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佐賀県 多久市

平成16年 9月 定例会 09月06日−02号




平成16年 9月 定例会 − 09月06日−02号









平成16年 9月 定例会



       平成16年9月6日
1.出席議員
   議 長  武 冨 健 一           10 番  中 原   鎭
   副議長  西 山 英 徳           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           12 番  山 口 正 信
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           15 番  山 口 龍 樹
   6 番  飯 守 康 洋           16 番  真 島 信 幸
   7 番  興 梠 多津子           17 番  井 上   慧
   8 番  古 賀 和 夫           18 番  石 井 順二郎
   9 番  牛 島 和 廣           19 番  大 塚 正 直

2.欠席議員
   な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  樋 口 和 吉
   次長兼議事係長  野 中 信 広
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 古   賀   正   義
    収入役                田   中   勝   義
    教育長                尾   形   善 次 郎
    総務課長               藤   田   和   彦
    税務課長               牛   島   剛   勇
    財政課長               柴   田   藤   男
    市民課長               森   山   真   塩
    生活環境課長             木   島   武   彦
    農林課長               田   中       榮
    農業委員会事務局長          舩   山   正   秀
    建設課長               小   園   敏   則
    企画商工課長             石   橋   慎   一
    都市計画課長             成   富   廣   行
    下水道課長              中   原   博   秋
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    福祉健康課長             市   丸   正   文
    教育次長               松   下   伸   廣
    生涯学習課長             松   尾   紀 久 江
    学校教育課長             今   泉       弘
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               前   山       充
    市立病院事務長            渕   上   哲   也
    監査委員事務局長           三   塩       徹
    恵光園長               草   場   藤   夫

      ─────────────────────────────
       議  事  日  程    9月6日(月)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ─────────────────────────────
          平成16年9月多久市議会定例会一般質問通告書
┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.市長の政治姿勢について             │
│  │         │ (1) 多久市政を担当されて早や7年が過ぎる中で、  │
│  │         │  23,654人の市民の長として、市民生活向上のためにど│
│  │         │  のように取り組まれて来ましたか。又、キラリと光る│
│  │         │  街、住みたい街多久として、どのような取り組みをし│
│  │         │  たと考えておられますか             │
│  │         │ (2) 小城郡との広域ごみ処理場建設、市町村合併、工業│
│  │         │  団地の雇用の場としての誘致、区画整理事業におけ │
│1 │ 山 本 茂 雄 │  る区域内の市営住宅の問題などに、市長自らどのよう│
│  │         │  に取り組んでこられたのか。市民の雇用の場作りのた│
│  │         │  め、人口増のために早急に対策が必要と思いますが、│
│  │         │  市長として対策は持っておられるのか       │
│  │         │ (3) 2期目の横尾市政も平成17年9月までの残り1年の│
│  │         │  任期であります。3期目に向けての市政運営を再度挑│
│  │         │  戦されると思いますが、どのようなマニフェスト(政│
│  │         │  策目標数値)を持って挑戦されようと思っておられる│
│  │         │  のか、お聞きいたします             │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.政治姿勢について                │
│  │         │ (1) 市長の出前講座、市長とかたろう会での、各町民の│
│  │         │  評価と実施された市長の感想について       │
│  │         │ (2) 多久市財政の今後の危機感について       │
│2 │ 角 田 一 彦 │ (3) 市長職2期7年間の職責に対する自己評価と採点は│
│  │         │ (4) 3期目の決意について             │
│  │         │                          │
│  │         │2.農業問題について                │
│  │         │ (1) 荒廃農地の有効利用について          │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

┌──┬─────────┬──────────────────────────┐
│順番│ 議員名     │     質問要旨                 │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │ (2) 中山間地直接支払制度の今後の見通しについて  │
│2 │ 角 田 一 彦 │                          │
│  │         │3.市道、河川管理について             │
├──┼─────────┼──────────────────────────┤
│  │         │1.第6次多久市行政改革大綱について        │
│  │         │ (1) 事務事業の見直しについて           │
│  │         │   民間委託等の推進(7件)については、実施計画が│
│  │         │  ほとんど長期になっているが、実施した場合の効果に│
│  │         │  ついての算定はいつ頃発表予定か         │
│  │         │ (2) 組織機構の見直しについて           │
│  │         │   具体的にはどの様な機構改革の構想が検討されてい│
│  │         │  るのか                     │
│  │         │ (3) 財政の健全化について             │
│3 │ 真 島 信 幸 │   提示された多久市財政健全化基本方針の中に、16年│
│  │         │  度から20年度までの歳入歳出の見込み及び基金の推 │
│  │         │  移見込みについて、具体的数値を以って示されている│
│  │         │  が、どの様な根拠を以って健全化と云うのか    │
│  │         │ (4) 多久市が、財政再建団体にならない為の条件を具体│
│  │         │  的な数値を以って提示して欲しい         │
│  │         │                          │
│  │         │2.納所地区における内水の排水対策について     │
│  │         │  多久市全体の問題として、納所地区の内水排水対策に│
│  │         │ ついて取り組みを進めて欲しい           │
└──┴─────────┴──────────────────────────┘

      ─────────────────────────────
                 午前10時 開議






○議長(武冨健一君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(武冨健一君)

 日程第1.市政一般に対する質問を行います。

 通告順に従って発言を許します。まず、山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君) (登壇)

 おはようございます。5番議員山本茂雄でございます。議長より質問のお許しが出ましたので、通告に従って市長に質問をいたします。

 市長の政治姿勢について。

 多久市政を担当されてはや7年が過ぎる中で、2万 3,654名の市民の長として市民生活向上のためにどのように取り組まれてきたのか、お聞きしたいと思います。

 また、「キラリと光る街・住みたい街多久」として、どのような取り組みをしたと考えておられるのか、お聞きしたいと思います。

 2項目めに、小城郡との広域ごみ処理場建設、市町村合併、工業団地の雇用の場としての誘致、区画整理事業区域内における市営住宅の建設問題などに市長みずからどのように取り組んでこられたと思っておられるのか聞きたいなと思っております。

 まず1番目の小城郡との広域ごみ処理場の建設、本市での建設をすべきではなかったのかなあと考えておるわけでございます。そのことについて、どう考えておられるのか。今回、再度協議会が開催されるための補正予算 2,684千円が組まれております。8月31日に協議会が開催されたと聞いていますが、施設建設には地域内の環境整備もできて、地域振興にも大いに役立つ施設であると思います。本市に建設してこそ、利活用ができるものではないかと思っております。市長の考えをお聞きしたいと思っております。

 市町村合併については、多久市を除く県内全市町村で協議会なり合併研究会なりの開催がされて、いろいろ協議がなされております。市町村長さんたちも、合併は財政対策のため、市民生活の低下を支えるため、経費削減のためなど、問題を解消するなどのことで取り組んでおられるということでございます。より太い組織の充実の安定を図るなどで合併に対する協議がなされているようでございます。合併しないで財政難の中で、住民サービスの低下につながらないものか、市長にお聞きしたいと思います。

 工業団地の雇用の場としての誘致について。私もさきの一般質問で、5年、10年、無償にしてでも、住民の雇用の場づくりのためには、早急に進めるべきという質問をしたわけでございます。

 今、国では政策の中で、リース化を進めようということで統一がなされているというふうなことを聞いております。国がリース化をしたら、全自治体条件は一緒で、本市に誘致していただくために、今回固定資産税の免除が3年を6年と条例改正の議案を出しておられます。私も今回の改正は評価をしているわけでございます。しかし、現在まで、市内の誘致企業、事業所であるところを見てみますと、市内の雇用が余り至っていないということでございます。

 その中にあって、3年を6年にただ延ばすということであったら、結局雇用の場にもつながっていかないのじゃないかというふうに考えるわけでございます。そういったことを、やっぱり雇用を優先的に考えるものか、ただ企業が来たらいいということで済ませるものか。市長が「キラリと光る街・住みたい街多久」という政策を掲げておられる中で、やっぱり雇用の場をつくって住民を幾らかでも人口増につなげていくというのが、この政策の目標ではないかなというふうに考えるわけでございます。そういったことについて、ただ単に3年から6年と、これを延長していいものか、市長の考えをお聞きしたいと思います。

 区画整理事業内での市営住宅の建設について、これをお聞きいたします。

 平成14年度に区画整理区域内で、市が取得した土地、 2,303平方メートルですね。市営住宅5階建ての建設計画が計画されておったわけでございます。砂原地区を近隣に住民の皆さんに説明、お願いをしたその後反対がなされたということでございます。担当課の職員さんも日夜説得に励まれたと聞いておりますけど、なかなか御理解をしていただけなかったということで、その後、私の担当でありますあざみ原地区の方にJAさんがお持ちの土地と交換を代替えとしてお願いをしているということで、当時のあざみ原区長さんが1軒1軒回られて、その周りの地区の住民の方を説得されたということでございます。

 そういった中で、大方の協力を得た中で、結局JAさんが土地の代替えとしては反対であるということで、またもとに戻ったというふうないきさつを聞いております。そのことで、再度砂原地区にお願いをしているよということで聞いておるわけでございますけど、そういった中において、この土地を取得した事業補助金も、そう長くは、早く建設しないと国の方も長々と補助金を出す構えはないと思いますので、これも早急に解決せにゃいかん問題じゃないかなと考えております。

 そういった中で、市長はどういった考えを持っておられるのか、二転三転、土地の方向性が変わっておりますので、そういった中で市長の考えをお聞きしたいと思っております。

 以上質問したことは、そのことに対して市長はどのような調整を考えておられるのかなということを聞きたいなと思っております。

 市民の雇用の場つくりのためとか、人口増のためには、やっぱり「住みたい街多久」ということには、やっぱり人口が多くなからんと成り立っていかないのじゃないかなと、そのことによって多久市が活性化していくんではないかなと考えております。そういったことで、市長の考えをお聞きしたいと思っております。

 3項目め、2期目の横尾市政も平成17年9月までの残り1年でございます。3期目に向けて市政運営を再度挑戦されると思っております。どのようなマニフェスト、政策目標、これをもって挑戦されようと思っておられるのか、お聞きをしたいなということでございます。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。山本議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、活性化等についてお尋ねがございました。これまでの取り組み等ということでございますので、少し説明も加えながら述べたいと思います。

 平成9年9月に市長として就任をさせていただいて、今月で7年目を迎えることになります。この間、日本経済は低迷をいたしまして、また地方では景気回復の兆しもなかなか見えてこないという状況であります。また、国においては、皆様も御存じのとおり、実施されております構造改革、また三位一体の改革など、地方自治体並びに地方を取り巻く環境、財政というものは変化と厳しさを増していく状況にあると認識をいたしております。

 このような中で、第3次総合計画にも掲げております「住みたい美しいまち多久」を目指して、市民生活の向上に努めているところであります。

 御質問にありますこれまでの取り組みについて、少し例を交えて御説明をいたします。

 まず、市民生活の向上を図るという意味では、市の取り組みをわかりやすく、またタイムリーな情報として市民の皆様にお伝えする必要がありますので、このため、これまで活字による市報や回覧等で各家庭にお知らせをしておりましたが、平成12年12月からは、直接関係者がケーブルテレビなどを通じて、テレビを通じて市の取り組みや各種の情報を市民の皆様にお伝えをし、活用していただけるような「ポケットスタジオ」を設置するなど、市民の皆さんの生活向上を目指す上で、必要な情報提供と考え、積極的に取り組んでまいりました。

 ほかにおきましては、本年度末に供用開始になりますけれども、農業集落排水事業や、また平成17年度末に供用開始する予定の公共下水道事業につきましても、環境保全という観点はもとより、快適な住環境を整備していくために必要な事業でありますので、これまで積極的に取り組んできたところであります。

 また、地域スポーツの育成を図り、市内のスポーツの振興に努めていくため、「スポーツピア」を組織し、活動をしていただいているところであります。

 ことしの4月には、スポーツ振興を図る拠点となる施設として「ゆめ広場」を開設し、基礎体力の強化及び健康管理の面からも、市民の皆様の生活向上に役立てていけるようにと取り組んでおります。

 また、子育て世代に関しましては、放課後児童健全育成事業として、平日の開設はもとより、長期の休みであります夏休みや春休み、あるいは土曜日にも開設をするなどを行うとともに、加えて3歳から就学前までの歯科医療費を助成したり、また、幼稚園、保育園、小学校等でのフッ素洗口での健康増進に当たるなど、若い子育て世代の皆さんの育児に対しての生活支援という面からも努力をしているところでございます。

 また、高齢化率を見ますと、約25%になっておりますが、地方におけます介護保険制度の対象者の増加が懸念、予想される状況に全国的にもありますので、高齢者の方が住みなれた地域で安心して生活が継続していただけるよう、また痴呆を早期発見し、その進行を防ぐためにも、高齢者保健福祉計画を策定して、リハビリの教室、痴呆予防教室などの介護予防事業を通して、その予防にも努めているところであります。

 また、「キラリと光る街・住みたい街多久」として、どのような取り組みかという御質問でありますが、当初から私は「創造・挑戦・透明化」を公約の一環として掲げて活動をしてまいりました。例えば、創造につきましても、行政も最大のサービス産業であるという位置づけをして、コスト意識、経営感覚が持てるように努力をしているところであります。

 その一例として、市民の皆様を顧客とみなして、サービスの提供、実現を努力していくという意味でのISO9001の認証取得については、九州で最初に2000年版を取得いたしましたし、また、あわせて職員の意識改革にも努力をし、その精神を引き継ぎながら、現在は各課において業務マニュアルの策定等を行ったところでございます。今後もこのマニュアルにつきましては、適時改善等を行い、充実に努めていきたいと思っております。

 また、挑戦ということにつきましては、当初から申し上げておりますが、首長はみずからトップセールスマンという認識に立って、いろんなところで多久のPRに努力をしているところであります。

 小さな例の一つで、またユニークなものですが、「サザエさんカレンダー」の実現、また「漢詩コンテスト」、あるいは「論語かるた大会」を充実するなど、全国的にも多久市をアピールする努力を重ねているところであります。

 また、透明化ということにつきましては、市が保有します情報について、可能な限り公開をしていくことができるよう、「多久市情報公開共有条例」を策定し、次の世代を担う子供たちにも理解できるように、わかりやすい表現や漢字にルビを振るなどの新たな条例策定をしたところでもあります。ほかにも市民生活向上でも御紹介をいたしましたように、ケーブルテレビを利用して、市民の皆様のお茶の間に直接情報が届くようなポケットスタジオの開設ですとか、あるいはこの議会等を含めて、議会の理解と御協力をいただいて、市議会の一般質問内容を放映するといったことも可能になったところであります。

 また、情報化時代でございますので、このことに対応するため、庁内にもグループウェア・イントラネットを整備して、市のホームページを活用して、より多くの、またより広く多久市の情報発信をしていきたいと努力をしているところであります。

 このような取り組みから、多久市はPRすることともに、市民の皆様の利便性向上にも努めてきたところであります。

 「住みたい街多久」につきましては、さきに御紹介をいたしました生活向上の取り組みに加えて、また公共下水道事業や道路、河川、あるいは農業事業を含めましたインフラ的な整備、中心市街地の活性化などのための多久駅周辺の区画整理事業、さらには商工業、教育福祉など、多くの事業が関連をいたしながら、「住みたいまち多久」としての取り組みになっていると認識をいたしているところでございます。

 大きく2点目の御質問について回答していきます。

 幾つかの事業について、これまでの取り組みや人口増の対策についてという旨での、幾つか事業名を挙げての御質問でございました。

 まず、広域におけますごみ処理の問題についてでございますが、このことは市が抱える重要課題の一つであり、これまで議会においても再三回答等で申し上げましたとおりでございますが、地域及び周辺住民の方々への御理解をいただくべく、地区の説明会、あるいは反対を表明されている方々との意見交歓会等にも出席をして、説明、お願い等を重ねてきたところですが、当時の計画としましては、残念ながら十分な理解を得ることができず、また適地調査を含めました環境アセスメント調査にも入れない状況でございましたので、その状況を打開するには、必要であります候補地での建設可能性調査を実施するということが必要でありましたという判断から、平成14年6月に佐賀経済調査協会を通じて、佐賀大学の専門の先生にお願いをして調査を依頼してきたところであります。

 結果は、平成14年8月21日の市議会全員協議会でも御報告させていただいたとおりでありますが、候補地での開発は地滑り誘発等の可能性が高いということであり、計画断念を余儀なくされた経緯でございます。

 このことを受けまして、当時同年の8月29日には、5町の首長の方々より広域での事業につきましては、白紙に戻すという申し入れがございましたので、当時協議会の解散に至ったということで、このことは議会でも再三御説明をさせていただき、また報告をいたしたとおりでございます。

 けれども、一方では、環境汚染の抑制やリサイクルの推進、また経済効率性を考えますときに、広域での取り組み、推進ということは重要なことであるという認識にも立っておりますので、広域協議会解散後も、構成をいたします町の首長の方々並びに天山塵芥処理場組合長でもあります牛津町長さんとの個別の会議など、数回にわたり話し合いをさせていただき、また県からも御助言等もあり、全員協議会でも御報告をさせていただきましたように、広域での取り組みの意義について、相互確認をいたしたところでございます。

 県の広域化計画もございますので、今後これら構成町との連携を図りつつ、努力をしていきたいと考えているところであります。

 次に、市町村合併という項目でございましたが、議員の皆様からの御質問にも過去にもお答えをしたとおりでございますが、例えば、住民発議によります厳木町との合併提起の対応、また、広域圏を含めました小城郡との合併協議等についてのこと等がございましたが、合併については相手があることでもありますし、現在のところでは厳木町及び小城郡につきましては、市長の出前講座でも御説明申し上げましたとおり、それぞれの道を進められるという対応に現在なっているところでございます。

