 番  興 梠 多津子           17 番  井 上   慧
   8 番  古 賀 和 夫           18 番  石 井 順二郎
   9 番  牛 島 和 廣           19 番  大 塚 正 直

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  樋 口 和 吉
   次長兼議事係長  野 中 信 広
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 古   賀   正   義
    収入役                田   中   勝   義
    教育長                尾   形   善 次 郎
    総務課長               藤   田   和   彦
    税務課長               牛   島   剛   勇
    財政課長               柴   田   藤   男
    市民課長               森   山   真   塩
    生活環境課長             木   島   武   彦
    農林課長               田   中       榮
    農業委員会事務局長          舩   山   正   秀
    建設課長               小   園   敏   則
    企画商工課長             石   橋   慎   一
    都市計画課長             成   富   廣   行
    下水道課長              中   原   博   秋
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    福祉健康課長             市   丸   正   文
    教育次長               松   下   伸   廣
    学校教育課長             今   泉       弘
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               前   山       充
    市立病院事務長            渕   上   哲   也
    監査委員事務局長           三   塩       徹
    恵光園長               草   場   藤   夫

      ─────────────────────────────
       議  事  日  程    12月6日(月)10時開議

       開会
 日程第1  会期決定の件
 日程第2  会議録署名議員の指名
 日程第3  諸報告
   議長の諸報告
   総務委員長の視察研修報告
   建設経済委員長の視察研修報告
   文教厚生委員長の視察研修報告
 日程第4  議案の一括上程     ┌ 議案甲第29号〜議案甲第41号 ┐
                   └ 議案乙第46号〜議案乙第56号 ┘
 日程第5  提案理由の説明

      ─────────────────────────────
                 午前10時 開会






○議長(武冨健一君)

 これより平成16年12月多久市議会定例会を開会いたします。

 ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 会期決定の件



○議長(武冨健一君)

 日程第1.会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会における会期日程については、議会運営委員会において御協議いただきましたとおり、本日より12月22日までの17日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は17日間と決定いたしました。

 会期中の議事日程につきましては、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、御了承願います。



△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(武冨健一君)

 日程第2.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、2番議員中島國孝君、3番議員野中保圀君を指名いたします。



△日程第3 諸報告



○議長(武冨健一君)

 日程第3.諸報告を行います。

 去る11月17日、東京で開催された地方分権総決起大会について報告します。

 大会には、地方6団体から約1万人が結集して開催され、まず、岐阜県の梶原知事の主催者代表あいさつの後、麻生総務大臣の来賓あいさつを受け、地方分権改革の推進に関する緊急決議、地方分権推進連盟設立の採択を行い、国会に対して実行運動を行いました。

 翌18日は、全国市議会議長会の第 105回地方財政委員会が開催され、委員長あいさつの後、総務省から地方財政をめぐる最近の動向について、地方税制をめぐる最近の動向についての講演を拝聴しました。引き続き、事務報告の後、協議に入り、今後の運営について外3件について協議を行いました。

 次に、11月30日に開催された全国過疎地域自立促進連盟の第94回理事会及び第35回定期総会について報告します。

 総会は、会長あいさつの後、麻生総務大臣の来賓のあいさつを受け、議事に入り、連盟規約の一部改正について外5議案を可決しました。

 次に、各常任委員会の視察研修について各委員長からの報告を求めます。

 まず、総務委員長の報告を求めます。



◎総務委員長(古賀和夫君) (登壇)

 おはようございます。総務委員会の研修報告。

 10月26日より28日までの3日間、本委員会の行政視察研修を行いましたので、その結果を次のとおり報告します。

 26日朝、佐賀空港を出発し、茨城県牛久市に午後2時に着き、研修は3時からの予定でございましたけれども、牛久市役所の御厚意で2時から5時まで3時間、たっぷりと研修をさせてもらいました。

 牛久市は茨城県の中央部で、東京まで50キロ、人口7万 6,000人で、近年、首都圏として人口が急増した都市であります。

 今回の研修の目的は、牛久市が取り組んでおられる市役所の総合窓口課と行政改革についてでありました。総合窓口課については平成13年度より開始されており、市民の権利、義務に関する届出、申請書の受け付け及び証明書等発行等の手続を同一部署の窓口で行え、親切でわかりやすい窓口業務を実施し、住民移動、戸籍届出、諸証明の発行等、これまで複数の部署にまたがって処理していたのを、市民が1カ所ですべての用事を済ませることのできるワンストップサービスによる対応を第一義ととらえ、そのために住民移動にかかわる関係職員を総合窓口課内に配置し、適切な窓口業務を実施し、さらにたらい回し、まごつき等の解消を図るためにフロアマネジャーを置き、総合案内を実施されておりました。

 また、牛久市では、牛久市職員の流動体制に関する規則があり、この規則は、業務の繁閑に応じて部課内グループ相互間における臨時的な職員の流動体制を確立することにより、組織の活性化と行政運営の効率化が図られております。

 ここに掲げたグループとは、牛久市では課の下に係を置かずにグループ制がとられており、グループにはグループリーダーが置かれています。この規則では、職員の課内流動、職員の部内流動、職員の部外流動ができ、流動期間は最高2カ月を限度とされており、5日以内は口頭による通知、それ以上の流動については臨時流動通知書によって行われておりました。

