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佐賀県 多久市

平成16年 6月 定例会 06月14日−04号




平成16年 6月 定例会 − 06月14日−04号









平成16年 6月 定例会


       平成16年6月14日
1.出席議員
   議 長  武 冨 健 一           10 番  中 原   鎭
   副議長  西 山 英 徳           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           12 番  山 口 正 信
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           15 番  山 口 龍 樹
   6 番  飯 守 康 洋           16 番  真 島 信 幸
   7 番  興 梠 多津子           17 番  井 上   慧
   8 番  古 賀 和 夫           18 番  石 井 順二郎
   9 番  牛 島 和 廣           19 番  大 塚 正 直

2.欠席議員
    な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  樋 口 和 吉
   次長兼議事係長  野 中 信 広
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 古   賀   正   義
    収入役                田   中   勝   義
    教育長                尾   形   善 次 郎
    総務課長               藤   田   和   彦
    税務課長               牛   島   剛   勇
    財政課長               柴   田   藤   男
    市民課長               森   山   真   塩
    生活環境課長             木   島   武   彦
    農林課長               田   中       榮
    農業委員会事務局長          舩   山   正   秀
    建設課長               小   園   敏   則
    企画商工課長             石   橋   慎   一
    都市計画課長             成   富   廣   行
    下水道課長              中   原   博   秋
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    福祉健康課長             市   丸   正   文
    教育次長               松   下   伸   廣
    生涯学習課長             松   尾   紀 久 江
    学校教育課長             今   泉       弘
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               前   山       充
    市立病院事務長            渕   上   哲   也
    監査委員事務局長           三   塩       徹
    恵光園長               草   場   藤   夫

      ――――――――――――――――――――――――――――――
       議  事  日  程    6月14日(月)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ――――――――――――――――――――――――――――――
          平成16年6月多久市議会定例会一般質問通告書

 ┌───┬──────────┬────────────────────────────┐
 │ 順番 │  議員名      │      質問要旨                   │
 ├───┼──────────┼────────────────────────────┤
 │   │          │ 1.給食費納入について                 │
 │   │          │  (1)  保証人が出来ない時は              │
 │   │          │  (2)  保護者が相互に保証人になり、トラブルが発生する │
 │   │          │   のでは                       │
 │ 8  │  田 原   昇  │                            │
 │   │          │ 2.小中学校における性の教育について          │
 │   │          │                            │
 │   │          │ 3.税等の徴収対策事務連絡会における徴収の取り組み   │
 │   │          │  と、効率性の向上、改善対策及び実施方法は       │
 ├───┼──────────┼────────────────────────────┤
 │   │          │ 1.筑後川下流土地改良事業について           │
 │   │          │  (1)  現時点で関係農家への説明責任は、十分果たしてい │
 │   │          │   るとお考えですか                  │
 │   │          │  (2)  減反や米価格の低下などで、農家はこれ以上の負担 │
 │   │          │   はできないとのことから、農家負担軽減をいわれてい  │
 │   │          │   ますが、農家負担軽減は市民への負担ともなり、市民  │
 │   │          │   への説明も必要ではないでしょうか          │
 │   │          │                            │
 │ 9  │  興 梠 多津子  │                            │
 │   │          │ 2.アーガスの24時間営業について            │
 │   │          │   アーガスの24時間営業により、地域住民と市内商店へ  │
 │   │          │  の影響は、どのように考えておられるでしょうか     │
 │   │          │                            │
 │   │          │ 3.障害のある方への支援について            │
 │   │          │   障害のある方の雇用やデイサービスの利用について、  │
 │   │          │  現在の状況はどのようになっているか。今後、計画され  │
 │   │          │  ていることはありますか                │
 ├───┼──────────┼────────────────────────────┤
 │ 10 │  真 島 信 幸  │ 1.多久北部工業団地誘致について            │
 │   │          │                            │
 │   │          │                            │
 │   │          │                            │
 │   │          │                            │
 └───┴──────────┴────────────────────────────┘

 ┌───┬──────────┬────────────────────────────┐
 │ 順番 │  議員名      │      質問要旨                   │
 ├───┼──────────┼────────────────────────────┤
 │   │          │  (1)  多久市土地開発公社設立時の目的と目標について  │
 │   │          │  (2)  平成15年度迄の誘致実績に対する、反省及び所見に │
 │   │          │   ついて                       │
 │   │          │  (3)  今後の取り組みを具体的にどの様に行うか     │
 │   │          │  (4)  事業投資に対する費用対効果について       │
 │   │          │                            │
 │   │          │ 2.多久清掃センター改造工事について          │
 │ 10 │  真 島 信 幸  │                            │
 │   │          │  (1)  今回の統一発注仕様書作成に要した費用と、コンサ │
 │   │          │   ル会社名について                  │
 │   │          │  (2)  今回の性能評価発注方式のメリット、デメリットに │
 │   │          │   ついて                       │
 │   │          │  (3)  今回の8億6千万円の発注工事に対する保証期間に │
 │   │          │   ついて                       │
 │   │          │  (4)  実施設計に対する評価は誰が行うのか       │
 └───┴──────────┴────────────────────────────┘


      ――――――――――――――――――――――――――――――
                 午前10時 開議






○議長(武冨健一君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(武冨健一君)

 日程第1.市政一般に対する質問を11日に引き続き行います。

 まず、田原昇君。



◆14番(田原昇君) (登壇)

 おはようございます。14番議員田原でございます。通告に従い、質問いたします。

 先般、各小・中学校を通じて、保護者の方々に対し、学校給食振興会より「給食費納入についてのお願い」との文書を配付されましたが、保護者の方々の間ではさまざまな問題、疑問が生じております。教育長に伺います。給食費納入について、(1) 連帯保証人ができないときは。(2) 保護者が相互に連帯保証人になり、トラブルが発生するのでは。

 これまで文部科学省は、性の教育について、児童・生徒が健全な異性感を持ち、望ましい行動がとられることを目標に掲げ、1.子供の発達、発育段階や受容能力に応じている。2.教育的に価値がある。3.保護者や地域の理解が得られるなどを基本方針とし、具体的には、学習指導要領で小学校3、4年で初経や精通、中学校では受精と妊娠などを取り上げるとしていますが、我が市の小・中学校における性の教育について教育長に伺います。

 3月議会における中原議員の質問に対し市長は、税等の徴収対策に関する方法としては、収納率向上と収納徴収の事務手続に関する関係各課の事務の統一性を図るとともに、関係課の実務担当者によります事務連合会連絡会を発足いたしましたので、今後は徴収事務の研修や情報の共有化を図りまして、徴収の取り組みと効率性の向上、また改善に生かしていきたいと考えているとの答弁をされましたが、その後における税等の徴収対策事務連絡会における徴収の取り組みと効率性の向上、改善対策及び実施方法を市長に伺います。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 おはようございます。最初の給食費納入についてお答えいたしたいと思います。

 その前に、お願いを配りました。そのお願いの中身的なことも入れながら、最初お答えしたいと思います。

 まず、学校給食を子供たちがどういう気持ちで食べ、そしてどう思っているかということについて申し上げておきたいと思います。これは作文コンクールを給食センターがやりました。そのときの1年生の作文です。少し時間かかりますけれども、子供たちがこういうことで食べているんだということを知っていただくために読ませていただきたいと思います。東部小学校の1年生の方ですけれども、「私は、いつも給食の時間を楽しみにしています。手を石けんでぴかぴかに洗って、エプロンを着て、マスクをはめて、張り切ってつぎます。おうちでも手伝うけれど、おうちと違って何人分もつがないといけないので大変です。クラスの人の分だけでも大変だから、給食センターの人はもっと大変です。大きなおふろみたいな鍋でたくさんの人の分をつくります。まぜていて手が痛くありませんか。たくさんの野菜を水で洗って冷たくないですか。とっても大変なのに、いつもおいしい味です。だから、小学生になって好き嫌いが減りました。かぜも余りひきません。いつも元気です。給食のおかげです。これからも残さないで食べて、いつも元気でいます。給食ありがとう」、これは1年生の作文でございます。大体今のような形の文章を子供たちは書いてくれております。

 さて、給食の徴収についてでございますけれども、平成15年度の給食費の納入率というのは 95.88%、未納が4.12%になっております。これを給食を始めた平成9年から15年までの未納を累計しますと、およそ10,000千円近くになっております。本当に憂慮すべき問題だと思っております。

 そのため、学校給食振興会では、理事会、評議委員会、さらに給食運営委員会などで給食費の確保について研究や検討をしてまいりました。そして、昨年6月には給食費検討委員会を設けて、それまで未納の保護者の方に直接納入通知書を送っていたものを、学校を通して保護者の方に納入通知書を渡す方法をいたしました。ただ、学校の先生方には他の児童・生徒に気づかれないよう配慮していただいておりますので、平成14年に比べて収納率はある程度よくなりましたけれども、まだ不十分ということでございます。

 そこで、いろいろ論議された中で、どういう話が出てきたのか。それを集約してみますと、学校給食はいわゆる給食費によって賄われている。つまり、材料費は給食費のみで賄われている。このまま未納、滞納が続けば、子供たちの多大な迷惑となる。このことは給食ということで言った場合には、これは教育的にも非常に問題があると。それから、給食は受益者負担の原則にのっとらなければならない。払わないで終わるというのは、社会的責任を放棄したことになる。子育ての場である給食に関しては、保護者そのものが苦しい中にも努力して責任を果たすべきである。最終的には法的措置も考えざるを得ない。こういう話がいろいろ出てまいりました。そして、これは本当に困っておられる家庭には法的な補助があるということで、また急に納めることが困難だという方々については、給食納入についての相談はセンターに相談日を設けて対応すると。こういうことでやっていこうということで、結局、学校給食会の理事会の方で、先ほど質問していただきました給食費を確実に納入していただくためにということで、給食費納入確約書を全保護者の方に提出していただくということにいたしました。それにつきましては、5月に先ほど言われました「給食費納入についてのお願い」というのを児童・生徒の各家庭へ配付しております。この趣旨を御理解いただいた上で、保証人を付した確約書を7月じゅうに提出していただきたいと願っております。

 保証人の方の役割は何かといったときに、給食費の納入が数カ月単位でおくれたりした場合に、保証人へお願いの労をとっていただくというふうなことで考えております。

 それで、御質問の保証人ができないときはということでございますが、確約書につきましては、あくまでもその趣旨を理解していただき、全世帯から提出をお願いするということで御理解を得ようということでしております。

 それから次に、保護者が相互に保証人になり、トラブルが発生するのではと。このことにつきましても、回答として同じような形になるかもわかりませんけれども、「給食費納入についてのお願い」で掲載している中で、結局、保護者の方には趣旨を御理解いただき、保証人を立てていただくものであるので、保護者の方がお互いに信頼し、理解し合っていただいて、そのようなことがないようにぜひお願いしたいと言わざるを得ないと、こう思っております。そういうことで、これからそういう問題についての御理解をいただくためのいろいろな活動をしていかなければならないと思っております。

 それから、2項目の小・中学校における性の教育について。

 これは井上議員の方からも先日質問がございましたので、ちょっと抽象的になりますけれども、学校教育というのは、児童・生徒の人格の完成を究極の目的とし、みずから思考し判断するなどの生きる力を育成することを目的としているということで、性に関する教育の場合も、同じような目的達成のためということで、自己の性に対する認識を深めさせることや、異性との人間関係について、さらにはこれらの事柄の背景となる性の社会的、文化的な問題について理解させることも非常に重要な要素となっていると、こう思っております。

 私たち人間は、自分が男か女かという事実や、男か女であることをどうとらえているかによって、事物に対する感じ方や考え方、友人、社会的活動などの選択に差異が生じてくると、こう思います。

 このような状況を考慮して、各学校では教科、道徳、特別活動を初め、総合的な学習の時間などを利用し、性に関する教育の補充、進化、統合を図っているところでございます。それぞれの学校がそれぞれの方法でやっております。その例ということで、例えば、東部小学校の場合を取り上げてみますと、理科、道徳、保健の授業を関連づけて、成長していく心と体について学ばせる。男女共生のよさを味わわせたりしている。今後とも、男女お互いのよさを認め、理解し合い尊重し合うなど、人格の完成を基盤とし、生きる力をはぐくむため、各学校においても指導内容の精選を図りながら、学習指導要領に示されている学級活動等においても性に関する教育の内容を組み込んでいくということで、性に関する教育の一層の充実を図っていきたいと、こう思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 田原議員の御質問にお答えいたします。

 税等の徴収対策ということでございました。これまで御質問にありました収納徴収連絡会におけます協議は、さきの議会でもお答えをしたとおりでありますが、3月3日の初回の会合以来4回行っております。この中では、まず各課で督促状の発送時期などに違いがあったり、あるいは金融機関への連絡体制が各課異なっていることなどの状況がありましたので、これらを調整して、督促状の発送時期の統一と金融機関への連絡を税務課を窓口として行うという事務の効率化を図りました。

 また加えて、徴収事務についてでありますが、収納徴収事務については、本来、事務手続的には流れは同じでなければなりませんが、これまでの各課の引き継ぎの経緯などから、徴収事務の流れの一部で違いがあったりしているようでございました。このため、事務の流れを統一化していくような研修を行っていきたいと考えております。これは税法に基づく徴収事務を行っている税務課職員が講師となって研修を行っていきたいと考えています。

