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佐賀県 多久市

平成16年 6月 定例会 06月10日−02号




平成16年 6月 定例会 − 06月10日−02号









平成16年 6月 定例会


       平成16年6月10日
1.出席議員
   議 長  武 冨 健 一           10 番  中 原   鎭
   副議長  西 山 英 徳           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           12 番  山 口 正 信
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           15 番  山 口 龍 樹
   6 番  飯 守 康 洋           16 番  真 島 信 幸
   7 番  興 梠 多津子           17 番  井 上   慧
   8 番  古 賀 和 夫           18 番  石 井 順二郎
   9 番  牛 島 和 廣           19 番  大 塚 正 直

2.欠席議員
    な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  樋 口 和 吉
   次長兼議事係長  野 中 信 広
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 古   賀   正   義
    収入役                田   中   勝   義
    教育長                尾   形   善 次 郎
    総務課長               藤   田   和   彦
    税務課長               牛   島   剛   勇
    財政課長               柴   田   藤   男
    市民課長               森   山   真   塩
    生活環境課長             木   島   武   彦
    農林課長               田   中       榮
    農業委員会事務局長          舩   山   正   秀
    建設課長               小   園   敏   則
    企画商工課長             石   橋   慎   一
    都市計画課長             成   富   廣   行
    下水道課長              中   原   博   秋
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    福祉健康課長             市   丸   正   文
    教育次長               松   下   伸   廣
    生涯学習課長             松   尾   紀 久 江
    学校教育課長             今   泉       弘
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               前   山       充
    市立病院事務長            渕   上   哲   也
    監査委員事務局長           三   塩       徹

      ――――――――――――――――――――――――――――――
       議  事  日  程    6月10日(木)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ――――――――――――――――――――――――――――――
          平成16年6月多久市議会定例会一般質問通告書

 ┌───┬──────────┬────────────────────────────┐
 │ 順番 │  議員名      │      質問要旨                   │
 ├───┼──────────┼────────────────────────────┤
 │   │          │ 1.市長の政治姿勢、市政運営について          │
 │   │          │   今の多久市が内外的におかれている現状を鑑み、市長  │
 │   │          │  としての責任として、横尾・多久市政の6年9ヶ月の結  │
 │   │          │  果と、今後の多久の未来について、今、地域住民に市長  │
 │   │          │  自身が説明をすべき時期ではないですか         │
 │   │          │   その手段として、地域ごとに「住民に市長が語る会」  │
 │   │          │  などを実施すべきではないですか            │
 │   │          │                            │
 │ 1  │  飯 守 康 洋  │                            │
 │   │          │ 2.行政改革施策、経常経費の節減について        │
 │   │          │  (1)  管理費(電気料・水道料・ガス代)の節約について │
 │   │          │   ?庁舎管理の現状と対策について           │
 │   │          │   ?学校管理について                 │
 │   │          │   イ 「省エネルギー教育」の現状について       │
 │   │          │   ロ 「(財)省エネルギーセンター」が事業主体の   │
 │   │          │    [省エネルギー教育推進モデル校事業]への取組み  │
 │   │          │    は出来ないですか                 │
 ├───┼──────────┼────────────────────────────┤
 │   │          │ 1.誘拐・連れ去り防止への対応について         │
 │   │          │                            │
 │   │          │  (1)  抑止力として期待される地域団体の協力活動に対し │
 │   │          │   て、連携を含めた全体的な協議の場が一度必要ではな  │
 │   │          │   いか                        │
 │   │          │    (区長会・婦人会・民生児童委員会・青少年育成団  │
 │ 2  │  大 塚 正 直  │   体・補導員会等が活動する際の腕章や考え方に違いが  │
 │   │          │   ある)                       │
 │   │          │  (2)  事案を想定した対応マニュアルの作成について   │
 │   │          │                            │
 │   │          │ 2.住民検診の精査について               │
 │   │          │  (1)  一般論として、住民検診での癌などの発見確率は  │
 │   │          │                            │
 │   │          │                            │
 └───┴──────────┴────────────────────────────┘

 ┌───┬──────────┬────────────────────────────┐
 │ 順番 │  議員名      │      質問要旨                   │
 ├───┼──────────┼────────────────────────────┤
 │   │          │   ?検査機器の性能                  │
 │   │          │   ?医師の技術力、検査データーへの判定識別能力によ  │
 │   │          │    り左右されると新聞報道されていましたが、委託す  │
 │   │          │    る際に正確を期すよう依頼をされていますか     │
 │   │          │  (2)  判断基準マニュアルがありますか         │
 │   │          │  (3)  医師による判定結果のばらつきは、考えられません │
 │   │          │   か                         │
 │   │          │  (4)  最新の機器あるいは検査法で実施されていますか  │
 │   │          │                            │
 │   │          │ 3.行政コストについて                 │
 │ 2  │  大 塚 正 直  │  (1)  普通会計のバランスシートはどうなりましたか   │
 │   │          │  (2)  市の出先機関(各町公民館・小中学校を含めて)の │
 │   │          │   単独のバランスシート作成と公表は考えられませんか  │
 │   │          │                            │
 │   │          │ 4.市内循環バスの「乗り放題定期券」制度の創設につい  │
 │   │          │  て                          │
 │   │          │  (1)  空席で走行するより格安料金での利用を促進して乗 │
 │   │          │   車率を上げたらどうだろうか             │
 │   │          │  (2)  通常はバス通学に否定的な小中学校の児童生徒にも │
 │   │          │   販路を広げられないだろうか(状況に応じて緩和す   │
 │   │          │   る)                        │
 ├───┼──────────┼────────────────────────────┤
 │   │          │ 1.国が推進している三位一体改革が多久市に及ぼす影響  │
 │   │          │                            │
 │   │          │  について                       │
 │   │          │  (1)  三位一体改革が推進された場合、多久市の財政の変 │
 │   │          │   化についての見直しは、進んでいるのか(中期財政計  │
 │   │          │   画)                        │
 │   │          │  (2)  三位一体改革の国庫補助負担金の削減、地方交付税 │
 │   │          │   の改革での、市の財政が耐えきれる範囲の限度額と期  │
 │ 3  │  牛 島 和 廣  │                            │
 │   │          │   間を想定されておられるのか             │
 │   │          │  (3)  三位一体改革の推進は市町村合併の奨励推進との見 │
 │   │          │   方があるが、市長はどのように思っているか      │
 │   │          │                            │
 │   │          │ 2.独居高齢者と転出不明者の空き家対策について     │
 │   │          │  (1)  独居者の入院、施設入所で空き家が増加している  │
 │   │          │   が、対策を考える時期ではないか           │
 │   │          │                            │
 │   │          │                            │
 └───┴──────────┴────────────────────────────┘

┌───┬──────────┬───────────────────────────┐
│ 順番 │  議員名      │      質問要旨                  │
├───┼──────────┼───────────────────────────┤
│   │          │  (2)  転出や長期不明者の管理不充分な空き家について │
│ 3  │  牛 島 和 廣  │                           │
│   │          │   も、対策を考える時期でないか           │
└───┴──────────┴───────────────────────────┘


      ――――――――――――――――――――――――――――――
                 午前10時 開議






○議長(武冨健一君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(武冨健一君)

 日程第1.市政一般に対する質問を行います。

 通告順に従って、発言を許します。

 まず、飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君) (登壇)

 おはようございます。6番議員の飯守康洋です。議長より登壇の許可をいただきましたので、通告しております項目について市長並びに教育長へ質問をします。

 ことしは、オリンピックの年となっております。8月13日からアテネで開催されます。このアテネでの開催が決定したのは、平成9年9月5日の国際オリンピック委員会の総会でした。その総会の前後、平成9年8月31日から9月7日までの1週間、この我が多久市では、多久市民の未来、21世紀を託すべき市長選挙が行われております。6年9カ月前のことです。

 少し長くなりますが、今回、私の質問の趣旨から必要と考えますので、当時を回顧してみます。

 そのときの新聞を見てみますと、市長へ立候補した動機を横尾俊彦氏は、松下政経塾で地域経営を学んだ立場から、今こそ市長がリーダーシップを発揮し、変革を起こすべきだと感じたと語られています。さらに、輝きの未来か、停滞の現在かの選択、人の笑顔が輝き活力のある多久市をつくるのが夢、市民参加の市政運営、市役所は市民に役立つところなどと訴えをされております。そのころの状況を知らせる新聞各社の大見出しは「新人同士の三つどもえ、継承か、変革か、活性化訴え激戦」とあります。

 そして、9月7日、横尾俊彦氏にとって、いや、それ以上に多久市民にとって運命の日、投開票日です。結果は、投票率 80.58%、横尾俊彦氏 8,205票、次点 6,021票、 2,184票の差、ここに横尾俊彦氏が激戦を制されております。そのときからきょうまで、横尾俊彦氏と多久市民は運命共同体となりました。

 翌日の各新聞紙面で「横尾氏大差の勝利」「横尾氏変革で圧勝」「変革望んだ市民」と大見出しです。また、当選後の横尾氏の抱負を載せてあります。「初当選の感想は」、「多久を活性化させる手法を考えたい。……責任の重さも痛感している、真摯な態度で、市政運営に当たっていきたい」。「多久市を4年間でどう変えるのか」、「活力のあるふるさとづくりが目標、勉強会を兼ねたフォーラム、市民会議なども計画している。……松下政経塾のネットワークを活用しながら、市民と一緒に多久市政を考えていきたい」などが紹介されています。

 9月17日、初登庁。就任式では、職員を前に、前例がないという理由で市政を停滞させてはならない、魅力ある多久市づくりに職員一人一人の力が必要、提案や注文があればどしどし寄せてほしいと決意を表明してあります。

 それから4年が過ぎました。平成13年9月2日、再び多久市長選です。出陣式で横尾俊彦氏、市民に役立つ市役所づくり、少子・高齢化に対した優しいまちづくり、県立病院好生館と企業誘致に尽力するなどと訴えられております。午後5時、横尾俊彦氏、無投票で再選が決定しております。このときの横尾氏の抱負です。新聞社のインタビューによりますと、無投票をどう受けとめますか、「責任をより重く感じる。歩いて走って、多くの市民と会った前回選挙の初心を胸に刻み、ひるまず、真摯に市政を進めていきたい」。「1期目の成果は」、「財政が厳しく、ハード面よりソフト面に工夫を凝らした。市役所は「市民に役立つ所」。その意識を前面に出した。……コスト削減、迅速なサービスなどで職員の意識は進んだと思う」。「2期目に力を入れたい施策は」、「自治体の経営力を高めることがますます大事になる。……人口減に歯止めをかける施策も課題。……教育では基礎学力の向上、福祉ではバリアフリーを形にしたい。公共下水道やJR多久駅周辺再開発などの継続事業も進める。要望が強い新図書館の建設も、いろんなやりくりの中で考えていきたい」など語られています。