 27日、2日目ですけれども、東京都小金井市を研修いたしました。

 小金井市は都心より中央線で西に25キロに位置し、面積 11.33平方キロメートル、人口11万人の住宅都市で、バブル期における市税の増加及び人口増等で種々の施設の建設及びそれに伴う職員数の増員が図られたが、バブルの崩壊とともに平成5年職員数 1,024人、平成8年に経常収支比率 111.4%、人件費比率33.3%となり、日本都市センターに行政診断を委託し、職員数をおおむね 200名程度削減する必要を指摘されております。

 平成7年度より種々の業務委託等を行うことにより、平成13年度までに 191名の職員の削減をされ、さらに19年度までに 110名程度の削減を図る予定であります。その結果、平成15年度決算で職員数 803名で、削減数 221名、経常収支比率92.5%、マイナスの18.9%、人件費比率26.9%、マイナス 6.4%の効果が出されております。その間、削減につきましては、職場の同意を得るための協議が何回となく重ねられております。

 また、業務運営の簡素化が図られ、事務事業の見直し、民間委託等の推進、補助金の見直し、IT化の推進、市民参加の推進等、さらに執行体制の確立で、組織の再編、組織の活性化と人材育成等、また歳入の確保等が図られておりました。

 28日は、建設経済委員会と合同で練馬区のニュー北町商店街振興組合のNPO法人「北町大家族」を研修いたしました。建設経済委員長より詳しい報告があると思いますので、重複を避けまして簡単に報告させていただきます。

 景気の低迷とともに、どうしてもマイナス思考になりやすい商店街や住民の気持ちをプラス思考に持っていくにはどうするかということから出発し、きたまち阿波踊りのイベントや商店街会館を利用した種々の催し、徹底したサービスと触れ合いを目的として、高齢者を対象としたミニデイサービス事業「北町いこいの家」、育児支援として子育て広場「かるがも親子の家」等、新しい事業の展開がなされ、また、この事業を発展的にNPO法人の事業として21世紀の新しい商店街への挑戦が始まっておりました。

 3日間の研修を通じて、自治体についてはどこの自治体も大変厳しい時代を迎え、行財政改革に積極的に取り組んでおられております。また、商店街の活性化については、地域の発展にはすばらしいリーダーが必要だということを痛感いたしました。

 以上、報告いたします。平成16年12月6日、総務委員会委員長古賀和夫。



○議長(武冨健一君)

 総務委員長の報告は終わりました。

 次に、建設経済委員長の報告を求めます。



◎建設経済委員長(野中保圀君) (登壇)

 建設経済委員会は、10月26日より28日まで3日間、4カ所の視察研修を行いましたので、報告をさせていただきます。

 1、漢方環境安全対策普及協会。漢方薬活用による農業また有害鳥獣駆除対策等について、栃木県大田原市の有限会社皇漢堂を訪問し、研修を行いました。

 星野英明代表取締役外数名の会員が出席され、お話を伺いました。星野氏が農業に目を向けたきっかけは、子供のアトピー患者の急増であったということです。その原因を探るうちに、農薬を多用する農産物や添加物の入った加工食品に思い至った。そして、漢方の生薬が人間の病気に効くなら植物にも聞くはずだと思ったのが、この農法を開発する動機となったということでありました。

 そして、1.自然の持つ力、法則を壊さない。2.それぞれの植物の持つ力、要素を引き出す。3.生薬だから耐性は少ないが、病原菌や害虫が寄りつかないようにする。4.人体や植物に害にならないということを基本にして、研究に努められたということでありました。

 漢方無農薬農法研究会は1993年に発足し、漢方薬を肥料や防虫に用いた無農薬農法を推進しておられます。現在の会員は同市周辺の農家では約60人ほどであり、毎月1回勉強会を開催されております。

 平成13年度の全国米食味分析鑑定コンクールで金賞を受賞するなど、年々技術的にも向上しており、市場や消費者の評判も高いということでありました。漢方農材を使うと直ちに収量が増加するというわけではないが、天候、気候の異変、病害虫の大量発生時にもその被害が僅少であり、ことしの台風でも漢方農法により根が張っている稲は倒伏しなかった、また、野菜も水につかったが、腐れなかったということでありました。また、環境対策、有害鳥獣駆除対策にもこの農法は有効であるとのことでした。

 横須賀市立病院の屋上庭園では、薬剤散布ができないため、害虫駆除のために漢方農法を活用し、横須賀市や藤沢市のムクドリの被害、鎌倉市のアライグマ忌避などの実績で高い評価を得ているということでありました。池の浄化のための漢方微生物発泡剤も開発されているとの説明でございました。

 我々がイノシシの被害で困っていることを話しましたところ、漢方薬をちょうだいいたしまして、早速、角田議員に試してもらったところ、効果がありそうだという報告があっております。

 また、池の浄化についても、ただいま中央公園の方で試みているところでございます。ただ、当日雨が降ったために、現地視察ができなかったのがちょっと残念に思った次第でございます。