 このような合併協議会での協議の内容についてお話をそれぞれ聞いていましたり、状況を拝見いたしますと、組織あるいは機構の問題を初めとして、財政面では補助金や事務事業についても、新たな市となる上で、大きく見直しをするという経過にあるように認識をしています。

 多久市としましても、今回は当面合併をしないこととなりましたので、他の合併を実施される自治体以上に組織機構の見直しや補助金を初めとした事務事業のあり方等について見直しを実施していく必要がございます。すなわち、総務省でも強調されているように、合併するしないにかかわらず、行政改革は重要だということでございます。

 このため、第6次行政改革大綱実施計画書並びに多久市財政健全化基本方針等を策定して、住民サービスを低下せず進めるよう、努力の実施に向け取り組んでいるところであります。

 また、次に工場団地への企業誘致等についてお尋ねがございました。長引く景気が低迷しているという状況のため、企業が新規設備投資を控えられている傾向にあります。そのため、企業を誘致するには現在のところ至っておりません。途中には大きな協議成立の動き等もございましたが、当時海外への展開等もございまして至っておりません。しかし、業種によりましては、企業収益の改善等が近年見られるようになってきているように思います。景気に対する指標等がやや好転に向かう傾向もうかがえるところでございます。

 市としましては、議会の皆様の御理解をいただきながら、今年度より企業立地奨励条例の一部を改正し、奨励金制度の導入をいたしております。

 また、今議会には、お尋ねにもありましたように企業誘致に対する固定資産税の課税免除期間の延長等について御審議いただくことにいたしております。

 また、さきの議会では、土地開発公社所有の工業用地の賃貸制度、いわゆるリースについて取り組む姿勢を述べておりました。このことは、多久市の要望と同様のものが各種団体等からも出て、その要望の積み重ねの結果、平成17年度から制度としても実施可能となったところでございます。現在、総務省において、その詳細についての政令改正に向け作業が行われている状況でございます。

 このように、企業誘致に対する各種制度面での優遇措置の整備を図りますとともに、これまでの情報と本年度から県に新たに設置をされました企業誘致プロジェクト専門委員制度を活用しながら、数多くの情報をもとに、活発な誘致活動を展開していきたいと考えております。

 また、区画整理事業内の公営住宅についてのお尋ねがございました。事業地区内に現存いたしておりました市営梅木団地50戸、県営北多久団地36戸を区画整理事業の整備進捗に合わせて、建てかえ事業として平成8年度から9年度にかけ、市営住宅50戸、県営住宅38戸の建設がされました。

 また、平成12年度に策定いたしました多久市住宅マスタープランにおきましても、中心市街地区域、区画整理地内に公営住宅として建設を検討しておりまして、その要望、すなわち公営住宅への入居要望も高く、公共交通機関や商業利便性の高い多様なニーズにこたえ得る公営住宅の建設が必要となっておりました。

 このため、区画整理事業計画と照らし合わせをしながら、多久市中心市街地の活性化も期待をして、平成14年度より市営住宅用地の確保、基本設計の作成など、市営住宅の建設計画を立ててきたところでございます。

 これと並行しまして、住民の方への計画概要説明を行ってきておりますが、必ずしもすべての皆様の御理解を完全に得るまでには至っていない面がございます。今後とも御理解を得べく、鋭意努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 また、雇用の場の対策ということでございましたが、先ほど説明をいたしましたけれども、企業立地奨励条例の一部改正を行いましたり、また今議会で御審議をいただく誘致企業に対する条例整備等を行いまして、多久への誘致を働きかけるに当たり、他の工業団地に比べて優位性がアピールできるように、条件整備を行っていきたいと考えております。単なる期間の延長ということではございません。今後も積極的に誘致活動をしてまいりたいと考えております。

 また、人口増という課題についてもお尋ねがありましたが、生活環境の整備や幹線道路の整備、あるいは安全で快適な道路づくりなど、交通環境整備等の公共整備を行い、生活基盤整備にも努めております。

 また、あわせまして、少子化に伴います人口の自然減少を食いとめる施策としましては、「多久市エンゼルプラン」を策定しております。この中で、子供を持ちたい人が安心して出産や育児ができ、21世紀を生きる子供たちが心身ともに健やかに、活気に満ちた生活を送ることができるよう、就学前の子供たちに対して、歯科医療費の助成や放課後児童健全育成事業の充実を図るとともに、教育の分野でも特色ある事業を取り入れ、子育て世代に魅力あるまちづくり、すなわち選ばれるまちづくり、環境づくりを努力しているところでございます。

 大きく3点目で、マニフェスト等についてのお尋ねがございました。

 議員御承知のように、地方分権の推進や国の三位一体改革に象徴されていますように、今日地方行政は今までにない大きな変革期を迎えております。このような状況の中で、まずは市民生活に支障が生じないよう、市政運営をしっかりとやっていくことが最重要課題であると認識をしております。また、市民の皆様に対する責務であるとも感じております。いかなる政策や公約、マニフェストという言葉が今広がりつつありますけれども、これらがあるかというお尋ねありますが、これらのことにつきましては、今後のテーマでもございますし、目下のところは論語にありますが、「我が道は一をもってこれを貫く」という教えのように、全力で現状に向けて努力をしているところでございます。



○議長(武冨健一君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 どうもありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。

 市民生活の向上のために、いろいろなことを今種々市長言われまして、そういった生活面に対しては、ある程度のことはできているんじゃないかなと考えております。しかし、将来のための施策に対して、ちょっと取り組みが少ないんじゃないかなというふうに感じているわけでございます。そういったことも、本当に今市は財政難、財政難という中で、本当に財政難という言葉が日時、何をするにも財政難ということで、言葉が返ってくるわけでございますけれども、こういった中で市民生活の向上を図るためには、やっぱり市がある程度活力を持った町にしていただかないと人口もふえない、そして雇用の場も来ないということで、住民はずっと減少していくんじゃないかなというふうに考えております。

 そういった中で、市長は市長なりに本当にいろいろ取り組んでおられます。トップセールスマンとして、本当にとられておりますけど、何かいまいち活気がないなというのが市民の皆さんの実情でございます。そういった中で、今後、多久市に目を据えて、やっぱり取り組んでいただきたいなというのが市長に対するお願いでございます。

 我々も多久まつりなんかも、今本当に市民活性化の中で、とにかく何とか多久を活力ある町にしようということで、ずっと前から多久まつりも取り組まれてきたところでございます。

 しかし、近年財政難の中で、多久まつりも来年の話聞いたら、何か縮小されてどうかなという先行き不安な声も聞かれておりますけど、そういったことも、結局農協さんとか商工会さんが、不景気の中で負担金が出せないということで、やっぱり年々そういった協力金が減っていった場合に、本当に今までどおりの多久まつりができていくのかなということを聞いております。

 そういった中で、今まで市民の皆さんのカラオケブームで、いろいろ歌合戦なんかがなされておったわけですけど、今回は中止になったということを聞いておりますけど、本当に活性化、活性化で、財政難で取り組んでいくのもいいことですけど、やっぱりずっと続けていくことが最大の目標じゃないかなというふうに考えておるわけでございます。

 我々も多久まつりじゃございませんけど、多久山笠というのを、あざみ原と砂原で、もうこれは56回を迎えるわけでございますけど、これも本当に炭鉱の時代のときは、もう駅前通りが、人並みに動いて歩くぐらいのことしかできなかったという多くの住民の方が集まって、まつりなんか栄えたわけでございますけど、それが今56年、56回を迎えて、まだ盛大に多久市の代表行事として取り組んでおります。

 そういった中で、やっぱり我々も資金難、資金難ということで、市内の事業者の方から、区域外の市内の事業者の方から、いろいろ御寄附もいただいて、花火も、やっぱりある程度花火大会であるというふうな 600発の花火も打ち上げているわけでございます。

 そういったことも多久市の中であって、やっぱり小さな子供たちも、それを1年に一遍の行事ということで楽しんでやって、やっぱり何にも行事がないということであれば、子供の楽しみもないというふうなことで取り組んでおるわけでございますけれども、こういったこともやっぱり日々我々も努力をして、お願いをして、とにかく何とか町が寂れていかないように頑張っていこうという努力のもとで、皆、必死にボランティアで取り組んでおるわけでございます。そういったことが56回もあって、本当に市の助成金もいただいて取り組んでおるわけでございます。

 そういったことで、 600発の花火もやっぱり 1,000発ぐらいに上げたいなと、我々の気持ちはあるわけでございますけど、なかなかそういった財政難の中で、そういうことがやっていけないというふうでございます。幾らかでも市の活性化に我々も協力していきたいというふうなことで、議会の皆さんからもいろいろ助成金をいただいてやっておるわけでございます。そういった中で、多久まつりもやっぱり市民のまつりですので、何とかそういった中で盛大にやっていく方法を考えて、みんなで取り組んでいきたいなと考えております。

 本当に財政難、財政難ということで聞こえてくるわけでございますけど、この財政難になるためには、もう3年、4年前からなさないためにも、やっぱりいろんな事業も取り組んでしていくのができなかったのかなというふうに考えておるわけでございますね。

 そういった中で天山のごみ処理場の問題、これにしても、結局市民の皆さんからは、ごみ処理場をつくっていたら、小城郡との合併もできたんじゃないかなというふうなことも大変言われておるわけでございます。そういったことで、まだ真剣に取り組むべきことじゃなかったかなというふうに考えているわけでございます。

 今回、また再度協議会がなされたということで、本当にごみの問題、私たちもやっぱり市民生活、ごみを出す以上、ごみ処理場の火を1日も消すわけにはいかないということで取り組んでいっていただいておるわけでございますけど、本当にそういったことが市民の皆さんから聞こえてくるわけでございます。

 この建設をするべきじゃなかったかということに対しては、そういった皆さんの意見が多いという中で、広域を見据えて、多久市が炉が30年間小侍地区で運営されているわけですけど、なかなかその痛みがひどいということで、広域に間に合わないで建設をしなくちゃいけないということで建設がなされたわけでございますけど、今回、小侍の皆さんの協力を得て、本当に新設の炉ができるということで、我々市民も安心しているわけでございます。これも上揚地区の皆さんの御協力のことじゃないかなと感謝しているわけでございます。

 これも 903,000千円という工事費用をかけて取り組んでいかれるということでございますけど、我々自民党議員団として14名で毎年自費による市の誘致活動を行っているわけでございます。陳情活動を行っております。

 その中で、今回ごみ処理場に関して、結局単独事業になる。我々は広域事業の補助率はあるわけですけど、その広域事業にのせた場合の補助率と差額を何とか国政の先生方にお願いして、特別交付金に上乗せしてもらえないかなということで要請をしに行ったわけでございます。

 ここで、我々自民党議員がどういうことをやっているということを、ちょっとこの場をかりて聞いていただきたいと思っております。

 今回の陳情は、ごみ処理場の建設での改築に対しての特別交付金での交付要請、筑後下流土地改良事業に伴った多久導水の維持管理に対する特別配慮、中山間地直接支払制度の継続について、以上の陳情を申し上げたわけでございます。

 衆議院第1会館、議員会館の会議室で、衆参4議員の方々に一堂に集まっていただきました。市の陳情をしたわけでございます。ごみ処理場の新設費の一部補助として、広域事業にのせた場合の補助との差額を特別交付税としていただけないものか、お願いをしたわけございます。──────────────〔発言取り消し〕───────────────

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 多久導水についても、4代議士の力を合わせて取り組んでいくとのことでございました。

 中山間地直接支払制度の継続については、全国的な農業問題として、継続前提に鋭意検討するとのことでございました。

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────────────────〔発言取り消し〕─────────────────

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────────────────────、次の日には佐賀県の東京事務所をお訪ねして、村山所長さんに工業団地の誘致のお願いをしてきたわけでございます。これも市長と一緒に訪問してお願いをしてきたわけでございます。

 本当に保利先生、力強く行動していただいて、その後、唐津で3区の支部長、幹事長会があった中で、うちの石井支部長さんに、この前の陳情に対しては、総務省の大臣官房審議官にお願いをしておりますので、市長さんとともども、再度陳情に行ってくださいということを言われたということで、再度市長さん、議長さん、支部長、幹事長で再度陳情に行っていただいたということでございます。

 そういった中で、我々も多久市が活力ある街となるために、財政難の中でそういったいろんな整備などもしていくためにも、やっぱり財源が伴うことでございますので、そういったお願いもしていったということでございます。そのことで特別交付金での便宜を図っていただくものじゃないかなというふうに考えておるわけでございます。

 市町村合併については、住民サービスでつながらないものかということを私提起しておるわけでございますけど、本当に今財政難の中で、私も再三質問の中で、合併した場合のシミュレーションと、しなかったときのシミュレーションは市民の方にお願いして、どっちかを選ぶのは市民の方ですので、そういった提示をしなくちゃいけないんじゃないかなという再三お願いをしてきたわけでございますけど、これもなされないままで、結局合併を、今の市長の話では合併は17年3月までは無理ということの見解のようでございますけど。

 そういった中で、本当に多久市だけで行政改革をしていくということで言われておったわけでございますけど、さきの7市の市議会議員会の議員の研修会で、佐賀県知事の古川知事が「これからの県政について」という議題で講義をしていただき、勉強をしたわけでございますけど、合併の問題に触れた際に、合併はしない場合、した場合にこれから先は大丈夫かなのかという意見が大分あります。

 しない場合は、何を根拠に大丈夫と言えるのかということを言われたと思っております。しないときに、結局地域では少子・高齢化が確実に進んでいく。そういった中で、若い人が少なくなり、本当に高齢者のサービスが低下をしていく以外にないんじゃないかという知事のこのような意見であったというふうに考えております。

 市長の考えは、今まで多久市を築いてこられた高齢者の方々にサービスの低下をしていかんば状態になるんじゃないかなと。私はそのことを心配しているわけでございますので、そういった中で、市長は大丈夫という考えがあるのか、ここをもう一つお聞きしたいなというふうに考えております。

 工業団地については、固定資産税の面では、本当に答弁の中で、結局ただ単に工場が来るだけの施策ではありませんということを聞いたわけで、私もほっとしているわけでございますけど、それは確かに空きの工業団地で雇用もできない工業が来ていただくことも結構でございます。しかしながら、そのことに対して3年を6年に延ばした場合に、市には何にも入ってこない状態になる。ただ単に、土地の借金が減っていくだけということでございますけど、こういったことにやっぱり人口増を図るためにはどういったことでも雇用の場を先決に考えてつくっていただきたいなと。私は、雇用を多くとってもらうことであったら、3年、6年、9年、10年でも、そういった固定資産税の免除はいいんじゃないかなというふうに考えているわけでございます。

 そして、隣接の武雄市に今回豊田合成という、近年の光ファイバー、発光ダイオードなどを製作する会社が進出してきているということを聞いております。これは地元の雇用者が 200名ということを聞いております。そういった中で、同僚、ちょっと私知り合いがおりますので、いろいろ聞いた中で、今から先の工業進出は、地震がない、自然災害が少ないという項目でもっていかんと、事業はなかなか来てくれんということで、今、特に雇用者を多くするところは、精密機械なんかを扱うところが多いそうでございます。そういった工業は、地震を一番嫌うらしいということでございます。そういった中で、やっぱり地震がないということをうたい文句にして、キャッチフレーズで持っていかんと来にくいよということでございます。

 三重県にシャープですかね、これが 2,000億円かけて進出したと。しかし、全然事前に地震があるということを聞かされてなかった。建てた後、今、地震が頻発して起こっているらしいです。

 そういったことで、本当に今、自然災害、地震が、やっぱり工業進出に対してネックになっているということですので、そういったことも考慮されて、お願いをして、地震の多い土地にある企業にどんどん声をかけていただくことも必要じゃないかなというふうに考えておるわけでございます。そういった中で、雇用の場を優先的に考えた取り組みをしていただきたいなというふうに考えておるわけでございます。

 住宅に関しては、今るる市長から市営住宅の建設に関しての説明があったわけでございますけど、私は今、市が中心市街地活性化の区画整理の中で、どうしても土地を購入しなくちゃならなかったという理由があるわけでございます。そういった中で、前から決まっていた問題ではないわけでございますけど、急遽途中で、土地の交渉の段階で、どうしても市が購入しなくちゃならなかったということでございます。そういったことで、せっかく購入したから、その購入費も補助がつくということで、市が購入したものと考えております。

 しかし、この後、その中で有効利用をするためにも、今市長が言われましたとおりに人口増を図るために、やっぱり住宅の建設ということで取り組んでおられるということでございますけど、なかなかこれが二転三転して、もう私があざみ原の前区長さんから聞いたところによりますと、1年半、もう去年の4月、そういう話がなされて、その後、5月か6月ごろやったと思います。JAさんから断られたということで。それからもちょっと1年たつわけでございますけど、そういった中で、本当にどっちの方向で進むのかなというのが一番懸念しているわけでございます。

 本当にこれも補助事業で購入しているわけですので、これも長々となった場合に、その補助事業の補助費の返還をせにゃいかんじゃなかかなと、これはできんやったらもう返さにゃいかんじゃなかかなということで、私もちょっと心配しているわけでございます。そういった中で、本当にJAさんとの交渉なんか、まだ再度行われているものか、どういったことをされているのか、市長にお聞きしたいなというふうに考えているわけでございます。このごみ処理場みたいに、何か計画はしたばってんなかなか進まんというふうな同じごたる状況がちょっと私感じられるものですから、このことも市長がどういう取り組みをしているかなということをお聞きしたいと思っております。