 以上、過去2回の市長選の状況と結果を細かく述べましたが、この状況と結果は多久市民の方なら、まだまだはっきりと脳裏に焼きついておられると思います。

 この結果より、平成9年の初当選のときは、市民の方は市勢浮揚のきっかけがつかめず、人口減少、相次ぐ企業倒産、商店閉鎖など閉塞感が覆う多久市の現状を直視して、継承じゃなく変革を求められた。さらに、若さに市政刷新の期待を託されて横尾多久市長を求め、選択されたのだと思います。また、平成13年の再選のときは、1期4年間の実績と行動力で、2期目は本当に何か変革があるだろうと夢と希望と期待を持って、1期目以上に多久市の未来を横尾俊彦多久市長に託されたと思います。横尾市長の今の存在の背景には、そんな多久市民の切ない願いが、心があります。さらには、大きな大きな期待があります。

 そこでですが、ほぼ決定的になっております、今の多久市が内外的に置かれている現況をかんがみて、市長としての責任として、横尾多久市政のこれまでの6年9カ月の結果と今後の多久市の未来について、今地域住民に市長自身が説明すべきではないでしょうか。説明すべきことは山のようにあると思いますが、私なりに整理してみました。

 まず、結果としては、当選のとき訴えられた、市役所は「市民に役立つ所」、行政もサービス産業とは、具体的にどういうことだったのか。また、創造、挑戦、透明を指針として挙げられましたが、本当にその方向に向かって結果が出ているのか。過疎化、人口減少への打開策として企業誘致を企画され、雇用拡大と人口増をねらった北部工業団地の現状と対策と見通しはどうなのか。関連して、市役所に営業本部を設置して多久を売り込もうとされたが、現実はどうだったのか。人口の増加と流出の歯どめを目指し整備した住宅地、メープルタウンの状況と再計画はないのか。継続、主要事業では、いよいよ18年供用開始予定の農業集落排水事業と公共下水道の維持管理や下水道法の問題。市中心地の商店街の空洞化の対策で、駅前に市の顔をつくり商業全体の活性化にと取り組まれた多久駅周辺区画整理事業の見通しは。避けては通られない広域ごみ処理建設の今後の建設問題は。県側の一応の方針が示された県立病院誘致、この結果の決定についてと、これからの手の打ち方は。

 次に、今後の多久の未来については。13年度からスタートした第3次多久市総合計画が目指す三つの将来像の1番目に具体的に挙げてある図書館の整備の方向づけはどのようになるのか。その他、産業の振興、福祉の向上、教育、文化、体育の振興などへの取り組みも気になります。それと、市町村合併の現実問題。多久市に隣接する市、町はほぼ合併の枠組みが決定して行き先が決まり、それぞれ急速に、かつ粛々と我が道を進んでおられます。そこで、隣接の市、町の現況に目をやり、耳を傾けたとき、私たちの多久市の行き先は本当にどこなのか、合併をしないで、どうかじ取りをされるのか、本当に心配されています。

 以上のようなことを、今のこのような社会状況のときだから、住民の方は自分の耳でじかに市長の口から市長の声で説明を聞きたいと切望されています。その手段として、市長が地域へ出向いていって、地域ごとに住民に市長が語る会などを実施すべきではないですか。すべきだと私は思います。折しも、ことしは市制施行50周年の節目のときです。五十にして天命を知る、知命のこの年に大変意味深いと思いますが、市長にお伺いします。

 次に2項目め、多久市としても1年前倒しをして第6次多久市行政改革大綱を作成して、積極的に行政改革に取り組まれておられます。その取り組みの中の財政の健全化の項目の一つ、経常経費の中の管理費、電気料、水道料、ガス代について質問します。

 財政の健全化を上げて、事務事業の見直し、定員管理、給与の適正化、外部委託の推進など、歳出の見直しをして一層の効果的な財政運営を目指しておられます。要するに単刀直入に言って、大事なお金だからみんなでむだをなくし、効率よくうまく使いましょうということでしょう。大きなむだ遣いをしないことが一番簡単なことですが、そうばかりもいかないでしょう。たまには大きな先行投資もしなければいけないこともあるでしょう。そこで、まずはできることから、毎日何となく無意識に使っている電気、水、ガス、この管理費、電気料、水道料、ガス代ですけれども、節約をして、これを効率よく有効利用してはどうかと考えました。

 そこで1番目に、庁舎管理の現況と対策について市長に質問します。

 ちなみに、15年度の庁舎管理費は17,426,485円となっているようです。

 2番目に、学校管理費の学校管理について教育長に質問します。

 私たち多久市の大人は、いつもいつも口にしているのは、財政が厳しい、財政が厳しいという言葉です。でも、本当だから仕方がありません。それで、学校現場ではこのことをどのようにとらえられておられるのか。子供たちも自分たちの市が、町がどんな状態なのかは知っておいてよいと思います。現実は現実ですから、きちんと知らせて教育すべきだと思います。各家庭でも、財布の中身までは知らせなくても、懐ぐあいまでは話をして聞かせると思います。そういう意味から、子供たちへむだ遣いをなくすような取り組み、省エネルギー教育の現状についてお伺いします。

 ちなみに、15年度の学校管理費は、小・中学校合わせて33,439,621円となっているようです。

 次に、財団法人省エネルギーセンターが事業主体となり、自分で考え体験して学ぶ省エネルギー教育を指針として、さらには、省エネルギーを学ぶことから子供たちの生きる力を育てよう、また学校から家庭、地域へと広がる省エネ活動を目指そう、この二つをスローガンに省エネルギー教育推進モデル校事業を募集し、支援を行われています。近年は国際的な地域環境問題への関心が高まる中で、エネルギーの安定供給と地球温暖化防止の対策を実施していくことが必要とされています。そのためにも、将来を担う小・中学校の子供たちに省エネルギーについて学び、実践する機会を提供することは極めて効果的であると考えます。

 そこで、省エネルギー教育推進モデル校事業への取り組みはできないか、質問いたします。

 1回目の質問は以上です。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 飯守議員の御質問にお答えをしてまいります。

 大きな1項目めは私に、2項目めは後半は教育長の方から回答させていただきたいと思います。

 まず最初に、市長と語る会等についてのお尋ねがございましたが、結論から先に申し上げますと、ぜひ開催をしたいというふうに思っております。具体的には、この春先から、あるいは夏前からとも考えていたんですが、参議院選挙等ございますので、その後、計画をして、実施をしていきたいと考えております。

 これら市長と語る会等につきましては、これまで後援会の主催ですとか、あるいは地域の要請で開催をいたしたことがございます。また、市内のさまざまな会合等にもできる限り参加をいたしまして、機会あるごとに市民の皆さんからいろんな御意見を伺ったり、また同時に市の現状等についても話をさせていただいたところでもございます。

 市政の主要な課題等についてもお触れをいただきましたが、これらのことについては、例えば、市議会のこのような一般質問等でもお尋ねがあり、その都度回答いたしておりますので、ケーブルテレビを通じて議会の放映をごらんになっていただいている方にはおおよそのことも御理解等があるのではないかと思っております。また、毎年の3月議会では、市政方針演説という形で施策の主要なことについても市長演告として述べておりますから、これらのこと、また財政の厳しくなっていく時代の中、市として、あるいは市民の皆さんとともにどのように今後やっていくか等についてもお話をしていくことは大変重要でございますから、実施をしていきたいというふうに考えているところであります。

 次に、2項目めで詳細にわたる説明になるかもしれませんが、庁舎管理の現状等についてまずお話をして、対策についても回答したいと思います。

 多久市では、市役所本庁舎の省エネルギーを図るために、平成13年度に多久市庁舎省エネルギー改修事業を取り組みました。これは私が市長になったときに、維持管理費等についても関心を持ち、今議員お尋ねがありましたように注目をし、何とか手を打てないかということでさまざまなやり方を考える中から取り組んだものであります。

 この事業は、省エネルギー対策を実施することでむだのないエネルギーの使い方を模索していくこと、また省エネルギー効果の高いシステム、あるいは機器を採用することで地域における省エネルギーを普及、促進するということを目的としたものでございます。この事業費につきましては34,431,600円でございまして、このうち、NEDO、新エネルギー・産業技術総合開発機構から補助金が15,870,225円ございました。工事等につきましては、平成14年2月15日に完成いたしております。また、意識づけにつきましては、職員に対してでございますが、従来から節電や節水等について呼びかけをしておりますが、必ずしも十分でない面も見受けられましたので、現在ではさらに各種の協力を求め、対応いたしているところであります。

 節電の取り組みにつきましては、次のようなことを行っております。

 まず、冷暖房の節電についてですが、冷暖房の設定温度を暖房時20度、冷房時28度に設定する。個人用のストーブや扇風機は使わない。また、勤務時間内の節電につきましては、昼休み時間及び窓際照明の消灯を努める。階段及び2階以上の廊下の消灯を行う。OA機器等のスイッチを小まめに切る。また、夜間の節電につきましては、残業時は必要最小限の照明にとどめる。また、夜間のOA機器等の待機電力の節電のため、退庁していきますときにはコンセントを抜いて退庁する。その他、節電に関しましては職員は極力エレベーターの使用は控える。

 節水やガスの節約等の取り組みにつきましては、次のようなものがございます。

 まず、節水についてですが、水道水量を調整するなど日常的に節水に努めていく。また、歯磨き等のとき水を出しっ放しにしない。

 また、ガスの節約に対しましては、ガスを使った給湯器があるんですけれども、この湯沸かし器につきましては、始業時、終業時並びに昼休みに集中的に利用するというふうにいたしております。

 また、電気の節約につきましては、多久市庁舎省エネルギー改修事業の完成及び職員の節電に対します取り組みによりまして、本庁舎の電気料は事業を行った平成13年度前後で見てみますと、次のようになっております。

 平成12年度は年間電気料が14,979,053円、使用量にいたしまして63万 1,554キロワット/アワーでありましたが、その後、推移をして、平成15年には50万 6,382キロワット/アワーと大幅に、約2割ぐらい使用料が削減をいたしております。また、電気料につきましても11,299,664円と、こちらも金額にいたしまして24.6%の節減というふうになっております。もちろん、この途中に九電の若干の値下げもありましたけれども、使用量で見ますように、およそ2割の節約ができておりますので、このようなことを今後とも努力をしていきたいと思っております。