 次に、取り組むべきこととして、納期までに納付された方とそうでない方、滞納者との間で不平等が発生しないように、督促手数料や延滞金を課すことができるという条例整備がなされていないものは、今後条例改正ができるような協議を行っておりまして、各課の意見の取りまとめを行っているところでございます。今後の議会等で条例改正の議案等を提出していきたいと考えています。

 また、その後の取り組みといたしましては、条例改正の手続が整いますと、先ほど説明しました徴収事務に携わる職員の徴収事務に関する処理方法などの研修を行い、また職員のレベルアップと徴収事務の効率化が図られるように努めていきたいと考えております。

 また一方では、情報の共有を図るなどして効率的な徴収事務ができないか検討もしてまいりました。けれども、税につきましては、今のところ税法がございまして、この税法で情報を税務課職員以外が知り得ることができないこととなっております。このため、これまでの収納徴収事務連絡会の協議におきましては、総合的な取り組みにはやや課題もあるという意見になっているようでございます。

 今後は法的な手続もございますが、臨戸訪問などを基本として徴収を行い、収納率の向上を目指していかなければなりませんが、これまでと同じような取り組みでは収納率向上達成が見込めないため、これまでと違う方策も必要であると考えております。つまり、市のいろいろな補助制度において、今後は滞納世帯等に関しては、補助金に対する制限を加えるなどの対策も今後検討していく必要があるのではないかと感じております。また、ほかにもどのような有効な手段があるのかを他自治体も参考にしながら検討していきたいと思っております。

 そのような検討の一つとして、以前ほかの議員の方からも御質問がありましたが、徴収事務の現在の体系についても再度検討していくことも必要じゃないかと考えております。すなわち、集合徴収的な体制などでありますが、これらにつきましては、県内で試みている自治体もありますので、それらを実際に訪問したり情報収集調査をするなどして、さらに徴収の向上ができるように充実を図りたいと考えております。



○議長(武冨健一君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 2回目の御質問をいたします。

 私の方に保護者の方からこういう質問が来ておりまして、ちょっと読み上げてみたいと思います。「これまで集金に来てもらっても払わなかった人が保証人を立てるとは到底言えない」と、質問も来ているんですね。それから、「給食とはいえ、人数や年会費は半端な額ではないので、頼まれた方はとても困るし、多久全域ではすごい数になるだろう」と。それから「親、兄弟や親しい人がいない場合など、学校の先生方にお願いされた場合はどうするつもりなのか」「父兄同士でなった場合、いろいろな問題が発展するんじゃないでしょうか」「未納の方にのみ法的処置をとる方法はなかったのでしょうか」ということで来ております。

 今、未納の分がございますけれども、ここに資料をいただいておるわけですけれども、平成15年度で大体件数にすれば 2,600件ぐらいになっているんじゃないかと思うんです。 2,600件て大分広いですね。これは平成9年度から15年度、14年度までいただいているわけですけれども、14年度末までの累計件数は 1,704件です。そのうち平成14年度が 995件ですので、平成15年度は 3,648,900円ですので、換算いたしまして約 950件、合計で大体 2,654件ぐらいじゃないかなという推測をしております。それで、これを個人世帯でいたしますと、 246世帯の方が滞納をされておるわけです。それで、その中でダブってない人は 223世帯という数でございます。それで世帯最高額が 350千円ございます。これはもう小学校のときから何も払ってないと。始まったときから多分払っておられないじゃないのかなというのが現状だと思うわけです。だから、不景気もありました、いろんな問題がございました。その中でこういうふうな問題が生じてきて、平成13年度は 341件ですけれども、14年度は 995件、ウナギ登りに上がってきておるわけですけれども、やはりそういう部分の中で生活の諸事情はございましょうけれども、先ほど教育長が申されましたように、やはりこれは保護者の責任でございます。責務でございます。これは義務ではございません。債務ができております、責務でございます。そういう部分に関しては、やはりある部分ではもう少し10,000千円になる前に検討していただいてもよかったのかなという思いもあります。

 それで質問でございますが、連帯保証人、相互間の保証人も御理解していただきたいということでございますけれども、ぜひともPTAと育友会等で十分に保護者の方と審議なされて、納得いかれる形でやっていただきたいと思います。

 それで、「給食費の納入確約書」という資料をいただいておるわけですけれども、この中に、財団法人学校給食振興会で、理事長初め常務理事まで書いてあるわけです。そんなに必要なのかなと思うわけです。これは理事長の名前で振興会のあれで出せばいいんじゃないかと思うんですけれども、11人連名で書いてあるわけですけれども、こういうふうになっておるわけです。多分要らないと思うんですけれども。

 それともう一つは、なぜ連帯保証人なのか。保証人ではいけなかったのかということです。連帯保証人と保証人の意味が違うわけですね。普通の保証人は、借り主が借金を払わないときに初めて責任を負う、これは同じです。その意味で、二次的に責任を負うにすぎないということですね。それで、単なる保証人の場合は、貸し主が主債務者より先に保証人に債務の履行を請求したときには、保証人は貸し主に対して先に主債務者の方に請求してくれと言われる。つまり、連帯保証人だったら最終的に自分に来るわけですね。ところが、保証人の場合は、払ってない人に請求してくださいという権利が出てくるわけです。そこが違うわけです。

 それと、もし保証人の場合で、ここはまだ強制執行したときでも保証人の場合は、主債務者に先に強制執行してくれということができるわけです。ただしこの場合は、主債務者の返済するだけの資金があることを証明しなければいけないとあるわけですけれども、連帯保証人と保証人というのは大分ちょっと感覚的に違います。やはりこの部分は保証人ということでいけるんじゃないかと思うんですが、その辺のところをお伺いしたいと思います。通常、連帯保証人のときは実印でしょう。認め印じゃないですね。ここは認め印のような形になっておるわけです。ここら辺のちょっと不備もあるようですが、その辺等お伺いしたいと思います。

 それから、これはある京都の学校でございますけれども、給食費の前払い制度をやっておるわけです。ただし、これは中学校のみです。これはなぜかといったら、中学校で給食の選択制を取り入れておるわけです。それで、まず給食を実施する前月に、学校から各家庭へ1カ月分の献立表、給食申込書、給食費の郵便払込用紙を配付するということですね。それで、その献立表を参考にして、各家庭は弁当にするか、給食を食べるかというのを判断するわけでございますけれども、食べるときには給食申込書を提出すると。それで、お金は最寄りの郵便局、金融機関に、ここの場合は郵便局ですけれども、払い込んでいくと。ただし、払い込まれた給食費は、その当日の欠席や好き嫌いによるキャンセルには返金されませんというふうな条件があるわけですけれども、逆に言うたら、いろんな学校も悩んでおられると思います、この収納に関してはですね。だから、これは京都の学校でございますが、その辺も御検討いただければ。ただ、小学生にこれをというのはちょっと僕も無理かなと思います。

 それと、これは四国の新居浜市ですが、学校給食の選択制を平成13年度からやっておるわけですね。そしたら、給食を食べる人は 54.21%で、あとは弁当を持ってきておるということです。やはり親子関係から申しますと、弁当の方がどっちかというといいんじゃないかという面もありますので、この辺も御検討いただければと思います。

 それから、2問目の性の教育についてでございますけれども、きのう井上議員の方から参考資料の配付の話がありましたけれども、これは市長が配ったわけではございません、教育委員会が配ったわけでもございません。これは財団法人の日本学校保健会が、全国の中学校の校長先生に2冊ずつ全部配付しておるわけです。これが来ておるわけです。ただ、残念なことに、うちの教育委員会、市長の方はこれが来ていることを御存じでなかったみたいな感じですけれども、やはりそういう部分の中で、これは3巻になっておりまして、2巻の方の表現が非常にハードだということで、東京都の教育委員会あたりもだめだと、とめておけというふうにしておるわけですね。だから、こういう部分でも校長先生との連携も十分にやっていただければなと思っておるわけです。

 それで、文言的に非常にやりにくい質問でございますので、言葉を選択しながらやっていきたいと思うんですけれども、今、非常に性の教育という、これは横文字で言うとセクシュアリティ教育というらしいです。これは両耳の間、つまり大脳の教育をするんだということですね。だから、セックスは通常、ここは両脚の間とカウンセラーは言っておるわけですね。それで、これをカルデローンという人がつくっておるわけですけれども、そういうふうなあれでやっておるわけなんですが、結局、人間は生まれもって、まずは食欲が出てきます。御飯をずっと食べよったら、だんだん性欲の方に入っていくわけですね。これは本能的にというよりも、先天的に持っているわけです。だから、よくしつけの問題がいろいろ問題になって出てくるわけですけれども、あとは後天的にどう教育をしていくのかというのが非常に重要な課題でございます。さっきのセクシュアリティというのはそういうことです。しつけでも全部こういうふうに後天的にやっていかにゃいけないということです。だから、そのままほうっておいたら、やはり性の衝動というのが出てくるわけです。それをコントロールする方法が、このセクシュアリティ教育なんですね。そういう部分の中で、いかにしてそこを教えていくのかというのが一番重要な課題じゃないかなと思っているわけです。

 それで、文部科学省が5月3日に性教育について、児童・生徒への個別指導を重視する方向で見直す方針を決めたと。つまり、同じ学年でも個人差がいっぱいあるわけですね、性に対しては。そういうことで、今、全部の学校じゃないんですけれども、結局、逸脱した、行き過ぎた性教育がなされていると。そのためにもということでなっております。

 それともう一つは、さかのぼって4月には、外性器や性交に関する指導などは原則小・中学校では不要との方針を表明したと。それで性教育正常化への取り組みを始めたばかりなのに、たまたまこの本が来たわけなんですけれども、そういうことで、非常に文部科学省もこの性の教育ということに神経質になっております。皆さんもテレビで御存じのように、植草元教授あたりが手鏡でとか、ああいうテレビにも出てすばらしい人たちが――ただ、そこら辺の教育というか、何か欠けたかどうか知りませんけれども。それとか、今、福岡の警察官の方の小学生の誘拐ですね。そういうものも全部ここの方から発生するわけです。非常に今、性のゆがみといいますか、そういう部分での犯罪がふえてきておるわけです。だから、その辺の部分をどうされていくのかなと。それからもう一つは、この性という取り扱いが一番の男女平等の根幹をなすわけです。だから、男性と女性の違いの役目がそこに出てきまして、やはり女性の方にハンディがいっぱいいくわけです。そういうふうな文部科学省の指導に対してどう取り組まれるのか、教育長に伺いたいと思います。

 それから、第3問目の方に入っていきます。税の未収納が約5億円だということで、12月、3月と、いろいろ議会で問題になってきております。それで、ここに一つの前例を申し上げていきたいと思うんですが、担当の方々が非常に苦労なされることは十分わかっております。しかし、その苦労がやっぱり数字的にあらわれてきて初めて評価をされるということになるわけです。だから、やりよるばってんと、こう言うだけではいけないというのが現実にあるわけですね。それで、北海道の三笠市では滞納管理システムというのを導入したわけですね。これはコンピューター上で市税や各種料金の滞納分に関する情報を一括して扱える市税等滞納管理システムと。だから、さっき税の取り扱いについてということで、非常に厳しくもあるんですけれども、そこの方をどう越えられてこれをされたのか。

 それで、これは市税に加えて上下水道料金や国民健康保険料といった各種料金まで一括管理をすると。個人ごとに各項目の滞納額を表示するだけではなく、職員が訪問した際の記録、収入や資産の状況、滞納処分の経過などをまとめて閲覧できる。また、分割納入の管理も自動化されるということで書いてあります。徴収には非常に一生懸命取り組んでおられまして、出納整理期間である4ないし5月には、大半の市職員を会計職員などに併任させるということで手分けして徴収に当たらせているということですね。それで、これは平成2年度ですから、その結果、現年度分は96.6%に達したというのがある。

 それから、これは新潟県の見附市ですね。これも管理税収室を新設しながらやっていると。これは県の職員の方がいらっしゃるもんですから、その人を担当につけながらということですけれども、やはりここの方も市では4月から少額の滞納者については、税務課のほか、他課の職員も動員して整理に当たることにした。一生懸命やっているということでございます。

 それと、もう一つは、滋賀県の長浜市では、市税などをコンビニエンスストアで納入できるよう、24時間受け付けますよということで、そういう対応もやっているんですね。それで、これはまだ成果が載っておりませんけれども、去年の10月からやっているみたいですね。そういうことで、皆さんはお互いに知恵を出しながらやっておるわけです。

 そういうことで、我が市の方でもそういうふうな一つの方法として検討できないのか、そういうところをお聞きしたいと思います。

 第2回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 では、給食費納入関係についてお答えしたいと思います。たくさんありましたので、落とすかもわかりませんので、言っていただければと思います。

 結局、平成9年、給食センターができてやった当初は、非常に優秀だということで、見学で来られる方々もすばらしい施設と、それから納入がすばらしいということで随分関心しながら、かくありたいなということで言っておられました。それがだんだんと年度を重ねるに従って、不景気も一緒になったのかわかりませんけれども、今おっしゃったように、平成13年、14年ごろ、急激に多くなりました。

 そこで、先ほど申しましたように、いろいろな機関で話し合いをしながら、そして育友会等には育友会、こちらの方から、こういうふうにして未納がふえてきていると。また、センターだより等でも家庭に配ってきております。それでもなかなか納まらないということで、去年の6月、給食費検討委員会、いろいろな機関で話し合いをしましたけれども、やっぱり検討委員会という新しい機関をつくってすべきだというところにやってきました。その結論が先ほど申しましたような連帯保証人をつけて確約書をと。京都の話が出ておりましたけれども、一番最初に、例えば4月当初、契約でやっていくとか、いろいろな方法が出ました。結論的に申しますと、先ほど申しましたとおりです。