 次に、最後の政策目標についてでございますけど、私が掲げております恐らく3期目を市長も目標を持っておられると思っております。

 そういった中で、やっぱりマニフェスト、結局、我々多久が栄えることが一番前提でございますので、何とか多久を「住みたい街多久・キラリと光る街多久」でやっていただきたいという考えを持っておるわけでございますけど、今の多久市を考えた場合に、ちょっといろいろメリットじゃないですけど、今市長も言われたとおり、道路整備、これも本当に 203号線の一本松から先ですね、佐賀市まで、あの路線を早くつくっていただいたら、結局住宅建設もまだ多久市は用地がありますので、相当な住宅もできるんじゃないかなというふうに考えているわけでございますけど、 203号線もやっと計画、立案されているということでございますけど、これが大体どれぐらいにできるものか、いろいろ協議会の場で市長も中に入って協議をなされているわけでございますけど、あと何年ぐらい先、何十年ぐらい先までにこれができるものか、そこまでの立案ができているものかいないものか、ちょっとここもお聞きしたいなと思っております。

 我々も 203号線が全線つながった場合は、本当に多久は立地条件が一番いいところになると思います。これも、もう10年も15年も過ぎてからであっては、ちょっと我々の生きている代じゃないんでございますけど、やっぱり我々の子供、孫の代までできたらいいことでございますけど、何せこうういう事業は早いところ、国、県にお願いして、早急に取り組んでいただきたいなと。そうせんと、結局道路網を整備、整備といいよっても、やっぱり道路がでけんと多久は本当に中心であって、孤立していくんじゃないかなとういふうに考えております。そういったことで、何とか未来の見えるような多久市にしていただきたいなということでございます。

 本当に財政多難な折、市長も一生懸命頑張って取り組んでおられることはわかりますけど、多久市は多久市発展以外に私はないと考えておりますので、多久市を何とか活気ある街にやっていただきたいなというふうに思います。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えをします。

 かなり広範囲にわたり、また御意見も含めてのお尋ねでしたので、お尋ねの分だけ回答していきたいと思います。

 まず最初に、今後を見据えて努力をしてほしいという要望を踏まえての御質問でございましたが、そのような姿勢で臨んでいるところであります。

 具体的には、まず多久まつりについてお尋ねがございましたが、来年のことについてはまだ私何も聞いておりませんので、縮小するだの拡大するだのまだまだこれからのことだと思いますし、当面はこの秋に開催をされますから、ここをいい形で、また新たな活力も生み出すような展開を関係されます役員の方々、お世話いただく各団体の皆様方、そして会長は武冨議長でありますので、議長を中心に今まとめをしていただいて、実行委員会の中で推進中でございますから、ぜひ議員の皆様にもお力添えをいただきたいと思います。

 次に、合併問題に関係しまして、財政的に大丈夫かというお尋ねがございましたが、このことにつきましては、もう再三議会でも申し上げておりますが、合併のあるなしにかかわらず行政改革が非常に重要な時期でございます。

 特に過去と違いますのは、この三、四年で地方交付税の減額が非常に大きな比率になっておりますから、すべての自治体が特に今年度当初予算を組むのに大変困難を要したという経緯がございます。そういった中で、行財政改革をぜひ進めていきながらこの難局を乗り切っていきたいと考えていますから、第6次行革の大綱等をきちっとやっていきたいというふうに思っております。そのことがこの難局を打開する基礎になると考えております。

 また、工業団地についてお尋ねがございました。雇用の場づくりにまず考えてほしいということですから、そういったつもりで取り組んでいるところです。

 ただ、最近の工場といいますのは、かなり機械化、オートメーション化が進んでいますから、過去のようにたくさんの人を配置してというふうには必ずしもいかない点がございますけれども、鋭意誘致活動の中で取捨選択も含め、戦略的に対応していきたいと思っています。

 また、武雄市への豊田合成の誘致のことがありましたが、新聞に出た日の夜、すぐ私は佐賀県東京事務所長さんにお電話いたしました。「何でこんな大きな話があったのに何も県は情報を流されなかったんですか」と聞きましたら、「通常の誘致とは違った」という説明でございました。それは、豊田合成の関連会社が既に武雄市にありまして、その空き用地の中で、余裕用地に実は関連事業所先の豊田合成を誘致されたということで、企業側にしてみれば遊休資産の活用と、並びに次の世代への対応ということだったそうでございます。まあ、なるほどだなと思いました。たまたまダイオード関係でございますから、今後の発展は期待されるところですけど、こういった先端企業の情報についてもおくれをとることなく入手していけるように、佐賀県東京事務所にもお願いをしているところであります。

 また、地震のない土地であることをもっとアピールしたらどうかということですが、全く同様のことを我々も企業誘致チームとともに申し上げておるところであります。

 ちなみに、数年前を調べましたら、茨城県関東地区で 130回ぐらい微振動も含めた地震があったときに、九州地方は三、四回でありました。多久市を中心としたこの近辺は有感地震ゼロでありますから、極めてそういった意味では活断層もなく、安全なところと言うことができますので、このことは県でも強く認識をされておりまして、県とも連携をしながら、各企業関係にアピールをしていきたいと思っております。

 次に、土地区画整理事業内での公営住宅等のことでございますが、JA等とも今協議中でございますので、もう少しお時間をいただければと思っております。

 いろんな条件面とか御希望面とかも聞いておりますから、それらの対応を踏まえながらやっていける道を鋭意探っていきたいと、鋭意努力していきたいと思っております。

 次に、 203号線についてのバイパス工事についてのお尋ねがございました。いつできるのかということでございますが、一度予定があったんですけれども、当時、一部のうまくいかない点がありまして延期になってしまったものを、何とかこの数年で取り戻しをしまして、整備区間に指定を受けることができました、ついこの間のことでございますが。あとは、問題は国の予算がいかにつくかということだけでございます。国の予算確保ができれば、あとはもう着実に工事が始まって進捗をしていきますので、現在のところ関係します多久、小城、三日月、大和、佐賀の関係自治体で期成会をつくり、今週末にも福岡市にあります九州整備局に要望いたしますし、月後半には東京本省の方に要望するというスケジュールになっております。予算確保をいかに進めていくかが重要だと思っています。

 ただ、片方では道路財源の議論がこの数年ありますように、道路自体へのさまざまな議論もありますし、国土交通省におかれましても予算の確保についてはなかなか苦心をされながら努力をされていますから、ぜひよろしくお願いしますと申し上げているところであります。

 また、この早期完成につきましては、県にも強く声を上げてくださいという申し入れもいたしておりますし、県とともに要望を重ねていきたいと思っています。

 ただ、客観的に見てみますと、九州管内にあります国道事務所の中で、佐賀国道の持っている予算は必ずしも多くないという状況がありましたので、まずこの枠をふやしてくださいということを強く国に数年間申し上げましたら、ここのところ、ふえ始めたところと聞いております。

 ただ、難点は、佐賀の国道事務所が所管される管内は軟弱地盤等が多く、また有明海沿岸道路等も軟弱地に建設される計画構想となっておりますので、工事費を要することになりますから、それらのことにも慎重に見詰めながら、我々としては 203号線、特に県と佐賀市に向けての早期完成を強く働きかけていきたいと、引き続き努力をしていきたいと思っております。

 以上であります。



○議長(武冨健一君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 3回目の質問をいたします。

 市町村合併の問題について、高齢者のサービス低下、このことは今難局を乗り切っていかんばいかんということでございますけど、今まで多久市を築いてこられた方々のためにも、高齢者のサービスの低下はされないようにお願いしたいと思っております。

 そういった中に、財政難の中で、ちょっとひとつお聞きしたいのでございますけど、結局、今、市が各──何といいますか、いろいろな料金支払いに振込手数料ですね、これは普通の一般企業であったら、振込手数料は請求額から差し引いてお支払いしているのが常識でございます。そういった中で、行政間では振込手数料は別に上乗せして支給されている、こういったのも一つの財政対策に、やっぱり削減にもつながっていくのじゃないかなというふうに考えておりますので、そういったところも検討していただきたいなというふうにございます。恐らくこの振込手数料の額も、年間通したら相当な額になるんじゃないかなと思いますので、そういったことも考慮して……(「とってない」「とってないですよ」と呼ぶ者あり)振込手数料ですよ。



○議長(武冨健一君)

 質問を続けてください。



◆5番(山本茂雄君) 続

 いやいや(「後で答弁したらよか」と呼ぶ者あり)支払いに対しての振込手数料ということでございます。市が要するにコンピューターの何とか何とかということで支払いをしんさっと思うですね。そういったことも、手数料もやっぱり事業者の方に──結局、そういったのも削減──削減じゃないですけど、つながっていくんではないかなと考えておりますので、振込手数料の金額が増したら手数料も高くなるわけですので、そういったことも考えていただきたいなというふうに考えるわけでございます。そういったこともやっぱりしていただきたいと。

 そして、今、どこでも自治体は一緒ですけど、庁用車なんかにも二、三名の方で乗って移動をされておりますね。しかし、それは工事の関係とかなんとかで乗っていくとは仕方ないと思いますけど、結局、税金の取り立てとかなんとかにも2人1組で行かれていると思います。しかし、これももう今普通企業を見たら、集金なんかほとんど1人で行かれております。しかし、行政サイドとしては何かいろんな事情が、来さないようにということで2人1組で行っておられるわけでございますけど、こういったのもやっぱり1人で効率のいいような方法をとっていくのも財政対策のために必要じゃないかなというふうに考えております。

 それは確かに、行政の方は前から2人で行かんといろいろな事情があってということを聞いておりますけど、これも普通の企業にしたら、集金に行く人は必ず1人で行って、領収書を持って、そして集金してくるわけでございますけど、結局、2人で行くとを考えたら2軒は回られるわけです、1人で行った場合にですね。そういったこともやっぱり、時代もこういう先に進んでおりますので、やっぱり過去のあれにとらわれんで改革もして、やっぱり職員さんを信頼していくのも一つじゃないかなというふうに考えております。それが幾らかでも経費削減にもつながってくるんではないかなというふうに考えております。

 そういった中で、考えを持って取り組んでいただきたいなというふうに考えております。

 それと、ある市民の方からちょっと聞いたわけでございます。市役所のロビーに、案内の方に男性の方が座っていると。それで、「今までずっと女性の方おったばってんが、何で」と言われたけん、私は「いや、ちょっと多久も財政難でですね、ちょっと職員さんを入れるあれがなくて」ということでお願いしたわけでございますけど、市の玄関口で、入り口はやっぱり女性の方がおった方がいいんじゃないかという市民の声が多いようにも伺っております。そういったことで、財政難、財政難を全面的に出すのもいいことですけど、拠点、拠点にはやっぱりそういった配慮も必要じゃないかなというふうに考えているわけでございます。

 それと、市営住宅の建設の問題でございますけど、本当に計画されてから丸2年以上たっておるわけですね。それで、これは本当に何かこう市長の考えとして、反対が起こった場合に、先頭に立って解決策を見出していただけないかなというのが私ちょっと不信に思っているわけでございますけど、そういった考えはお持ちでないのかなということを感じているわけでございます。これもまた同じ、ごみ処理場の二の舞をするんじゃないかなというふうに懸念をしておるわけでございます。

 そういったことで、これもやっぱり市長の政策に掲げております「住みたい街多久」の代表的な人口増につながることと思いますので、もう助役、担当課長、いろんなことを言われながら一生懸命お骨折りをしていただいておると聞いておりますけど、やっぱり反対される方も市長さんが前面的に出ていって何遍もお願いをされたら、 100%反対しよると言うたっちゃ、これは20%、30%、半減してくるわけでございます。そういった中で、行かれていると思います。しかし、市長が行かれているなら、やっぱりそういった解決策であるような行かれ方をしてほしいなと私は考えるわけでございますので、そこら辺をやっぱりなるだけ、計画したことは早期に着工するようにお願いをしていただきたいなということでございます。

 あざみ原地区にしても本当に住民の方が賛成していただいて、ああ、よかったないということも聞いております。しかしながら、JAさんがなかなか土地を譲っていただけないと、交換していただけないということで聞いたときに、本当に前区長さんも一生懸命骨折られたことがむだになってきたなということも考えるわけでございますので、なるべくだったらもう、反対されるところにそれだけ建設をいたしませんということであれば、やっぱりJAさんにお願いして早急に土地の解決をしていただいて、取り組んでいただきたいなと思っております。そのことについてちょっと市長の考えを再度お聞きして、第3回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問にお答えします。

 まず、支払手数料についてのお尋ねでございましたが、会計課長より回答させていただきます。

 次に、税の取り立てについての徴収等について2人1組、1人にできないかということでしたが、これは税務課長より回答させます。

 また、ロビーにおける男性職員、これはいろんな意味で行っておりますけれども、総務課長から回答させていただきたいと思います。

 最後の件でございますが、公営住宅等の整備についてのことですが、条件面がございます。このことについては、慎重な審議や財政的なことやさまざまありますから、きちっと条件等を把握し、どこまでできるかを協議しながらやっておりますので、先ほど言いましたようにお時間をいただきたいと思っています。そのことが結構大事だと思います。

 例えば、その折衝、協議の場合、私がいるいないではなくて、市としての決定を行って逐次対応していく必要がありますので、それはそういったことで対応していると思っていただきたいと思います。

 また、区画整理事業内ということは法的な縛りもいろいろございます。簡単に右から左というわけにはいきませんので、その辺も複雑な点がございまして、これらも調整を要するところですから、お時間をいただきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(武冨健一君)

 会計課長。



◎会計課長(本島和典君) (登壇)

 市長の命により、山本議員の御質問にお答えいたします。

 一般個人でありましたら、銀行間で振り込みをする場合には、佐賀銀行の場合は30千円以下については 210円、以上の場合は 420円支払いをするわけですけれども、公金につきましてはこの振込手数料の支払いはしておりません。

 ただし、市税とか保育料とか住宅使用料、これを口座引き落としをする場合については1件10円、それともう一つ、窓口で納付書による支払いをする場合については 650千円の予算の範囲内で金融機関等に支払いをしております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 税務課長。



◎税務課長(牛島剛勇君) (登壇)

 市長の命によりお答えいたします。

 税金の徴収につきまして、2人1組で行かないで1人ではどうかというようなことでございます。

 税の徴収につきましては、特に滞納の税金徴収でございまして、税の内容の説明あたりがございます。特に領収書あたりは発行してまいりますけれども、事故がないように、特に税の内容を説明したり、それから滞納、税金分納あたりの約束事もいろいろございます。それで、将来的に約束をしたの、していないのというような、そういった確認行為も必要でございますので、現在は2人1組で実施しております。1人で実施する件についても検討は必要だと思いますので、検討はしてみたいと思います。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦君) (登壇)

 命によりお答えします。

 総合窓口の対応でございますけれども、これまで人件費の抑制、それから職員の市民の目線に立った研修にあるというふうなことで、研修の目的で、一応あわせながらやっておるわけでございますけれども、その職員で、課長職が座っておるのに、そういった人件費が高いのが座っておってどうかというふうないろいろな御意見もいただいているのは事実でございます。そういったことも区長会とか、それから出前講座等でもお話があっていたようでございますので、一巡をしましたので、今後その辺のことも考えながらある程度の検討をしていきたいと思っておりますけれども、やはり職員が窓口に立って、市民の皆さんが来られたときにいろいろ対応をするというふうな受け答えの態度も改めなければいけない点もございますので、もうしばらく私は続けさせて、少しその辺の職員としての資質を高めていきたいというようなことで考えております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 山本茂雄君の質問は終わりました。

 次に、角田一彦君。



◆13番(角田一彦君) (登壇)

 13番議員の角田でございます。通告順に従い、一般質問をさせていただきます。

 3項目、7点について市長にお伺いいたします。

 最初に、市長の政治姿勢について。

 市長の政治姿勢については、ただいま山本議員の質問がありましたので、聞きたいことが先取られてしまいました。しかし、重複しないような質問にしたいと思います。

 質問に入ります。

 1点目に、「市長の出前講座−市長とかたろう会」での各町民の評価と実施された市長の感想について。

 私自身、市長とかたろう会に南多久町で開催されると聞いておりましたので、参加させていただき、この質問をしたいと思っておりました。しかし、8月30日の台風16号によって中止となり、9月16日に延期になりました。これを機会に南多久町民の方にも多くの参加をお願いしたいと思います。

 市長の出前講座、市長とかたろう会を実施され、各町での参加者は現在まで何名ほどありましたか。意見や要望、提案等、各町まちまちと思いますが、主にどのような要望、提案がありましたでしょうか。

 また、市長とかたろう会に参加された方に、この市長とかたろう会の評価等についてアンケート等を集約されておりますでしょうか。集約されておりましたらお聞かせ願いたいと思います。

 また、この会を主催された市長は、反省を踏まえ、どのような感想をお持ちでしょうか。

 2点目に、多久市財政の危機感について。

 国は構造改革なくては日本の未来はない、小泉首相の国民に痛みを伴う構造改革推進の真っただ中であります。三位一体の構造改革が進む中、国庫補助金の削減、また税源移譲等、地方行政に大きな壁がはばかっているのではないでしょうか。

 国は機構改革を推進し、国家公務員を削減し、市町村合併を先行し、合併特例債を今後重視しております。もともと国の財源不足は多額であります。合併特例債が優先されるとするならば、地方交付税が大幅な削減につながるのは間違いないと思います。