 2番目、東一栃木青果株式会社宇都宮市中央卸売市場。多久市産品の市場動向について研修を行いました。

 同社の吉原取締役、田中部長より説明をいただき、意見交換を行いました。中央卸売市場は、昭和50年6月に、消費人口 200万人をエリアとして開設された北関東唯一の中央卸売市場でございます。多久ミカンの取り扱いについては、この市場では一番歴史があるということでございました。しかし、愛媛や和歌山に比較して知名度で劣っており、苦戦をしておるということです。その対策として、佐賀県内の産地を「さが美人」として統一してブランド化、知名度アップを図っているところであります。

 大和、小城地区の中では、多久の「孔子の里」が品質的にナンバーワンであるということでございました。これは、他地域に先んじて6年前に光センサーを導入した成果であるとの説明でありました。販売については、ネーミング、品質もさることながら、宣伝の方法が大事である。先方の考えでは、産地から直接宣伝に来るよりもプロを起用した方が効果的ではないかと提案がございました。また、上級品質のミカンの量を確保してほしいとの要望がありました。

 3、日光郷土センター、日光観光情報センター研修について。

 同市日光郷土センターを訪問し、小野観光商工課長補佐より市の観光振興行政も含めて説明をいただき、施設の視察も行いました。

 同センターは、平成11年日光の社寺が世界遺産となったことを契機として、国内外の来訪者の利便を図り、さらに交流を深められるよう、案内所の機能を充実させるなどの観光情報拠点として平成14年8月にリニューアルオープンされました。

 施設概要は鉄骨づくり2階建て、1階 638平米、2階 352平米であります。総事業費220,000千円で、国、県より3分の2の補助がなされております。

 センター内に観光商工課の事務所があります。また、東部日光駅にも出張案内所が設置されておりました。観光協会もセンター内にあり、職員やボランティアにより国内及び外国人の観光客への観光案内等が行われております。また、インフォメーションコーナーでは、外国人用にインターネットサービスもされております。また、センター内には4カ国語、英語、韓国語、中国語、日本語によるDVD映像により観光案内も行われておりました。観光行政については、観光客はピークは平成元年から3年ごろで 800万人ぐらいでありましたが、ここ数年は横ばい状態で、 600万人程度に減少しているということです。

 また、日帰りの観光客が増加し、宿泊数が減少している。交通の便がよくなったことや不景気の影響と考えられるということでございました。特に、外国人の宿泊客が減っており、30万人の来客のうち宿泊は3万人ぐらいしかいない。このため、旅館業者が苦戦し、毎年1軒程度旅館が閉鎖しているということでございました。市ではポスター、リーフレットの製作やホームページ等で宣伝するとともに、JR東日本や東部鉄道との共同宣伝に取り組んでおられます。

 また、活性化対策事業として、日光アクティブクーポン券事業を展開しておられます。これは、観光客も対象とした期間限定の地域振興券をプレミアをつけて発行し、商店街の振興を図るものでございます。主に中小の商店が対象で、お土産や旅館、バス、タクシー、食堂などに使用できます。これは市の事業で行われており、プレミア部分は市が負担しておられます。ちなみに、2千円で 2,300円分の地域振興券を発売し、年間1億円程度を発行しておられるということでございました。

 4番目、ニュー北町商店街振興組合、東京都練馬区について。

 これは、先ほど総務委員会の委員長からありましたように、総務委員会の方と合同の視察研修でございました。こちらが詳しくということでございましたけれども、総務委員長の報告ぐらいしかできないかと思いますので、御容赦をお願いいたします。

 同商店街会館において村上理事長夫妻に話を伺い、研修を行いました。なお、奥様の方がNPO法人「北町大家族」の理事長を務めておられます。

 北町商店街は、旧川越街道の宿場町として発展してきた町であり、平成元年に北町2丁目商店街として38店舗にて発足し、同3年、ニュー北町商店街振興組合として45店舗参加により法人化をされております。平成5年に阿波踊りのイベントを開始され、平成13年に「かるがもカード」、エコポイントシステム事業等に取り組まれ、次々にイベント事業を実施されておられます。

 平成13年度のエコポイントシステム事業は、高齢者を対象としたミニデイサービス事業や育児支援の子育て広場をNPO法人の事業として独立させ、商店街と連携し、ポイントカード事業、地域通貨事業等によりエコポイントシステムを構築する事業だということでございます。

 阿波踊りは、商店街の活性化と集客のために始められましたが、元気のある商店街として口コミやマスコミ等で取り上げられるようになってから年々参加者がふえ、出演連22連、約1,100人の踊りで、また来街者数7万人のイベントに成長しているとのことでありました。

 理事長の話では、商店街の活性化のためにはリーダーが必要であり、イベントを次々に行うことがリーダーの役目ではないかということであり、その後、来街者を顧客にするのは個々の店の努力次第である。また、日ごろの会員同士のコミュニケーションづくりも大切なことであるということでございました。

 簡単でございますけれども、以上、報告させていただきます。建設経済委員長野中保圀。どうもありがとうございました。



○議長(武冨健一君)

 建設経済委員長の報告は終わりました。

 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。



◎文教厚生委員長(大塚正直君) (登壇)