 ただ、平成9年ごろからずうっとたまっている人、最高 350千円とおっしゃっておりましたけれども、今回のものは9月から連帯保証人ということで、そこからの出発だと。前の分については、また別の方法を考えようということでしておりますので、1人の場合にはそうないけれども、兄弟が3人とかなったら、一月分というのもある程度重なると。しかし、家庭で一人一人の子供のあれをつくっているという立場からいったら、費用が高い安いはまた別の問題があるんじゃないかなと、こう思っております。

 それから、確約書を出すのに、理事長、副理事長2人、それから理事がずっとある、そして、それぞれどういう立場の人たちかということを書いております。これは理事長名だけでもよろしかったんですけれども、例えば、多久市の校長会の代表、または議会の文教厚生委員会の委員長さんとか、または農協関係、商工会、PTA連合会、保育協議会会長さん、多久市の区長会長さんとかいう形でずっと書いております。ということは、この給食に関しては、やっぱり皆さんが一生懸命に子供たちの健康ということで考えてやっているということを一つはあらわそうという意図もありました。そういうことで、こういう名前を連ねております。

 それから、連帯保証人と保証人関係、これもかなり論議をやりました。そして、まずは催促していただくということから出発をしようということで、印鑑についても認め印ということにしております。これが法的な形をとることになってくると、その面がもう少し検討しておく必要があると思いますけれども、まずはということで、ここには連帯保証人、そして逆に認印という形をとっております。

 それから、京都で中学校が選択制と、こうおっしゃっておりましたが、これにつきましては、多久市は出発点が全児童・生徒に給食をということで、その当時私ちょっとこれにタッチしておりませんでしたが、聞くところによりますと、やっぱり弁当を持っていった方が子供のために、弁当を通しての一つの親子関係というのがあるんだと、いろいろ論が出ていたということを聞いております。ただ、多久市の場合には、これは全児童・生徒にと。現在やっているのは、食を通した健康づくりということで、食を通しての子供たち、将来、健康な体をということで、栄養その他、それからマナーその他、それから、お互いの思いやりその他ということでやっております。

 それから、性に関するもので、先ほど申された本は、私のところも後で取り寄せましたけれども、こういう本です。これにつきましては、ちょっとここに持ってきておりませんが、財団法人日本学校保健会で配って、そして、こちらの方でこれは直接子供たちにというよりも、教師の方でよく管理し、そして指導に出してくださいということで、図書館にほったらかしというとあれですけれども、図書館にそのまま置いておくということじゃなくしてという達しが来ておったと、こう思います。

 それから、性に対する衝動と。これそのものにつきましては、各学校とも、例えば小学校3年、4年が一緒になって、これが先ほどおっしゃった体つきに変わりが出てくると。大人の体に近づきつつあるということで、初経、精通等が起こってくるということはきちっと書かれていて、異性への関心が芽生えると。5、6年になって、ここに心の発達及び不安、悩みへの対処の仕方についてと。このあたりがいろいろな性に対する悩み等。中学生では、欲求やストレスへの対応、対処の仕方についてという形等での指導をするようになっておりますし、現に指導がなされているようでございます。あくまでも性そのものにつきましては、男女差、それから発達段階の個人差というもので、すべてを一つにまとめてということはできないということで、先ほど申されましたように、できるだけ個々に応じ、発達段階に応じてやっていかなければならないということ。

 それから、先日の井上議員のときの説明の中に、西渓中学の例と中央中学の例を申しました。東部中学の場合には、もっと長い目で見た場合の生と死ということでの、そういう教育等もやってもらっております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君) (登壇)

 田原議員の御質問にお答えいたします。

 収納徴収事務連絡会につきましては、4月に要綱を作成しております。その要綱の大目的につきましては、収納率の向上のための協議を行っていくということで、先ほど市長が申しましたように、現在まで4回会議を開いているところでございます。それで、その大きな項目に付随しまして、四つの事項につきまして、目的というか、目標を定めておりまして、まずは収納徴収事務に関する手続の統一化についての協議、それから、収納徴収事務に関する情報の共有化ということを一つ上げております。それから、収納徴収事務向上のための職員の研修に関する事項、それから、督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例の整備につきましての事項ということで、大きな4項目を上げております。以上、申し上げました4項目につきまして協議を今後も行っていきたいということでは考えております。

 その中で、現在4回行った中で、意見がいろいろ出てきておりますけれど、未収金の内容をグループ別に分けて、それで検討していった方がいいのではないかということが一つ。それから、徴収しやすい環境づくりということで、現在のところはそれぞれ各課で担当者が税の徴収、使用料の徴収等に行っておりますけれど、それを別の組織といいますか、こういう事務連絡会ではなく、機構改革まで含めたところで、そういうところの徴収体制を整えていった方がいいのではないかというのが一つあります。それから当然、その機構改革に伴いまして、集合徴収につきましても検討していくべきではないか等々、意見が出ております。これにつきましては、当然機構改革につきましても16年度中には考えていかなくてはいけないことでありますので、今申しました事項につきましても対応していかなければならないのじゃないかということで考えております。

 それから、いろいろ各地の例を申し述べられまして、参考にするべきところは多いと思います。それで、会計職員についてのこととか、他課の職員の協力、それからコンビニエンスの徴収ということで、当然納税者の方たちに対して、納税しやすいような環境をつくっていくのも大変重要なことじゃないかということで考えておりますので、そのことにつきましても、その連絡会の中で検討していくべきではないかということで考えております。

 それから、先進地というか、ことしの4月、機構改革を行っているところに、出納閉鎖が終わって6月すぐ、あそこの方に聞きに行きました。そこのところでは収納管理課ということで、税、それから、そこは保育料は別になっておりますけれど、農集排のこととか、市営住宅の使用料等々、集合徴収で4月からやるようにされております。どうでしたかということでお尋ねしましたところ、かなり成果があったということもおっしゃっております。例えば、班を幾つか構成しながら、それぞれの班が同じところに何回も行ったりして説得しながらというか、御相談しながら徴収をしていくというようなことも検討されておりますし、実際されております。そういうこと等々も検討していかなければいけないのかなということで考えております。

 また、最後になりますけど、やはり納税意識を高めていくということも大事ですし、それに期待にこたえられるような行政のあり方、結局、税金のむだ遣いをしないとか、有効的な活用をするというふうなことで、市民の皆さん、本当に税金を納めてよかったなと思えるような市役所づくり、行政のあり方を考えていくべきじゃないかということで考えております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 3回目の質問をいたします。

 給食納入の確約書の件でございますけれども、もう一つ欠けておったんですが、連帯保証人の中で、通常、夫婦間の連帯保証人を認める場合と認めない場合とあるんですね。これはことわりがないんですよね。例えば、世帯主がしとったら、配偶者の奥さんの方が連帯保証人になれる可能性としてはあるわけですね。その辺の御指導もしていかないといけないんじゃないかと思うわけです。それで、やはりどうしても連帯保証人となりますと、先ほど申しましたように、十分に保護者の方々の御理解を得ながらやっていただきたいと思います。

 それと、僕はこの東部小の1年生の方の作文を見ながら、非常に子供さんは素直に書いているんですね。「手を石けんでぴかぴかに洗って、エプロンを着て、マスクをはめて、張り切ってつぎます」とか書いてあります。非常に純真な気持ちです。やはり保護者の方々も、この純真な子供さんの心に傷をつけないように、精いっぱい頑張っていただきたいと思います。

 そういうことで、給食に関しては連帯保証人の件でお伺いしたいと思います。

 それからもう一つ、僕は、ここに尾形理事長を初め、高木常務理事まで書いてあるわけですけれども、一般的に普通の人から見れば、何か権威の見せつけみたいにとられる可能性もあるわけですね。権力者の何とかということになるわけですので、その辺も気持ちはわかりますけれども、やはり保護者の方々の気持ちになりかわって、もう一遍再考していただければなという思いでおります。

 それから、次に、性の教育でございますが、やはり非常に難しい問題であります。後天的にしつけていくという、この給食の問題もそうです。やはりしつけの中の一環、教育の一環としてやっているわけです。そういうことで、やはり地域性、そのときの学年にもよりますけれども、やはりその都度、カウンセラーの人、保護者代表の方とか、教育委員会とか、産婦人科の先生を含めて、どういうふうな対処をしていくのかという部分も大事じゃないかと思うんですが、その辺もお伺いしたいと思います。

 それから、今テレビ、インターネット等で非常にこういう部分の情報がはんらんしておるわけです。いいものばっかりではないわけです。大多数が悪いのがいっぱい、こういう部分に関しては通っているわけです。そこの中で子供が正しい判断ができるような教育をしていただきたい。興味本位に走らないでいくような教育をぜひともしていただきたいし、先ほど申しましたように、男女平等の基本であります。男はあってよかでしょうけど、女の人はまかり間違えば体を全部痛めつけます。そういうことで、その辺等も御理解の上、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、税の収納に関しては、課長の方から答弁いただきました。非常に皆さん、苦慮なさっていただいたなと思うわけです。ただ、もう一つ欲しいのは、やはりそういうものに関しては目標も持っていただきたい。例えば、固定資産税はことしは何%まで持っていくぞとか、そういうふうな目標を持っていかないと、ただ漠然と徴収率アップ、アップじゃなくて、具体的に、 100%それが最終目標ですよ。しかし、ことしはここまでいこうとか、そういうふうな具体的な目標を掲げてやられた方が、僕は職員の方もやりがいがあるんじゃないかなと思うわけです。そういう部分でぜひとも目標設定をされて、いろいろ御苦労はあるかと思います。それで払わない人が本当は悪いわけでございますので、行かれたら、多分市の職員の人が悪いように言われると思うんですよ、何しに来たかいと言ってから。しかし、やはり人の権利があれば義務もあるわけですので、ぜひとも市民の皆様にもその義務を果たしていただくべく、よろしくお願いしたいと思います。

 それで、最後に市長に激励の言葉を送って、第3回目の質問を終わります。

 ルソーの言葉に「優しさは徳の中で最も愛すべきものですが、また時には魂の弱さでもあります。徳は、必ずしも優しくはないのです。徳は、悪に対しては適当な厳しさで、自己を武装することを知っています。徳は、罪に対しては怒りに燃え立つのです」とございます。そういうことで、とにかく厳しい財政事情でございますけれども、頑張っていただきたいと思います。

 3回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 どうもいろいろな点で御指摘、御意見ありがとうございました。給食費納入につきましての連帯保証人の件、このことも今おっしゃったように、純真な子供たちの心を痛めないようにということで、できるだけ理解を得られるような形でさらに検討したいと、こう思っております。

 それから、署名宛先を何人でも書いていると。これは先ほど申しましたようなことでしておりましたが、そういう権威主義的なということなんかもとられがちだと。それも参考にさせていただきたいと思います。

 それから、性の問題で、最終的におっしゃった、正しい判断ができるような教育ということで、犯罪等に巻き込まれないことも含めながらやっていきたいと思います。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君) (登壇)

 議員の御質問にお答えします。

 固定資産税等、目標額を設定していくべきではないかということで、それはもう当然のことであります。それは高ければ高いほどいいのでしょうけど、できるところから設定して、それを一歩一歩クリアしていきたいということで考えております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 田原昇君の質問は終わりました。

 次に、興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 7番議員、興梠多津子でございます。通告書に基づいて質問させていただきます。

 筑後川下流土地改良事業について。

 本会議に提出されている筑後川改良土地改良事業の計画変更について、多久にかかわることでは、果樹地帯の見直しととともに、別府川から導管堤までの導水管の延長が含まれております。農家負担があることから、関係農家への説明を十分にしておくことが必要だと思います。説明責任について、十分に果たしていると考えておられるのか、お聞きします。

 計画当初からしますと、4割近くの減反、米価の下落等、後継者の問題など、農業を取り巻く環境は厳しくなっています。今回、多久東部土地改良区からは、多久導水事業について、水まで買って農業を続けることは困難として、事業にかかわる地元負担金と、でき上がってからの維持管理費についても行政が負担してもらいたい、それができないなら中止してもらいたいという要望書が出されております。これを受けて、行政がこの要望に沿うような形で農家負担をなくすことが実際できるのでしょうか。市が負担しなければならない金額も示していただきたいと思います。農家負担をなくしたり軽減したりするということは、結局、市民負担に返ってくるということです。さまざまな補助金カットや見直しが進められようとしている中で、新たな負担となる事業について、市民に対しても説明が必要ではないかと思われます。どのように考えておられるのか、お聞きします。

 大きな2番目です。アーガスの24時間営業について。

 アーガスの営業時間延長の説明会があったことを聞きましたが、24時間営業により、地域、住民の騒音や治安の問題、青少年の非行や犯罪の増加の心配、市内の商店の影響に与える問題など、その影響は多方面に及ぶと考えられます。市は、このような住民の不安、商店への影響についてどのように考えておられるのか、お聞きします。

 三つ目、障害のある方への支援について。

 障害のある方の雇用やデイサービスの利用について、現在の状況はどのようになっているのかお聞きします。

 障害のある人がデイサービスを受けたいと思ったときに、以前は、1年前は多久市内では受け入れ先の施設がないということで、佐賀市や唐津まで行かないと受けられないとのことでした。その後、ほかにデイサービスを受けたいと言われる方がおられはしないか。希望された場合、対応がすぐできているのかなど、現在の状況と、多久市でデイサービスを受けられるような方向で何か対策は考えておられないのかどうか、お聞きします。