 現に、多久市においても、交付される地方交付税も年々と減少を続けてまいっております。この減少率で推移すれば、何年後に我が多久市において公債比率を割り、危険ラインに達するのか。そのとき、市長は多久市の年次予算は現行の何%程度の予算に編成ができるのか、財源に対する危機感をどのように市長はお持ちなのか、乗り越えていこうとされるのかお聞きしたいと思います。

 3点目に、市長職2期7年間の職責に対する自己評価と採点について。

 この質問につきましても、山本議員の市長の2期7年間の成果について質問がありましたので、市長の7年間のこの職責を振り返り、新規事業また前市長からの継続事業、長期事業、事務事業等で市長が手がけてこられた諸事業において一番自分がやり遂げたなという事業、印象に残る事業がありましたらお教え願いたいと思います。

 また、自己採点についてでありますが、採点は他人がしてあげるものと思います。市長からおしかりを受けると思いますが、7年間の成果を踏まえ、やり残した事業等々を比較し、自己採点ができましたらお聞かせ願いたいと思います。

 4点目に、市長の3期目の立候補の決意についてであります。

 この質問についても、ただいま山本議員も市政運営について、マニフェスト等を踏まえながらの質問がありましたが、3期目の市長の立候補の決意についてまだ回答が出ていないようでございますので、立候補の決意について、もし決意ができておられるとすればお聞かせ願いたいと思います。

 任期あと1年を残してのまだ早い質問と思いますが、横尾市長に対する市民の期待は大きいものがあります。どうか次期市長選への出馬表明について、この段階で決意ができていましたら、この決意をお聞かせ願いたいと思います。

 2項目、農業問題について。

 この問題については、私も再三質問をしてまいりました。

 農業情勢の厳しい中、近年、中山間農地において本当に荒廃農地が目立ってまいっております。この荒廃農地の有効利用についてお聞きいたします。

 特に、荒廃農地は中山間地の樹園地に多く見られます。荒廃が拡大していくのは、やはり労力不足、また後継者不足であります。今日の樹園地において、ミカンの価格等ここ5年間の連続の価格低迷であります。ミカン農家にとって本当に生活の危機感が感じられます。そうした中で、この荒廃農地も1年、2年と放棄することによって、もとの原野と化します。こうした広大な荒廃農地を市が介入していただき、どうか有効利用ができないものかお聞きしたいと思います。

 2点目に、中山間地直接支払制度の今後の見通しについて。

 中山間地農地の保全に大きな役割を果たしてまいりました、この中山間地直接支払制度も平成16年度で5年が経過いたします。中山間地農地の保全に大きな役割を果たしてまいりました農道、河川、水路等の整備、また地域の共同作業による地域の団結と親睦、また、環境改善にも大きな役割を果たしてまいりましたが、今年度で終了でございます。

 平成17年度以降、まだまだ未整備地区の農道、河川、水路等が必要であります。私たち中山間地農業者にとりましては、この制度の継続をお願いするわけでございますけれども、まだまだ平成17年度からというこの取り組みについて、不透明な点もあろうと思いますけれども、中山間地域直接支払制度の継続が今後かなうものか。また、制度が継続されるとするならば、どのような方向づけがあるのか、今後の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。

 3項目めに市道、河川の管理についてでありますけれども、市道についてはほぼ完備がなされてまいりましたが、新設改良から年月が過ぎております。この年月がたった路線において市道のり面の雑木等が覆いかぶさり、車の通行に障害になっております。また、こういったところが多久市内多く点在していると思います。特に、大型車両の通行等に障害があります。中央を走ったり反対車線に入ったり、本当に危険を感じてなりません。

 この市道管理については、各行政区において年3回の道路愛護等を実施していただき、除草、空き缶、ごみ拾い等、環境にも大きな成果を上げていただいておりますが、労力不足と危険性を伴う作業のため、雑木等の整備が困難であるようですので、関係する行政区と執行部と協議をしていただき、道路管理を進めることはできないのでしょうか。

 また、市河川の管理についてでありますが、河川につきましては本当に農業者の農地に接しておりますので、関係する農業者によってよく管理をしていただいております。しかし、農地に面しない市河川において、本当に荒廃が目立っておりますので、各管理課において年に何回程度巡視等をされておられるのかお聞きしたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 角田議員の1回目の御質問に回答してまいります。

 まず最初に、「市長の出前講座−市長とかたろう会」についてのお尋ねがございました。

 御質問でもありましたように、8月23日月曜日から31日火曜日までを予定とし、途中、御質問の中でもこれも触れられましたが、30日の台風16号の襲来等による影響で、南多久公民館での開催のみが延期となりましたけれども、市内各町の公民館及び納所会館の5カ所で開催をさせていただきました。延べ 176名の方が参加をされ、貴重な御意見や御提案、また御質問をいただいたところであります。

 その内容につきましても多岐にわたっておりまして、例えば、福祉、医療、教育、あるいは交通、商工業や観光、そして農林業や市町村合併、行財政改革等、まさに多岐にわたっておりますが、それらを集計し、現在取りまとめを行っておりますが、取りまとめ次第、主なものにつきましては市報あるいは市のホームページで御報告をしていきたいと考えております。

 また、各町民の評価ということでございましたが、ある面では私の方が評価される方かとも思いますので、何とも回答が難しいところと思いますが、感想といたして感じているところでは、市内全域にわたります課題や各町ごとの課題、さらには市政の前向きな御意見や御提案等もいただきまして、開催をすることによって大変よかったなと感じておりますので──ただ、広報等が必ずしも十分でなかった点もあるかと感じる部分もございますから、今後はさらに多くの方々が御参加できるような環境を整えたり努力をして、このような機会を設けていきたいと考えております。

 また、いただきました意見や提案でございますが、これらにつきましても十分に検討して、今後の市政経営の中に参考にしていきたいと考えております。

 また、お尋ねにございましたアンケートにつきましてですが、特に今回はとっておりません。また、反省点ということでは、先ほど言いましたようにもっと有効な広報等で、より多くの方々に御参加いただくように、今後、努力が必要と感じました。

 また、重ねてになりますが、まさに建設的、積極的な御提案、御意見もございましたので、市民の皆様との協働などに期待を感ずる部分もございました。

 次に、財政のお尋ねであります。

 財政に対する危機感ということでございますが、市政を預かる者として、今進行中の三位一体の改革のあり方を初め、また地方自治体の制度本体、また地方財政の行方というものが変革中でございまして、大いに心配をし、注目をしているところであります。

 御存じのように、多久市の財政は市税などの自主財源はいわゆる3割自治の状況でございまして、乏しい方であります。また、片方では、地方交付税や国や県の補助金などに依存せざるを得ない財政構造になっております。

 これらの状況から、三位一体の進みます方向によっては今以上の厳しさが増したり、あるいは変化が出てくるということも予想されるわけであります。

 現実に平成16年度の当初予算編成を見てみますと、地方交付税が大きく削減をされるという見通しがございましたので、今回は多くの基金取り崩しを行いながら予算編成を行ったところであります。ほかの自治体ほとんどが同じでありましたが、その後、7月に地方交付税配分額が決定をされました普通交付税につきましては、現状で見ますと前年比 120,000千円の減となっております。

 また、交付税の不足額を補うための臨時財政対策債というものがありますけれども、この発行額も 150,000千円減となっております。

 現在、総務省では17年度の概算要求ベースでの地方交付税の額が発表をされ、本年度と同額の16兆 9,000億円とされておりますが、我々も期待をするところでありますが、一方では財務省の姿勢とは異なっておりまして、そのやりとりや今後の変化には余談を許さない状況であると認識をしております。

 したがいまして、市としましては、自主財源の伸びがなかなか見込めない中で、でき得る限りの方策で財政の健全化を図るべく、「多久市財政健全化基本方針」を策定し、このことを基本としながら、また第6次行財政改革の進捗を図りながら、議員も懸念をされています財政の危機局面の打破、また、この時代を乗り越えていく地方財政をつくっていくということに道はないなと思っていますから、このことに努力をしていきたいと思っています。

 次に、3点目でございますが、市長の職責というのは、まず第1に安全・安心な市民生活を確保し、利便性を向上させるとともに、市民生活に支障がないよう市政を運用することがあり、また第2には、対外的に市民を代表し、多久市全体の利益となるよう関係機関等に働きかけるという、いわば内政と外交の両面があると考えております。

 これらのことを基本としながらも、「創造・挑戦・透明化」をキーワードに市政運営を行っているところでございます。

 この中で、これまでの既成概念にとらわれないさまざまな改革を行うことに努めてまいりました。ISOの9001の取得や情報公開共有条例の策定、また、市政や防災情報のCATVを活用したやり方、また財政バランスシートの作成、また電子自治体づくりの推進、市のホームページの設置、また、多久市営業本部の設置、さらには安全のためのe学校ネットのスタートなど、諸施策を実施してきたところでございます。一つ一つのことに、他に前例はなくても、ユニークなものでもやれることをやっていきたいという気持ちで臨んでいるところであります。

 また、自己評価、採点ということでございましたが、この辺は大変難しいところでございまして、あえて点数で何点ということではなくて、このような施策を推進し、市民の皆様のために努力をしているということで、この段階では御理解をいただくとありがたいと存じます。

 また、加えて申せば、ほかに負けないような自治体運営をぜひ目指していきたいと考えているわけでありますので、その面でやれるのにやらないということではいけませんから、その辺にぜひ活力を注ぎながら、日々の変革を努力していきたいと思っております。

 関連して、4点目のお尋ねがございました。現状は先ほども山本議員の御質問にお答えをしましたように、「我が道は一をもってこれを貫く」という思いで、そんな心境で努力をしているところでございます。

 冒頭の回答にも申し上げましたように、地方自治体を取り巻く厳しい環境の中、まさに奔走をしながらこの局面を乗り切るべく、全力を挙げているところでございます。

 御質問の中で、やや早い時期の質問かもしれんけれどもとございましたが、私自身もやや早いかなと感じたりする部分もございますので、表明──またあわせて表明だけでは無策ということでもございますし、ちゃんと内容あるものを皆様にもお伝えをしながらということが必要でありましょうから、改めての機会とさせていただければありがたいと思います。

 次に、大きな2点目で、農業問題の荒廃農地と中山間地域のことについてお尋ねがありましたが、関連をいたしますので、まとめて回答いたしたいと思います。

 まず、荒廃農地についてでありますが、単に農地が利用されないというだけではなくて、病害虫の発生や雑草が茂ること、あるいは農用地利用の集団性の分断などによりまして、周囲の農用地の利用も阻害することもあります。このことは、地域の農用地利用にとって重大な問題ともなりますし、将来にわたって食糧の安定供給を確保するためには、このようないわゆる荒廃農地等を解消することが重要な課題となっております。

 本市の状況を見てみますと、農業委員会の15年度の調査によりますと、荒廃農地は田、田んぼで 7.3ヘクタール、畑で22.2ヘクタールという結果が出ております。

 ミカン園につきましては、昭和40年代から50年代にかけて、作付面積約 1,300ヘクタールをピークとしておりましたが、長引く価格の低迷や農業従事者の高齢化等によりまして、現在は減り、約 430ヘクタールとなっているようであります。

 また、ミカン園の荒廃地は急傾斜地や農道未整備等の条件不利地が大半を占めていると思われますけれども、耕作困難な園地につきましては環境保全等の意味からも林地化を推進したり、優良園地につきましては農地として確保していかなければならないと考えております。

 また、平成12年度からお尋ねの中山間地域等直接支払制度を実施しておりますが、これらの荒廃農地の防止につきましては一定の効果があると考えております。

 その中山間地域等直接支払制度のことでございますが、この制度は、耕作放棄地の増加によりまして、いわゆる農地の持つ多面的機能の低下が特に懸念をされます多久市を初めとした中山間地域等において、担い手の育成などによる農業生産の維持を通じ、農業・農村の有する多面的機能の確保を図るというものでございます。

 平成16年4月1日現在で見てみますと、加入集落協定数は45協定がございます。協定締結面積は田で 200ヘクタール、対象農地の約66%が実施をされ、また畑につきましては 209ヘクタールで、約47%が実施をされております。

 しかしながら、この制度は平成12年度から5年間の対策となっており、本年度が最終年度に当たっております。このため、15年4月には佐賀中部産業会から県へ継続の要望を提出しております。

 また、ことし5月の九州市長会でも同様に、17年度以降の事業継続の要望を行っており、10月に開催されます九州市長会議でも再度要望するように思っております。

 また、さきの8月に佐賀県市長会から知事要望を行いましたが、この際にもこのことを加えまして政府への強い働きかけを要請しております。

 また、国におかれましては、中立的第三者機関であります中山間地域等総合対策検討会において、現行制度の検証が行われ、8月19日におおむね必要であるという趣旨での最終報告がなされたと聞いております。

 今後、農林水産省においてこの検討結果を踏まえ、中山間地域等における耕作放棄地の防止や多面的機能の確保などの効果が的確に発揮できるよう、制度の見直しに向けた検討が行われることと思っております。

 ただ、一方では、先ほどの財政でも申し上げましたように、経済効果等を含めた財務省などの見方はやや異なる面もございますから、その議論の推移を慎重に見きわめ、認識していくことが重要と思われます。

 次に、三つ目でございますが、市道、また河川等の管理についてお尋ねをいただきました。

 多久市におけます市道管理につきましては、総路線数が 666路線あります。総実延長が30万 7,950.2メートルを管理しており、現在までの市道の改良率を見ますと 63.78%、舗装率は 94.26%になっている状況であります。

 ちなみに、類似団体と比較しますと、類似団体平均では改良率41.9%、舗装率72.8%となっているようです。

 具体的な市道の維持管理状況につきましては、道路損傷に伴います補修、すなわち維持の補修ですとか舗装する補修ですが、及び路肩や山側の除草等があります。道路損傷に伴う補修のうち維持補修は、市道巡視及び地元からの連絡等により路肩の崩壊または道路排水不良等によるものであります。

 また、舗装補修につきましては、路面補修の劣化──表面が傷んでくるというもの、及び陥没等の危険箇所の補修、さらには区画線の修復等に対応しているところであります。

 次に、市道管理の中で重要な管理としています路肩及び山側の除草業務でありますが、これらにつきましては地元の皆様の御協力を得ながら管理を行っております。

 現在、市では道路愛護助成金制度を創設いたしておりますが、おかげさまで市民の皆様の御協力、御尽力によりまして、多数の路線を道路愛護制度の活用により市民の皆さんみずから安全で安心な市道通行ができるよう環境整備に取り組んでいただいている状況でございます。感謝を申し上げます。このことにつきましては、道路管理者として改めて感謝をしているところでもございます。

 また一方、委託による除草作業業務も実施をしております。路線の選定につきましては、幹線道路で比較的交通量が多く、通学路等も兼ねている路線、あるいは観光地などへの路線、また地元での作業における危険性が高いと思われる路線につきましても委託対象路線としております。

 委託業務といたしましては、各路線の状況により年に1回から2回程度除草管理をしています。このほか、山間部に位置する市道では、台風や大雨、また降雪等による個人所有地からの雑木または竹林などの倒木等がありますが、これらにより市道を遮断する場合がありますので、道路管理者の対応としては原則所有者の方へまず連絡をいたしまして、個人処分をしていただくようお願いをしているところでございます。

 ただし、道路遮断による通行不能な場合等は、緊急をやむを得ない場合と判断をしたときは通行可能な範囲について伐採等の処置をしているところでございます。

 また、市河川管理についてでありますが、準用河川が77本、4万 8,335メートルございます。普通河川が5本、 736メートルを管理いたしております。

 準用河川の除草や清掃作業等につきましては、河川の状況、地元の要望も考慮しながら、地元対応の可能な河川におきましては地元の皆様の協力を得、河川愛護制度を活用して対応し、また地元でどうしても実施不可能な箇所等につきましては、必要最小限の維持管理をしてまいりました。今後もなお一層の地元の方々の御協力をお願いしたいと考えております。

 地元関係者での対応の難しいしゅんせつ等もございますが、これらにつきましては地区外への持ち出しを最小限にする方法や護岸の石積み、補修等で玉石等の再利用を行いながら、コスト縮減を図りつつ、周辺の環境に配慮した上で対応していくよう努めてまいりたいと考えております。

 以上のように、市道や市河川の管理につきましては、いわば官民一体での取り組みを行っている実情でございますが、今後におきましても市民の皆様の御理解を得て、維持管理を行っていけるように努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(武冨健一君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、1点目の市長の政治姿勢について。市長とかたろう会、今日まで開催されて、各町合わせて 176名の参加者があったということですけれども、こう判断してみますと、余り多くなくて少なかったんじゃないかなという気がいたします。

 この参加状況を見ても、この市長とかたろう会が任期をあと1年残したところで、やはり各町民の方は市長の次の選挙に対する前準備じゃないかというふうな考え方で受けとめられているような気がいたします。その辺を考えたところでこの会を開催されたとは思っておりませんけれども、やはり前回の真島議員の出前講座の要請によってされたと思います。しかし、市政に対する市民の関心が余りなかったんじゃないかなという私自身の気持ちでございます。

 そこで、どういうような形式でこの出前講座をされたのかなと思って質問いたしました。パネルディスカッションのような形で市長は提案してされたのかな、この市政を報告されたんじゃないかなという気もいたしますけれども、こうした取り組みはやはり事前に多くの参加者を募っていただき、そこで一体となった説明をしていくのが一番良策ではないかと考えるわけですよね。こういった会をもし今後されるとするならば、やはり中央公民館なりをお借りして、多久市民一体となってパネルディスカッションのような形で市長の出前講座がなされた方が一番得策じゃないかと思いますので、その辺についての考え方をお願いしたいと思います。