 文教厚生委員会は、11月17日から3日間の日程で茨城県の美野里町、千葉県の流山市及び酒々井町を訪問し、研修してまいりました。

 順を追って説明いたします。

 美野里町では、中学生の3級ヘルパー取得について、取得に至った経緯や学校のかかわりについて研修いたしました。

 町名の由来は、美しい野の里からきているそうです。茨城県のほぼ中央に位置し、東京より1時間30分、人口2万 5,000人の町であります。

 県内で3番目のマンモス校、美野里中学校の総合学習の時間に、講師の美野里町社会福祉協議会の担当者が中学生も介護員の資格取得ができることを紹介したのがきっかけで生徒が興味を示し、学校側も協力的で、開設までには紆余曲折があったようですが、訪問介護員養成研修がスタートしています。

 3級ヘルパーの資格取得には、介護の基礎知識の習得を含め施設での実習など50時間の研修が必要とされています。同校の一、二年生を対象に総合的な学習の時間や土曜、日曜を活用して社協の施設で行われておりました。

 学校のかかわり等については、受講風景を交えて開設前後の経緯や意義を紹介するビデオ「羽ばたけ私たち3級ヘルパー」で紹介されています。

 現在は5期目で、1講座40名のうち10名を老人会枠として確保し、研修では中学生と老人会の受講者との年齢差が70を超えたこともあり、机を並べての講義に世代を超えた連帯意識も生まれているとのことでした。

 私たちの研修に熱っぽく説明をいただいた社会福祉士の資格を持っておられる同町社協の石川次長、この方は女性ですが、この方の「ヘルパーの資格を取得した中学生は、地域ケアの即戦力としてボランティア活動に期待される中、就労よりもその精神を学んだことで優しさの遺伝子が磨かれている」という表現は印象的な言葉でした。

 流山市では、教育委員会議の活性化と教育委員の一般公募について研修しました。

 流山市は東京都心より25キロメートル圏内の立地条件に加え、筑波エキスプレスが試運転中で市内に3駅が完成し、高速道路の整備も進み、15万人の人口がさらに増加期待されています。新撰組の近藤勇と土方利三離別の地の紹介もされていました。

 教育委員会議は、教育委員のそれぞれの識見に基づき、会議によって基本方針、重要事項を決定する場です。毎月、市役所内の会議室で行われていましたが、教育委員会で会議のあり方を検討し、会議の場を内から外の現場に移されております。このことを、地元の新聞は「形骸化する教育委員会議を子供達と直接話し合うことで活性化させようと、流山市教育委員会は平成16年5月末から学校、社会教育施設での教育委員会議をスタートさせた。会議後の子供たちとの交換会議では、児童たちは緊張しながらも図書室をふやしてほしい、公園をふやしてほしいなど活発に要望し、子供たちと教育委員が向かい合うという新たな試みに、開かれた教育への期待が高まっている」と報じています。

 教育委員会の関係者は、教育委員の一人一人が驚きを持って意見を聞いていたと感じ、教育委員の感想は子供たちや現場の先生の意識の高さに驚いた、意見を聞くことで視野が広がり、見識が深まると感じたと説明されていました。

 教育委員の一般公募は昨年に行われた市長選挙時の公約の一つで、5名の教育委員のうち1人の任期が来るので、トップダウンで決定されております。学校管理や教育行政などの経験は問わない。日本国民で流山市に住所を有する25歳以上の人を条件に一般公募されました。市長を委員長とした教育委員選考委員会を設置し、5名で構成され、選考方法は書類審査及び面接審査を採用されています。第3次までの選考を経て最終合格者を教育委員の選考委員会で決定されています。応募は、30歳代から70歳代までの74名が応募し、大学講師、会社役員、主婦、銀行支店長、歯科医、自治会長、画家など多彩な顔ぶれであったということでした。最終的に60歳男性の会社役員が採用され、公募後、さらに欠員が生じたため、次点合格者を採用されています。この方は56歳男性の歯科医でした。教育委員の一般公募が今後継続されるかは未定ということでした。

 次に、酒々井町を訪問し、新交通システムを研修しました。

 町名は酒の井に由来した町です。面積が19平方キロメートルで、多久市の約5分の1に当たります。2万 1,000人の人口で新東京国際空港、成田の隣の町として発展しています。

 新たな公共交通システム導入の検討に当たり、既存のスクールバスを取り込むことを視野に入れ、町の回覧と全戸配付の町民アンケート調査を実施し、その結果を判断し、スクールバスとしての機能を持つ巡回デマンド複合型新公共交通システムとして国土交通省のモデル実験事業に採択され、10,000千円の補助を受け、整備されていました。

 使用車両はバス会社及びタクシー会社より4台の車両を借用し、利用には事前登録と利用券購入が必要とされています。予約は自宅のパソコン、iモード携帯より24時間対応され、運行時間は午前7時より午後5時まで、午前7時から8時までと午後3時から午後4時まではスクールバスとして優先使用されています。土曜、日曜、祝日は運転休止だそうです。利用者が電話で予約するとオペレーターが受信し、位置検索で依頼者の近くを走行中のタクシーに乗降場所を指示し、詳細はカーナビに表示される仕組みになっていました。

 運行は社会福祉協議会に委託され、当初計画の利用者数をかなり下回っている現実があり、利用者増を図ることが課題とされていました。

 報告を終わります。文教厚生委員会委員長、大塚正直。



○議長(武冨健一君)