 そして、障害のある方の雇用の問題です。現在の雇用の状況と雇用の拡大に向けて、何か支援策は考えておられるのか、お聞きします。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 興梠議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、筑後川下流土地改良事業について御質問がございました。その説明に入ります前に、若干経緯を紹介いたしますと、昭和45年ごろから多久市は大変水不足でございまして、当時平地ダムを含め、いろんな構想や調査や検討がなされたようであります。また昭和49年には、関係の地区から圃場整備をぜひしてほしいという強い要請が出ております。相前後いたしまして、昭和45年にこの事業がスタートしていますが、46年に多久はおくれて実は加入をした経緯がございます。その後、昭和49年2月に、臨時市議会でこれに対応していこうというふうな検討がなされたというふうな経緯があって、その後、昭和51年でございますが、市町村特別申請事業として実施施工されております。

 事業計画の変更につきましては、土地改良法がございまして、これの規定によりまして、受益農家の方の同意を必要とせず、市町村議会の議決を経て市町村が同意するというようになっております。なお、事業計画に農家の意見を反映するためには、関係土地改良区と農業団体からは計画変更について意見聴取を行うということになっておりまして、国はそういうふうにするとなっているようでございます。

 これは法に基づいた規定ですが、これらの法の規定のために、今回の計画変更につきましても、市議会に特別委員会を設置していただきまして、計画変更の内容等につきまして、この事業について協議していただいております。また、関係土地改良区であります多久東部土地改良区、納所土地改良区、羽佐間水道土地改良区につきましても、九州農政局筑後川改良農業水利事務所、また佐賀県の佐賀中部農林事務所とともに、昨年来より2度にわたって役員会で説明を行っておられます。また、今年度の各土地改良区の総会、総代会へ出席もされて、事業計画の変更内容を説明され、土地改良区の意見書の提出をお願いされているところでございます。

 今回の計画変更につきましては、土地改良法の規定では、直接農家から意見を聞くように定められておりませんので、現在のところでは農家への説明会はまだ実施しておりません。ただ今回、土地改良区から提出された意見書の中にもありますように、水は必要である。でも金のかかる水は要らないというのが、現在の農家の方々の率直な実情かなと受けとめております。しかし、一方で、先ほど言いましたような経緯の中で、水利の確保や圃場整備ということも関連して、これまで多くの公費が投入されてきたことも事実でございます。

 今回の計画変更では、事業完成年度が平成23年度となっております。現段階では概算事業費は算定をされておりますが、具体的な工事計画や維持管理の方法、また維持管理の費用あたりがまだ算定されていない状況にございます。つまり、実際どれぐらいの地元負担がかかるか、まだ具体的にはわかっていない状況でございます。

 今回の計画変更が決定されますと、筑後川下流事務所で具体的な設計や維持管理計画等の策定に取りかかれることになると思いますので、それらを踏まえて具体的な数値がわかる時期が来ましたら、多久市の地元負担をどうするのかを含めまして、市議会と協議を行い、関係農家へ事業の概要、維持管理方法及び受益者負担の方法等について、具体的に説明をしていかなければならないと考えております。

 次に、関連いたしまして2点目でございますが、農家負担の軽減につきましては、前回の第2回の計画変更の折にも市議会から要望があっており、今回の変更におきましても、筑後川下流土地改良事業対策特別委員会からそのような意見が出ております。

 また、議員の御質問のとおり、農家負担を軽減するということには、多久市といたしましても、国、県に対して一層の負担軽減を要望、提案をしていきます。また、佐賀県筑後川土地改良事業推進協議会でも、総会で国への重点要望事項として、受益者の負担軽減を求めるよう議決をされており、農家負担の軽減に努力をしていきたいと考えております。

 また多久市は、地形や地質的な面等から、水に乏しい地域の一部であるとともに、鉱害地域でもあることなどから、自然流水が減少しているようでありますし、農業用水のみならず、上下水道の確保にも苦慮していた経緯がございます。

 このため、水資源の確保は多久市の重要な課題であることや、農業は多久市にとってまた重要な産業であること。そして今後、水量の安定的な確保は不可欠であるなどのことが考えられますので、この事業の重要性を市民の代表であります議会の皆様に御説明をいたしまして、本議会に計画変更を上程をし、御審議をお願いしているところでございます。

 次に大きな項目、2点目でございますが、アーガスの24時間営業等についてのことでございました。

 アーガスの営業時間の変更につきましては、大規模小売店舗立地法附則第5条第1項の規定によりまして、営業時間の変更にかかわる届け出が平成16年3月5日付で佐賀県庁の商工課に対し、届け出がなされ、3月18日付の商第2483号で多久市に対し通知がございました。

 この法律に基づく手続の流れを申し上げますと、県に対してこの届け出を出されてから、2カ月以内に地元住民に対しての説明会の開催が義務づけられています。法律の第7条にあります。今回の場合で言いますと、4月24日18時より開催をなされております。また届け出から4カ月以内に、市及び地元住民等の意見書の提出締め切りとなっています。これは同じ法律の第8条です。この日が、今回の場合は7月25日が締切日となります。これらの意見書をもとに、届け出から8カ月以内に佐賀県が届出者に意見を提出をし、届出者が自主的対応策を提示することになっております。要は、地域の意見を踏まえて、佐賀県が届け出した会社に要請をする形になり、それに対策を届出者は出さなければいけないということです。すなわち、届け出から8カ月を越えなければ、届出者は変更することはできないこととも法の第6条でなっているようであります。

 現在の状況でありますが、市や地元住民の方々等が意見を提出できる期間であります。市としては、大規模小売店舗を設置するものが、その周辺地域住民の生活環境の保持のために配慮すべき事項について、意見提出に向けて各課の取りまとめを実施しております。また、地域住民の方々につきましては、6月4日に会議を開催され、それぞれ意見を述べられ、県に対し提出をされるようでございます。

 地元住民への影響ということでございますが、深夜にわたる営業により、騒音の問題や広い駐車場の管理の問題などが考えられると思われますが、これらさまざまな課題についても、届出者が誠実な対応をしていただくことを佐賀県商工課とも連絡をとりながら対応していきたいと考えております。

 市内商店への影響ということでございますが、実際に調査を実施しておりませんので、詳細な数字等は出ておりません。影響が全くないとは言えないかと思いますけれども、本市の商店のほとんどが夕方午後8時まで開店され、その後、閉店ということをされておりますので、その後は周辺の市町村で深夜まで営業されておりますスーパーマーケットや、その他関連の店舗等などに買い物に行かれているケースもあるのではないかと考えられますので、今まで午後8時までに購入されていた商品がどの程度深夜の購買額に移行するか等は明確にはつかめておりません。

 いずれにしましても、現在、営業時間の変更について届け出が行われ、先ほど申しましたように手続中でありまして、いつから24時間営業となるか、まだ定まっておりませんので、その経緯を見守ってまいりたいと考えております。

 次、3点目ですが、障害のある方への支援についてでございました。

 市内で障害のある方の雇用ということにつきましては、平成16年3月31日現在、多久公共職業安定所(ハローワーク多久)において、障害者として登録されている方が 201名おられ、うち就業中の方が85名でございます。このうち15年度中に40件の職業紹介がなされておりまして、13名の方が就職をされております。

 また、デイサービスの利用につきましては、15年度中に利用された方は1名ございましたが、16年5月末現在で見ますと、3名の方が利用されており、さらに6月以降には2名の利用が予定をされていると聞いております。

 今後、障害者の雇用等につきましては、ハローワークなど関係機関と連携をとりながら、議員お尋ねの雇用の場の確保に努力をしていく所存でございます。

 また、デイサービスの利用につきましては、支援費制度に含めたところで啓発に努めていく所存でございます。



○議長(武冨健一君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 筑後川の土地改良のことについて。

 今回の計画変更についてお話がありましたように、農家個々の判断ではなく、議会の議決と土地改良区などの意見を聞くという形で進められており、土地改良区の総代会では説明されていますが、説明がすべての関係農家に知れ渡っているということではないようです。農家負担のあるものを説明も不十分なままの議決となれば、大きな問題になることはだれもが想像できることではないでしょうか。そのことがあったからこそ特別委員会が設置され、この間、審議されてきたのではないでしょうか。負担の額もわかっていない状況で、つくることだけを決めるのは、手順が違うのではないかと思います。

 農家の負担軽減を国に対して、県に対して言っていくと言われますけれども、それだけで農家の方が納得するとは私はまだ思えません。この間、ずっと農家の方とお話をしていきますと、よく言われたのは「こがん大事な話は、ちゃんと市が説明に来んさっやろうもん」ということなんです。それが多くの農家の方の気持ちなんです。きちっとした市の説明を待っておられるのです。市政に対する信頼を壊さないためにも、説明責任をきっちりと果たしていくべきと考えます。瓦川内、牟田辺、桐野などは区長さんの要請があり、農家への説明がされていましたが、その他の地区について、今後計画はあるのでしょうか。説明を聞いたほとんどの農家の方が、要らないと言われています。説明さえも聞いておられない関係農家もおられます。こんな事業をこのまま進めていってもいいと思っておられるのか、問題ないと考えておられるのか、お聞きします。

 24時間営業のことについては、いろいろ協議していただくということでしたけれども、このような営業時間の影響は、便利さではよしとする反面、女性を含めたところの労働者の深夜長時間労働の蔓延につながっていくことも心配されます。今後は、地元商店街との十分な話し合いのもと、この計画が進められていくことを、そして地域住民の不安解消に向けて行政としてきちっとした対応をしていただくよう求めます。

 障害のある方の支援について。

 これまでもいろいろ手を尽くしてくださっているのがわかるんですけれども、多久市内にすぐに受けられるような、そういう施設がないということが希望しておられる方のスムーズな利用になっていってないというのがあるのじゃないかと思っていますので、近くに施設のそういう対策なんかも今後ぜひ考えていってほしいと思っています。これからも市民の頼りになる窓口となりますように、よろしくお願いいたします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、筑後川下流土地改良事業のことでございますが、説明はほかはするかということですけれども、先ほど1回目でお答えしましたように、具体的なこと等が見えた方がお話もはっきりなると思いますので、その段階になるかと思っております。

 また、事業の課題というか、問題性ということでございますが、ただ、私、今回御質問いただいて関係課に話を聞きましたが、今回この質問に関することで言いますと、この関連といいますか、事業の関連の圃場整備が過去整備された経緯があり、例えば、全体でいきますと、30億円を超える公金が入っているわけですね。それで整備されたこともありますので、なかなか、当時と今は違うという議論ももちろんあるかと思いますけれども、全体として水の確保をしながらやっていかないと大変だなということを感じております。

 また、一見水が足りているように思われているわけですけれども、本来ですと、防災ダムである岸川ダムにたまった水を活用したり、本当に臨時的な対応でしのいでおりますから、水の確保という意味からしたら、水の確保をきちっとするということが重要ではないかと思っておりますので、そういったことも九州農政局初め、農水省の方で経費や手法や負担等について原案がまとまり、またもちろんそこに行くまでに我々自治体としましては、ほかの市町村も同じですが、経費を抑えてくれということを強く申し上げておりますから、それらを踏まえた上での説明をしていく必要があるかと思っております。

 また2点目でございますけれども、アーガスの24時間営業等については、先ほどお答えしましたように、まだいつからどうこうということにはなっておりません。今意見を伝えられる時期でございますから、明確にお伝えをしていきたいと思っていますし、お尋ねの不安解消や対応等については全力を尽くしていきたいと感じております。これは1回目にお答えしたとおりであります。

 また3点目でありますけれども、確保ということでございますが、現状ではなかなか、では、すぐ市がそこに雇用の場をつくれるかというと、難しい点がございます。一方では、他に施設がありましても、交通の便等でなかなか不便をされていることも実情聞いておりますので、広域での連携がいかにできるかできないかということですとか、あるいは大都市部の例で言いますと、プロップ・ステーションといいまして、ハンディキャップの方が納税者になれるような仕事づくりをしていこうという動きも全国的に芽生えてきておりますから、そういった情報も入手して、新たな方法があれば、それも考えていくということで臨んでいきたいと思っています。



○議長(武冨健一君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 24時間営業のことと障害者の問題についてはお話ししていただきましたので、今回は筑後川土地改良事業のことについて、もう1回質問いたします。

 農家への説明は、まだ不足していると思います。農家負担がなくていいのか、負担しなければならないなら幾らになるのかも明らかにされないまま、つくることだけが先に決められていくことに問題があると思っています。この計画変更について、市町村特別申請事業だからやめられないなど、さっき市長も水は足りないんだというお話もされましたけれども、農家の方の本当に必要とされておられるのかというところで、この事業を考えていっていただかないと、1回目、2回目質問の中でも私言いましたように、市民の負担として返ってくるということでは済まされない問題だと思っています、黙ってこの事業が進められていったらば。一度進み出した公共事業はとめられないなど、誤った考えが蔓延しているようにも私は思います。計画変更内容である完成年度の延期についても、議会の結果を待つことなく進められているということは、議会さえ無視されているのではないかと思っています。農家の方は、負担がなくならないならば、事業の中止を求めています。議会で否決されたならば、この事業はとめられるのではありませんか。厳しい財政状況は市も県も国も同じはずです。新たな市民の負担にならないように、今こそ農家の意見をきちんと聞いて、慎重に丁寧に進めていくことが行政の役割と考えますが、いかがでしょうか。

 終わります。



○議長(武冨健一君)