 また、水道の節約について見てみますと、本庁舎の最近の4年間で比較をいたしてみますと、事業を取り組む前の平成12年度の水道の使用量を見ますと、本庁舎全体で 3,241トン使用しておりましたが、平成15年になりますと 2,966トンと減少をいたしております。ただ、途中、水道料の料金改定が行われておりますので、料金に関しましては必ずしも減少とは単純にいっていませんけれども、このように使用量を抑えることで料金の節約、また省エネを図るということを努めているところでもございます。

 また、ガスの節約につきましては、本庁舎の、これも同じような年度で見てみますと、平成12年度には年間のガスの料金が 911,144円でございましたが、平成15年度には 852,383円と減少いたしております。これも本庁舎全体で使用量を見てみますと、平成12年度には 2,066立方メートルでありましたが、平成15年度には 1,887立方メートルということで、使用量にしておよそ1割弱の減少、また料金等でも 6.4%の節減となっております。

 また、本庁舎以外の庁舎では、省エネ改修事業につきましては実施をしておりませんけれども、本庁舎と同様に、先ほど言いましたような内容で職員に呼びかけ、経費の節減、また節電や節水に努めているところでございます。

 今後は、省エネ改修事業の前後にありますような大きな節約というのはなかなか難しいかと思われますけれども、るる説明いたしましたように、節電や節水につきましてはさらに不十分な面を見直して、職員に協力を呼びかけ、節約の意識を持って創意と工夫で取り組んでまいりたいと考えております。

 あと学校関係につきましては、教育長の方より回答させていただきます。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 学校管理について、2項目あったと思います。

 最初に、市の財政の厳しさについて。

 このことにつきましては、4月当初、学校予算説明会をやっております。その折に、市の財政の厳しさというものを数値的に上げて、そして予算の有効活用ということをお願いしております。

 お尋ねの省エネルギー教育の内容につきまして申し上げます。

 省エネルギーだけを特に取り上げて学習するということはやっておりません。環境教育の一環として、例えば、社会科の環境保全、また家庭科の暮らし、理科の地球環境など、こういう中で、日々の暮らしの中でのむだ遣いや省エネルギーについての学習をやっております。実際の生活の中で、このような学習を生かすということで、例えば、教室にだれもいないときには電気を消すとか、また水洗便所の水を何度も流さないとか、トイレットペーパーはむだ遣いしないとか、また水道等を使う場合によく言われております、鉛筆の大きさといいますか、これくらいの水でやるとか、各学校それぞれの工夫をやりながら指導しております。

 また、南部小学校の例で申しますと、毎年11月の全校集会でエコ集会を開いております。保健委員会と環境委員会の児童で担当して、身の回りの環境を美しくするとともに、省エネを実践するための方法を紹介しております。そこでは、水道や電気の使用料を報告し、そして節約を呼びかけるなどの活動で、水、電気、紙などをむだ遣いしない学校生活のあり方を考えたりしております。

 今後とも、さまざまな実践を通して省エネルギーの意義を考え、環境を守り、はぐくむ児童・生徒の育成に努めていきたいと考えております。

 2項めのエネルギーセンターが事業主体の省エネルギー教育推進モデル事業への取り組みはできないかということにつきまして。

 内容を見てみますと、非常にすばらしい内容だと思っております。各学校の取り組みを見てみますと、省エネルギーについては先ほども申しましたように、授業の中でとか、全校、または学年集会とか学活とか総合的な学習の時間等で随時やっていると。この推進モデル事業を見ますと、これは総合的な学習の時間が最も適当だというふうなことで書かれてもおります。内容的に、まさにそうじゃないかと思っております。

 学校の現状を見てみますと、これについては、現在それぞれの形でやっているということと、総合的な学習の時間というのが今精いっぱいそれぞれの活動に生かしているということで、今のことから申しますと、まずは学校の実情に応じ、省エネルギーに関する教育を一層充実していきたいということでございます。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 2回目の質問をします。

 初めの市長と語る会の答弁につきましては、ぜひしたいということでありましたので、私もほっとしております。市長が何とおっしゃるのかなということで、資料も大分用意してきましたけれども、それを言わなくて終わります。

 一つ、二つ注文をつけたいと思いますけれども、住民の方も大変ありがたいと思われると思います。多分、これで横尾市長を選んでよかったなと言われると思いますので、どうかもう一回、2回目に、春先とか秋先とかおっしゃいましたけれども、もう少し具体的にはいつなのか、どのような方法で、どういう地域単位なのか、できれば、ぜひここで言ってもらいたいと思います。

 それから、市長が後援会では何回かやったとか、ケーブルテレビでは見てもらっている、演告をやっているとおっしゃっていますが、やっぱり出ていって、1回目に言いましたが、じかに市長の顔を見、目を見、実際に口から出る言葉を聞きたいんじゃないかと思っておりますので、しつこいようですけれども、ぜひお願いいたします。そういうときは、市長得意のインターネットとかパワーポイントでも駆使して、わかるように住民の方に説明をできたらなとお願いしたいと思っております。

 それから、市長の後の教育長の答弁について2回目の質問をいたします。――その前に、経常経費の件について質問します。

 この件につきましては、13年に取り組んだということは、前回、真島議員の質問のときに地球温暖化防止の方からの質問でるる聞いておりまして、数字的にもわかっております。それから、市長もおっしゃいましたが、少し管理費を私も見てみました。私は金額の方で申しますが、市庁舎の維持管理の金額を参考までに申しますが、15年度が電気料、水道料、ガス代を含めて17,426千円ですね。13年度が20,957千円、この差は 3,500千円ぐらいになっております。多分ここが事業の成果じゃないかと思っております。ちなみに、8年前でも金額的には20,000千円近くの経費が使われております。こういう数字を見ますと、職員の努力を、本当によく頑張られたなと敬服をしております。

 それから、昼休みなんかにも電気を消されているのはわかっておりますが、一つ提案ですけれども、自分たちも市役所庁内にいて、昼休みになったらぽつんと電気が消えます。あれ、何でかなと初めは思っておりましたが、多分そういう省エネ問題ということで、むだな電気を使わないというような趣旨と思いますけれども、それをできたら庁内放送なんかで説明をしてもらえば、お客様たちも、ああ、なるほどなと、そういうことで電気が消えているんだなということがあるんじゃないかと思います。それが省エネ対策の啓発にもなるんじゃないかと思いますので、それ1個をお願いしておきたいと思います。

 次に、学校管理についてですけれども、まず省エネルギーの現況については、7月の当初予算の折、有効活用するようにということで、学校長さん、事務局あたりに言っているということでございます。そこまでじゃなくて、やっぱり子供さんたちまで何らかの形でしてもらえば、もっと効果が出るんじゃないかと思っております。庁舎と同じく管理費を見てみましたら、小・中学校の分を合わせてですけれども、金額でですが、15年度が33,439千円、申しましたとおりでございます。13年度も30,775千円、平成5年度が28,912千円となっております。こういう大きな金額でございますので、子供たちの数字からいけば妥当かなと思いますけれども、できるなら、もし15年度であと3%でも目標を立てたら 1,000千円浮くわけですから、その浮いた金をほかの教材の経費とか教育環境なんかに回したらいいんじゃないかと思っております。むだ遣いをしなくて有効利用するという方向で考えてもらえばと思っております。

 それから、モデル校の事業についてですけれども、モデル校は現在、少し内容を申しますと、全国で 481校、小学校で 392校、中学校で89校、九州では小学校42校、中学校9校の51校、県内で見ますと、小学校4校、中学校2校となっております。私もその中学校2校のうちの――伊万里中学校がモデル校になっておりましたので、実際伊万里中学校まで行って、担当の先生と話をし、省エネルギーのモデル校の方に指定を受けたら、いろいろな教材があります。教材というか、支援がございます。省エネナビと言いまして、今電気をどのくらい使っているのか、キロワットと金額が出ます。それとか、エコワットと言いまして、コンセントに差し込んだら、例えば、コピーのコンセントにあったら、コピー一つの今までのキロワット、それと金額が出ております。シビアに出ますので、私も、ああ、これを見たら、本当に節電、節約しないといけないなあというような気になりました。

 また、この事業につきましては継続3年間の事業ですけれども、年間 300千円の助成金もあります。それと、ほかに教材がいろいろありますが、例えば、手回し電気実験セットとか風力発電実験機とか燃料電池実験機などの貸し出しもあっております。それから、先生たちの扱いについても研究会、発表会なんかが九州では福岡なんかで年2回あっているということでございます。そういう事業でして、いろいろ実践の報告もあっております。どこかは省エネクッキングといって、省エネの料理の仕方なんかも報告で上がっておるようでございます。

 ちなみに、今年度の応募の申し込みは多分、平成16年度は6月10日、きょうまでだったと思っております。もしよかったら、来年もやるということでございますので、1年間検討されまして、取り組めないのか、もう一度教育長にお伺いします。

 それから、今度は水について少し申し上げますが、たまたま四国・香川県が地域といいますか、そういうことで渇水に強いまちづくりをされていると聞きました。それで調べましたが、その中の一つだけ紹介します。

 その中で、節水型まちづくり協議会というのがございまして、その方で、すばらしい企画だと思いますが、紙芝居をつくっておられます。こういう紙芝居ですけれども、これは目的としては幼児ですね、保育園、幼稚園なんかを対象としてこれをつくられて、節水啓発の活動の一環にされているというふうに聞いております。それで、本当にこれはいいことじゃないかと思います。小学校の現場の先生に聞きましたら、小学校でも低学年では紙芝居を教材として使っていると、また、子供たちも大変喜びますという言葉も聞きました。だから、そういうのをつくって子供たちに啓発をしてはどうかなと思っておりますので、その辺も考えを聞きたいと思います。

 ちなみに、ちょっと脱線しますが、こういうすばらしい紙芝居は、多久市も論語かるたなんかはつくっておられますので、できたら論語紙芝居とか孔子様紙芝居とかを、本当に幼児の時代、小さいときから啓発して、多久市民として本当に誇りがあるような子供たちに育てばなあと思っておりますので、これについても教育長、取り組まれるのか、ちょっと脱線しますが、よかったら感想を聞きたいと思います。

 以上で2回目の質問は終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えいたします。

 集会のあり方についてのお尋ねですけれども、時期についてはまだこれから詳細を詰めていく必要があると思っています。また、方法等につきましても、御指摘の中にありましたように、パワーポイントかどうかはともかく、とにかくわかりやすく図示をするなどの工夫はぜひしていきたいと考えております。