 文教厚生委員長の報告は終わりました。

 以上で諸報告を終わります。

 なお、関係資料につきましては議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと思います。



△日程第4 議案の一括上程



○議長(武冨健一君)

 日程第4.議案の一括上程を行います。

 議案甲第29号から議案甲第41号まで及び議案乙第46号から議案乙第56号までの24件を一括上程いたします。



△日程第5 提案理由の説明



○議長(武冨健一君)

 日程第5.提案理由の説明を行います。

 提案者の提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。では、早速、提案理由説明をさせていただきます。

 議案甲第29号 多久市部設置条例について。

 この議案は、来る4月に計画をしております機構改革に関する議案でございます。

 今回、多久市で初めての部長制導入をすることを考えております。このことにつきましては過去にも検討をし、その時点では機動力のあるスリムな組織で対応しようとしてきた結果でもございましたが、現在は地方自治体をめぐるさまざまなな改革が急速に進みつつあり、一方では市長就任以来、人員についてはふやすことなく削減を続けておりますので、少ない人員で市民サービスを維持し、時代のニーズにも対応する行政実現が急務となっております。

 これらのことから、平成15年度に第6次多久市行政改革大綱をつくり、事業の見直し、負担金・補助金の見直し、行政機構の見直しや職員定数の適正化を課題に上げ、平成19年度まで職員削減を計画いたしております。そのような自立への努力を効果あるものとするために、今回の全般的かつ本格的な機構改革を行おうとするものでございます。機構改革につきましては、これまで適宜行ってきているわけでありますが、今回の機構改革着手にはこれまでにない背景等がございますので、まず、そのことについて簡単に説明をいたします。

 これは今日の地方自治体に対する時代の要請ともいえるものでございます。まず最初に、地方分権時代への対応があります。すなわち、地方みずからの責任において判断、実行する行政運営がますます重要になってきていることが1点目であります。

 次に、行政は市民サービスを提供する機関であるとの自覚に基づいて、市民の目線に立ってわかりやすく利用しやすい組織・機構への改革を行う必要がございます。

 さらに、3点目に行政機関そのものの使命としましても、前例踏襲の事務処理に終わることなく、急速に変化する時代へ対応し得る政策立案能力充実型の市役所の創造と迅速に行動する市役所づくりが求められております。

 また、4点目に行財政関係ではいわゆる三位一体の改革などで今後の厳しさが予想されるだけに、これまでの行革大綱や計画で示した事務事業の大幅な整理合理化を図るとともに、組織のスリム化と効率的な組織体制を進め、同時に適切な職員配置に努めることが重要になってきております。

 これらの背景のもと、今回の機構改革では次のような力点を置いて検討を重ね、実施したいと考えています。

 まず、第1に市民の視線や目線に立った組織・機構の見直しということです。例えば、課や係から成る組織を目的別に再編することによりまして、よりわかりやすくするように努めました。分庁舎などに分散しておりました係などを集約し、市民の皆様の利便性向上に努めようとしています。

 今後は、NPOや市民の共同参画型の推進も図りたいと考えております。例えば、道路関係につきましては、県道、市道、農道等ございますが、これまでは扱いが異なる面もございましたが、これらを集約して扱えるようにしてまいりたいと考えています。

 また、放課後児童教室等はこれまで予算を扱う中央省庁の関係などで福祉による対応でございましたが、今後は会場も学校の教室でありますし、教育の延長ともとらえられますので、教育委員会で対応するなどといたしております。

 これらのことは市民感覚にとりましては普通のことでありますが、中央省庁の縦割りの制度や予算関係で扱いが規制されておりましたが、これらのようにわかりやすく変えていけるよう努めていきたいと考えています。

 第2の力点は、部長制の導入であります。

 もちろん、このことはさきにも述べましたように、多久市としては初めての取り組みでもあります。いよいよ本格化する地方分権時代に削減後の人員でも新たな時代への対応のできる組織づくりを基本といたしました。部としましては、市長部局に総務部、くらし部、まちづくり部を設置します。また、教育委員会にも教育部長を置きます。そして、それぞれの部に部長直轄の統括室を設けます。

 関連いたします課などは、部長を軸として連携し、市業務を遂行することを目指しております。あわせて、新たに部長直轄の統括室を設けるわけですが、この中では部内の企画調整の推進、市長特命事項への対応、部内の庶務、出納業務の処理、部内の人的な協力体制の確立、また関連法規などの取りまとめ、さらには先進的な取り組み事例の調査研究と導入検討と実践、そして地方分権と行革の推進などに取り組むようにいたしております。

 部長を中心として、課や係の連携強化と機能性、効率性の充実を進めてまいりたいと考えております。

 第3の力点は、管理職数の削減ということであります。

 これまで21の課が全体的にございましたが、この機構改革を行いました後には18となり、部長を含む管理職の数も以前は22名だったものが19名となります。係の数も80から61へと削減いたします。

 以上のように、今回、部長制を実施するねらいとしては経営感覚の強化ということにあります。具体的には、政策遂行の充実、出納業務などの集中による合理化、協力体制の強化、統括室による部内の企画調整機能の強化など、これまで以上に経営体としても日々改善ができ、仕事を進めていける市役所づくりを念頭に置いております。