 農林課長。



◎農林課長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 先ほど市長が答弁いたしましたように、この事業は市町村の特別申請事業ということで、佐賀県、福岡県合わせまして40市町村が一体となってこの事業を起こしたものでございます。それで、この事業は、そのときに昭和49年に多久市議会で議決され、事業が決定されて、昭和51年度から事業をされておるわけですけど、それを今見直して、これをやめろということはできません。はっきり言いまして、これは前回の平成6年の変更のときにも議会に議決をお願いし、同意しているところでございます。

 それと、水のことが足りているということでございますけど、興梠議員も御存じのように、今出川水もこの受益面積に入っております。6月10日より、今出川、さっき市長が申しました、岸川ダムにためておる水を毎日2万トン5日間、10万トン現在落としております。それで現在、上田町まで水がかかっている状態でございます。それと、牛津川右岸、瓦川内地区、これにつきましても天ケ瀬ダムから1万 5,000トン、10日より落としております。それで現在、瓦川内地区は水がかかっております。そういうことで非常用水を現在放流をして、田植えの真っ最中になっております。

 そういうことで私たちは水は必ず必要というふうなことで、今度のこの変更計画につきましては、道灌堤まで事業が来るのはもう決定しておるわけです。それが県営で別府川から道灌堤までなっているのを国営でお願いをするという変更の、今度議決をしてもらうようなお願いでございます。これをもう要らないというようなことで多久市議会でお願いしていることについて、もうこの事業自体が必要ないということはできないと思います。ということは、この多久導水事業だけでも、多久はもちろんのこと、受益地に小城町、牛津町があります。ただ多久だけでもう水は余っておるということで、この事業は中止はできないということで、皆さんにこの計画変更についてお願いをしているわけでございます。どうかその辺をごしんしゃくの上、御理解賜りますよう、よろしくお願いします。



○議長(武冨健一君)

 興梠多津子君の質問は終わりました。

 次に真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 16番議員の真島でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書の順に従い、2項目8点につき質問いたします。

 本題に入ります前に、私の所感を述べさせていただきます。

 5月25日付の全国市議会旬報に、「地方議会の活性化など提案」と、大きな見出しが目に入りました。意見は、地方にできることは地方にの理念のもと、国と地方の役割分担を明確にするとともに云々とあり、地方議会については住民自治の拡充の観点から議会の活性化の必要性を指摘、まとめとして、議会の政策立案機能の強化や情報公開による住民の議会への関心を高めることなどを求めているとありました。

 私は、5月下旬に少しばかり体調を崩し、今議会の一般質問は休ませてもらおうかなと思っておりました。発言通告書の締め切り日の5月31日午後2時半ぐらいに議会事務局に立ち寄りましたところ、質問者の数がちょっと少ないというような感じの話がありましたので、そして、それと同時にさきに述べました地方議会の活性化の提言が目に入りましたもんですから、気持ちを奮い起こして、議会の活性化のために与えられた権利を行使しようと急遽通告書を提出いたしました。私は議員になって1年を経過しましたが、その間、議員は何をなすべきかを問い続けてまいりました。今回は、以下3点の見地から質問をいたします。

 1、市民の代表として市民の視線で多久市行政や県政、国政を見ていくこと、そして、市政に対して常に問いかけること。

 2、市政の内容を常にわかりやすく市民へ伝え、市民が行政や議会に関心を持ってもらうように努めること。

 3、市政に対し、補完の見地から積極的に提言や提案を行うこと。

 以上、三つの観点から本題に入ります。

 まず1番目に、多久北部工業団地への企業誘致について質問いたします。

 多久市においては、百崎市長1期目の平成3年に待望の多久市土地開発公社が設立され、平成8年の3件目のサガシキ印刷株式会社が誘致されて以来、それ以後のきょうまで8年間にわたり、1社の誘致を見ないというこの厳しさの中で、いま一度原点に戻る意味を込めて下記4点につき質問いたします。

 1、多久市土地開発公社設立時の目的と目標について。

 2、平成15年度までの誘致実績に対する反省及び所見について。

 3、今後の取り組みを具体的にどのように行うのか。

 4、事業投資に対する費用対効果について、これについては、設立当初より平成15年度までの投資した総事業費と誘致による収益について把握し、今後何年後ぐらいに投資額の回収の見通しを立てておられるのか、お聞きいたします。

 2番目に、多久市清掃センター改造工事について4点質問いたします。

 16年度当初予算に、清掃センター改造工事費として 1,250,000千円を計上されております。今回の落札金額は、予算に対して消費税込みで72.2%の 903,000千円になっており、余りにも差がありましたので、臨時議会でも質問いたしました。私を含めて4名の方の関連質問がありましたが、今回の性能評価発注方式について何となくわかりにくいところがありましたので、再度質問いたします。

 1点目に、統一発注仕様書作成に要した費用と、コンサル会社名について提示ください。そして、決定されたコンサル会社はどのような経緯でいつごろ決まりましたか。

 2点目に、今回の性能評価発注方式のメリット、デメリットについて提示してください。ほとんどの自治体がこの方式を採用しているとのことでしたが、メリットばかりではないと思います。わかっている範囲、または想定できる範囲で結構ですから、デメリットについても提示してください。そして、このデメリットに対してはどのように対処されますか、質問いたします。

 3点目に、今回の消費税抜きの 860,000千円の発注工事に対する保証期間について、統一発注仕様書には2年間となっております。少し短いように思いますが、こんなところが業界の常識でしょうか。消耗品的な要素の品物については1年でも2年でもよいと思いますが、全体のプラントシステムについては、5年間ぐらいの保証があってもよいと私は思いますが、いかがでしょうか。

 4点目に、実施設計に対する詳細はだれが行うのか質問いたします。契約後、受注会社による実施設計となっておりますが、実施設計のよしあしによりシステム全体の品質が大きく左右されるものと思います。もし、2年間の保証期間だけ故障なく運転できればよい程度の設計がなされたなら、後の維持管理、補修費が高くなることが予想されます。今回の改造により10年から15年の稼動を見込むとのことですから、実施設計に対する評価は適正でなければならないと思います。この点についての回答をお願いいたします。

 これで私の第1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 真島議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、多久北部工業団地のことでございました。4項目いただきましたが、関連いたしておりますので、関連させながら、前後するかと思いますが、まとめて回答したいと思います。

 まず、最初にお尋ねがありました多久市土地開発公社設立時の目的と目標についてでありますが、回答いたします。

 多久市土地開発公社は、平成3年2月に、多久市における工業の活性化と雇用の創出を図り、農村地域の安定的就業機会の確保と定住人口の拡大を図るという目的から企業誘致を推進し、農工一体となった地域振興実現のため産業基盤の整備を図る目的のため設立をされました。

 次に2点目で、これまでの経過と実績でございますが、平成15年までの誘致実績に対しましては、議員もお尋ねの中で触れられましたように、特に北部工業団地につきましては、平成6年に誘致し、8年に操業した三和機工株式会社、平成8年に誘致し、9年操業された日立建機株式会社、平成8年に誘致し、11年に操業されたサガシキ印刷株式会社、それぞれが誘致企業として進出をされております。

 しかし、その後につきましては、景気の低迷とその長引く長期化で企業が新規設備投資を控えられるというような状況等の要因などにより、企業誘致までには至っておりません。しかし、市に対しましては、流通業、リサイクル関連や一般製造業などから年間10件程度の問い合わせがあり、鋭意誘致活動を展開しておるところであります。けれども、企業が必要としている面積が以前と変化をしてきておりまして、最近では平均 1,000坪程度であることや、また、土地だけではなくて空き工場等を求めることもあること、また、価格についての問題や買い取りではなく、いわゆる賃貸でという要望等があったりいたしまして、現在、多久市土地開発公社で所有の工業団地では工業用地の建築物の設置を伴う賃貸は、法律上ではできないということになっておりますので、それらの意味での誘致には至っておりません。し市土地開発公社で所有の工業団地では工業用地の建築物の設置を伴う賃貸は、法律上ではできないということになっておりますので、それらの意味での誘致には至っておりません。しかし、空き工場の方で言いますと、工場団地のみならず、空き工場を求めたり、あるいは民有地で適地を求めたりという動きもございまして、その関連では佐賀三洋工業と不二コンクリート、2社が進出をされております。

 また、事業投資に対します費用対効果を先に触れますが、多久北部工業団地に対する投資の合計額は約 3,960,000千円で、既に分譲済みであります3区画の代金として約 1,140,000千円を回収済みでございます。3企業が立地したことに対します効果としては、1年当たり法人税、固定資産税、住民税などで20,000千円、累計で1億円程度の効果があったと思われます。

 次に、今後の取り組みをどのようにということでございますが、企業立地に対する優遇措置をますます充実させる制度の導入、つまり、固定資産税の減免期間の延長などや雇用創出の大きい企業に対する補助金制度の充実など、県内市町村が行っていない制度の検討を行っていきたいと考えています。また、いわゆる経済構造特区などの特例制度を導入することも含め、公社自体によりますリース制度が導入できないか、今後とも検討してまいりたいと考えています。また、大企業においては企業収益の改善が見られ、企業の景気に対する判断もやや上向きになってきていると報道されています。しかし、現状では地域経済の波及は幾らかおくれてくるものと考えられますが、これからしばらくは、一般製造業など農村地域工業等導入実施計画策定に基づいた業種に対して、誘致活動を積極的に図っていきたいと考えております。

 次に、大きな2項目め、清掃センター改造工事について御質問がございました。これも4項目いただきましたが、関連しているものを関連させて回答させていただきたいと思います。

 まず、(1) と(4) の項目につきましては特に関連していますので、一括して回答します。

 今回の清掃センター施設の改造工事の調査、計画、技術支援業務につきましては、財団法人日本環境衛生センター西日本支局に実施計画から発注仕様書の作成、見積設計図書、実施設計図書の審査検討、現地立会検査までのいわゆるコンサル業務を委託契約いたしております。その契約の中で、実施設計に対します評価につきましては、発注仕様書の内容及び市の意図を過不足なく反映した内容となっているかどうか、また、見積設計図書と整合しているかどうかなどを専門的、技術的立場で審査検討を行い、その報告に基づき市が必要な指示を行うことにより最終的な評価とすることといたしております。また、委託契約の経費明細として、発注仕様書の作成にかかる費用は 1,858,500円となっております。

 次に、(2) 、(3) の御質問でございますが、これも関連しますので、まとめてお答えします。

 性能発注方式についてでありますが、これは各メーカーのノウハウや技術の提案を受け、処理性能・機能の確保を最優先として、設計、施工を一括発注することにより性能を保証させるものであります。特に、今回のようなごみ焼却施設等の建設におきましては、自治体が直接その設計を行うということは技術的にも困難でありますため、多くの自治体が採用しているところであります。

 まず、そのメリットといたしましては、今回の施設改造工事におきましても、受注者でありますプラントメーカー独自の技術開発による焼却炉の導入や関連設備に関しましても受注メーカーの独自技術やノウハウを設計に活用できますし、また、性能、機能を最優先させるということがあると思います。また、性能の保証ということにつきましても、メーカーは施設の性能、機能の瑕疵担保責任が発生いたしますので、工期内の性能審査や試験により、処理能力、各種使用量、公害測定などの設計数値を満たしているかどうか確認を行いまして、万一その性能が発揮できない場合、不十分な場合は、受注メーカーの負担で性能の改善を実施させることができます。

 また、施設稼動後の保証期間についてでありますが、正式に引き渡しをされた日から2年間といたしておりまして、この期間内に生じた設計や施工上のすべての破損、故障の補修、改造、取りかえ等につきましては、受注者負担において実施するということになっております。また、発注仕様書において双方これらを確認しているところでもございます。

 議員お尋ねは、プラントは5年間ぐらい保証していいんじゃないかということでございましたが、この辺は担当課長から補足をさせていただきたいと思います。また、私の所感を申しますと、とりあえず2年間だけの工事をして、あとは適当では困るという御指摘でございました。私も全く同感でございますし、また、これだけ質を求め、内容を求める仕事をする分野でございますので、メーカー側におきましてもそのところは十分に留意をして、力を入れて、きちっといい仕事をさせていただきたいというごあいさつもいただいておりますので、そのことを信頼いたしながら、先ほど言いましたような性能等の改善、向上、充実をきちっと求めていきたいと考えております。

 また、あわせてデメリットについてもお尋ねがございました。何かないかということでございます。工事設計から入札までの事務手続が複雑となるということがややデメリットとして、課題として上げられるかと思います。具体的に申しますと、例えば、市が作成しました工事設計書にかわる発注仕様書に基づいて、各メーカーに基本設計、見積図書の提出を依頼するわけですが、市が意図する性能を満たしているかどうかの検討や確認を行い、最終審査を経て、初めて発注できる状態となるわけであります。今回の工事発注に当たりましても、この事務手続におよそ3カ月間、また事前準備を含めますとおよそ1年以上の期間を要して情報収集、検討、そして積み上げということをしております。このように、工事発注までに期間がかかるということが、どちらかといえば課題と言えるかと思います。



○議長(武冨健一君)

 生活環境課長。



◎生活環境課長(木島武彦君) (登壇)

 真島議員の御質問にお答えいたします。

 まず、今、コンサルを決定された経緯と、いつごろかということが御質問の中にあったかと思いますけれども、これにつきましては、平成15年7月22日の日に指名審査委員会を開いております。この中では、6社、いわゆる環境施設、プラント等に対する専門的見地を有したコンサル、指名願が出ている方々から6社を指名いたしまして、昨年の8月12日に入札を行い、今市長の方から回答がありました財団法人日本環境衛生センター西日本支局ということに決定していったという経緯がございます。