 また、どのような地域単位かということでございましたが、基本的には市内に、各町ごとに主要となる各町公民館がございますので、そういったところをメーンとしていきたいと今のところは考えております。

 あと、庁内につきまして節電を昼休み等に行っておりますので、若干、急に暗くなって困るんじゃないかということでの庁内放送のことですが、これはもうぜひ、やればできることですから、努力というか、取り組みたいと思います。

 なお、廊下等で暗いなと、市民の方も御迷惑をかけているかもしれませんが、今御質問にお答えしているように、節電等でやっているということをぜひ御理解いただければと思っています。ちなみに、市長室も極端に暗い日以外は、窓際の電気はほとんどつけておりませんので、そういった形で節電をしています。

 また、先ほど言いました省エネの事業では、例えば、市民課の受付の記帳台のところでは必要なワット数が確保できるような自動的な照明ということも取り入れることができましたので、そういった点でも質的にも改善ができたものと思っております。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 最初取り上げられました、数値でいろいろなことをおっしゃっていたと思います。私の方も同じように、年度別の経費等についてここに持っておりますけれども、平成13年度、電気料につきましては前年度比ということでは少し上がっております。そのことにつきましては、平成12年度に空調整備を中学校、小学校等にやったと、そういうところで上がって、その後は、前年度比 0.2%、それから平成15年度マイナス 1.6%と下がっております。

 それから、水道料につきましては、これは各学校での花いっぱい運動、その他で少し上昇ぎみでございます。おっしゃいましたように、できるだけ節約をして、節約の分を自由に学校が使えるようにと、そういうことにつきましては今後も検討したいと思っております。

 それから、モデル校につきましては、本当に、先ほども申しましたように、中身的にいろいろすばらしいものを持っていると。ただ、現在の学校の現状ではなかなか無理だということで、日々の生活の中で、または教科等の中でさらに充実をしていく、そして子供たちに意識づけをと。来年度検討をということにつきましては、そのことにつきましてはまた学校とも話し合いながらと、こう思っております。

 それから、論語紙芝居云々につきましては、今それぞれの学校が独自の取り組みをしております。そういうのもあわせながら学校の方に取り組みということで、論語かるたにつきましては、これは今回さらに充実した形でということで全市的にやっていこうとしております。今おっしゃったことにつきましては、それぞれの学校での取り組みということで申し上げておきたいと思います。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 3回目の質問をいたします。

 1項目めの語る会につきましては、そういうことで、わかりやすい方法で、公民館単位ということのようでございますので、ぜひ早い時期にしていただきたいと思っております。

 それから、庁舎の管理につきましては――もう一つ言い忘れておりましたけど、これは提案ですけれども、便所も自動のスイッチになっておりますので、あれ、便所は暗いのかなと思ったら、ぽっとつくですよね。だから、そこら辺を入り口なんかに、こういうことで近づいたら明るくなりますとか、そういうやっぱり何といいますか、優しい市役所、思いやりのある市役所にしてほしいなと思っております。本当にびっくりするんですね、初め行って、あれ、どこかなと思ってですね。それもぜひ提案をしておきたいと思っております。

 それから、2項目めの省エネ教育につきましては、私は省エネ教育と言いましたが、できたら節エネ教育ですかね、そっちの方で、省くのではなくて、度を越さない、そういう方向の節エネ教育を進めてもらえばなあと思っております。

 それと、モデル校の件についても、多分こういうことに興味のある子供もいっぱいおると思いますので、どうかここで結論を出さなくて、先生たちと協議をされて前向きに、建設的にしてもらえればと思っております。何もせんかったら、それは無理ですから、何とかできるんじゃないかと思っております。私も伊万里中に行って、本当に何となく、本当に実際数字が出ると、これは子供たちもびっくりして、おもしろい取り組みじゃないかと思っております。

 今、目をそらすことができませんが、佐世保市の大久保小学校の事件ですね。他人ごとではないと思っております。長崎県の遠いところかなと思っておりますけれども、そうじゃないんですよね。佐世保市役所から1キロぐらい西側なんですね。だから、ここから1時間弱ぐらいで行けるんじゃないかと。そういう間近なところで事件は起こっております。子供たちが平常に勉学、運動ができるように、教育関係者ばかりではなくて、市を挙げて子供たちを見守らなければいけないと思っておりますので、そんなところも踏まえて、省エネモデル校事業も、スローガンにありますとおりに、省エネルギーを学ぶことから子供たちの生きる力を育てるということですから、ぜひ1年かけて検討をお願いしたいと思います。

 3回目の質問は、市長には本当に最初に言いましたとおりに、やるということでございましたので、もう質問はしません。ただ、教育長につきまして、私が最後に申しました、もう一回、そこら辺のるるを含めて検討をされるのか、再度質問いたします。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 先ほどの言葉では足らなかったんじゃないかなということでの質問と思っております。

 きょうが締め切りであったと。実際、内情を申しますと、各学校、総合的な学習の時間の取り組みというのは、いろいろな取り組みをやっております。そこで、最初申しましたように、各教科、またそれぞれの時間帯で、さっきおっしゃいました節約をしていくということでの教育を、その充実をと。私もこの事業の、数値的にいろいろなことが出てくると。私も実際そのパンフレットを見ました。非常に数値で子供たちに訴えるというのは強いなあと思っておりますので、これにつきましては、先ほど申しましたように、学校と話し合いながら、学校がこれを取り入れてやろうというふうなことができるだけ出てくるような形でやりたいと。教育委員会から、これをやりなさいということじゃなくして、学校独自にということで申しました。

 以上です。よろしゅうございますか。



○議長(武冨健一君)

 飯守康洋君の質問は終わりました。

 次に、大塚正直君。



◆19番(大塚正直君) (登壇)

 私は、議席番号19番の大塚正直です。通告済みの4項目について、市長及び教育長に質問いたします。質問の内容は、1項目めに誘拐・連れ去り防止への対応について、2項目めに住民検診について、3項目めに行政コストについて、4項目めは市内循環バスについてです。

 質問1、誘拐・連れ去り防止への対応について。

 去る5月25日、多久公民館において、多久市青少年育成市民会議多久支部の会議がありました。同席されていた中部小学校校長先生より、校外での声かけ事案が発生しており、児童への影響が心配な旨の報告があっていました。これまでも一月に一、二件の割合で県内で起きた声かけ事案に関する注意・呼びかけのファクスが職場の保育園の方へも寄せられています。その会議に参加されていたのは、区長会、婦人会、老人会、育友会、公民分館長会、少年補導員、民生児童委員、体協、交通安全協会のそれぞれ役員の方々、それから駐在所の警察官に、我々市議も同席していました。支部長兼任の町区長会長より、防犯看板の製作と設置及び腕章を製作して活動の際に声かけ事案等の抑止力となるよう行動をし、参加されていた出席者にも同様の行動を依頼されて、公民館に備えつけられていました「多久市青少年育成市民会議」と記された腕章を私も預かりました。一つ一つに番号が記され、管理も慎重にしてほしいとの言葉も添えられました。当然のことと思います。

 同席されていました婦人会長さんからは、自分たちも現在腕章を製作中である旨の話をされました。少年補導員の方は、動く 110番のステッカーを所持されており、自分の車に取りつけるそうでありました。民生児童委員会も、県内統一した腕章を手配中とのことでしたので、少なくとも4種類の腕章と一つのステッカーができ上がり、抑止力として機能し、児童・生徒の誘拐・連れ去りへの防止に結びついてほしいと願うものです。

 婦人会は、事件に巻き込まれないために抑止力を重視する活動に心がけるようでございますが、また一方では、腕章をつけて活動中は交通マナーの悪い高校生を見かけた場合には指導すべきと、積極的活動を促す意見もありました。

 地域には、協力する他の団体もあるかと思います。自主的活動に最後はなると思いますが、一度関係者を集め、事件に巻き込まれないため、また相乗効果を高めるために協議する場が必要と私は感じましたが、いかがでしょうか。

 また、活動する際に、誘拐・連れ去り防止に限らず、直面するかどうかは疑問ですが、自転車等の盗難、ひったくり等々、事案を想定して対応を記載した指導者用のマニュアルを作成して、協力者に配布できませんか。

 質問2、住民検診の精査について。

 住民検診は、学校や職場で検診を受けられない人を対象に実施されます。自覚症状のない病気を早期に発見したり、生活習慣病を改善するためのいい機会です。この機会にぜひ自分の健康チェックをしましょうの呼びかけで、今月16日から7月13日まで、各町公民館で実施されます。検診は、市担当課の熱心な推進にもかかわらず、受診率は下降ぎみです。2004年、ことしの4月5日発行の某新聞、これは県内の新聞ではございません。厚生労働省の地域保健、老人保健事業報告を引用し、自治体のがん検診で精密検査が必要と判定される人の割合や最終的にがんが発見される人の割合が都道府県によって大きく異なり、がんの発見率では最大10倍以上の地域差があると報じていました。記事を引用しますと、検査機器の精度や結果を判定する医師の技量にばらつきがあるのが原因で、専門家は、自治体によっては胃カメラなどを必要もないのに受けさせていたり、逆にがんを見逃していたりするケースもあり得ると指摘しています。外部評価の仕組みをつくるなど、検診の質の向上が急務と訴えています。がん検診が効果を上げるには、検査装置が正確で、担当する医師も一定水準以上の診断技術を持っていることが不可欠の記事にもうなずけます。

 多久市の行う住民検診の水準が高いところにあるのを信頼して、医師会等に検診を委託する際、正確を期すよう声かけをなさっていると思いますが、どのような委託の仕方をされていますか。また、結果を判定する際、基準値等が決められたマニュアルがありますか。新聞で報じられているような、担当した医師による判定結果のばらつき等がこれまでにありませんでしたか。また考えられませんか。最新の医療機器及び検査法で検診が実施されていますか。

 質問3、行政コストについて。

 情報公開が最大の理由と思いますが、庁内での研修も実施されて、普通会計の平成11年度決算公告が日本経済新聞に載っております。公告期日は、平成13年3月21日となっています。関係者の市職員の皆さんは当然御存じだったと思いますが、私はこのことを知り、そのコピーをいただきました。仕事を通して見なれた決算書様式に近いものがありますので、私個人としてはなじみやすく、ぜひ続けてほしい気持ちでいますが、その後どのようになっていますか。

 次に、学校長は教育を中心にした運営は当然のことでありますが、学校全体で支出されるあらゆる経費を把握した上での経営感覚を持つことが必要と考えますが、現在は教育委員会で予算を掌握し、予算の流れとは無関係の立場と思います。新聞に公告の必要はありませんが、普通会計の決算公告と同じ考えに立って、各町公民館を含めた単独でのバランスシート作成は考えられませんか。