 あと、2点目の財政の危機感でありますけれども、今やはりこの財政については、市長の答弁の中にも本当に先行き不透明というような考え方で回答がありました。しかし、現に平成16年度の予算編成を見まして、これだけの市債を投じての予算編成をしたという、この強気の予算編成のあり方に、昨年同様の編成がなされたということについて、私たちちょっと疑問を感じるわけですよ。これだけの基金を崩していってやはり将来的に──ここ二、三年すれば、もう崩壊状態になってくるんじゃないかというような気がいたすわけですよね。

 隣接地域では、各自治体はもう平成16年度の予算から20%、30%という予算編成を切り崩した予算をやってきておられるわけですよ、危機感を感じながら。先が見えない状態の中でされたということは、多久市の活力の衰退があってはいけないと思いますけれども、やはり将来を見据えた今後の予算編成、県でももうこの前の研修会でもおわかりのように、18年度以降の予算編成はもう全然見通しがつかないという古川県知事の講演でございましたので、県が予算が組めない時点で多久が先行き決めろというのも難しいと思いますけれども、その辺を踏まえて、本当に市長が危機感を感じているならば、あと2年後、3年後にはこうなりますよと、こうしなければ多久市は生きていけませんというようなことをやはり明確にしていただきたいなと思います。

 この三位一体の構造改革の中で、多久もやはりよそに漏れなく、公務員さんの削減だけに先行しているような気がしてならないわけです。私たちももともと民間で働いておりました。やはりそこの首長である横尾市長は、公務員さんの生活というものはまず守っていただきたい。雇用の場も確保していただきたい。今日の公務員リストラのような形でどんどんどんどん公務員を削減していく。ある一方には新規採用はしないという、ただ財政難の切り抜けの策のような形で今やっておられますけれども、こういった政策を見捨ててやはり明るい──今度提案されております第6次総合計画でも、やはり3次総合計画から見て衰退が見込まれるわけでございますので、その辺を考慮して、本当に横尾市長が住みたい街を目指すならば、新規採用等をもっともっと考えていただきたいなと思っております。危機感もありましょうが、そういった点も踏まえ、回答をお願いしたいと思います。

 3点目の市長の評価と採点でありますけれども、本当に難しい問題だと思います。

 しかし、今、回答の中に機構改革、継続事業等、本当に懸命にやってこられた成果を答弁していただきました。私もこの事業推進に対しては、市長に対して敬意を持っているところでございます。今後とも、とにかく4点目の立候補の決意と同様、前向きに検討していただき、多久市の市民が期待しておられる3期目の決意をまだ早いという形でお聞きいたしましたけれども、もう市長も御存じかと思いますけれども、多久市議会の中にも次期選挙への立候補の決意をされた方も見えるようでございます。まだ確定ではございませんけれども、その辺も踏まえ、横尾市長、今ここで立候補の決意ができるようであれば、決意を表明していただきたいと思います。

 あと、農業問題に入りますけれども、本当にここ数年、農業者にとって「もう百姓はされんばい」という言葉が本当にあちこちで聞かれます。それも後継者不足、また労力不足であろうと思いますけれども、ここ近年来、ほとんどの農作物において価格低迷が続いております。

 もう市長も御存じのように、ここ多久市は中山間地農地ばかりでございます。この中で、農業者は荒廃農地を見て、本当に悲しいなという思いでいっぱいでございます。しかし、先祖代々守ってきた農地を手放すことはできません。というのも、やはり自分の私有財産として持っていたいという気持ちがいっぱいあると思いますので、なかなか土地を手放そうとされませんので、やはりそこにこうした荒廃農地を確認するならば、市がやはり介入していただいて、いろんな事業への方向変換を図るべきじゃないかと思うわけですよ。というのは、もう多久市でも職員が余っていく、また、いろんな職場からの定年者、また先ごろ定年帰農とかグリーンツーリズムとか、いろんな施策はやってこられました。しかし、そういった方々はなかなか思うように──現地に入られて農業をやって、即、あしたから飯が食えるというような思いで入ってこられるかわかりませんけれども、やはり農業は収穫まで全然未知数でございますので、入られてもすぐやめていかれるというケースがほとんどの地域であっておると思います。

 そういったことを避けるために、やはり市が介入していただいて、農林課の職員さん、そういった方々が地域と一緒になって、そこに技術提供から施設提供までしていただいて市民農園なり観光農園なりを新設していただいて、やはりまちの人たちとの交流の場をつくっていくような施設、政策ができないのかどうか、再度お聞きしたいと思います。

 あと、中山間地直接支払制度でありますけれども、本当に先ほども申し上げましたように、有効な制度でございました。

 しかし、当初、この中山間地直接支払制度において認定を受けた総面積につきましても、今市長の方から回答がございましたけれども、その当時、当初予算で1億円の予算が組まれてまいりました。しかし、現実に認定されたのは約半数の50%であります。

 ただ、加入されない地域もあったと思いますけれども、その農地の認定方法について少し疑問点がありますので、そういったところの説明をお願いしたいと思います。

 各地域において面積、また地域性といった規制の中で、同じ行政区にありながら認定農地にならない、こういった農地があっていいのか、その辺についての農林課としての見解をお聞かせ願いたいと思います。

 あと、今後の継続でありますけれども、まだまだ先行き不透明ということでありますけれども、とにかく私たちとしては現状制度の継続が必要と思うわけですよね。そうしないと、地域間の親睦、団結といいますか、共同作業等がなかなか思うようにいかない。やはり大きな面積を持っておられる農家の人は、面積が多いから自分のところに交付金が来ていると、小さい人はそれだけの費用しか来ていませんよというような考え方の中で、なかなかそこのリーダーシップをとっていっても思うように計画がはかどっていかない。全農地を対象に整備してまいっておりますけれども、そういったことがなかなかスムーズにいかないと思いますので、ただ、今後は農林課長、どのような回答がありますかわかりませんけれども、恐らく改善がなされてくると思いますので、そういった見通しがもし明らかであれば、ここでお聞かせ願いたいと思います。

 あと、道路問題ですけれども、本当に今回、台風16号の被害等がございました。その時点で本当に建設課、素早く巡視していただいて、整備作業をしていただきました。また、あしたにも台風が来るような状況でございますけれども、こういった道路、市道ですね、とにかく災害時の対応も必要ですけれども、先ほど質問いたしましたように、とにかく市道側面の雑木、もう建設課の職員さんもおわかりのように、本当に大木が覆いかぶさってきておるところが点在しております。これを地権者と行政区とで話し合って仕事をしなさいという、恐らく建設課の回答はそうだろうと思いますけれども、こういった危険性のある仕事を1人や2人でできないわけですよね。ですから、行政と行政区の方々、地権者と話し合いをしながら、とにかく障害にならないような程度の対策は講じていくべきだと思いますので、その辺の取り組みを今後どのようにされていくのか、お聞きしたいと思います。

 市道のり面につきましては、建設課の方ではよく地権者、地権者という回答が出てまいります。しかし、市道のり面については市有地がほとんどでありますので、その辺の確認をしていただいて、やはり地権者との交渉をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 角田一彦君の質問に対する答弁は午後行うこととし、暫時休憩します。

                午前11時54分 休憩

                午後1時   再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 角田一彦君の質問に対する答弁を求めます。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 角田議員の2回目の御質問に回答してまいります。

 まず最初に、市長の出前講座、市長とかたろう会のことについて、どのような形式だったのか等の御質問がありました。

 内容的には、まことに残念ながら、南多久の場合、台風で延期となりましたので、次回ぜひ御参加いただいて、御確認もいただきたいと思いますが、これまでに開催しましたのは、次のような形態でおおむね行いました。

 まず最初に、私の方から約1時間使いまして、市の財政状況、行革の取り組み等を中心として、また今後の多久市の今取りかかっているさまざまな活動等についても御紹介、報告、説明を申し上げて、残る1時間およそを自由な意見交換といたしまして、主に先ほど言いましたような御質問、御提案、御意見をいただいたところであります。

 また、今回の催しは、議員がお尋ねの中でもありましたように、さきの市議会での御質問等もございまして、それに答える形が一つと、もう一つは、かねて私も広報広聴活動、いわゆる広報とはお知らせする方ですが、公聴とは広く聴く、耳へんの「聴」という字を書きますけれども、まさに広報広聴活動的なものの中で、いわばタウンミーティングや、かたろう会があるように、そういった形での開催ということで計画をいたしたところです。

 この時期になりましたのは、さまざまな行事等の予定の調整と、あと9月議会までには開催をしたいというふうなことで、さきの6月にもお答えしておりましたので、ぎりぎりの日程でしたけど、8月の後半に開催をさせていただいたところであります。

 ちょうどメダルラッシュのオリンピックと重なったこともあり、いろんな御予定とかもあったと思いますが、議員がお尋ねでおっしゃったように、もう少し広報等をきちっとやって参加の呼びかけをして、より多くの方々に聞いていただくことも大事なことだと改めて感じております。

 また、それに関連しまして、参加者の方がより多く来られるような方法の一つとして、中央公民館等のホールでやったらどうかという御提案でございましたが、それは今後の中で対応をしていきたいなと思っています。

 また一方では、開催場所を1カ所等にせず、むしろ例えば、今後検討しますけれども、もう少し歩いて行きやすいといいますか、参加のしやすいような方法も、場所等についても検討していきたいと感じております。

 2点目に、財政のお尋ねを重ねていただきました。

 基金の取り崩しで今年度予算を組んでいます。これはほとんどすべての自治体が同じでございます。それで、佐賀県の事例を出されましたが、地方交付税の比率や自主財源の比率等を比較しますと、佐賀県と多久市は非常に比率的には類似をしておりますので、佐賀県が苦しいように多久市も苦しいといいますか、今回はすべて同じような状況になっていると感じております。

 その中で、特に基金についてでございますが、当初予算の説明の中でも申し上げましたように、平成16年度予算の中では特に特殊事情がございます。一つは、水源の確保として、西部広域水道に加盟をして給水開始に向けてのさまざまな取り組み、そして、その後のこのことに関する経費というのがございます。もう一つは、清掃センターの施設の改造がございましたので、これらの特殊事情で通年の予算よりも予算がふえているという事情がございます。

 これらの分を差し引きますと、総額にして 9,298,000千円ほどになりまして、対前年度比で見ますと、マイナス 5.2%、対前年度比率が94.8%となっておりまして、当初予算の説明でも申し上げましたように、特殊な今年度発生する事案を除けば、緊縮型予算ということは変わりませんので、改めて御理解をいただきたいと思います。

 また、これに関連いたしまして、行革もいいけれども、公務員の雇用や生活の確保を図っていただきたいということですが、このことについては、私並びに執行部の方でも勘案をしながら、職員の皆さんの健康管理や、また仕事、執務に全力を尽くしていただくことをお願いしているところであります。

 また、公務員等の雇用確保等についての新規の採用もぜひ考えてほしいということでございました。私自身もそうあってほしいなという部分もございますが、近年の財政事情を見ますと、例えば、県内でも先駆けて唐津市等含めて採用を抑制されているところも多々ございます。これはひとえに先ほど来申し上げております財政が厳しいことで歳出を抑えざるを得ないということから来る事情がございますし、また人事院勧告や国の総務省の指導でも人件費の抑制というのが大きな課題になっておりますので、およそ現在21%ぐらいの対歳出全額比率で人件費を計上していますが、これらを抑制しながら、住民サービスが低下しないような努力をしていく必要があるという事情でありますことを御理解いただきたいと思います。

 また、雇用と生活につきましては、職員組合とも適宜、総務課を軸として協議を行いながらやっているところでございます。

 また、3期目についてのお尋ねがございましたけれども、先ほど申し上げたとおりでございまして、先ほどの回答でまずは御理解をいただいて、私自身、力を抜くことなく今まで以上に市勢発展のために微力の限りを尽くす気持ちを強く持っておりますことは御理解をいただきたいと思っております。

 また、具体的な項目といたしまして、荒廃農地のこと、そして中山間地域等のことと、また市河川、市道に関しての管理等についての具体的な御質問をいただきました。このことについては、それぞれ農林課長、建設課長より回答をさせていただきたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 農林課長。



◎農林課長(田中榮君) (登壇)

 命によりお答えいたします。

 荒廃農地の有効利用につきましては、現在、さっき市長が答弁で申しましたとおり、果樹園につきましては、なかなか難しいところがあると私たちは思っております。

 農林水産省につきまして来年度より耕作放棄の防止策や解消策を強化するというようなことで、農家が売り渡したり貸しつけを希望している農地の情報を市町村のホームページで紹介したり、不在地主に農業委員が担い手への販売や賃貸を働きかけたりするような制度をつくるようになっております。また、買い手や借り手のいない優良農地の保全も推進するとして、農地保有合理化法人が新規就農者の研修や荒廃防止のための管理耕作ができるよう簡易な基盤整備や機械の整備を支援する方針というふうなことで、さっき申しましたように、市町村のホームページで紹介するのは、価格、小作料、期間などの取引条件のほか、農地の地番や面積、形状、周辺環境など、所有者名などは除いて公表するようにしております。

 そういう中で、議員お尋ねのグリーンツーリズムなどとあわせた観光農園なんかは市の介入でできないかというふうなことでございますけど、さっき市長が申しましたように、果樹園の荒廃農地につきましては、道路もなく、本当に耕作の不便なところというふうなことが荒廃農地になっておりまして、そこに市が直接介入して、今言った観光農園などについてはなかなか難しいんじゃないかと感じておるところでございます。そういうところにつきましては、道路、また水の確保など、周辺環境が重要なポイントとなり、それで売り出すというふうなことになりますので、市の直接介入というのは、今申しましたように、どうかと考えております。

 また、先進事例といたしましては、特に田、果樹園などの荒廃農地につきましては、牛等の放牧、また、機械が入れられてある程度改良できるところはソバの栽培というふうなことでされているところもあります。そういうところについては、制度がありましたらそれを有効利用してもらうということになると思います。それは後で申します直接支払の方と関連をしてくると思っております。

 それと、中山間地域直接支払の件でございますけど、最初、市におきましてこの事業ができましたときに、航空写真、それと図面で大体の傾斜地の面積を出しております。それにつきましては、さっき1回目の答弁でありましたように、田につきましては 300ヘクタールの約6割の 200ヘクタール、畑につきましては 440ヘクタールの47%の 200ヘクタールというふうなことで協定はされております。これにつきましては、さっき申しました初めの計画のときの図面を各集落に説明をしてあります。それで各集落ずっと検討されて、現在、35集落の45協定になっているところでございます。

 さっき過年度につきましても質問されましたけど、初めは 743ヘクタールの96,495千円で当初予算を組んでおります。それで、今言った協定、最終的に協定したわけでございますけれども、田、畑合わせて 408ヘクタールの56,000千円というふうなことで協定しております。

 それと、国の基準が、協定はあくまで対象農地としては、県道、県河川、そういう重要構造物に挟まれた1ヘクタール以上の農地というふうなことになっておりますので、例えば、河川の右岸側は1ヘクタール以上あると、左岸側は 5,000平方メートル、5反しかないというところでは、その5反の面積につきましては対象になっておりません。そういうふうなことで、今後、平成17年度以降、もし継続するようであればそういうところも十分に要望していきたいと思っておるところでございます。

 それと、中山間地直接支払の継続につきまして、財務省と農林水産省との予算の駆け引きがあると思いますけど、現在、農林水産省におきましては 268億円の概算要求をされております。これにつきましては2分の1でございますので、大体 500億円超えた交付金になると思います。これにつきましては、市が4分の1、県が4分の1、国が2分の1ということでございますので、このまま通れば、今までどおり大体 500億円以上の事業ができるものと思っております。

 また、今度新しく平成17年度から継続されるであろう事業につきましては、根本的には変わりませんけど、事業の概要といたしましては、自立かつ継続的な農業生産活動などの体制整備に向けた取り組みの推進というふうなことで、一つ目に、集落協定において自立かつ継続的な農業生活活動の体制の整備に向けた将来像を明確化し、その実現のための具体的な活動等を位置づけるとともに、その着実な実現に向けて実施すると。二つ目に農業生産活動などの継続のための共同取り組み活動の推進。三つ目に共同取り組み活動に配分される交付金の活用方法の明確化。それと四つ目に、中間年における共同取り組み活動の達成状況の点検などの審査機能の充実などを図るというようなことで、集落協定活動の活発化や、自立的かつ継続的な農業生産活動などの体制整備に向けた取り組みを促すため、高齢化の著しい集落協定と担い手のいる集落協定との統合、連携、同一集落内に複数ある小規模な協定間の連携、また、地域内外の担い手との連携等を推進するというふうなことで、この中山間地域等直接支払につきましても、担い手にだんだんシフトされるようなことで考えてあると思います。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 建設課長。



◎建設課長(小園敏則君) (登壇)

 市長の命によりお答えします。

 お尋ねの、山側からの雑木、大木等が市道に覆いかぶさっているということでどうにかならないかというふうな件でございますけれど、確かに山間部の路線等につきましては、今言われたような雑木とか竹林等が市道に覆いかぶさっているという路線が多々あります。山側の雑木は大体個人の所有者である場合がほとんどでありますので、その処理については前にも市長が申し上げましたように、基本的には所有者の方で処分をしていただくというようになるかと思います。

 ただし、風水害等で通行不能になったような場合につきましては、緊急やむを得ないという判断をしたときには、通行可能な範囲について伐採等の緊急処置をしているというふうなところでございます。今までもそういったことで地元にお願いをして処分していただいた事例も多々ございますので、今後も地元の皆さんと協議をして、所有者への伐採をお願いしていきたいというふうに考えております。