 それから、保証期間の2年間というのが通例的な期間なのかということでございますけれども、これは、元来こういう清掃センターのプラント施設については2年間の保証期間ということになっているようでございます。



○議長(武冨健一君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 それでは、2回目の質問に入ります。

 1回目の質問については、項目別にある程度きちんとした回答をいただきました。ただ、まず土地開発公社設立時における目的と目標ということで書いておりますけれども、目標というのはなかなか回答しにくかったかなと思っております。私が聞きたかったのは、例えば、設立後10年ぐらいで何とかしたいとか、そういう感じで聞いたつもりですが、それははっきりとした数値といいますか、それは出てきておりません。ただ、ここまで来てそういうことをどうのこうのは言いませんけれども、一日も早いといいますか、一年も早い誘致になることを期待しております。

 それから、実績、反省、所見、この辺は十分わかりました。ただ、 1,000坪程度の土地が多いという話でございます。今はかなり1区画が結構多いと思います。坪で言うと、1万坪、1万 3,000、1万 2,000ぐらいですね、だから、 1,000坪というと10分の1ぐらいの小さな土地の引き合いが多いというような感じでございます。これについては、切り売りといいますかね、そういうこともできると思いますので、小さな引き合い、会社でも積極的にお願いできればというふうに思います。

 それともう一つ、坪単価、これが具体的にどうかなというのは直接質問は出していなかったんですが、多久市の場合の坪単価がお客さんとの話の中で高いのか、安いのか、そういうところが具体的にあったかどうか、それと、リースという問題が出てきていますので、その辺について実際には公社、これの枠を外さんと実際できないということですので、これをどういうふうに外してやっていくかというのが大きなこれからの問題になるだろうというふうに思っております。

 それから、私が全体を把握する上で、今までどのくらいの投資があったかということでは約40億円という投資ですね、 3,960,000千円、40億円という投資がここになされているわけでございますので、一日も早い誘致がお願いできればという思いでございます。

 次に、実は事業報告書、15年度の事業報告書及び決算報告書みたいなやつを見せていただきました。これは配付されてあったんで、これを見ていろんな思いをしたわけでございます。この辺のところをちょっと述べさせてもらいます。

 多久市土地開発公社の平成15年度事業報告書及び決算諸表を見せていただき、平成14年度分と見比べたところ、総面積は14万 2,268.9平方メートルで変わっておりませんが、総原価が若干変わっております。14年度 2,193,755,441円から15年度は 2,193,305,237円となり、平成14年度に対して 450,204円のマイナスとなっております。内容を調べると、支払い利息が14年度 2,426,329円から15年度は 1,976,125円と、いろんな努力をされた結果、少なくなったということだろうと思います。 450,204円のマイナスになっていることがわかりました。そして、今までの支払い利息が平成15年度までに約 184,000千円となっております。利息だけでもすごい金額だなと実は思いますけれども、総事業費が40億円もかかっているということを考えれば仕方のないことかなという思いもいたします。ただ、この事業報告書が利息計算だけの事業報告書では、ちょっと寂しいなという思いをして見ております。

 そして、もう一つ簡単な疑問が出てきました。土地の時価評価は全く変わっていないんでしょうか。それとも、時価評価とは関係なく取得時価格への報告なのかどうか、ちょっとお聞きします。

 それからもう一つ、よく見ていて、もっとやっぱり寂しく思ったことが、平成16年度の事業計画書及び予算書を見て、「平成16年度多久市土地開発公社の事業計画を次のとおり定める」との一行の文章でした。そして、その下に取得造成事業の表と処分事業の表があるだけです。私が何を寂しいかと言うたのは、具体的にこのような活動を行って企業誘致に努力するという、そういう目標が最初からないのかなという気持ちでございます。それとも、こういう土地開発公社なるものについて、そういう目標を明示すること自体に無理があるのかなと、そういう気持ちでちょっとお聞きいたします。

 次に、理事長交代の件についてお聞きします。

 15年度の事業報告書によりますと、理事長は横尾俊彦、つまり市長が兼任されておりますけれども、16年の事業報告書には古賀正義、つまり助役に交代されておりますが、この辺のいきさつについて、きちんとした説明をお願いしたいと思います。

 今回の通告書を提出した次の日の6月1日の夕方、テレビニュースで「県内へ企業誘致、民間ノウハウで」という内容を知りました。翌日2日の新聞記事により概略を知ることができましたが、既に市行政の皆様には詳細に把握されていることと思いますが、改めて紹介いたします。

 「県内への企業誘致に民間のノウハウを活用しようと、県は1日、大手建設会社の元社員、原田保雄氏(58)を「企業誘致プロフェッショナルマネジャー」として採用した」任期は来年3月までの10カ月間、「本年度は10社、 600人以上の雇用創出を目指す」とありました。原田氏は東京事務所の副所長を兼務し、戦略の立案や企業ニーズに沿った優遇制度の創設、職員へのノウハウ指導、そして、みずからも交渉活動を手がけるというふうにあります。一方、「人材派遣や企業の外部委託を手掛けるアルゴノート」という会社に「企業誘致活動を業務委託した。同社の社員4人が専門員となり、首都圏と関西・中京で情報収集、企業誘致を集中的に行う。委託料は 3,200万円」1人平均 8,000千円というふうになっております。「県は民間の人材活用に加え、東京事務所の職員も増員。企業誘致への人員体制は昨年度までの15人から23人になった。県新産業課は「新しい体制を生かし、目標達成に全力を尽くしたい」」と決意を述べられております。

 私は、この記事に接し、少しばかり安心いたしました。これで、多久市もこれを見習ってといいますか、一緒にといいますか、もっと本気になってやってもらえるのかなという気がしております。県が本気を出してきたなという思いで、この記事を読まさせていただきました。古川知事の1万人雇用創出計画の今年度の目標の一つである企業誘致による 600人雇用を実現するために、具体的に行動を起こされたという思いでございます。市としても、県と十分に連絡をとり合って、多久北部工業団地のよさを十分にPRしていただきまして、誘致に結びつけてもらいたいと思います。

 それから、さっき、市長の方からもちょっと話がありましたけれども、私も事前にちょっと調べさせてもらって、昨年の県内の工場立地の件数が、これは具体的に県内の工場立地の件数は10件となっておりまして、県内では10件あるんですが、多久市には一件もなかったということですね。そして、さらに平成11年から15年度までの5年間では、県内の工場立地件数は59件になっております。年平均約12件ですね。多久市において、この5年間においては一件の成立もないということを、やはりいろんな問題があるでしょうけど、現実問題として重く受けとめなければならないというふうに思っております。そして、問い合わせも昨年も多久市に10件ほど来ているという話がございました。そして、成立しなかった要因として、一つには価格が高いとか、賃貸での申し込みが多くて、公社所有の工業団地では不可能という見解があるということであれば、まずは土地開発公社所有から何とかして外せないかということが先決になろうと思います。どのような方法があるのか、実は考えてあるのか、お答えをお願いしたいと思います。そして、ぜひ規制を外し、市独自の施策を打ち出し、一日も早く売却、またはリースでもよいでしょうから、企業誘致ができますように市一丸となって対処してほしいと思っております。

 私は、市長が本気になれば、こういうのはできるというふうに私は思っています。市長は、それだけの権限と能力があると思っております。今まさに地方にできることは地方でという大前提がありますので、いろんな、さっき市長もみずから言われましたけれども、特区だとか、地域再生を行って、やっぱりみずから行うと、自治体が頑張っているという姿を見せないと、非常に国からは冷遇されるというふうに私も思っております。ですから、ここにせっかく構造改革特区制度や地域再生の制度、それから、3月の議会で私も質問しましたけど、PFIの活用など、いろんなやつが制度としてありますので、こういうやつを、大変だとは思います。確かに、事務手続とかいろんな面で大変だとは思うんですが、何とかこういうことをしないとうまくいかないんじゃないかなという気が実はしております。そういう意味からも、工場団地については何とか、本当に何とかしてほしいという思いでございます。総原価約22億円の市の財産があそこに眠っているわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、清掃センター改造工事について。

 これについても詳しく説明をしていただきました。コンサル会社については、ほかの資料で確かに書いてあったのは後で私も見まして、わかりました。ただ、どういう経緯でこの日本環境衛生センターに決まったかなというのはどうしても知っとかにゃいかんなと思いましたので、きっちとした入札があって決まったんだということで安心しております。ただ、さっき市長の答弁の中で、一部だったかもわかりませんけれども、かかった経費が 1,858千円だったというふうな回答が出てきたと思いますけど、こんな安くはないでしょうと思うんですが、かなりの実はコンサル費としてかかっていると思いますけれども、その辺もう一度、わかったら教えてください。

 それから、性能評価のメリット、デメリットについては、そういうところが確かに、いいところはいい、ただ、デメリットとしては事務手続が複雑になる、準備期間が長かったというこの2点だけかなというのがありますけど、それはそれとして、いいと思います。

 それから、実施設計に対する評価もこの日本環境衛生センターで行うということになっておりますので、一安心はいたしましたけれども、実は私が一番心配したのは、この仕様書を私もちょっとこの質問に当たって見せてもらったわけですが、やはり一つの言葉、すべて言葉で書いてあるわけですね。すべての内容を言葉で書いてある。これに対して、私どもが言うところの実施設計というのはきちんとした図面があって、構造があって、寸法があって、材料があって、品物の厚さとか形状とか、材質含めて、いろんなものが実はあります。そういうやつをきちっとしていかないと、本当にこの言葉の範囲の中で、ああ、十分にいい設計ができていますというのが言えるのかなという気が実はしておるわけでございます。その辺を日本環境衛生センターが十分に行ってくれるとは思いますけれども、品質というのは、実は材料の品質、要するに材料ですね、どういう材料を使って、どういう形状のやつ、どういう厚みのやつ、どういうふうな構造で、溶接をどういうふうにやっていくんだとか、いっぱい品質を高めるための要素はございます。そういうのが図面として出てこないと、実際の工事というのはうまくいかない、品質を保証するという意味ではですね。そういうことで、2年の性能保証というのが適切であるならば、それはそれでいいでしょうけれども、現実に品質を高めていく工事をしてもらわにゃいかんわけですから、その辺のチェックをぜひよろしくお願いしたいと思います。

 それから次に、この中でちょっと、ああ、これはどうなっているんだろうかというのが一つ出てきましたので、質問いたします。

 給排設備の中で、本施設に必要な給水は生活用水、プラント用水とともに、基本的に上水を使用するものとなっております。現在の水道代が年間約 3,600千円ほどかかっているということですが、井戸を掘って、少なくともプラント用水だけぐらいには井戸水を使ったら、上水のむだ遣いと言っちゃおかしいですけど、上水を使うよりは井戸水でもプラント用水は間に合うんじゃないかなと、それも費用的にも最終的には安くなるんじゃないでしょうかという思いがしましたので、その辺検討されたかお尋ねいたします。

 それから次に、発注仕様書の第1章、総則の中の第13節、その他の中の3番目の施工の中で、本工事において下請に出すことができ、かつ多久市内の業者で施工可能なものは、多久市内の業者に発注することと、きちっと文章でうたってありました。これについては、私は大変評価いたしております。いろんなことが今までも言われてきておりますけど、市ができることは、はっきりとこういうふうに物を言って、実際やっているかどうかという後のフォローをぜひお願いしたいなというふうに思っております。

 特に、今回の改造工事は、国とか県からの補助金が一切ないという多久市独自の財源からの支出でありますから、今言ったような下請工事、これを詳しく細分化して多久市の業者が少しでもできる部分をより分けしてといいますか、できるところはなるべく多久市の業者ということでやっていかないと、こういう一たん受注を決めた業者というのは、自分のところの大体都合を優先しますので、これは非常に技術的に難しいですよとか、いろんな一言でまとめて、どこか今までのなれ合いの業者に発注するという可能性が非常に高いと思います。それが、もちろん今回の受注業者にとっては一番都合がいいと思います。なれた業者といいますか、それが一言で済みますからいいと思いますけれども、ただ、こういう大金を費やすわけでございますので、市内の業者が少しでも本当に、当然受けるべき恩恵ということで受けていただけるような、そういう指導をぜひお願いしたいというふうに思っております。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 真島信幸君の2回目の質問に対する答弁は午後行うことし、暫時休憩します。

                午後0時7分 休憩

                午後1時   再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を行います。

 2回目の質問に対する答弁を求めます。企画商工課長。



◎企画商工課長(石橋慎一君) (登壇)

 真島議員の質問にお答えいたします。

 順を追って、一つずつ回答していきたいということで考えております。

 まず、土地開発公社の目的と目標ということで、目標の部分が入っていなかったという問題ですけれど、あくまでも目標は企業誘致というのが目標でございまして、それを前提としておりますので、あえて回答の中に入れていなかったということでございます。

 それから、 1,000坪程度の希望が多いということで、それはどうなっているかということでございますけれど、これにつきましてはパンフレットの別添というのがありますが、県の方にも、市の方のパンフレット、両方ございますが、分割に関しては相談に応じるということで明記しておりまして、分割につきましても積極的に取り組んでいくような方向でいたしております。

 それから、坪単価につきまして、他の周辺の工業団地と比較してどうなのかという御質問でございましたけれど、特に安いというか、安価な工業団地としましては三根西部工業団地がありました。これにつきましてはもう完売しておりますけれど、坪単価におきましては、50千円を切るような坪単価で設定されておりました。これにつきましては、特に多久と比較しますと安い価格で売り出されたというような経緯がございます。その他の工業団地と比較しましては、同じ程度ではないかということで考えております。特に、多久の工業団地につきましては、インター周辺というか、インターのもうすぐ近くですので、その近いというのを条件に売りに今売り出しをやっているところでございます。