 質問4、市内循環バスの乗り放題定期券制度の創設について。

 福祉的意味合いで、例えば、70歳以上の高齢者、障害者手帳の所持者に対して、年間数千円で購入できる制度を創設してバスを運行している自治体もあるようです。多久市でも取り組むことはできませんか。

 なお、市内循環バスの乗車実績は、平成13年度3万 9,018人、平成14年度3万 4,080人、平成15年度3万 2,944人、1年を 365日とし1日8往復として、単純に1回当たりのバス乗客数を計算してみますと、平成13年度13.3人、平成14年度11.6人、平成15年度11.2人で減少傾向にあります。

 次に、学校においては、声かけ事案等の心配もあり、帰宅する時間が遅くなった際は、仕事等で都合のつかない保護者は別の保護者のお迎えの車に同乗させてもらったりして子供を帰宅させているケースもあるようです。冬季の薄暮に徒歩帰宅者も見受けられますが、事情が許せば販路を広げることができませんか。

 1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 大塚議員の御質問にお答えをしてまいります。

 まず最初に、誘拐・連れ去り防止の対応についてというお尋ねでございました。

 新聞等でも報道がされているように、全国各地において児童・生徒が被害や加害にかかわる痛ましい事件、事案が後を絶ちません。胸が詰まる思いであります。

 多久市におきましては、このような事態を憂慮しまして、平成14年度より地域の子供たちを地域で守るという考え方のもとに、県内の他の地域より先駆けまして、児童・生徒指導委員会を設置し、地域の巡回指導や危険箇所の点検などを実施しております。この委員会は、各町の区長さん、また補導員の方々、学校関係者、教育委員会、さらに警察等で構成をいたしまして、県下一斉補導の日に合わせて巡回指導を行っていただいております。また、年に数回、全体会を持ちまして、それぞれの活動を報告し合うなど、議員が懸念されております誘拐や連れ去りの防止についての共通認識を図るようにいたしております。

 また、e学校ネットと言いまして、携帯電話のメールサイトを使って、至急に連絡をする、お互いに情報を共有するということも他に先駆けてやっているところでございます。

 また、各校区についても取り組みがありますが、その事例等については教育長から回答させていただきたいと思います。

 御質問にございました防犯を考えた上での犯罪の抑止力として期待される地域の協力活動としての協議の場等のことでございますが、現在、市内には多久市青少年育成市民会議がございますので、その中で不審者情報等を地域で共有できるようなネットワークの構築や巡回指導の充実等について協議をし、実施していただくのがやりやすい道ではないかと考えております。

 次に、関連いたしまして、対応マニュアルのことについてお尋ねがございました。対応マニュアルをつくって、共有できるように配布したらどうかというお尋ねでありますが、ぜひそういった方向で対応していきたいと思っております。

 なお、各学校では児童・生徒の安全にかかわります対応のマニュアル、危機管理マニュアル等を作成されておりまして、その状況につきましても教育長から回答をさせていただきたいと思います。

 次に、大きな2項目めで、住民検診の精査についてのお尋ねがございました。どのように委託がされているかということであります。

 現在、多久市の、特にがん検診等につきましては、多久市高齢者保健福祉計画に基づいて、40歳以上の市民の方を対象に骨粗鬆症の検診、また16歳以上で学校や職場で検診を受けていない市民の方を対象しとた結核の検診、それから、がん検診などを実施しております。このがん検診につきましては、40歳以上の市民の方を対象に胃がん、大腸がん、肺がんの検診、40歳以上の女性の方を対象に乳がんの検診、二十以上の女性を対象に子宮がん検診などを実施しております。

 平成15年度の検診について状況を申し上げますと、まず胃がん検診受診者は 607名おられ、うち精密検査が必要と言われた方、いわゆる要精検者と言うそうですが、この方は 106名、17.8%であります。その結果、がんと診断された方がお1人でございました。

 次に、大腸がん検診受診者は 706名おられまして、要精検者が85名、12%の比率でございました。このうち、がんと診断された方がお1人であります。

 肺がん検診につきましては 3,883名の方が受診されまして、要精密検査と言われた方が84名、これは検査率が 2.2%でありますが、このうち、がんと診断された方が4名でございました。

 乳がん検診受診は 261名おられ、うち要精検者は27名で、比率として10.3%でありました。がんと診断された方はゼロでございます。

 次に、子宮がん検診受診者数は 607名で、うち精密検査が必要だと言われた方は10名おられます。比率で 1.6%。このうち、がんと診断をされた方が4名でございました。

 このような状況でございます。

 議員お尋ねの検査機器等の性能等についてでありますが、現在使用しております機器や技師につきましては、全国規模で行われます精度管理調査、あるいは講習会等に参加をされ、一定の評価を得られて、機器の保守点検等も十分に行われているところでございます。

 また次に、正確を期すような依頼ということでございますけれども、現在これらがん検診につきましては、財団法人佐賀県総合保健協会と委託契約を結んで実施をしております。当然のこととして、正確な検診をしていただくことを前提としてお願いし、契約もいたしているところでございます。胃がんや肺がん、乳がん等の画像で実施いたします検査でありますが、がん検診につきましては、佐賀大学医学部、また佐賀県医師会並びに公的病院のそれぞれの臓器関係別の専門医がおられまして、これらのドクターの協力体制をとり、多くの専門医の協力や参加を得て実施をされております。

 検診フィルムの判定ということにつきましては、1人で判断するとなかなか難しい面もございますので、より正確さを期すために、複数の専門医で判定をされるようになっております。また、必要に応じまして、前回、あるいは過去に受診されたフィルムとの比較読影ということも行われております。

 また、肺がん検診につきましては、全国的に2名の専門医の判定とされるところが多いようでありますが、私どもが委託をしています佐賀県総合保健協会では4名の専門医の方が一緒にグループを組んで判定をされております。

 また、乳がん検診でありますが、マンモグラフィ検診精度管理委員会中央委員会の認定医師をメンバーといたしまして、これらのドクターを含め読影班を組織いたしまして、ダブルチェックを行っていただいております。また、検診に従事します医師、主にエックス線写真の読影が入るわけですが、このドクターの方や放射線技師の方、また臨床検査技師の方々等を対象に研修会を毎年行っておられて、技術者、従事する方々の精度の向上にも努められております。

 また、関連して、2項目めで判定、判断をする基準のマニュアルがあるかというお尋ねでありましたが、佐賀県総合保健協会ではそれぞれのがんごとに、集団検診の手引、がん検診の精度評価に関する手引、また、がん取扱規約、佐賀県成人病管理指導協会の各部位別のがんごとの部会がありまして、その部会ごとに実践要領等がございまして、これらの指針や基準のもとに集団検診は実施されております。

 次に3点目で、医師による判定結果にばらつきは考えられないか、これまでなかったかというお尋ねでございました。

 医師によります判定結果のばらつきということにつきましては、先ほども言いましたが、佐賀大学医学部、佐賀県医師会、また公的病院等の各臓器別の多数の専門医の方々の協力を得て判定実施がされております。お1人のドクターだけで判断することではばらつき等も起こり得ると考えられますために、一定レベルの医療技術を持った専門医の協力をお願いしております。

 具体的には、判定を複数の専門医により読影を行いまして、特に肺がんや胃がん検診につきましては、先ほども言いましたが、専門医2名から3名1組にして2組の、合計4名から6名の医師で受診者お1人の方のフィルムを読影していくというふうになるそうでございます。厚生労働省の進めます2人の判定、いわゆるダブルチェックによりまして、さらに厳正な判定を実施しているところであります。

 次に、関連して、機器の関係のお尋ねがございました。

 最新の機器、あるいは検査法で実施されていますかというお尋ねでありましたが、平成15年度に最新機器を備えた胃がんや子宮がん専用検診車を導入されたようであります。また、乳がんの検診につきましては、マンモグラフィ、乳房のエックス線撮影を行う機械ですが、これを搭載した乳がん検診車を平成12年度に導入され、また今年度中に1台導入する予定とも聞いております。今後も最新機器を整備されていきたいということでございました。

 また、検査方法につきましても、昨年12月にがん検診に関する検討会が国において開催をされ、その有効性の評価や精度管理に関する検討が行われておりますので、これらの検討会では本年度中にさまざまな課題について取りまとめをされるということになっておりますから、その結果を踏まえた現行の指針を改定し、充実していくというようになっているようでございます。

 次に大きな3項目めで、バランスシートについてのお尋ねがございました。

 バランスシートは、企業の財政、経営状況を明らかにするために、一定の時点においてその企業が保有するすべての資産、負債等のストックの状況を総括的に表示する報告書でございます。このような企業会計の手法を公会計にも取り入れる動きが幾つかの自治体で始まり、総務省におきましても地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会を発足されて、平成12年3月には報告書を作成され、作成基準の統一などを努めてこられました。

 多久市におきましても、御質問の中でありましたように、平成11年度までの決算に基づきましてバランスシートの作成を行い、日本経済新聞の紙上で公開を行ったところであります。この公開につきましては全国初の取り組みで、四つの自治体が実施をいたしております。その後、今少しずつ広がろうとしています。

 また、地方公共団体の財政分析指標につきましては、いろいろな指標がございます。それに基づいた分析は今までも行われてきたわけですが、主にフローの面の分析が中心でございましたので、バランスシート作成でよりストックという面から自治体財政を見ることや、また資産や負債の構造の把握ができるというふうなメリットがあるとされております。けれども、同時に、バランスシート作成方法につきましては、現状では幾つかの課題もあるようです。

 一つ目は、総務省推進の方法でありますと、昭和44年度以降の決算統計に基づいて算定をするとなっておりますので、それ以前に取得した資産については必ずしも計上がされません。また、取得価格で計上されますため、時価との格差があるということがございます。

 二つ目に、除去資産がなかなか反映をされていない面があります。

 三つ目に、負債であります地方債の中に交付税措置があるものがありますが、これらの考慮が必ずしもされていないなどの課題がございます。

 また、地方公共団体の行政活動というものは、将来の世代も利用できるような資産の形成だけでなく、人的サービスや給付のサービスなどもありまして、必ずしも資産形成につながらない、その年度の行政サービスが大きな比重を占めることもあります。これらについては、バランスシートにはあらわれないという面があります。