 なお、実施に当たりましては、部や課の名称や役割、また部屋の配置と案内など、広報面で努力が必要と思われますが、新たに飛躍する多久市づくりに重要な改革として議会を初め市民の皆様にも御理解をいただきたいと考えております。

 なお、今回制定いたします多久市部設置条例により、関連する他の条例の改廃を行うことになります。まずは、現在の多久市課設置条例を廃止いたしますし、次に課名や語句の改正などにより多久市史編さん委員会条例、多久市総合計画審議会条例、多久市福祉事務所設置条例、多久市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続きに関する条例、多久市下水道推進委員会条例などの改正も必要であります。

 これらの条例の改廃につきましては、多久市部設置条例の改正に伴い改廃が必要となりますので、条例の附則において改正するものでございます。

 次に、議案甲第30号 多久市税条例の一部を改正する条例について。

 本議案は、平成16年度地方税法の改正に伴うもの及び市民税・固定資産税の全期前納報奨金について見直しを行うため、多久市税条例の一部を改正するものであります。

 まず、市民税について申し上げます。

 現在、個人住民税の所得割税額の算定に際して適用される所得控除の一つに、65歳以上で年間所得金額が10,000千円以下の方に適用されている老年者控除がございます。この老年者控除 480千円分は65歳以上の大部分の方に適用され、実質的には年齢だけを基準に高齢者を優遇する制度となっているようでございます。こうした現状を踏まえ、税負担の公平性を図るため、高齢者の方に対しても担税力に応じた負担との観点から、地方税法改正により平成18年度分から老年者控除を廃止するというものでございます。

 次に、市民税や固定資産税の前納報奨金の見直しについてでありますが、これは第1期の納期内に年税額の全額を納付していただいた場合に、納期前に納付した税額の 0.5%の報奨金を交付する制度で、納税促進のための制度として運用されてきました。

 しかしながら、税収並びに普通交付税の減少による財政状況が厳しくなっていることや、また、市民税を給料から天引きされるサラリーマンや一括納入が困難な方は制度を利用できない等の不公平感も考慮いたしますと、見直しが必要と思われます。

 また、前納報奨金制度につきましては、多久市行政改革大綱実施計画においても「交付率の引き下げ、又は廃止について検討する」としているところでもございます。県内の他の市の状況を見てみますと、佐賀、唐津、鹿島の3市では既に廃止をされておりますし、鳥栖市においても17年度からの廃止が決定されております。このようなことから、当市におきましても平成17年度から前納報奨金制度を廃止しようとするものでございます。

 次に、議案甲第31号 多久市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。

 今回の改正は、平成16年度の地方税法の改正に伴い、条例の一部改正を行うものであります。

 国民健康保険税は所得割額、資産割額、被保険者均等割額、及び世帯別平等割額の合計額を税額として算定しております。このうち、今回改正いたしますのは所得割額の算定にかかわる特別控除についてであります。今までは5年以上所有している土地・建物等を譲渡した場合、その長期譲渡所得に対して 1,000千円の特別控除がありましたが、税法改正等により17年度課税分からこれを廃止するものであります。

 次に、議案甲第32号 多久都市計画事業多久駅週辺土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例について。

 本議案につきましては、多久駅周辺土地区画整理事業にかかわる土地区画整理審議会の委員の当選人及び予備委員の当選に必要な得票数に関する条例の一部を改正するものであります。

 土地区画整理法第56条で、事業を行うに当たり「土地区画整理審議会を置く。」となっており、審議会の委員は宅地所有者から選挙される委員7名、借地権者から選挙される委員1名、事業に対して学識を有する者から市長が選任する委員2名の合計10名で構成されております。

 宅地所有者からの7名と借地権者からの1名の合計8名は、公職選挙法に準じて選挙により選出されます。この委員の当選に必要な得票数に関し、多久都市計画事業多久駅周辺土地区画整理事業施行に関する条例第14条で、必要の得票数は「選挙において選挙すべき委員の数で、その選挙における有効投票の総数を除して得た数の2分の1とする。」と規定されております。

 当初、多久市では土地区画整理事業が施行されるのが初めてであり、多数の地権者の支持を受けた方を審議会委員として選任した方がより民意を反映できるとの考えでこの規定を設けておりましたが、平成15年度末までで土地区画整理事業も事業費ベースで約38%、仮換地指定率で64.4%、面整備率で45%と進捗をしてきております。

 地権者の方々も、この事業に対する理解も深まっておりますので、審議会の選挙で委員になる意思のある方の意思を尊重するため、この第14条中の「有効投票の総数を除して得た数の2分の1」を「4分の1」に変更を行うものであります。

 また、評価員の定数について、土地区画整理事業を施行するに当たり、宅地の評価について土地区画整理法第65条では「評価について経験を有する者3人以上を、審議会の同意を得て、評価員に選任しなければならない。」となっています。

 現在、多久都市計画事業多久駅周辺土地区画整理事業施行に関する条例第20条では、その定数を5名としていますが、佐賀地方法務局多久出張所の統合等の社会情勢の変化に伴い、3名に変更したいというものであります。

 次に、議案甲第33号 多久市下水道条例について、議案甲第34号 多久市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例について、この2議案は関連しておりますので、一括提案いたします。