 それから、公社のリースにつきましては、現在、経済構造改革特区で、公社につきましてはリースができるように県の方にも今度の知事への要望等も出すようにしておりますが、県といたしましても県全域としてとらえていただいて、公社でのリースができるような対応をしていただきたいということで考えております。

 それから次は、14年度と15年度の総原価の 450千円程度違うということでございますけれど、これにつきましては前年度の支払い利息の実績で次年度が予算を計上するようにしておりますので、その関係で15年度につきましては減少しているというような状況になっております。

 それから、16年度の事業計画の中には計画として上がっていないという、公社の16年度目標として目標が上がっていない、ただ1行だけでということでございました。確かに、これを読みますと、平成16年度多久市土地開発公社の事業計画を次のとおり定めるということで、1番目、取得造成事業につきましては、今のところ実績としてというか、計画としてありませんので、とりあえず上げておりません。処分事業ということで、多久北部工業団地、金額が 2,182,561千円ということで、多久北部工業団地4区画分ということで上げております。文言につきましては、こういう文言でしておりますけれど、実質全工業団地を完売したいというような意気込みでしておりますので、そのあたり御了解をいただきたいということで考えております。

 それから、売り出し価格につきましての御質問だったと思います。現在は、2通りありまして、用地取得費、これは当然、造成事業も含みます。それに諸経費を公社の手数料ということで、それを上乗せして現在のところ売り出し価格を決定しております。もう一つは、周辺価格というのがございます。今、どちらで売り出すかということで決定をしていくわけでございますけど、今のところは前者の方で、用地取得費、それから諸経費を足したところで売り出し価格を決めているところでございます。

 それから、理事長の件でございますが、15年度は市長であったのが16年度から助役になった経緯ということでございますけれど、これは設立の長ですね、設立の長ですから多久市の長、それから開発公社の長が同一になるのは好ましくないということで、県の方からも今まで指導を受けておりました。今回それを見直ししまして、土地開発公社の理事長には助役を選任したということで御了解いただきたいと思います。

 それから、県はプロフェッショナルといいますか、そういう専門職に委託して現在やっているが、市としてはその考えはないかということでございますが、これにつきましては誘致の成功報酬ということで、特にゼネコン、それから信託銀行につきまして、紹介から契約、企業進出の契約までできたところで、そこに成功報酬を支払うというような案を15年度も計画しておりました。今のところ、それにつきましては販売価格の何%か、例えば、二、三%とか、そういうところで設定してはどうかということでも検討しております。16年度につきましては、そういう案を導入しておりませんが、今後はこれにつきましても積極的に導入していくべきではないかということで考えております。

 それから、県内、15年度が10件、企業誘致があっていると、11年度から15年度にかけて59件で多久市には企業誘致がないということでございますけれど、これは先ほども申しましたように、三根町なんかはそういう非常に安価な価格で売り出されたというのもあります。それから、伊万里とか武雄のように、以前から企業進出があっておった関連企業で誘致がなされているところは現在のところ多くあります。そういうことがありまして他の地区に多かったということもございますが、そういうことだけが原因ということで検証するわけにもいきませんけれど、一つはそういう事情があったということでございます。当然これにつきましては、それに関係なく企業誘致はどんどん進めていかなければならないということで考えております。

 それから、土地開発公社から土地の所有を外すことにつきましては、土地開発公社は土地を買って、それを販売するというような役目を負っているわけでございますけれど、外す一つの方法としては一般会計の買い戻しというような手があるんですが、これにつきましては御存じのとおり、現在、財政状況は一般会計の方も非常に厳しい状況でございますので、それがすぐできるかということになりますと、かなり難しいこともありますので、現在のところ土地開発公社で売り出していく、それから、先ほど申しましたように、特区でリースができるようなことをやりまして、そういう方向で進めていきたいということで考えております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 生活環境課長。



◎生活環境課長(木島武彦君) (登壇)

 議員の御質問、4点あったかというふうに理解しておりますけれども、まず、1点目のコンサルにかかった経費が 1,858,500円と異常に小さ過ぎやしないかというようなことでございますが、御質問が発注仕様書の作成にかかった経費がどの程度かということだったものですから、発注仕様書作成の部分については、全体のコンサル業務委託は先ほど市長の説明にもありましたとおり、環境アセスから見積図書の検討、また現地の立ち合い、現地確認というふうなさまざまな業務が3年間にわたって続くわけでございます。それら全体を網羅いたしますと39,690千円という経費でございます。コンサルの委託経費がですね。そのうちに、発注仕様書の作成に要した経費が 1,858,500円かかっておりますというふうなことでございます。

 それから2点目に、発注仕様書が言葉で書いてあって、図面、材質等きちんとしておかんと品質上に問題があるんじゃないか、性能上に問題があるんじゃないかというふうな御質問だったかと思いますけれども、もちろんその発注仕様書に基づきまして、各社から見積図書としてその図面等々も提出はされております。それをもとに、いろいろ意見のやりとり等々行いまして、そして、今回の入札に至るまでの設計仕様等をまとめ上げたというふうな状況でございまして、現在そのことにおいて、実際、今実施設計を行っておりますけれども、その実施設計の中で大きなやりとりをいたしております。

 これはちょっと一例で申し上げますと、煙道が非常に長いので、そのばい煙等が堆積するおそれがあると、そういうことで将来のメンテナンス等に問題がありはしないかということで、当初、業者の方が提案されておったのが、勾配をつけて、その堆積物をのかすということでされていたんですけれども、実施設計を詰めていく過程の中で、いや、その勾配の中ではまだまだメンテナンスとしては十分じゃないんじゃないかというふうなことになっていって、最終的に、もう一つ冷却ガス装置を設置しましょうと、そしたら冷却ガス装置の中で堆積された分が下部に落ちますから、非常にメンテナンスもやりやすいですよというふうなですね。

 例えば、そういうことで仕様書発注でこういう性能発注という形の中でやったからこそ、そういうようなものも出てくるというふうなことです。だから、今回私たちが求めている性能については、必ずその性能を満たすことをメーカーの責任でやってくださいというのが性能発注でございますので、そういう形の中で御理解いただきたいと。

 それでもう一つ、今、材質の問題も言われましたけれども、焼却場については塩分が非常に高いと、だから、そういうものについての害がないような、結局、鋼管等々の中で設計をされているならば、こういう合成された鋼管が、優秀な鋼管がありますと、これを御使用くださいとか、そういう実施設計の中で具体的にそういうものを指摘しながら詰めていっておるというふうなことで御理解いただきたいと思っております。

 それから3点目が、年間 3,600千円ぐらいの水道代を払いよるので、井戸を掘った方がましやないかというふうな御指摘でございます。まさに議員おっしゃるとおりでございまして、私どもの方もこの計画が立ち上がった以前、実は昨年の10月にその調査をいたしております。これは、市内にございます井戸のボーリングを行われている会社の方に実際聞き取り調査等を行っていただいたわけでございますけれども、当該地域の下の方に、集落に、隣接地域の中に小侍地区というのがございますが、その小侍地区の中で家庭用井戸を掘削されたというケースがございます。その場合、掘削径が 200ミリで7メートル、 150ミリで51メートル、合わせて60メートルぐらい掘削されたわけですね。だから、それで一応毎分40リットルの使用量で水位は7メートルを堅持しておりますという報告は受けております。

 そういう状況下から、その当該地区からうちのセンターまでの高低差をプラスすると、100から 120メートル掘削でその水源に到達するでしょうというふうな結果でございますけれども、ただ言えることは、今申しました毎分40リットルの使用量で7メートルを堅持ということが、それが安定水量とするならば、今、多久市の清掃センターで使用している水量につきましては、毎分40リットルというのは時間換算いたしますと 2.4立米の量になります。多久市清掃センターで今やっている部分を大体、月平均値を稼動日数20日とすれば日量40立米、12時間稼動で換算いたしますと時間当たり 3.3立米という形で、 2.4立米よりはるかに大きい数値になるわけですね。そうなれば、今ある掘削されている井戸に対して必ず影響があるというふうなことが危惧されます。

 そういうことで、そうであるならば、じゃあ、もっと下に新たな水源を求めていったらどうかということになりますけれども、今申しましたとおりでも 120メートルぐらいの水位でございますので、もっと下となれば、恐らく 150以上、 200ぐらいの深度になろうかなというふうに思っておりますし、仮にそれを掘り当てたといたしましても、工業団地のケースで考えてまいりますと、掘削揚水試験で、工業団地の場合、 120メートルやっていますが、大体13,000千円費用を要しております。揚水試験をして、周辺の井戸に影響がありませんよということを確認しないとやっぱりできんわけですので、そういう揚水試験を行うのに13,000千円、それから、今、大工田地区の方にポンプ小屋を設置しております。あそこが大体46,000千円の費用を要しております。合わせますと大体59,000千円ぐらいの費用を要していると。もちろん、あのような大がかりなポンプ施設は要らないと思いますけれども、恐らく用水試験から今申し上げました日量40トン以上の水量を確保するポンプ施設といえば、数千万円の費用を要するだろうと思います。

 そういうことで、市長が石井議員の御質問にお答えになられたとおり、今回の施設については広域までのあくまでも暫定的な施設であるというふうなことからかんがみますと、やはり初期の投資については極力抑えるべきじゃないかなというふうなことから、もうこの井戸の掘削については、当面、上水道で対応しておった方がより経済的ではないかなという判断に立っているところでございます。

 それから、4点目でございますけれども、議員の御質問の中で今回の発注仕様書、また入札に当たって今回の工事の中で多久市で対応できる事業所については、多久市内の業者をできるだけ使用してくださいというふうな特記がなされておったと、非常にありがたかったというお褒めの言葉をいただきましたけれども、その中でできるだけ分割して地元に発注をしてくださいという意見もございました。そのことで、先ほど議員の御質問ありましたとおり、今回の施設については、補助金のない多久市の単独事業でございます。だから、やっぱり最低の経費の中で、リスクの中でやっていかんばいかんと思っています。だから、単独事業といえども、従前から御説明申し上げておりますとおり、一般廃棄物処理事業債という事業債を借り入れるような形にいたしております。これにつきましては、御承知かと思いますけれども、事業費の75%を起債として認めましょうと、そのうち30%を後年度交付税で措置しますよというふうな資金でございます。そういうことで恐らく、今全体の事業については大体起債の対象になりますということの県、国との協議の中でそういう承認をもらっていますけれども、これを今度正式に申請をしていく、工事が終わって申請をしていくという段階では、そこら辺の経費に過剰な経費はなかったかとか、やっぱりそこら辺の詳細の部分も出てくるんじゃないかなというふうに思います。

 そういうことで、いずれにしても補助金のない事業でございまして、多久市の中でやっぱり最低のところで、市民の負担も一番小さい方法でという形になれば、やはり一括して発注するという方法が一番ベターでございますし、もう一つは、あの小さい敷地の中で複数の業者が入り込んで工事をするということになれば、大きく事故の可能性も高いわけでございます。そういうことで、一応今回の事業につきましては一括発注という形でやらせていただいたということでございます。もちろん、事業工期を延ばして一つ一つやっていくということになれば、上物については、そしたら地元でできやしないかというふうなお話もあろうかと思いますけれども、そういう事情があってのことと、とにかく短期で仕上げ、やはり最低のリスクの中でやっていかんばいかんということがあったということをまず一つ御理解いただきたいと思いますし、もう一つは今回の発注によりまして、今申しましたとおり、現場説明会の折にも、また入札の折にも、その先に地元の業者をぜひとも利用していただきたいということは強く申し上げております。そういうことで申し上げてはおりますけれども、今回の発注によりまして、実際その会社の方にごあいさつに行きたいけれどもということの照会があっている会社が3社、今私の方に持っております。そのうち市内業者は1社でございます。そういうことで地元の企業の方々もその営業活動に対しても、もう少し努力をしていただければなというふうに希望いたすところでございます。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 それでは、3回目の質問に入らせていただきます。

 2回目の質問に対しては、かなり細かく、またわかりやすく回答をいただきました。

 一番最後の清掃センターの件でございますけれども、一括発注は仕方なかったということは、これはもう私どもも別にどうこう言う気持ちはございません。これは行政の方で決められて一括発注、最終的にはされたわけですから。だから、今何回も言われている下請業者の選定のときに、一括発注したから、そこの受注したプラントメーカーさんが全部自分とこでするということはないと思いますので、そこでできる下請業者については、とにかく指導をお願いしたいということでございます。今言われたように、地元業者の営業あいさつがまだ少ないという点は、逆に私どもも関係あるような業者に会ったときは、とにかく営業をしてくださいというふうには言いたいと思います。それはもう我々も業者一緒になって努力せにゃいかんことだと思っていますので、その件はわかりました。

 それでは、最終まとめの3回目の質問、要望等に入ってまいります。

 6月7日に県庁の元気広場を訪ね、6月2日の佐賀新聞に掲載された「県内へ企業誘致、民間ノウハウで」の背景について、少し詳しく聞いてまいりました。県内10カ所の工業団地を一堂に紹介した企業向けのPR用冊子をつくって活動されていることを知りました。実はそのとき、こういう冊子を県の方が見せていただきまして、ここに多久北部工業団地の様子も詳しく載っております。これが全部県内の10カ所の工業団地が入っております。この市の中ではちょっと私が目にしていなかったもんですから、こういうのをつくって、どこも一生懸命やっているなというのは非常に頼もしく思いました。それから、なかなかいい冊子で、こういう全体の地図の中でどこにどういうふうにありますよというのも載っております。こういういろんな資料がありますので、これらを十分に活用して、とにかくPRに努めていただきたいと思っております。