 そういう事情とあわせまして、必ずしもバランスシート作成でなければ財政分析が的確ではないということにも限りませんので、コスト削減のため、平成12年度末に一度行って、新たな行政のあり方という提起をしたわけですが、コストや予算の厳しさ等も勘案しながら、その後は作成を行っておりません。

 ちなみに、前回時点までの分析によりますと、多久市の状況、これは民間の会計法人に評価をしていただきましたが、社会資本の世代間負担比率では、将来世代の負担が他市に比較して低いということ、将来の方々の負担が低いということです。次に、予算額対資産費比率を見ますと、予算規模に比べて資産形成額が大きいなどの評価があり、それらが特徴だということでございました。

 お尋ねのように、前回から4年を経過しておりまして、財政状況も大きく変化をしてきております。バランスシートの作成や、これに基づきます行政コスト計算書の作成なども含めて考慮してみたいと考えております。

 次に関連して、施設ごとのバランスシートということのお尋ねがございましたが、普通会計のバランスシートにつきましては、毎年行っております決算統計をもとに作成をしていますから、比較的容易に作成することが可能であります。けれども、各施設ごととなりますと、各年度の決算事項別明細や差し引き簿をもとに集計をし、さらに起債についても個別に調べて行う必要等もありますので、古い施設等につきましては資料そのものがないことも考えられますし、そこまで労力を割いての作成は必ずしも現実的ではないと考えられるところでございます。

 次に大きな4項目めで、市内循環バスについてのお尋ねがございました。

 市内循環バスの運行につきましては、御承知のとおり、多久聖廟周辺への観光客の誘致や公的施設への利便性の向上、また高齢者の方々への交通手段の確保を主な目的として、平成5年4月から運行を開始しております。運行につきましては、昭和自動車株式会社が市から運行にかかわる赤字部分について補助を受けて運行するという形態でとり行われております。平成16年度当初予算で見ますと、13,144千円をその補助と計上いたしております。

 利用者につきましては、議員も御質問の中で触れていただきましたように、平成15年度実績を見ますと3万 2,944名の利用がありましたが、平成12年3万 9,410人をピークに減少傾向にあります。これまで平成10年7月には、大人は 200円、子供 100円と料金改定をし、均一料金を採用し、利用者増を図り、負担の軽減等も努力したわけですが、路線を変更し、利用者の利便性の向上等も図ってきたところであります。

 御質問の乗り放題定期券制度につきましては、均一料金を採用した際に利用者が5割程度増加したことからも、乗車人員の増は見込めると考えられますものの、循環バスと重複している路線バスもございまして、それらへの調整や乗り放題としたことによります減収分の負担増なども検討すべき課題かと思っております。

 また、市内の循環バスにつきましては、昨年6月に、このままでは不採算路線として路線廃止の申し出がされておりましたけれども、市としましては、公共交通機関の確保については交通弱者対策と市の活性化の面から重要な問題であるとして、当面は補助金の増額により運行の継続を会社に依頼しているところであります。

 現在、西多久線、岸川線及び昨年廃止となった東多久線を含めての総合的な路線の見直しを平成17年度の運行に向けて行っているところでございまして、その中で料金の無料化も含め、定期券制度等についても検討していきたいと考えております。

 次に、バス通学についてでございますが、これは教育委員会の方から回答させていただきたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 最初に、それぞれの地区で、地域の子供は地域で守るという、そういうふうな精神でいろいろなことをやっていただいていることに対しまして、ここでお礼を申し上げたいと思います。

 先ほど議員の方から、5月に開かれた青少年育成市民会議で、どういうメンバーで、どういうことをということを細かく説明していただきました。そのように、いろいろな形で取り組んでもらっていることにつきまして、本当に厚くお礼を申し上げたいと思います。

 まず、市長の方から児童・生徒指導委員会につきましては先ほど説明がありました。それで、各町区長、補導員、それから学校関係者、教育委員会及び警察等で構成しということでの説明があったと思います。それから、総合的な形でということでは、多久市青少年育成市民会議、このことについても市長から触れられたと思っております。

 私の方では、各校区におきましてどういう取り組みがなされているかと、その例についてということでしたので、議員の出身地である中部小校区のことについて、重複するかもわかりませんけれども、申し上げたいと思っております。

 これは、前回の議会のときにも申し上げたことだと思いますけれども、子供の下校時間に合わせ、お年寄りの方が散歩されたり、地域住民の巡回活動を独自に展開されているということ。また、このたび新しく看板設置に尽力されました。その看板は、写真を撮ってきておりますけれども、「地域ぐるみ学校安全推進地区」と、こういう看板を多久町の方ではつくってもらいました。実は、これは西多久と、それから武雄に行く三差路のところにしてもらっておりますけれども、地域でいろいろ尽力されているというふうなことにつきまして、先ほど申しましたとおりでございます。

 そこで、腕章のことが出ましたけれども、それぞれの団体がそれぞれの目的のもとに腕章をつくってもらっていると。それをもう少し統一したらどうかという御意見じゃなかったかと思いますが――そうだったですかね。各団体のやろうとする意図がその腕章のいろいろな形、また内容等にあらわれているんじゃないかなと、これを統一したらどうかということでございますけれども、その辺は多久市青少年育成市民会議、これが大幅な、いろいろな方々が参加されている会議ですので、こういうところでもう少し話し合いをとっていただければと思います。要は、不審者情報等を地域で共有できるネットワークのことだと思います。この辺は、今後さらに検討を要するところじゃないかと思っております。

 それから、第2項めの事案を想定した対応マニュアルの作成について。

 この対応マニュアルが、学校が一つの対応マニュアル、これはいろいろな形でのマニュアルがつくられております。各学校それぞれの対応のマニュアルと、それから教育委員会の方でもつくっております。危機管理マニュアル。現在は防犯教室ということで、実はきのう、これも中部小学校で防犯教室を開いてもらっております。ちょうど後で私は行って、校長先生から実はこういうことだったと。ちょっと申し上げておきますと、5時間目の始まったばかりのときに警察等の方々がそれぞれの役割を分担しながら、1人が不審者に扮して入ってこられたと。校長先生は入る場所が、ここの場所からということを想定されておられましたけれども、警察の方はそのとおりにはしなかったと。そこで、マニュアルどおりにはなかなかいかないと。ただ、ここで言われていたのは、全校児童が避難完了したのが7分かかったというふうなことで言っておられました。

 それから、今後の課題ということで、これも参考になるんではないかと思いますので、6項目ほど書いてもらっておりますので、ここでそれを紹介させてもらいたいと思います。

 訓練で、どきどき体験をやっぱり何回でもしておく必要があるんだと。ただ1回で、臨機応変にということだけではなかなかできにくいと。それから、担任とか職員がまず不審者が児童の方向に近づかないように防御しながら、安全に避難させることが大切だということで、自分が犯人を取り押さえようとしたら危険だと。それから、不審者は凶器を持って校内をうろうろ動き回ると、逃げていた児童・生徒たちと鉢合わせをする場合が出てくるということで、そういう場合に階段で将棋倒しになったり何かする事態も出てくると、そういうことも十分事前に配慮しておかなければならないということとか、それから、不審者と戦うために、中部小学校の場合には2メートルの棒を用意していると、少し長いと。それで、実際に使ってみて、 1.2メートルから 1.5メートルぐらいがよいと返答。そういう反省もなされておりますし、校長室のところにも実際入ってこられた。校長先生はそれを想定していなかったので、びっくりしたと。それで、応戦するというときに、大きな机があるものですから、そこをぐるぐる回って、そして、すきを見て云々と。そういうふうにして防犯教室というものをやっぱり何回かやって、そして子供たちにも本当に臨機応変にできるようにという形にしなければという反省がなされていたようです。

 それから、おっしゃっておりました指導者用マニュアルについて配布と。実は、警察の方からは家庭における誘拐防止のポイントということで、5項目ほどわかりやすく書いたパンフレットを出しております。読むのをちょっと省略いたしますけれども、誘拐されないためには、お巡りさんとの四つの約束と、こういうふうなのも出してもらっております。指導者用マニュアルについては、これは学校を中心にしながら、ぜひ検討していくことも大切だと思っております。

 それから、市内循環バスの乗り放題定期券の創設についてと。

 この中で2項めに、通常はバス通学に否定的な小・中学校の児童・生徒にも販路を広げられないだろうかということで、最初から「否定的な小・中学校」云々と書かれている意味もよくわかります。私たちは子供たちに、学校でも、できるだけ自分の足で自分で歩いて来なさいということで、しかし、病気、その他の場合には、これは学校に連絡をとりながら保護者がという形でこれまで来ております。ただ、販路を広げられないだろうかという、教育的な立場ともう一つの立場でここに言われているんじゃないかと思います。防犯的な立場から検討をということでしてみたらと思っております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 2回目の質問に移ります。

 誘拐・連れ去り防止への対応について、細かく学校での対応を教育長から説明をいただきました。今回質問したポイントといいますか、子供を中心にして学校が対応なさいますし、保護者も当然対応なさいますし、もう一つ、地域の協力者の対応ということで、今回質問の主な視点というのは地域ということで質問をさせていただきました。

 1度目の質問では、多久町の話だけさせてもらいましたけど、ほかの町でも似たような会合等があっているだろうと思います。マニュアルの質問をいたしましたけど、学校に行って、教育委員会がいろいろ指導されています子供向けの管理マニュアルとか、学校独自で工夫されて保護者等へ出されているマニュアル、これはコピーをいただいてきておりますので、承知しております。

 佐賀県にあるかどうか知りませんけど、私が質問で言いました指導者マニュアルというのは、これはある県の「「なくそう犯罪」安全なまちづくり」と書いたマニュアルです。いろんなケースが想定してあります。例えば、身近に起こる犯罪マニュアル、誘拐・連れ去りという項目をあけますと、「被害に遭わないために」ということで、子供の場合、あるいは保護者はとか地域は、それぞれ立場立場でとるべき態度、姿勢というのが書いてあります。「犯行に直面したら」ということで、幾つか項目がずっと書いてあります。これは今、教育委員会等で管理マニュアルと重複する部分がかなりあるだろうと思います。犯罪を目撃したらどうしましょうと、こういうのも載っけてあります。そして、その後の対応というようにですね。これは、誘拐・連れ去りに限らず、乗り物盗とかひったくり、車上ねらい、部品ねらい、傷害、暴行、通り魔、あらゆる事件を想定したマニュアルです。これはインターネットだとすぐ引っ張り出せましたけど、地域で協力される皆さんというのは個人活動になっていくんだろうと思いますけど、要は自分自身が犯罪に巻き込まれないようにお願いしたいと思うわけですね。そして、積極的にかかわろうという方は、子供に何もない状態で話しかけたりすると、変に疑われたりしますので、その際に腕章を着用なさって、子供にも言葉かけ等をなさる意味合いがあると思います。もう腕章は既にでき上がっていますので、これについていろいろ言いますと、ちょっと水を差すようなことにもなりますので、現在でき上がっている腕章はそれなりに生かして、対応すべきことを協議されたらどうかなあという思いで協議の場が必要じゃないかという質問をいたしました。