 なお、地元全体で伐採等をされた場合につきましては、道路愛護等の助成等の対象にもなりますので、その制度を利用していただきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 3回目の質問をいたします。

 1点目の政治姿勢について、今、市長の方、この市長とかたろう会、反省を踏まえて答弁いただきました。

 ただ、私、問題を指摘したいのは、今回9月議会までというめどでされたと思いますけれども、今後ですよ、やはり3期目市政、横尾市長運営されると思います。その中で、広報を兼ねてのこういった出前講座を毎年引き継いでやっていかれる気持ちはあるのかどうか、1年に1回ぐらいこういった催しをした方がいいというような考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

 あと、2点目の財政の危機感についてでありますけれども、機構改革の中で公務員さんの削減等、本当に厳しい中での雇用を含めたところでお伺いいたしましたけれども、新規採用者については、計画の中ではほとんど採用が検討されていないと。

 そうした場合に、ここ長期間の新規採用を控えたときに、やはり行政の中で今後空洞化があるんじゃないかという懸念がいたします。この辺の検討は、将来、市町村合併を踏まえたところの対策なのか、ただ、今の現状を踏まえて財政難だけを考慮しての検討なのか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。

 あと、4点目の市長の3期目の立候補の決意についてでありますけれども、なかなか市長、「私、立候補いたします」という回答が出てきませんでしたので、本当に残念でなりませんけれども、今までの回答を聞いた時点で続投していただけるものだなという思いで、この質問は終わりたいと思います。

 今2回目の質問の中で、市議会の中にも次の市長選については立候補の決意があるという方もお見えでございますので、どうか早期に市民の方々に市長の立候補の決意を表明していただきたいなという気持ちでいっぱいでございます。

 あと、農業問題に入りますけれども、とにかく今までこの荒廃農地の問題につきましては、本当にどういった対策を持ち込んだらいいのかというような模索をしながら、恐らくJAさん、農業委員会、そういったところでも対応を協議されてまいりました。しかし、なかなかこの荒廃農地再利用というものは、農林課の方から回答がございましたように、もう手を入れることのできないような地域も確かにあります。

 しかし、今、南多久町では天ケ瀬土地改良区という土地改良区の中に、ダムを利用し、そしてその水を利用した荒廃農地がたくさんございます。まだ償還金を残したところもたくさんございますけれども、そういった利用のしやすい農地が今後ますます荒廃農地になっていくんじゃないかなという懸念がいたしますので、この地域の、とにかく荒廃農地、広大な面積になると思います。今、実際見てみて、ある一定の地域において荒廃農地が拡大してきておりますので、そういったところをよく農林課の方も土地改良区の皆さんと話し合いをしていただきながら利用できないかなということであります。

 今、環境問題として、多久市にも「有明の海を守るふれあいの会」という植林チームの方が見えます。こういった方々の活動等、そういったところに活用しながら、地域に落葉樹等の木樹を植栽していただいて、そこに子供たちが入れるような森林をつくっていただくような施策はとれないのか、3回目の質問にしたいと思います。

 この荒廃農地、これからどんどんまだ進んでいくと思います。各集落によってはほとんどの地域において、あと10年後先にどうなるのかという心配もされておりますので、やはりそういった後継者を踏まえ、取り組んでいっていただきたいなと思います。

 あと市道管理ですけれども、今建設課長に答弁いただきました。もう一回、とにかく市道の再点検をお願いしたいと思います。というのは、市道のり面、先ほども言いましたように個人所有でありますけれども、のり面については地域によって市有地が1メートルも2メートルも食い込んでいる道路がございます。そこに大きなそういった雑木等が成長してきて障害になっていると思いますので、そういった地域を、個人の地権者にそういったことを投げかけるんじゃなくて、やはり市有地としての責任感を全うするためには巡回が必要じゃないかと思います。そういったところをどうお思いになるか、お聞かせ願いたいと思います。

 河川については、どうしても難しいと思いますけれども、そういったところの管理についても、区長さんを通じたり、各地域と協議していただいて、やはり防災等を踏まえたところでの対応、対策をお願いしたいと思います。

 3回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問にお答えします。

 前段、私への御質問があり、後段は各課へということでしたので、それぞれ回答させていただきます。

 まず、私の方へは、市長の出前講座等、今後やっていく気持ちがあるかと、私はございます。先ほども言いましたように、広報広聴活動の一環として、市民の皆様の御提案や御意見を生かしながら、市政運営に終始していきたいと思います。

 2点目の財政危機に関連いたしまして、人員の空洞化が生ずるではないかという御懸念の御質問でしたが、特に、これは単なる行革か、あるいは財政難が原因かということですけど、これはひとえに当面の財政難が主因でございます。恐らく多くの同様の措置をされている自治体は、同様の状況、危機があると思っております。そういった意味でも、当面そのような対応でこの財政危機を何とか打破していきたいと思っております。

 また、人員等につきましては、ほかにさまざまな手法等を改革派の首長さんたちとも今研究をしながら、新たな手だて等についても検討しておりますから、そういった手法で対応できる工夫も今後研究していきたいと思っています。



○議長(武冨健一君)

 農林課長。



◎農林課長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 さっき1回目の答弁で申しましたように、果樹園につきましても 1,300ヘクタールから 430ヘクタールというようなことで減って、大体 900ヘクタール近くの廃園があるわけです。その中に、正式に転用して山林になったところもあるし、また、残土捨て場、そういうふうなことに使われたところもあります。

 そういうふうなことで、農地については農業委員会が所管しておりますので、地域の特性もあると思いますから、一緒にともども農業委員さん交えて考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(武冨健一君)

 建設課長。



◎建設課長(小園敏則君) (登壇)

 お答えいたします。

 市道の再点検というふうなことで、のり面について市有地が1メートルから2メートル程度あるというふうなところについては、山側ののり面のことでございますかね。(「はい」と呼ぶ者あり)その市有地が市の中でもどこの管理地なのか。市道敷としての市有地なのか、財産としての市有地なのかということを踏まえて、市有地の中の道路敷地ということであれば、そこら辺については建設課の方で管理をしていきたいと。市の財産、要するに森林財産とかそういった部分であれば、そこら辺を担当の方と協議をして、市有地についてはそういった形で今後進めていきたいというふうに思っております。

 また、巡回についても、市道、市河川の巡回を再度やりまして、そこら辺を再点検していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 角田一彦君の質問は終わりました。

 次に、真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 16番議員の真島でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書の順に従い、市政一般2項目、5点につき、市長に質問申し上げます。

 8月12日の佐賀新聞に「大牟田市再び財政破たん危機」、人口流出やまず、苦悩の旧産炭地、税収減、三位一体改革追い打ちという記事がありました。財政再建団体に転落すれば、市の単独事業が制限され、市政は国の管理下に置かれる。何としても転落を回避するという強い意思のもとに財政再建緊急3カ年計画をまとめたというふうにありました。

 どこの市町村も大変なんだなと。市政運営に当たってこられた市長初め幹部の方々は、何でこれほどになるまでに対策を講じられなかったのか、そういう思いに駆られました。

 8月23日、西多久町を皮切りに8月31日まで、北多久町までの計5カ所で──途中、さっきありましたように、南多久町が台風のため延期になりましたけど、とりあえず計5カ所で市長の出前講座が開催されました。市民にじかに第6次多久市行政改革大綱の内容を説明し、進捗状況を示し、市民の理解を得て協力も仰ぎたい、そして市民の意見を直接聞きたいという市長の気持ちのあらわれだったろうと思い、再度質問いたします。

 1番目に第6次多久市行政改革大綱について、関連質問を含め4点質問いたします。

 1点目、事務事業の見直しについて、民間委託などの推進(7件)については、実施計画が平成19年度までの長期になっておりますけれども、実施した場合の効果についての算定はいつごろ発表予定かお聞きいたします。

 2点目、組織機構の見直しについて、具体的にはどのような機構改革の構想が検討されているのかお聞きします。

 3点目、財政の健全化について、提示された多久市財政健全化基本方針の中に、平成16年度から平成20年度までの歳入歳出の見込み及び基金の推移について具体的数字をもって示されてありますが、どのような根拠をもって健全化と言えるのかお聞きいたします。

 4点目、多久市が財政再建団体にならないための条件を具体的に数値または基本的な考え方をもって提示をお願いいたします。

 大きな2番目に、納所地区における内水の排水対策についてお聞きします。

 多久市全体の問題として、納所地区の内水排水対策についての取り組みを進めていただきたく質問いたします。

 多久市のほとんどの地域は盆地状態になっておりますが、納所地区は両子山、つまり男岳約 360メートル、女岳約 340メートルの雄大で優美な姿を持つ山並みを背に東側前面が開けております。柳瀬区から裏納所区までの間、両子山ふもとと牛津川の間に約 3.5キロメートルの低平地を形成し、約 100ヘクタールの水田を有しております。昔から稲作が盛んに行われ、裏作として私の子供のころは主に麦と菜種の栽培が盛んで、両子山から見た色鮮やかな景色は本当にすばらしいものでした。時代の移り変わりにより、菜種栽培がなくなり、麦栽培がふえました。とりわけビール麦の作付がふえてきております。

 ここで、納所地区における水田農業の状況を振り返ってみます。

 毎年の洪水による冠水、日照りによる干害、排水不良による麦作被害など、水が欲しいときには水はなく、ようやくの思いで田に水を引いて田植えが終われば、梅雨と台風シーズンの大雨により水田冠水、さらに真夏の日照りによる干害、それに伴う上流、下流側との一触即発の水の取り合い、そしてきわめつけが牛津川堤防決壊による水田全滅状態など、納所地区農民の苦労が報われることは少なかったように聞いております。

 そういう中で、国の大事業、筑後川下流土地改良事業の一環として、ここ納所地区も昭和50年から圃場整備事業が始まりました。現在建設中の納所地区農業集落排水機場の北側、つまり旧納所地区共同乾燥調製施設の入り口に堂々と圃場整備記念碑が建立されております。

 碑文を紹介いたします。「従来、納所地区の問題点として叫ばれてきたのは、洪水による水田の冠水、樋門の漏水による水不足、導水路の狭隘、田面不正形、排水不良による湿田など、苦労多く、効果少ない状況であった。区民は問題点の解決と将来進展する新農法に順応し、納所の繁栄をめどに基盤整備の声が高まり、昭和48年、組合員 205名は圃場整備事業の実施を決議する。昭和50年2月10日、県営圃場整備事業として多久市納所地区土地改良区を設立し、総面積 115ヘクタールを昭和50年2月16日着工し、6カ年の歳月と総事業費 630,000千円を投じて実施完成す」とあります。そして、この事業主体は佐賀県及び佐賀中部農林事務所、最後に多久市と、3事業体の名前が刻印されております。

 昭和56年に完成した後は、幹線水路と分岐水路により水不足はほとんど解消されました。しかし、雨季の内水による水田冠水の被害は相変わらずで、多額の費用をかけての圃場整備であったために、農民の悩みは本当に深刻でありました。

 そういう中で、平成2年7月の大雨により牛津川が決壊し、納所地区は大被害を受けました。建設省は牛津川の河川改修を直轄激甚災害対策特別緊急事業に指定いたしました。

 牛津川堤防決壊防止のために、かさ上げ、盛り土が行われ、また牟田辺地区の遊水地による水量調整の効果、さらには牛津川各所に設置された監視カメラによる水量管理がなされたおかげで、その後の堤防決壊はありません。

 しかしながら、内水による水田冠水、道路冠水は、毎年三、四回発生しております。

 今どき、梅雨どきの雨、台風時の雨により、これほど確実に道路冠水、水田冠水が起こるところは、多久市内では唯一納所だけだと思います。内水問題に翻弄されながら、米価の下落、減反政策など農業情勢の変化の中で、農業収益がますます圧迫されてまいりました。

 収益回復のために、ハウス栽培が普及し、イチゴを初め、ネギ、アスパラガスなどが栽培されております。また、減反分の田んぼには大豆が植えられております。これらは水田稲作とは違い、冠水に弱く、一度水をかぶると商品として出荷できなかったり、大幅な収入減となっております。

 内水による被害対策としては、強制排水以外の方法はなく、納所先人たちの血を吐くような思いと最大限の努力により、平成7年7月に、北古賀地区に当時の建設省直轄工事として毎秒3トンの排水能力を持つ北古賀排水機場が完成いたしました。

 それから2年後の平成9年に、県の直轄工事として松瀬地区に、これも同じく毎秒3トンの能力を持つ納所排水機場が完成いたしました。

 納所地区全体で毎秒10トンの排水が必要との見解が出ている中で、いまだ4トンが不足しております。この4トン不足のために、いまだに冠水の問題が解決せず、納所区民いさかいのもととなっております。県河川納所川の改修とともに、その端末部の岩崎地区に毎秒4トンの排水能力を持つ岩崎排水機場の建設は、納所区民すべての願いであります。

 今年の3月議会でも述べましたように、2月29日の早朝に大洪水になりました。28日の夜9時ごろからぽつぽつと降り出した雨が、29日になって激しく降って、28日の夜8時から29日の朝8時までの12時間に、総雨量は約 120ミリ程度、これは想定でございますけど、その程度の雨量で内水が大洪水になるくらいの納所でございます。

 幾ら述べても語り足りないくらい、いろんな洪水を経験し、耐え忍んでいる納所を、この内水問題を、市としても最優先事業の一つとして県、国に働きかけて、一年でも早く岩崎排水機場の完成を実施してもらうようお願いいたします。

 そのために納所民としてなすべきことがありましたら、お教えください。そして、市としては具体的にはどのような形で行動を起こしていただけるのかお聞きしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 真島議員の1回目の御質問にお答えをしていきます。

 まず最初に、行政改革大綱について具体的に幾つか提起をいただきましたので、順にお答えします。

 まず最初、民間委託の件でございますが、御質問にあります民間委託等の推進7件につきましては、次の項目です。

 学校業務員の委託化、公民館業務の嘱託職員化、市立病院業務の嘱託職員化及び委託化、これは一部であります。恵光園の民営化、ごみ処理業務の見直し、庁用自動車運転手の嘱託化または民間委託等の検討、そして窓口業務委託の検討、この7件でございます。

 この民間委託の推進に関する計画は、行政運営の効率化と市民サービスの向上を図るため、民間事業者と競合する事務事業や、民間企業の専門的知識、経営資源を活用することが、より効果的であるのではとの考えに基づき、計画しているものであります。

 この民間委託の推進を実施する上で、効果的であると判断する場合には、二つの面で判断をしていかなければならないと考えています。

 最初の一つ目は、同等なサービスを提供する場合、行政が直接事業を行うより民間事業者が実施した方が経費的に安価でなければならないということです。

 二つ目は、経費の面からは行政が行っても、あるいは民間が行っても差はないものの、あえて民間委託にするメリットとして、民間企業の専門的知識や経営資源を活用することにより市民の皆様が受けるサービスの水準が大きく増加するような場合があるものと考えられます。

 民間委託により行政の負担が軽減できても、市民サービスが低下するような取り組みは、十分検討していかなければならないと思います。いずれにしましても、いわゆる実質的な生産性の向上ということが大事な視点だろうと考えております。

 行政改革大綱実施計画で民間委託の推進として取り上げている事業につきましては、どのような内容の委託形態でやっていくのか、また、どの範囲まで委託をするのかなどにより算出効果は違ってまいります。また、人員配置の問題なども解決しなければならない点等がございまして、現在検討を行っているところであります。

 実施した場合の効果については、その事業ごとに民間委託を検討していく際に算出されるものと考えられます。このため、現時点で公表することはできませんが、事業ごとに検討し、実施していく中で、なるべく早期に公表していきたいと思いますし、委託に関する検討も早い時期に行っていきたいと思っています。

 以上が現時点での状況というわけでございますが、どの事業につきましても、どのような委託内容にしていくのかが検討段階でございまして、具体的な効果は未算出ということですが、そのうち学校業務員の委託化につきましては、例えば小学校7校を既に一般職の非常勤職員で対応しておりますので、この際の効果を参考までに算出してみたいと思います。

 現在の技能労務職の年間平均給与と比較をいたしますと、年間で23,350千円程度の経費節減効果が出ると思われます。

 次に、ことしの4月に実施いたしました恵光園の給食業務の委託化につきましては、3月議会で御説明をいたしましたとおり、恵光園の民営化を検討している中での取り組みでございまして、今回の給食業務の民間委託の経費的な効果につきましては、年間およそ 9,300千円の経費節減効果となります。

 次に、2点目で、組織機構についてお尋ねがございました。

 多久市では、交付税、補助金制度等の見直しにより、収入が減少し、厳しい財政運営が求められており、第6次行政改革大綱初め、さきの議会で御説明しました財政健全化基本方針にあるように、大幅な事務事業の整理、合理化を行い、定員管理の適正化による職員の削減計画を掲げております。このようなことから、組織のスリム化を行いまして、事務量に合った職員数の配置を行いつつ、機構改革を行う必要があります。

 また一方では、市民の皆様へなるべくわかりやすい組織にしていきたいとも考えております。ですから、例えば、施設維持管理に関する業務や土木工事業務などに関するものはなるべく一つにまとめるなどの機構のあり方を考えながら、効果的な事務処理、スピード化などを図るように、また利便性の向上を目指し、機構改革の検討を現在行っております。

 このようなことから、いわゆる縦割り組織の弊害をできるだけ少なくし、また、横断的かつ機能的な組織体制にしていきたいと思っています。例えば、ワンストップサービスの実現などがこれに当たるとも言えます。転入転出の手続に市民の皆様が市役所に来られる際等にいろいろな課を回っていただくことが発生いたしますが、なるべく一つのフロアの中で用件が済ませるような組織の体制も検討をしております。