 この冊子を私が見まして、一番、おっ、なるほどと思ったのが、実は4ページにありますけれども、「日本一地震が少ない佐賀県」という言葉がここにだんと来ております。これは、うん、なるほどと実は思いました。地震の多いといいますか、発生した回数なんかをこういうふうにプロットしてありますけど、佐賀県はほとんど実はありません、これについては。この文章の中にも、とにかく地震が日本一少ない佐賀県ですという、これが大きく取り上げられておりまして、わかりやすく取り上げられております。いろんなPRの仕方があると思いますけれども、私がこれを見て、日本には超精密機械のメーカーというのが結構あると思います。いっぱいあると思います。そういうところに的を絞って、次の増設のときはいかがでしょうかというような、そういうひとつ的を絞ったPRといいますか、発信の手段にこれを使われたらどうかなというふうに思いました。

 それから、土地開発公社の所有する土地を他に転用できないかというふうな質問といいますか、御相談をしたところ、さっき課長の方から説明をいただきましたけど、それと同じようなやつを紹介していただきました。ちょっと、これは文章になっていましたので、一言読んでみます。「土地開発公社の所有する公有地、先行取得事業用地の地方公共団体による有効活用」という項目がありまして、その中に支援措置の概要に下記のような文言がありました。「土地開発公社の経営健全化の観点から、土地開発公社の所有する公有地、先行取得事業用地を土地開発公社が直接貸しつけるのではなく、当該土地を地方公共団体が取得して、その有効利用を図るための地方債措置を講じる」というふうになっておりまして、これが実施時期が平成16年度中とあります。16年度中ですから、1年切っているわけでございますけど、こういう具体的な、何というんでしょうか、特別措置というのがちゃんときちっとした格好でございますので、大体同じようなことを2問目の中で言ってもらったと思いますけど、これについてもう一度、十分にわかってあるなら必要ないと思いますけどね、こういうのがあるということがわかりましたので、ひとつお願いしたいと思います。だから、これが工業団地の適用できないかなという思いで一応聞いてまいりました。

 次に、清掃センター改造工事について質問したいんですが、これはもう大概、ほとんど私が聞きたかった回答が出ております。だから、非常に納得したといいますか、そういう意味では十分いろんな問題が見えてきたというふうに思っていますので、よかったかなというふうに思います。これは、清掃センター直接のことではございませんけど、実はこれから公共事業がこうして、市からの発注がいろんな形で出ていくと思います。こういう中の参考として、ぜひ聞いてほしいなということで今からちょっと述べていきます。

 6月1日佐賀新聞に、「佐賀市工事「単独指名は違法」」という団体職員、住民監査を請求という記事がありました。内容は「佐賀市が高木瀬小学校校舎改築工事で導入した新しい発注方式をめぐって、業務を代行する業者を「単独指名で随意契約したのは違法」として、市内の団体職員が31日、市長に対し、2003年度の委託料28,306千円の損害補てんを求める住民監査請求を市監査委員に行った」とありました。こういう記事が実は載っていました。この新発注方式、略称でCM方式と言いますけれども、ほとんど御存じだろうと思うんですが、コンストラクションマネジメント方式と呼ばれ、元請と下請会社を分離し、それぞれの見積もり範囲を決めて最低価格を寄せ集めて発注金額を決める方式でございます。これでいきますと、従来の一括発注方式、従来の指名発注方式といいますか、そういうのに比べて大体75%ぐらいに落ちるだろうというようなことから、これは岐阜市の業者だったですかね、それがそういう手法をいろいろ経験してといいますか、実績を積み重ねて佐賀市に持ってきたやつでございます。佐賀市・木下市長がこれを高木瀬小学校の改築工事に適用したと、第1回目のやつです。この方式を提案した業者と随意契約したのは、市長の裁量権を逸脱しているなどと違法性を主張しているというような記事でございます。

 新しいいろんな方式を求めてやっていかなければいけないことが多々出てくると思いますけれども、今回の場合は、こういう方式をやっているところが希望社という会社、名前が非常にすばらしい名前ですね、希望社という会社、ここ1社しかやっていなかったということで、ここに決めているわけですけれども、結局、入札とかそういうのがなくて随意契約というので問題だというふうな記事になっておったと思います。

 今回の清掃センターについては、日本環境衛生センターというところも当然、6社からの入札であったということを聞いておりますので、実は安心したところでございます。こういうコンサルというのは特殊な技術と、こういうふうに思っていましたので、こんな6社も入札に入ったということじゃないんじゃないかなと思っていましたので、6社での入札だったということを聞いて安心しました。そういうことを含めて、将来のことも含めて、役所というところは大きな金額を動かす裁量が与えられているわけでございますので、実はみじんもこういういろんな疑いがないよう、公正明大な中での執行をお願いしたいというふうに思っております。

 最後になりますが、多久市経済活動の復興のため、そして、市民生活活性化のために何をなすべきかは、わかり過ぎるほどわかっておられることだと思います。実行に移すべく、具体的なアクションプランを立てて、毎年毎年の目標に向かって、ぜひお願いしたいと思います。

 それから、構造改革特区による規制緩和、それから地域再生制度、そしてPFI事業の活用というのは、まさに将来に不安を抱える地方自治体にとっては、私は救世主だと思っております。国の制度ですから、手続が少々面倒なことは当たり前だと思うんですが、だからといって手をかけないならば、多久市はいつまでたってもじり貧状態を続けるんだろうと思います。数年のうちに、それから財政再建団体に陥る可能性があるということは市長みずからも一つの可能性として、そして執行部の皆さんも一番よくわかっておられることと思います。

 6月10日に牛島議員より、市の財政に対し、先行きの心配をどのように解決していくかという重い命題について質問がございました。その中で、市長は継続中の大型事業についても見直す必要が出てくるかもしれない旨の回答があったと思います。そして、11日の石井議員の質問の中に、古くから言い尽くされた明言として「入るをはかり出るを制す」という言葉を紹介していただきました。そして、消極的な対応ばかりでなく、積極的な対応を望むと言われました。実は、私もこれについては全く同感でございます。今ほとんどの市町村で行財政改革の対応として、「出るを制す」の方がかなり目につくと思います、現実は。簡単にできると思いますので。ところが、この「入るをはかる」ということが、この大事さ、実は大変だと思います。だけど、簡単に言いますと、民間の企業というのは「入るをはかる」こちらの仕事をしていかないと、現実にはもうどうにもならなくて倒産するというのはわかっているわけでございます。我々民間企業を経営している立場から言うと、「出るを制す」にはもう限度があると、やっぱり「入るをはかる」この精神で、今述べたような工業団地の誘致初め、ほかのことを一生懸命やらにゃいかんと思います。

 それと関連して、11日の3人目の質問に立たれた中島慶子議員から、再度、多久市の活性化とまちづくりについて、人口増をどのように考えてあるかという質問がなされました。今までも多くの議員から、何回となく同じ趣旨の質問がなされております。そして、毎回大体同じような意味の回答がされております。非常に難しいとは思います。ただ、しかし、だからといって、いつまでたっても、私も何回も同じような意見を聞いておりますけど、それだけではどうしようもないなという気持ちでいっぱいでございます。今回は遊休地の活用をという案が市長の言葉から出てきましたので、実は私も人から言われて、遊休地は今どうなっているんだということを言われたことがあります。ああ、本当だな、聞いてみにゃいかんなと思っておったところに市長の方から遊休地の活用をという案が出てきましたので、ああ、よかったなと思っております。ぜひこれは我々にも、どういうところに、どういう広さの、どういう形状の遊休地があるよというのを、もし問題なければ、そういう資料といいますか、いただければ、我々も気をつけて、そういう要望があるところには話をしてみたいと思います。

 それから、入るをはかる一つの具体的な行動として、自民党多久支部市議団による上京、表敬陳情に7月の27日、28日の2日間を予定しております。その中で、企業誘致について佐賀県の東京事務所、村山龍彦所長に特別の要請を行うという計画中でございます。村山所長は多久市の小侍の出身だということをお聞きしまして、よかったなという思いと、この訪問に強い期待を持ってお願いしていきたいと思っております。

 このように、ありとあらゆる機会や人を通して一生懸命の気持ちをあらわしていけば、必ずやうまくいくと、そう信じて、みんな一緒に行動していきたいものだと思っております。

 最後に、本当の最後の最後になります。

 市制施行50周年冊子「風起つ」のこの最後のページにすばらしい言葉がありました。「さあ、今こそ、わたしたちが力を合わせて新しい風を起こす時がきた。未来へとどく、このまちにしかない新しい風を起こそう」という締めくくりの言葉の中に、横尾市長の新たなる、そして、なみなみならぬ決意を実は感じたところでございます。この50周年記念冊子「風起つ」これのできばえを私も見せていただきまして、ああ、いい冊子ができたなというふうに本当に私も関心しております。構成といい、写真といい、まとめ方、全体について非常に私は関心しました。これは自分の宝物になるくらいの気持ちで実はおります。ちょっと聞いてみましたら、部数が結構少なく印刷されていて、私はこれは実は市民1軒1軒に配ってあるのかなと思ったら、いや、そんなことはないというような感じでございます。もし予算が何とかなるならば、これを本当に多久市民に50周年の歩みを見ていただければ、市政とか、こういう議会に対して非常な啓発になるだろうと思います。非常にいい冊子だと思っております。そういうことで、もしそういうことができればと、これは要望でございます。

 初日のトップバッターの飯守議員の「住民に市長が語る会」の実施要望に対して、市長は強い意欲を示されたなというふうに感じております。来年9月の市長3期目の挑戦を決意されたなと思ったのは私だけだったでしょうか。そういう気持ちで実は聞いております。ですから、市長の巧みな言葉、名言、これよりも実際市民に見える行動を、直接訴える行動をしていっていただいて、市民が納得する市政を、そして市民が誇れる市長になってもらうべく、いろんな意味での市長の力を発揮して結果をひとつ出してほしいというふうに思います。

 最後に、とにかく結果を出してほしいというこの要望を述べて、私の最後の質問といたします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 真島議員の3回目の御質問にお答えします。

 質問というより内容的には激励を市政全般にわたっていただいて、特に工業団地等をしっかり売り込んで結果を出してほしいということですとか、契約等に際しましても地元の経済が回るように工夫もぜひしてほしいという旨だったと受けとめました。また、るるお伺いしながら私が一番感じたのは、要するに、行政の生産性の向上だなということを改めて感じたところでございます。「入るをはかって出るを制す」で大方のコスト制限と節約ができますけれども、片方では同じ人員で同じ仕事をしていたらもうだめな時代でございますので、同じ人員でも今まで以上にいい仕事をしていく、そんな工夫をしていかなきゃいけないと、行革に関しても改めて感じましたし、また、会計財政につきましても、コストの抑制はもちろんですけど、いろんな工夫が必要だと思いました。

 先週、先々週ですかね、全国市長会議で上京した折に文部科学副大臣を訪ね、その足で文化部長を訪ね、我々が取り組んだ事業の報告もあったもんですから、行きました。その折に、実は地域支援室ということを御紹介いただいて訪ねていきましたら、何と、今3兆円のこれから2年間の予算移譲を国は検討しますけど、その際にこの補助金を削ってくださいということを実は国も検討中だそうです。その外したものをうまく調整して、地域の応援ができるような予算決めをしたいという気配を感じました。これは経済産業省でも内閣府でも感じたことでございましたので、詳細に聞いてみますと、実は新たな事業とかの取り組みで10分の10に近い、あるいは10分の10そのものの補助的なものも今後新たな助成事業として出てきそうであります。まさに、こういう財源負担の少なくて中身のいい仕事ができるやつを早く見つけて、早く手を挙げて、早くとるということを積極的に片方ではしながら、市政全般にわたりましては、今議員おっしゃったようにさまざまな見直し検討しながら、よりよい多久市政の充実と発展を目指していきたいと思っています。

 また、工業団地等の売り込みについては、セールスだと思いますが、市の方は市長以下我々も頑張りますけれども、ぜひ市議会の皆様もお一人お一人がセールスパーソンとしてお力添え賜ればありがたいですし、また、関西、関東にあります多久出身の方々の会も、いろんな意味でそういった御助言をいただいたりもしております。また、御質問の中にありましたように、幸い、たまたまですけれども、ことしの佐賀県東京事務所の所長さん、多久の方でございますし、いろいろおつき合いもありましたので、またその分野に大変詳しい方ですから、この間ごあいさつ行ったときも、ぜひ他に先んじて情報を教えてほしいということもあえてお願いいたしました。いろんな状況で、可能な部分、可能でない部分あるでしょうけれども、そんな熱意を伝えてきたところでございますので、今度とも精いっぱい頑張っていきたいと思います。

 なお、冊子について御提案がありました「風起つ」ということを市民全世帯へということですが、コスト面、改めて研究、検討してみたいというふうに思います。

 また、遊休地の資料等につきましては、これは可能でございますので、わかりやすくまとめて議員の皆様にも御紹介をしたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 真島信幸君の質問は終わりました。

 以上で市政一般に対する質問は終わりました。

 議案に対する質疑はあす行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

                午後1時43分 散会