 マニュアルもいろいろ工夫してみるというお話でしたので、これはもしかしたら佐賀県でも県レベルで製作がされているかどうかわかりませんけど、参考にされたらいかがでしょうか。

 先ほど教育長が、昨年の10月に開始されたe学校ネットというのをお話しなさいました。新しい年度に変わりましたので、新小学1年生が入ってきたと思いますけど、今年度における登録者数とかいうのがわかったら教えていただきたい。また、メールを希望して、何かあったらすぐ各学校単位で配信されていると思いますけど、このメールで、ああ、よかったなと、功を奏した事例等があれば御紹介いただきたいと思います。

 次に、住民検診についてですね。2次検診の際には複数、4名から6名の範囲で判定会議があり、そしてそれを要精検者として通知を出すと、そういうような説明でした。非常に中身がはっきりして、住民検診の正確さといいますか、そういうのを聞かせていただいて、安心いたしました。

 2次検診受診者、要精検者という表現を専門的になさっているようですけど、この方たちの人数とか、がんの発見者、細かい数字を検診ごとに回答いただきましたが、一つお尋ねしたいのは、2次検診を力を入れて奨励をなさっていますけど、満遍なくといいますか、家庭訪問も実施されていると思いますが、こういう対象者だ完璧に2次検診を受診されていますか。そうじゃないと意味がないだろうと思いますけど、最後は個人の判断になってしまうんでしょうが、その力の入れぐあいというのをお聞かせいただきたいと思います。

 行政コストについてですね。先ほど1回目で質問しました、日経新聞に載ったときの平成11年度バランスシートは、初回のコンサルタント委託料が 500千円で、新聞への掲載料が 2,500千円ということだったそうです。実際にバランスシートをつくるよりも、新聞掲載料というのが非常に多くの予算が伴うようですから、必ずしも新聞に搭載しなくても――初年度は大変だったろうと思います。これに意味を持つかどうかは、職員の気持ちだと思います。私は、1回つくられたバランスシートは、2年目以降は非常にわかりやすく、特に行政コスト計算書なんかはわかりやすいだろうと理解しますけど、意味ないというような判断を当時なさったんだろうという気持ちがいたしますが、せっかく歩み出したんだから続けてほしいという気持ちでこの質問もいたしております。

 また、各学校とか公民館とか、こういうところの単独というのは、過去の資料を引っ張り出して事務的に大変だというような回答だったと思いますけど、そうかなと、本当に大変かなという気がいたします。そして、当然どこかで、昭和44年度以降とおっしゃいましたけど、当時の取得した値段と現在は貨幣価値も違いますが、減価償却を取り入れていくわけですから、それは何も問題ないだろうと思いますし、毎年毎年積み重ねることによってコスト削減意識というのに結びつくと思うんですよね。ねらいは、ここだと思います。これはなれたら、必ずしも財政担当の方じゃなくても、公民館の主事さんでも、資料は集めることができるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。

 4番目の市内循環バスの乗り放題定期券制度については、仮にこういう定期券をつくったとしますと、これは購入いただければ、プリペイドカードなんですよね。だから、必ずしも、実際やってみないとわかりませんけど、新たな財源が必要かどうかは未知数だと思います。

 また、学校にも販路を広げられないだろうかというような、ちょっとあやふやな表現で質問をいたしましたけど、ねらいは防犯上です。

 2回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目のお尋ねに回答いたしていきます。

 まず最初に、マニュアル等のことでございましたけれども、基本的に危機管理はマニュアルを事前にきちっと準備することと、もう一つは、そのことに基づいて情報を共有し、机上での練習といいますか、頭の中で想定して訓練をすることと、具体的に体や物を使って訓練するということが完全にしていくためには必要なことだろうと思いますので、その入り口でありますから、先ほどほかの県の例を出していただきましたけれども、そのような対応が必要だろうと感じたところであります。

 現在、各学校ごとにもそれぞれマニュアルをつくっていただいているのは私も承知しておりますけれども、それらの充実は年々必要なことでありますから、ぜひ教育委員会にそのことの協議をお願いしたいというふうに思ったところであります。

 また、e学校ネットについての登録者数、その他について、よく効果を発揮した事例ということでございましたけど、これは教育委員会から回答させていただきたいと思います。

 次に、住民検診のことでございますが、これは担当課長から回答させていただきます。

 次に、バランスシート作成のことでございますが、私自身は当時続けたい思いもあったんですけれども、先ほど言いましたような理由等もあり、また財政面、コストもかかるということもあり、節約をするということで当時は判断をいたしました。

 なお、このことについてはコストにかかわる新しい分析手法等も出てきていますから、それらも取り入れて検討していきたいと感じているところであります。

 また、当時の費用のことでございますけれども、実際は単独でバランスシートだけの製作を専門のコンサル、会計法人に委託しますと、議員が引用されたように 500千円じゃ多分済まないと思いますけれども、そういった日経との連携の中で済んだという経緯がございましたことは御紹介をしておきたいと思います。

 次に、乗り放題定期券のことでございますが、新たな財源のことについては、なるほど未知数なんですけれども、先ほど言いましたように、今、路線を含めて、バスの台数等も含めて検討いたしておりますから、その意味での運行については検討していきたいと思います。

 また、防犯上という意味で御質問されているということでございましたが、そういった意味では、まさに欧米等でありますスクールバスということを徹底していくかどうか、そういった考え方で臨むかということも必要ではないかなと感じながら、御質問を拝聴いたしました。



○議長(武冨健一君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(市丸正文君) (登壇)

 命によりまして、大塚議員の質問にお答えいたします。

 がんの2次検診といいますか、精密検診を受けられなかった方に対しての受診はどうしているか、勧奨をどうしているかということだったんですが、精密検査で受診後3カ月を過ぎましたら、協会の方から、受けたか、受けなかったかというのがわかるように精密票というのが送ってきます。ということで、受けておられない方につきましてはわかりますので、保健師が電話なり訪問をしまして受診の勧奨をしているところでございます。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 財政課長。



◎財政課長(柴田藤男君) (登壇)

 バランスシートのことについてお答えいたします。

 まず、効果について、持続させることで効果が出てきはせんかというふうなことと、各施設ごとの対応で、施設で作成することができないかというふうなことだったと思いますが、今総務省でマニュアル等を示された中では、算定方法などに幾らか問題点はありますけど、ほかの自治体と共通の基準で比較できるということについては非常に有効であると思っております。

 それから、今後、行政の効率化等については、一つは施設ごとも大事かと思いますけれども、特別会計、企業会計等を含めた市の会計を連結した連結バランスシートというのがもっと大事じゃないかなというふうに思っております。

 それから、あとは、このバランスシートは資産の蓄積情報でありますから、その支出が効果的であったかなど、個別の事業の有効性についてはわからないことから、コストの計算書など事業効果をはかるデータの作成を検討していく必要があろうかというふうに思っております。

 先ほど言いましたように、各施設ごとにつきましては、これはもう少し財政分析をして、できるようであれば、そこら辺も検討していたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 マニュアルにつきましては、先ほど市長が申されたとおりだと思っております。

 それから、e学校ネット、これにつきましてメールの更新は適宜やっているということで、現在、多久市全体では大体6割ぐらい、緑が丘小学校の町部では大体9割ぐらいが登録してもらっているということでございます。

 それから、効果につきましては、これは学校と保護者、PTA活動の3月に実施したアンケートの集約でございますが、情報が早く届くので、早く対応でき、安心できる。それから、学校と保護者が一体になって取り組める。それから、地域との結びつきが強くなった。4番目に、子供との会話がふえた。5番目に、学校のことがよくわかる。そういう声が多かったということで、e学校ネットの目指しています子供と地域の安心と安全ということにつきましては、かなり成果が上がっているんじゃないかと思っております。

 これを学校、それから保護者、PTA活動の立場から申しますと、学校の方で言いますと、緊急情報が早く確実に伝わるようになったと。大体教育委員会から30分ぐらいで伝令が届いて、そして伝えていると。それから、声かけ事案が減少したと。これは数値的に本当に減少しております。それから、危機管理、防犯情報、天候管理情報、日常のお知らせなど、幅広く、素早く保護者に連絡できることがいいと、これは学校側の意見を取り上げました。

 それから、保護者の方で言いますと、学校との連携が親密になったと。ほかにいろいろ項目が出ておりますが、その中からもう一つとりますと、集団下校などの急な予定変更がすぐわかるので、対処がしやすい。これは、天候が急変した場合とか体育大会とか、そういう面でもかなり効力を発していると思います。

 それから、PTA活動そのものにつきましては、地域の防犯活動意識が向上したと、そういうふうな意見が寄せられております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 3回目の質問をいたします。

 それぞれ項目ごとに細かく説明いただきました。どうもありがとうございます。

 最後に、住民検診について要望を含めた最後の質問をいたしたいと思います。

 第3次多久市総合計画によりますと、基本健康診査の夢指標というので、受診率を平成22年度に60%というように設定してあります。あと6年ぐらい後なんですけど、現在10%ぐらいの開きがあるんじゃないかと思いますが、ぜひ達成するようお願いしたいと思います。

 検診で基本となるのは、健康管理に個人個人が自己意識を持つことが大切だと思います。母子健康センターの保健師さんがどんなに推進されても、個人がその気持ちにならんと受診率向上には結びつかないと思います。限度があると思います。

 そこで、そういう受診率の向上に結びつくかどうかわかりませんけど、二つの例を御紹介したいと思います。いずれの場合も、2次検診の通知者です。

 1人は私の友人です。もう五、六年以上前になりますけど、小さいときから親しい友人で、たまに一緒に飯でも食うて飲もうやといって、飲みながら食事をしているときの話です。健康診断を受けたけど、2次検査の通知が来たと。いつ来たとねと聞いたら、もう3カ月ぐらい前と。病院に行かんねと言ったら、仕事が忙しいとか言いわけしますので、私はそのお店から知り合いの医院に電話をして、こうこうしかじかだから予約をとってくれと、すぐ受けさせました。結果は胃がんでした。すぐ市立病院に入院されて、胃を3分の2切除し、現在も健康でいます。2次検診のはがきが来ても、そのままもんもんとしてほうっておいたら手おくれになった可能性がありますけど、これが第1例ですね。