 また、これまで課の組織も細かく業務を分け、細分化をしておりましたが、関連業務を集中させ、事務効率化の向上や職員の業務協力が可能となるように、また現状では幾つかの課が本庁舎以外に分室的に設けられている面もございますが、これもお手数をかけることになっておりますので、市民の皆様に手数をおかけしないためにも、今回一つの課を一つのフロアにまとめるようなことも含めて検討をしております。また、庶務の業務をある程度集約していくなどを行って、今後の職員数削減にも耐え得る体制にしていきたいとも考えています。

 これから先、限られた財源と限られた人員で新たな行政課題に対応していかなければなりません。行政運営の一層の効率化と簡素化が求められているわけですので、市民サービスが低下せぬように、また市民にとって身近な組織となるよう、機構改革についても検討していきたいと思っております。

 次に3点目、財政の健全化について、数値等についてのお尋ねがございました。

 6月議会中の全員協議会で御説明をいたしましたように、多久市財政健全化基本方針は、各部署からのヒアリングを行い、その数字やデータを積み上げて作成をいたしたものであります。

 このきっかけとなりましたのは、昨年度末に平成16年度の地方財政対策の内容が明らかになり、改めてこれは容易ならざる事態であると実感をし、取り組んだわけであります。

 本年度の国の地方財政計画等の内容につきましては、地方交付税、臨時財政対策債を合わせれば、マイナス12%という大幅な削減となっております。本市を含め地方団体が予算編成に四苦八苦したことは議員も御承知のとおりでございます。しかも、この問題が平成16年度に限らず、当面継続する傾向であるだけに、その対応を誤ることなく努めることが肝心であると思い、今後の財政運営をいかにするのか、その方向性を明らかにしていくことが最重要課題であると受けとめてまいりました。

 方針策定に当たりましては、継続事業として行わなければならないもの、また住民生活に不可欠なものについては、ニーズが高いものですし、さらに過疎地域自立促進等の指定期間中でなければ有利に取り組むことが困難なもの等もございますので、例えば公民館建設等でございますが、そういったものを十分に勘案しながら、その他のあらゆる経費について節減を図るという立場で検討を行いました。

 結果としてまとまりましたのが現在の計数でございます。数字だけを見れば、基金が減少の一途をたどり、先行き不安を覚えるという向きもあるかとは思いますけれども、財政健全化に向けての今の段階で見通し得る数値ということでございます。

 ただ、計数で申せば、繰越金を含んでおりません。執行段階で節減を図っていけば、その分翌年度に繰り越しをしていくことになります。例えば、今議会の一般会計補正予算で提案をしております繰越金は 274,000千円でございました。計算上は仮に年平均2億円を繰り越していきますと、5年後の基金残高は10億円がプラスとなるという計算にもなります。

 また、公共事業の抑制基調を貫いていけば公債費が年々減少していきます。現在の見通しでは平成20年度あたりがピークと思われますので、ここ10年間をいかにしのいでいくかが財政健全化に向けてのポイントではないかと認識をしております。

 財政健全化基本方針の説明の際に申し上げましたように、地方財政をめぐる動静が流動的でございますので、節目節目で計数についての見直しを図りながら、誤りのないように努力をしていきたいと存じます。

 次に、行革の4点目で、財政再建団体にならないための条件についてのお尋ねがございました。

 自治体の一般税収や交付税などをもとに算出いたします標準財政規模に占める赤字の割合というものがあります。この割合が市町村において20%以上になりますと、地方債の発行が法律上、制限をされることになります。この場合、地方財政再建促進特別措置法に基づいて、その自治体は議会の議決を経て指定の申請をし、同時に赤字解消のための再建計画を提出し、総務大臣の計画承認を受けて、再建に取り組むこととなります。

 このような団体を「財政再建団体」と一般的に言われておりますが、このことを多久市に置きかえてみますと、標準財政規模の20%ということでありますから、平成15年度の決算をベースに考えますと、標準財政規模が 5,155,000千円でございましたから、その20%は 1,031,000千円ということになります。言いかえますと、およそ10億円強の赤字を抱えると、財政再建団体に陥るということにもなり得ます。これは単年度収支の数値になります。万が一再建団体となりますと、お尋ねの中にありましたように、財政再建計画に基づき予算を調整しなければなりませんので、福祉など、あらゆる面の住民サービスで独自事業の実施というものが制限をされることになりますが、決してこういうことはあってはならないと肝に銘じておりますので、心して財政運営に当たる所存でございます。

 次に、大きな項目の2項目めで、納所地区における内水の排水対策ということでのお尋ねをいただきました。

 御質問の納所地区の内水排水対策につきましては、現在、上流の松瀬地区納所排水機場に毎秒3トンのポンプ場が設置をされ、下流では北古賀排水機場に毎秒3トンのポンプが設置をされ稼働しております。さらに、中間に位置し、県河川納所川流末の岩崎排水樋門には、雨季対応として仮設用で毎秒1トンの可搬式ポンプが設置され、稼働しております。

 今後の取り組みといたしましては、県河川納所川と県道別府牛津停車場線の交差区間の河川改修が必要であり、佐賀県におきまして平成16年度中に現状の把握をするために調査解析を実施する計画となっております。

 その後、この解析結果を踏まえて、河川改修計画の検討を佐賀県において進めていただくことになる予定であります。改修計画の検討とともに、地元地権者の方々を初めとする関係者各位の事業に対する御理解と御協力をいただきながら、改修の早期実現と、これによる議員お尋ねの内水排水対策の推進に努めてまいりたいと考えております。

 よって、ぜひ地域の皆様には、このことに関する御理解とさまざまな御協力を賜ればと思っております。



○議長(武冨健一君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 それでは、2回目の質問に入ります。

 まず、1番目の行政改革についての中で民間委託7件の件、これは市長見事な回答をしていただきまして、全く内容としては申し分ない 100点満点だと思います。

 私がここでお願いしたのは、今言っていただいたように、効果が出た分から早目早目にぜひ我々に知らせていただいて、こういうのをこう考えとると、やるぞというふうな、そういうのをぜひお願いしたいなというふうに思います。

 それで、もちろんこの基本的な考えの中には、私が思うのは、小さな市役所、効率のよい事務業務、民間委託の問題、現在の事務業務を民間委託できるやつは徹底して民間委託をやると。そして、小さな市役所というのは、本当にプランを考え、対策を考え、どうしたら多久市が成り立っていくかと。そういう人間の頭脳でなくてはできないような仕事のみを残すような小さな市役所というのが私の頭の中にありまして、そのほかの業務、実質業務を粛々と遂行していくようなところは、できればなるべく民間に委託していただきたいというふうな、そういう思いで質問しております。

 こちらが思うとおりにできない、いろんな市政の内情というのは私もわかりませんから、それはこちらの要望、希望でございまして、そのすり合わせをぜひしていきたいと思っております。

 それから、2点目の組織機構の見直しについて、これについても全く基本的には今の考えでございます。何のために組織機構を改革するかということですので、今、市長1回目の回答にちょうど私が思っているような同じようなことを回答していただきました。施設維持管理や、あるいは、例えば土木工事に関するようなところは一緒にできないかとか、それから一つのフロアでそういう業務をまとめて、来られた市民の方が一回で用事が済むようにできないかとか、それともう一つ、職員の業務協力が可能にならないかと。やっぱり行政のプロが一生懸命やっているわけですから、我々がない頭で考えていること以上に本音のところはやってもらっていると思います。私が一番欲しいのは、そういう考えを具体的にぜひ実行段階まで早目に持っていってもらいたいということでございます。

 そういうことで質問したわけですけど、その背景には、実はこういうことがございます。

 今年の4月からの県の組織改革については、県庁を訪れる県民の側から言えば、大変に評判がよいと思います。私自身、会社の用事や議員としての用事で数回、新組織になった県庁を訪れております。その以前も当然行っているわけですから、本当にこれが県庁の対応かというくらいに変わってきております。

 とにかくどこに行っていいかわからん場合は元気ひろばに行きゃいいわけですから、1階の元気ひろばに行けば、「実はこういう用事で来たんですけど」と言えば、ちょっとお待ちくださいって、関係課にぱっぱっぱっと連絡をとってくれて、ものの3分も待たないくらいでおりてきてくれます。そこで話をしながら、「実はこういう問題も」と言ったら、またそこですぐ電話を関係部署にしてくれまして、いやいや、もうすごいなと思いましたね。だから、そういうところが市長常々言われている市民サービスかなというふうに思っております。

 そういうことで、今回私がこういう組織改革についての質問をあえてした背景にはそういうのがあるんですが、やはり古川県政、県民本位の行政姿勢ということを、逆に横尾市長、市民本位の行政姿勢ということに置きかえて、こういう提案をしております。

 そういう意味で、とにかく私は暇に任せてちょっと考えたことをこれから発表しますが、ちょっとその前に、こういうことでございます。本当の意味での行政改革というのはどういうことだろうなというふうに思っております。

 今されていることがいっぱいありますけど、一つには、退職者数の補充をしなくてそれでやっていくんだと、平成19年度まで31名ほどの退職者数を補充しないでやっていくんだということがここに載っております。先ほどの角田議員の質問の中にありました空洞化を心配されている。これは実は私も全くそのとおりであります。ですから、新人さんといいますか、新入生はどんどん──どんどんじゃありません、少しばかりでも入れてほしいんですが、これとまた裏腹になります。そのためにそういうことを言いよったら結局人数は減らないということになってしまうといけないんで、基本的には人間を減らせる行政改革をやってほしいということでございます。職員さんを首にするわけにはいかないわけですから、それをしなくて少ない人間でやれるような役所を目指してほしいと、そういう意味での行政改革、組織機構でございます。

 少し皆さんには耳ざわりな言葉に聞こえると思いますけれども、ちょっとお許しください。

 現在、課長職が局長まで含めて約22あると思います。これが皆さんの目指す目標の最高位だと思います、課長職以上がないわけですから。民間の会社ですと、より高い地位を目指してしゃにむに頑張るという、仕事の生きがい、男の仕事の生きがいでもあるんでしょうけれども、市役所では課長職以上ないわけですから、とはいえ、22名の一員というより、もっと上にですね、何人かは上に行けるような地位があってよくはないかなというふうに思っております。今本当に一生懸命市民のためにということで市の行政に当たってある方は、いや応なくもう一歩上に行けるような、今までもいろんな議員から話が出ていると思いますけれども、部長制といいますか、よそでも部長制しいてありますけど、そういうところにちょっと私の頭が回転してそういう組織を考えてみました。

 それから、我々議員も今度の平成19年度の選挙では2割削減の16名になるということを議会みずから決めておるわけですから、この辺も市の方もぜひ2割削減をしたという、これについてはよく考えてほしいと思います。

 まず、先に結論から言いますと、今の22のセクションを六つの本部に包括するということです。六つ考えております。

 まず最初に統括本部、これはポスト市長を育てる部局として市政全般を把握する。先ほどの角田議員の話にも市長に対して3期目の声明を早くしなさいというふうな声が出とったと思うんですが、それと同時に、やはり市長たるものは最終的に自分が身を引くときは市長に適任者を育てるというぐらいの気持ちでやってほしいなと思いますので、ここ統括本部はポスト市長を育てる部局と、そういう位置づけをして、それと同時に、今年の3月議会で山口龍樹議員が質問されました市長公室の役割というのが一つあります。そういうのも含めて、そしてこの課には次のようなものを持ってきたらどうだろうかというふうに思いました。

 まず財政課、それから企画商工課、現総務課の中の秘書係、人事係、市民広報室、これを統括本部、はっきり言えば、ほとんど市長の頭脳みたいなもんだと思います。

 それから、2番目に業務本部、現総務課の行政係、消防防災、佐賀広域連合派遣、市史編さん室、人権・同和対策課などを編入して、さらに税務課、会計課を持ってくると、日常の業務、必要な業務をここで行う。

 それから3番目、市民生活支援本部。これは現在の市民課、福祉健康課、生活環境課、ここが市民生活支援本部。

 4点目、市民生活基盤整備本部、これは先ほど市長が言われた生活維持だとか、それから土木工事だとかいろんなこと、現在の農林課、建設課、下水道課、都市計画課、こういうのを持ってきたらどうだとか。

 それから、次に公営企業支援本部、これは多久市立病院、それから恵光園、本当はこのほかに給食センターもここに持ってきて民間企業みたいな感じで運営したらどうかなというふうな気持ちであります。

 次に文化教育支援本部、これは現在の教育委員会の機能すべてということになります。

 こういう六つの本部を考えながら、新たに部長職といいますか、本部長職が六つ必要になるわけですけれども、中の各課あるいは係はその本部長の采配で統合できると思いますので、ふやす必要はないと思います。むしろ減らせるように減らせるようにということが必要だと思います。そして、この本部長の中でいろんな仕事のやり振り、やりくりといいますか、そういうのが自由にできるようになればというふうに思います。

 私は、市役所というのは何でこんなに忙しいんだろうかなと、いろんな人からの話を聞きながら考えてみますと、本当に忙しいときとそうでもないときがあると思うんですね。どうかすると本当に忙しいときのために、今は相当減っていると思いますけれども、必要最小限の人間を割り振りしてあるんじゃないかなというふうに思います。課を小さく割ってありますけれども、どうしても本当に必要なときの最大人数といいますか、最少人数を割り振りしてやってあってこういう人間だろうと思いますので、お互いにやりくりしながら、あそこが忙しかったら次わっと行くと、次こちらが忙しかったらこっちにわっと行くと、そういうことができるんじゃないかなというふうに考えます。

 それで、この六つの大きな本部というのを考えてみますと、市民の方から見ると大体わかりやすいような感じになっているんだろうというふうに思います。毎日の市民の生活に関するところは市民生活本部の方にまず行けば、大体そこで片づくだろうというふうに考えます。ただ、税務機能がちょっと業務本部というところに今かえておりますので、そこだけはまた別の部になる。ちょっとどうかなという感じがしておりますけどね。

 それと、こういうふうにして行政側に必要な業務を削れと言っているのではありません。基本的な考えは、やっぱり市町村合併と同じでございます。何のために市町村合併を一生懸命今しよるかということですから、市の組織も全く一緒だと思いますので、そういう意味で解釈、理解をしてください。小さなセクションで小ぢんまりとまとまるよりは、やはり広い範囲で、広いセクションで精いっぱいやった方が職員さんのためにもなるだろうという気がしております。

 先ほどちょっと言いましたけど、実は8月21日、アバンセに前官房副長官の古川貞二郎氏の講演をちょっと聞きに行きました。

 氏の生き方、物の考え方、仕事に対する心構えなど、非常に参考になることが多くありまして、その中の一つに「ポストは預かり物」という言葉がございました。これに対して私がちょっとさっき言いましたように、市長の仕事の一つ大きな役割として、ポスト市長といいますか、自分が退任されたときの次の市長になれるような力のある人を育てたらどうかなと、そういう気持ちになったわけでございます。ポストは預かり物、自分のものじゃないよということですね。ポストというのはいつまでも後輩たちのためにあるわけですから、そして市民のためのポストであるというふうに考えていただきたいと思います。

 第2問目の中で、機構改革について私はこういうふうに思いついたというものに対して、感想があれば市長お答えお願いしたいと思います。

 次に、財政の健全化についてでございます。

 健全化計画の中には繰越金が入っていないよということですので、それはそれとして承ります。今例がありましたように2億円ずつ繰り越していけば10億円は削減できるという話は確かにごもっともだと思います。

 それから、公共事業の低減ということで、この中に10%ぐらいの公共事業の低減をしていくんだというようなことも書いております。だけど、基本的にはそういうもとでの数値じゃなかったかなと思いましたけど、繰越金については入っていないということですので、それはそれで結構だと思います。

 それで、これを見まして、だんだんだんだん減っていくわけですね。やっぱり指数を見ますと、ほかの指数は財政力だとか経常経費だとか、ほとんど経常収支比率ですか、そういう指数はそう大きく変わらないんですが、市債残高はふえる、積立金は減ると。この数字を見ますと、健全化計画というのはどういうことかなというふうに単純に思うわけでございます。市長の置かれた苦しい状況の中からは答えとしてはわかるんですけれども、健全化基本方針という、こういうふうにきちっとした数字を出してもらって、私はこれを見て、実は非常にうれしくあったんですよ。こういう見通しをこういうふうに具体的に出していただくというのは、私としては非常にいいことだなと思うんですが、まあ、心配ですよね。もう最終的にはここを見ますと平成20年度では 1,160,000千円ぐらいの基金しかなくなっているわけですね。鉱害基金は別でございます。鉱害基金は目的外は使えんということですので、これが43億円ぐらいございますので、これはちょっと別に考えてですね。それで、これを見ていったときにちょっと一つ疑問に思いましたので、もう一回確認をします。

 まず、第6次行政大綱の6ページに主な財政指数の推移というのがあります。この中で平成19年度の積立金が 8,343,000千円となっております。この第6次行政大綱の中のこの数字と、実は6月22日に出していただきました全員協議会資料の中にある 1,169,000千円、平成19年度でしますと 1,874,000千円、これは鉱害基金が入っておりませんので、直接の比較はできませんが、平成15年度で鉱害基金が 4,324,000千円というふうに聞いておりますので、これを足すと 6,198,000千円となります。そうすると 8,343,000千円から 6,198,000千円引くと 2,145,000千円の差が出てきます。ほとんど同じ時期に出た一つのこういう目標に対して21億円からの差が出てきたというのは、これは何かなと、そういう心配をしたわけでございます。そういうところをひとつぜひ御説明いただきたいと思います。