 多久市では、平成18年3月の供用開始に向け、平成10年度より公共下水道事業の整備を進めております。事業の円滑な促進を目指して条例の策定を提案するものであります。

 多久市下水道条例は、生活環境の改善及び水質保全を図るため、本市が設置します公共下水道施設の管理及び使用について必要な事項を定めるものであります。

 次に、多久市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例は、公共下水道施設の恩恵を受ける人を受益者と定め、施設の建設費の一部を負担してもらうための制度です。

 公共下水道事業は、道路や公園などと異なり、恩恵を受けられる方が下水道整備地区の人に限られますため、建設費用を市の財源だけで賄いますと、公共下水道施設のない地域の人との間に不公平が生じることになる面がございます。

 条例の策定に当たりましては、各町区長代表等、関係機関の代表者から成ります多久市下水道推進委員会に諮問を行い、条例案について審議をいただき、答申をいただいているところであります。答申では、下水道普及の推進、向上が示されており、その意向を踏まえた今回の条例策定の提案でございます。

 次に、議案甲第35号 天山地区共同斎場組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案甲第36号 天山地区共同衛生処理場組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案甲第37号 佐賀西部広域水道企業団規約の変更について、議案甲第38号 佐賀県市町村交通災害共済組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約変更について、議案甲第39号 佐賀県市町村消防団員公務災害補償組合を組織する地方公共団体の数の減少について、議案甲第40号 佐賀県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少について。

 これらの議案は、合併等に伴い構成自治体の名称並びに数の変更が生じ、このことにより変更を提案するものでございます。

 次に、議案甲第41号 多久市営土地改良事業の施行について。

 この議案は、東多久町大字別府から北多久町大字多久原にまたがる別府西地区の圃場整備を施行するため、土地改良法第96条の2第2項の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 事業概要について申し上げますと、この事業は基盤整備促進事業で施行することとしており、平成17年度から平成20年度までの4カ年で圃場整備 11.05ヘクタールを事業費 166,000千円で実施するものであります。

 本事業は、農地の集積と生産基盤の整備を行うことにより、農業経営の安定化を図ろうとするものでございます。

 次に、議案乙第46号 平成16年度多久市一般会計補正予算(第4号)について。

 今回の補正予算は、主に清掃センター改造事業の契約締結と継続費の年割額変更による減額、機構改革に伴います庁舎関係経費及びシステム改修経費、早期退職者の増による退職金措置並びに異動による人件費の増減などについて、補正を行うものであります。総額では391,038千円の減額となっております。

 まず、歳入の主なものについて申し上げます。

 市税19,156千円の減、これは市民税個人所得割と法人税割の減と償却資産分の固定資産税増などでございます。

 分担金及び負担金10,694千円の減、これは保育所入所保護者負担金の減によるものであります。

 繰入金36,288千円の減、この主なものは財政調整基金繰入金 216,442千円、環境衛生施設建設基金繰入金 254,000千円の減などであります。

 次に、市債 329,800千円の減、清掃センター改造事業に関する衛生債の減であります。

 次に、異動による給与費等の増減を除く歳出の主なものについて申し上げます。

 まず、総務費 107,818千円、このうち主なものは退職手当 102,849千円、人事に要する経費 4,255千円、庁舎の維持管理に要する経費 5,820千円、企画調整に関する経費 2,898千円、情報化推進に要する経費 6,300千円、電算処理に要する経費 4,005千円、参議院選挙費 2,277千円の減などでございます。この中には、機構改革に伴います庁舎改修費、システム改修費などの経費17,300千円、コミュニティー助成事業 2,300千円などが含まれております。

 次に、民生費28,213千円の減、このうち主なものは国保特別会計繰出金 9,355千円、恵光園特別会計繰出金21,134千円の減、児童扶養手当事務に要する経費 6,035千円、児童保護に要する経費28,763千円の減などであります。

 次に、衛生費 534,078千円の減、このうち主なものは老人保健特別会計繰出金27,227千円、清掃センター改造事業に要する経費 576,990千円の減、ごみ収集及び処理に要する経費のうち清掃センター工事期間中のごみ運搬及び処理経費22,053千円などでございます。

 次に、農林業費 5,123千円の減、この主なものは新たな米対策事業に要する経費 400千円、岸川ダム管理に要する経費 955千円となっております。

 土木費28,623千円、このうち主なものは都市計画事業に要する経費のうち都市再生整備計画策定業務委託料 4,500千円、公共下水道事業特別会計繰出金 9,869千円などであります。

 次に、教育費19,033千円、このうち主なものはスクールアドバイザー事業に要する経費3,568千円の減、文化財保護に要する経費2,060千円などであります。

 次に、災害復旧費 5,909千円、この内訳は現年発生農地災害復旧費 2,707千円、現年発生農業用施設災害復旧費 3,202千円であります。

 次に、歳出を性質別に申し上げますと、投資的経費547,433千円の減、消費的経費127,881千円、その他の経費28,514千円となっております。

 以上、歳入歳出の主なものについて申し上げましたが、今回の補正額は既定の歳入歳出の総額から 391,038千円を減じ、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10,444,006千円とするものでございます。