 ですから、比較は、第6次行政改革の6ページと健全化基本計画、この資料のところです。同じ平成19年度を見ますと21億円の差が出ております。その前提として鉱害基金は 4,320,000千円だと、これは変わらないよという仮定での話です。このところをひとつ御説明いただきたいと思います。

 それから4点目の財政再建団体にならないための条件というのは、今、適切な回答をいただきましたので、大変よくわかりました。ありがとうございました。

 それで、標準財政規模の20%以上の赤字になったらだめですよということで、具体的例を出していただきまして、約10億円の赤字ですよということで、この辺が正直言ってはっきりわからなかったものですから、お聞きしたんですが、実は、これがきのうの新聞ですか、9月4日の新聞、「伊万里市が財政健全化計画」というこの新聞記事が大きく出まして、これを見比べながら、多久市はどうなっているのかなと思って見ておりました。

 それで、ここは3年ぐらいで45億円ぐらいの累積赤字になってくるというふうになっていますので、すごいもんだなというふうに思っておるわけでございます。本当に多久市がこういうふうにならないように、今の大先輩たちが経験された再建団体の苦しさというのは、我々は話を聞くだけしかわかりませんけど、大変だろうと思います。そんなに大変なら、そうなる前にならないような努力、大変な目に遭いながらでもですね、そういう努力をした方がいいんじゃないかなという気持ちでございます。

 それから、それに関連した問題として1点申し上げます。

 多久市報の7月号に「行政改革の取り組み状況をお知らせします」というのが載っております。それで、これについて、こんだけ一生懸命頑張っているよというのはよくわかります、実は。私はこれを見て、A、B──A、Bというのは何かといいますと、大体既に実施したやつと実施に取りかかったやつというふうに書いております、引き続き実施していくと。それでこれが49%というふうにここに書いてあります。これを見ると行政改革49%も既に進んでいるのかなというふうに勘違いするんじゃないかなと私は思うんですよ。66項目、ここにあるわけですね、66件。その中に主なやつを16件ぐらい取り上げてありますかね、実施したものと一部実施済みで引き続き実施していくもの16項目取り上げてあります。これを最終的には49%進捗していますと、もう半分ぐらい進捗しているような気を受けるわけです、第6次行政改革ですから。

 広報の仕方、PRの仕方というのはいろいろあると思いますけれども、ちょっとあんまり気にしないと、ああえらい頑張っとるなというふうに思います。ところが、詳しくこれを見ていきますと、具体的に何百万円、何千万円効果が上がったというのが一言もございません、はっきり言いまして。それで16項目ある中に、ずっと私見ていまして、こういうことをやったんで 1,000千円低減できましたとか、10,000千円低減できましたとか、あるいは目標が10,000千円ですと、そういうふうに書けるやつがほとんどです。ここは正直言いまして、皆さん見直してみてください。目標は何人、人員を何人減らしてどうのと書いてあります。消防団員15名減らしましたと書いてある。そしたら計算すればわかるわけですから、市報には具体的にそういう効果を金額面で出した方が一番わかると思いますので、そういう広報の仕方をぜひお願いしたいなと思います。

 それで、こういうことも実は書いてほしいなと思いました。「議会会議録検索機導入」というふうに書いてあります。「議会の会議録をホームページから検索することができるようにしました。議会情報の公開が推進されました」と書いてあります。推進はされたでしょうけど、しかしこのために、金が例えば 2,000千円とか10,000千円とかかかったかもわかりません。私はそういうところも書いてほしいと思います。市民サービス、情報公開、このためには金がかかるよと、そういうこともぜひお願いしたいなと思います。

 最後に、納所地区における内水の排水対策についてでございますけれども、1問目の回答の中で、納所川の改修とともに、とにかく4トンの岩崎排水機場、内容的にはもう十分理解をしていただいておりますので、これについては目先のところは、我々納所民としてはお願いするしかないという気持ちでございます。それで先ほどの回答でもありましたけれども、まず納所川の改修を先にというような感じで今県の方にお願いしておりますし、市の建設課小園課長の方からもフォローをしてもらいながら、もちろん市長、副申書をいただいて行っております。ですから、市としても一生懸命やってもらっているということはわかります。

 それで、これもまたちょっと一つの市長に対する苦情になりますけれども、ありがたい気持ちと、こういう苦情的なものを言わにゃいかんという、私も非常に困惑しておるわけでございますけれども、実はこういうことがありました。

 まず、納所地区の排水のこの問題を今回取り上げるに至った経緯は、一つ目は第1問で話をしましたような非常にせっぱ詰まった気持ちでございます、これが1点目。この問題をいつ議会で取り上げてお願いしていこうかというのをずっと考えとったわけですけれども、その中で、これは8月21日付の佐賀建設新聞ですから、一般の人はなかなか見られていないと思いますけれども、次のような記事がありました。「県市長会横尾俊彦多久市長は、17日、県庁で古川知事に対し一般行政と教育問題に関する要望活動を行った。一般行政関係では、7市共通項目が17項目、各市の個別要望が27項目となっております。」その中で、これは記事に載っていただけですから、本当のことかどうかわかりませんけど、多久市は国道 203号、多久三日月バイパスの早期着工の1件しか入っておりません。これを見て非常に寂しく思いました。ほかの市はこの26項目を、佐賀市幾ら、唐津市幾らといっぱいあるわけです。だから、市長は何でこんな遠慮して1件だけしか言わなかったんかなというふうな気持ちですよ、実は。多久市長は市長会会長としてこんだけ頑張っておられるのに、何も遠慮することなかったろうにという気持ちでございます。それで、あえてここで、やはりこれは言うとかにゃいかんなと思いましたので、ちょっと述べさせてもらいます。

 1回目の山本議員の質問の中で、自民党多久支部の自民党員の活躍といいますか、いろんな要望活動の話がありました。その中身と一緒のことですけれども、自民党多久支部としての要望が今年度も5項目出ております。

 一つ目が、今市長が要望された 203号線の件。二つ目が道路改良工事促進について、これは武雄・多久線、それから若木・多久線、並びに莇原・岸川線の改良。それから三つ目、県河川の早期着工について、これは山犬原川、小侍川の改修、庄川の排水対策、別府川の改修、それから別府橋部分の拡幅など。四つ目、直轄河川六角川水系、牛津川の改修について、この中には南多久町長尾地区の鰐ノ瀬井堰の改修及び納所地区における内水の排水対策についての要望も入っております。それから五つ目、西部地区における小児医療対策並びに緊急医療体制の整備についてという、この5項目を自民党多久支部として県連に要望しております。ただし、この県連に出す前に市側にも提出をして一応確認をもらっております。そういう背景がございましたので、余りにも市長が遠慮し過ぎてちょっといかんやったなと思いまして、あえて質問をいたしましたので、これについて御説明をお願いできればというふうに思います。

 そういう事情があって、やはり要望というのは、しょっちゅうといいますか、常に遠慮しないでやっていかにゃいかんなという思いでございます。実はこれも山本議員の話の中にありました、保利先生がいろんな国の情勢厳しいけれども、要望するところは一生懸命しなさいと、そうじゃないとやっぱり道は開けんよというような話があったと思います。それと同じような気持ちで納所川の排水対策については、今回あえて質問し、お願いをしたという背景でございます。

 以上で2回目の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の回答をさせていただきます。

 まず最初に、今最後にお尋ねがあったことからお答えしていきます。

 市長会を通じて8月に知事さんへの要望をいたしましたが、行政項目の中で個別の各市の要望の項目が多久市は少ないじゃないかということですが、 203号線を中心に要望しております。ただ、事務的に整備が既に決まったものですとか方針がはっきりしたもの等については比較的に抑えた経緯がございます。

 また知事要望につきましては、多久市から提案してこれに各市が乗ってきたと、共同して提案しようということで優先順位が上がって、単独ではなくてみんなで一緒に提案したいということにつきましては、全体要望に入っておりますので、必ずしも細々とやっているわけではございませんので、その辺は御理解をいただきたいなというふうに思っております。

 あわせて、納所地区の内水排水対策につきましては、その重要性等は県の方でも御認識いただいて、先ほど言いましたような細かい分析、解析をして対策をとっていただくものと思っておりますから、今後要望していきたいと思っております。

 それで、当初に戻ってお答えをしていきます。まず行革等について、効果が出たものは早目にその結果等を数字等でも示してほしいということでございましたので、全く私も同感でございますから、今後できるように努めていきたいと思います。このことは行革の後段でおっしゃっていただきました再建団体等についての中で、市報でも取り上げてあるけれども、経費節減の効果の金額の表示や、改革に伴うコストがかかるならかかるという表示もしてくれということですから、まさにそういったことは重要だと思いますから、今後そう努めたいと思います。

 次に、組織機構のことでございますが、市民本位の行政改革というのは基本中の基本だと私も思っておりますので、その姿勢で今後とも努力をしていきたいと思っています。またその考えを具体的な形にするようにぜひ努めろということでございますから、同感でありまして、努力をしていきたいと思っております。またその際に、少ない人員でやれる市役所づくりというものをぜひ考えるべきではないかという御提起をいただきました。まさにそういった視点が重要だと思います。最近ですと埼玉県志木市の市長さんが、10年間かかって市役所を50人ぐらいにしたらどうかという大胆な提案も含めて発言をされたり、またその関係の改革の施行される方々とも情報交換しておりますので、そういった中で、新しい公務、あるいは行政のあり方等も練っていきたいと思っております。

 また、組織機構に関しまして部長制を含めた御提案、本部制の御提案をいただきました。参考にさせていただきたいと思っています。全く奇遇でありますが、同様と言うと失礼かもしれませんが、同じような観点から同じような業務の共通化や連携ということにつきましても1回目で回答したことを軸として検討しておりますから、その中に加えて検討したいと思っております。

 また、部長制やフラット化、あるいは勤務評価や機動力の向上等、組織をつくる上でも重要な改革が当然必要になってきておりますし、それらに伴いましては、総務省等もぜひ地方自治体でも経営的にやってほしいという強い要請が最近強まってきておりますし、そのことはいわば現場であります市町村にとっては極めて重要なことですので、同じような視点に立ち、我々も努力をしていきたいと思います。

 また、その際に「ポストは預かり物である」という古川貞二郎前内閣官房副長官のお言葉の引用がございました。ちょうど奇遇でありますけれども、市報の何月号か忘れたんですが、私のコラムの欄にこの言葉を引用させていただいて、古川副長官ともいろいろ御交誼を賜っておりますので、そのことを紹介する中で皆様にも御紹介をさせていただいたところでございます。また、このことにつきましては既に都内等での講演でも同じ視点、同じ論点で御講演をなさった講演録をかつて御本人様からいただいたことがございまして、その際にはその重要なところをコピーして全管理職へ課長会の席で渡しをして紹介をした経緯もございますので、御紹介をさせていただきたいと思います。

 また、財政健全化計画についてでありますが、財政健全化とは何だろうかということでございましたが、まず交付税の大幅削減等という大変危機的な課題もございますから、当面は破綻を防ぐというのが第一だと思います。そして、このことを予防しながらやっていかなきゃなりませんが、この50年間の歴史を振り返りますと、およそ20世紀の後半の時代は右肩上がりの経済基調で、特にバブルがはじけるまではずっと右肩上がりの予算相当でございました。これが大幅に変わってきましたので、我々も固定観念にとらわれることなく、新たな時代の要請にこたえる行政の仕事の仕方、財政の仕方を考えていかなきゃいけないと思っております。

 また、行政改革大綱の6ページにある数値と健全化計画の数値が少し異なってその差があるけれどもという具体的な御指摘、御質問につきましては、財政課長より補足回答をさせていただきたいと思っております。

 また、再建団体にならないように十分な努力をすべきではないかということですが、まさにそのとおりでございまして、特に財政の危機をかんがみますと、先見性と予防策に万全を期するということを今後とも充実をしていかなければならないと思っておりますので、我々行政側も改革や経費の節減、今以上に知恵と工夫をし、努力をしていきたいと思います。ぜひ議会の各位におかれましても御指導賜りますことを重ねてお願い申し上げたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 財政課長。



◎財政課長(柴田藤男君) (登壇)

 市長の命によりお答えいたします。

 真島議員お尋ねの平成19年度の基金が 8,343,000千円になっているというのは、平成14年度に第6次多久市行政改革の中で地域財政計画をつくったときの基金計画でございまして、この中期財政計画というのは毎年佐賀県の指導を受けながらしていく中で、うちの今度の財政課基本計画と若干違うのは、言うならこの中期財政計画につきましては、一つは収支が余りかけ離れないような指導を受けます。というのは、いわゆる交付税の抑制をそういうところについてはこれくらいでいいだろうというふうなことが大きく今回この騒ぎになっておりますけど、今回うちの方で中期財政基本計画を立てているのは、特に一番大きく歳入を占めます地方交付税については、平成15年度で決定しました 3,878,000千円の 6.5%減というようなことで平成16年度は計画して、その後、平成17年度、平成18年度、平成19年度はそれぞれ2%減というようなことで計画をしておりまして、平成19年度では鉱害基金を引いた残りの 1,874,000千円が残ると。これに鉱害基金を、約43億円ありますから 6,174,000千円ぐらいになりますので、差し引きしますと22億円の差が出ておりますが、これはそういうことで平成14年度で作成しました中期財政計画と今の数字が大きく変わっているというようなことでございます。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 それでは、3回目の質問をいたします。

 ただいまの柴田課長の説明は、なかなか我々にはちょっとぴんとこないような非常に難しい説明でございまして、それはしっかりされていることでしょうから、それ以上私の方から言うことはないと思います。

 基本的には、これを見る方が解釈が悪いのか、つくる方がちょっと説明不足だったか、そういうところだろうと思いますので、それはそれで結構です。全体的にはここの伊万里市みたいにまずならないように、重々わかって頑張っていくと。いろんな財政については何人もの議員さんたちも同様に心配して質問をされておりますので、何回も何回も同じ回答の繰り返しになると思いますけれども、その中で我々もそういう思いをしながら、市の行政を見守り、それから応援といいますか、一緒になってやっていく必要があるというふうに思っておりますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。

 それから最後に、納所地区内水排水対策について、具体的にこれからどういうふうな手順でやっていくのかなと。それについてぜひ、この課長さんたちの中では一番詳しいだろうと思います田中課長の方に一言お願いしたいなという気持ちでございます。長い歴史の中でいろんな問題がありました。いつ、どの時点で本当に、昔で言うと、旗を上げてむしろ旗を立ててというふうな気持ち、そういうことできませんので、手を挙げて、多久市として納所の内水排水対策に真っ正面から取り組んでいただけるのはどういう形でいくんだろうという、私自身そのきっかけを待っておりますので、その辺について一言最後にお願いできればと思います。

 以上で3回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 農林課長。



◎農林課長(田中榮君) (登壇)

 私で適当かどうかわかりませんけど、昭和42年の災害から多久市の災害関係に私も絡んできております。

 そういう中で、平成2年の大水害を受けまして、この牛津川排水対策につきましてはいろいろ検討されております。その中で平成3年5月26日に鉱害関係もありまして確認書というふうなことで、被害者組合代表尾鷲保夫さん、土地改良区代表若林良明さん、立会人として多久市長の百崎素弘、立会人として県議会議員の白木三男さん、立会人として県議会議員の宮崎泰茂さん、この方が鉱害において納所地区の排水問題につきましては10トン、一つは鉱害復旧事業でつけました北古賀の3トン、それとさっき議員も申されました県がつけました松瀬の3トン、あと岩崎樋門、納所川の末端ですけど、そこに4トンというふうなことで確認をされております。

 その後、平成3年7月19日の日に、横堤に係る確認書というようなことで、今申しました平成3年7月19日付で武雄工事事務所長の川上義幸所長、多久市長百崎素弘、牛津町長光石熊彦、江北町長吉岡良夫というふうなことで、横堤を撤去するに当たりいろいろ中にありまして、その中に納所川合流点における内水対策については検討を行い、必要に応じ将来ポンプを設置するものとするというようなことで確認をされております。そういう状況の中で私たち市といたしましては、納所川、納所地区において10トンのポンプがつけられるであろうと確認をしております。

 そういう中で、現在6トンついておりますけど、さっきも申されましたように、納所川の改修がまだ済んでおりません。それと私たちが建設課におったときに事業いたしました平林川、いろいろ幹線水路もありますけど、それが県道を横断して、全部羽佐間水道の水は下に流れるようになっておりますけど、今申しましたように納所川の改修が済んでなくて、それに伴い、今言った岩崎樋門、ポンプ4トンがついておりません。そういうようなことで、この県道にあるほとんどの水門というのが開放されずに浸水する状況にもあります。

 そういうふうなことで、私たちは納所川の改修が済んだ時点で、早急に県、国にお願いをいたしまして4トンのポンプをつけてもらうというようなことで、建設課、農林課あわせて市といたしまして要望をしていかなければならないと思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 真島信幸君の質問は終わりました。

 ここで暫時休憩をいたします。直ちに議会運営委員会を開催しますので、関係者は第3委員会室にお集まりください。

                午後2時37分 休憩

                午後2時55分 再開



○議長(武冨健一君)

 では、休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中、議会運営委員会を開催し、あすの会議について検討していただき、あすの会議は台風のため休会することに決定いたしました。

 お諮りいたします。議会運営委員会で決定されたとおり、あす休会とすることに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、あすは休会することに決定いたしました。

 残された市政一般に対する質問は明後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

                午後2時56分 散会