 次に、議案乙第47号 平成16年度多久市給与管理・物品調達特別会計補正予算(第2号)について。

 本特別会計の補正予算につきましては、職員の異動、共済費の負担率変更及び定年前退職者の増による退職手当等について行った一般会計などの補正と一体として補正を行うものであります。

 既定の歳入歳出予算に 115,210千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 2,069,194千円とするものであります。

 次に、議案乙第48号 平成16年度多久市立養護老人ホーム恵光園特別会計補正予算(第3号)、議案乙第50号 平成16年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)、議案乙第51号 平成16年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について。

 これらの補正予算の議案につきましては、いずれも職員の異動及び共済費の負担率変更により人件費の補正を行うものであります。

 まず、恵光園特別会計についてですが、歳入において一般会計繰入金を、歳出において給料などの人件費をそれぞれ21,134千円を減額しております。これにより歳入歳出予算の総額は 161,043千円となります。

 次に、公共下水道特別会計ですが、これにつきましては歳入歳出においてそれぞれ 9,869千円を追加いたしております。これにより歳入歳出予算の総額はそれぞれ 1,357,219千円となります。

 次に、農業集落排水事業特別会計についてでありますが、歳入では一般会計繰入金を、歳出では職員手当、共済費を補正しております。補正額は歳入歳出ともに 135千円の減でございまして、補正後の歳入歳出予算額をそれぞれ 381,219千円といたしております。

 次に、議案乙第49号 平成16年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について。

 今回の補正につきましては、事業費の確定に伴う補正を行うものであります。歳入につきましては国庫補助金 260千円、一般会計繰入金 1,852千円の減、市債 100千円。歳出につきましては総務費66千円、事業費 1,558千円の減であります。

 以上、今回の補正は既定の歳入歳出予算の総額から 1,492千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 355,012千円とするものであります。

 次に、議案乙第52号 平成16年度多久市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について。

 今回の補正の主なものにつきましては、歳入では受託工事収益の減額であります。

 また、歳出では上水からの受水負担金の増額と積立金の減額の補正であります。

 歳入では受託工事収益 2,000千円の減、支払利息及び配当金61千円。

 歳出では、総務費14,507千円、原水及び浄水費25千円、配水及び給水費 5,964千円、受託工事費 2,000千円の減、積立金19,939千円の減、予備費 496千円の減で、補正後の歳入歳出の総額をそれぞれ 295,023千円とするものであります。

 次に、議案乙第53号 平成16年度多久市老人保健事業特別会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正は、老人医療費の診療報酬にかかわる医療給付費等の補正を行うものであります。

 歳入につきましては、支払基金交付金 245,032千円、国庫支出金 110,242千円、県支出金27,685千円、繰入金27,227千円であります。

 次に、歳出につきましては、総務費 997千円の減、医療諸費 411,143千円、諸支出金40千円であります。

 以上、今回の補正は既定の歳入歳出予算の総額を 410,186千円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 3,466,079千円とするものであります。

 議案乙第54号 平成16年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正は、国民健康保険の診療報酬にかかわる保険給付費等の補正を行うものであります。

 歳入につきましては、国民健康保険税 3,425千円の減、国庫支出金30,517千円、県支出金 1,477千円、療養給付費等交付金 239,236千円、共同事業交付金12,820千円、財産収入 223千円、繰入金39,355千円であります。

 次に、歳出につきましては総務費 8,689千円、保険給付費 297,228千円、共同事業拠出金5,908千円、基金積立金223千円、予備費8,155千円でございます。

 以上、今回の補正は既定の歳入歳出予算の総額を 320,203千円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 2,593,768千円とするものでございます。

 次に、議案乙第55号 平成16年度多久市水道事業会計補正予算(第1号)について。

 今回の補正の主なものは収益的収入及び支出で、受託工事の減による歳入歳出の減額と他会計負担金の歳入の増額でございます。

 歳入につきましては、受託工事収益10,000千円の減、他会計負担金14,072千円、他会計補助金 360千円の減。

 歳出につきましては、配水及び給水費 7,570千円の減、受託工事費10,000千円の減、総係費233千円の減、支払利息3,758千円とし、歳入予算額を647,467千円、歳出予算額を722,958千円とするものでございます。

 次に、議案乙第56号 平成16年度多久市立病院事業会計補正予算(第2号)について。

 今回の補正は、第3条予算収益的収入及び支出の補正をいたすものでございます。

 内容は、職員の退職給与金と入院患者数の増及び手術数の増に伴います材料費であります。第3条予算収益的収入及び支出は、既定の予算額に収入支出それぞれ 150,000千円を補正し、収入支出の総額をそれぞれ 1,626,464千円といたすものであります。

 収入の主なものは、入院収益70,000千円、外来収益80,000千円であります。

 また、支出の主なものは、給与費34,709千円、内訳は給料 606千円の減、手当 3,351千円、法定福利費 1,053千円、退職給与金30,911千円。材料費 110,000千円、内訳は薬品費70,000千円、診療材料費40,000千円、予備費 5,291千円でございます。

 以上、よろしく御審議の上、御承認いただきますようお願いをいたします。



○議長(武冨健一君)

 提案理由の説明は終わりました。

 以上で本日の議事日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。

                午前11時6分 散会