 もう1人は、私の身近な行政区の区長さんの例です。昨年のちょうど今ごろ、住民検診を受診されているそうです。肺に数ミリのできものが発見され、2次検診のはがきが行ったと思います。保健師さんも恐らく受診を進められたと思います。結果は、受診されておりません。暮れに体調を崩されて、肺でしたから、気管支、風邪みたいなのと誤解をされたようであります。どうにも体調を崩して、4月末に受診をした際には、もう肺がんで末期状態でした。一月で亡くなられました。

 せっかく住民検診を受けて、2次検診のはがきが来ても、再度受けなければ何の意味もないです。保健師さんが努力されているのは十分理解できますけど、私がもしそういう事例を、そういう現実をもっと早く知っていたら、もう何が何でも連れていって受診を勧めましたけど、亡くなった後、そういう話を伺いました。

 受診率を向上させるためには、いろんな方法があるだろうと思いますけど、不幸なこと、あるいは幸いしたこと等、事例を集められて、検査を受けられた後には説明会も計画をなさっておりますので、そういう場で披露されて、より一層の受診率向上に努めていただけたらなと、そういう気持ちです。

 また、マンモグラフィを併用した視触診といいますか、それと併用した乳がん検診がたしか平成14年度ぐらいから始まっていると思いますけど、今年度から40歳に引き下げられております。その中で、マンモグラフィというのはエックス線撮影をするそうですので、2年に1回の検査しかできないそうですけど、もう外国ではこれが 100%、マンモグラフィを採用していると、何かで読んだことがありますけど、残念ながら、多久市に1台もこの機械がないということで、多久市保健対策推進協議会というのが、私も初めてこの会議に出席いたしましたけど、その折に知りました。どういうものかは全然知りませんけど、機械は相当高価ではあります。高額ではありますけど、多久市に1台もないけんねと、その中に市立病院の院長さんを含めて3人ほどの市内のお医者さんが来ていらっしゃいましたけど、ぜひ多久市に1台は欲しいという、そういう話をなさっていました。非常にハイテクな、高度な医療機器でありますけど、値段が高額でも、これは交渉次第で何とかなりますよという市立病院の院長さんのお話でもありましたので、ぜひ購入に向けて検討をいただけたらなと、そういう気持ちでその会議には出席をいたしました。

 3回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 一つは、受診率向上とマンモグラフィということでございました。

 受診につきましては、本当に再検査が必要だというときには、ぜひ早く行っていただくことを今具体的に事例で御紹介いただいたと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。

 私の存じ上げている方でも御不幸があって行ったときに、家族に人間ドックを受けさせておくべきだったというお言葉を何度も、幾つかの場所で聞いておりまして、本当に検診というのは大事だと思いますので、こればかりは、もしプライバシーが許していただければ市の方で管理して、私は会うたびにその人に「ぜひ行ってくれ」と言いますけれども、本当そういう気持ちであります。でも、それを言うこと自体がもうプライバシーを守っていないということで、逆にこちら側が苦情を言われる、訴えられることもありますので、それは言えないことになっているわけですが、わかりやすく言うと、家族のおやじみたいな気持ちから言うと、本当に1人でも健康で、元気でいただきたいというのが正直な気持ちですので、そんなつもりで受診率向上には努めていきたいと思います。

 二つ目のマンモグラフィにつきましては、私も、具体的に今後の男性のがんは前立腺がん、女性は乳がんがふえていくと言われていますので、最新医療の中でマンモグラフィということを知りました。交渉したらどのくらい安くなるか、まだ具体的に聞いていませんが、病院長にも実はこのことも言いましたし、また関係者との会議の中でも何とかならないかという話もしたことがあります。現在のところでは、先ほどの検診の中で検診車が来て、年に何回かになりますけれども、必要とされる方がその場で受けていただく形になっています。できるだけ、価格面もありますが、特に女性の方が今後心配とされる病気の一つでもありますし、できれば女医さんをつけて、女性のドクターがその機械の判断をしながら、女性の方にアドバイスをしていただくというのが一番受診者の方も安心だと思いますから、そういった工夫も含めて検討させていただきたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 大塚正直君の質問は終わりました。

 残された牛島和廣君の質問は午後行うこととし、暫時休憩します。

                 午後0時 休憩

                 午後1時 再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を行います。牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君) (登壇)

 9番議員の牛島和廣でございます。通告書に基づいて質問をしたいと思います。

 一つ目は、国が推進している三位一体の改革が多久市に及ぼす影響について、3項目質問いたします。二つ目は、独居高齢者と転出不明者の空き家対策について、2項目質問いたしますけれども、この2項目は非常に似通った回答になると思いますから、市長の裁量でまとめても結構でございます。

 国が示した、平成15年6月の経済財政諮問会議で「骨太の方針2003年」が閣議決定されて、はや1年。その中で、財政改革の基礎をなす三位一体の改革は、国庫補助金の削減、負担金の削減、地方交付税の見直し、改革、財源移譲等、配分のあり方を見直し検討するのが骨格でありまして、基本的には三つが同時進行しなければいけないわけでございますけれども、補助金、負担金の削減等、交付税の減額が先行して、税財源移譲が大幅におくれているわけでございます。

 この国が示す行財政改革について、全国知事会や全国市長会での見直し、また、市町村サミットでは、交付税制度は地方財政にとって大事な柱でもあり、減額配分は地方の存亡の危機であり、国に対して必要性をアピールすべきだというような新聞記事が横尾市長の談話として残っておりましたけれども、私も至極当然じゃないかなというふうに思っております。ともあれ、着実に進行している三位一体の改革を受け入れるとするならば、平成11年度の予算をピークに年々減額となっており、平成16年度の当初予算と平成11年度の交付税予算を比較するならば、平成16年度は臨時財政対策債の 350,000千円を入れなければ 1,550,000千円の減額となっているわけであります。予算総額においても、平成11年度は10,222,000千円でありますが、平成16年度は10,623,000千円であるが、今度の予算編成については清掃センター改造と西部広域水道事業団への加入の経費をプラスしてございますので、これを差し引けば実質的には92億円ぐらいの当初予算になっていたわけでございますから、5年間で約10億円の減額予算であります。

 これから先も、国庫負担金、補助金の削減等、着実に実行されていく上で多くの大型公共事業を継続していかなければならない状況の中で、平成22年(2010年)を目標年次として、「住みたい美しいまち多久」をビジョンに、第3次総合計画を進行していく最中でもございますので、中期の財政計画の変更が必要だと思います。市長の考えをお聞かせください。お願いします。

 第2項でございますが、三位一体改革の国庫補助負担金の削減、地方交付税の改革で、市の財政が悪化するのは目に見えているわけでございます。ですが、予算作成についてはあらゆる手を尽くし、基金を取り崩してでも平成16年度の予算編成が行われたことと思います。今後とも、多久市が現在必要な市民サービスの水準を確保しながら予算を執行していくなら、極めて厳しい財源不足の中で三位一体の改革を政府がどこまで推進してくるものか、毎年毎年交付税や補助金の削減が続き、財政調整基金にも限界がある我が多久市では、税収も減ることはあっても恐らくふえることはないだろうという状況の中で、16年度の予算編成を 100とすれば、歳入が20億円ないし30億円減ってもやり通すことができると市長が自信を持っているものか、実際そういうことはできませんよというものかを聞きたいわけでございます。実際、何%の財源不足に耐えられるものか、また期間として、向こう何年ぐらいに、そういう危機的な状態がやってくるんじゃないかなと恐らく想像されると思いますけれども、現在の財政サービス運営を行うためには、どのくらいの財源不足と、どのくらいの期間が問題となるか、質問をいたします。

 第3項の三位一体改革の推進は、市町村合併の奨励勧告と受けとめられます。マスコミ、テレビ、新聞記事などに書いてありますが、田舎の財政規模の小さな行政区では、交付税と補助金の削減は命綱を切られるようなものでございます。起債抑制や行政改革では将来は望めず、合併推進によって行政の延命を探る自治体も出てくるのが現状ではないかというふうに思っておりますが、我が多久市においては、合併をせず、「小さくても住みたい美しいまち」を目標に頑張っていくと市長みずから言明されておりますが、現在の状況判断に問題はないものか、また、マスコミあたりが言っております三位一体の推進を市町村合併の推進ととらえる因果関係といいますか、このつながりに対して市長の意見をお伺いしたいというふうに思っております。

 2番目の項目、独居高齢者と転出不明者の空き家対策についてであります。

 少子・高齢化に伴い、独居老人の方が病気、または、けがで長期入院をされてみたり、施設介護者といいますか、施設に入所される、長期にわたっての治療を余儀なくされた場合とか、また、近くに親戚など世話をしてくれる人たちが、おられる場合は問題ないわけでございますが、それ以外の管理が行き届かない空き家が増加しているようでございます。防犯上においても、防火予防の面においても問題になっているようでございます。

 これは法的にも非常に難しく、善意で修理をしてみたり、撤去をしてみたりすることは、とり方を間違えば犯罪者となる危険性があるというようなことでございます。警察でも、消防署でも、解決方法は今のところ法的にはないというようなことでございます。身元のはっきりしている所有物は問題ございませんが、その点で、第2項の件も同様でございますけれども、先ほど言いましたように、出稼ぎや転出による長期不明者の管理不十分な空き家対策ということをうたっておりますけれども、これも第1項で申しましたとおり、あんまり差はございません。

 長期にわたる空き家対策ということでございますが、特に台風のときとか大雨のときの気の遣いようといいますか、水利関係がぴしゃっと整備していなかったりしておりますから、水があふれて、とんでもないところから水が出てきてみたりというようなことがたびたびあるようでございます。その安全面の対策といいますか、何かの方策をとる必要があると私自身思っておりますが、地域住民の安心・安全対策の面からも、何か考えなくちゃいけない時期じゃないかなというふうに思っております。法的に問題があるから見て見ぬふりをして済ませるものか、知恵を出し合い解決方法を探るのも行政の仕事ではないかと思いますが、この件について市長の答弁をお願いしたいというふうに思っております。

 1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 牛島議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、三位一体改革についてのお尋ねを3点いただきましたが、それぞれ関連いたしておりますので、関連をさせながら回答させていただきたいと思います。

 平成15年6月27日に、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」、いわゆる報道等で言われます「骨太の方針2003」が閣議決定をされ、その中の1項目として、国と地方の改革、いわゆる「三位一体の改革」の具体的な内容が示されました。

 この中にあります改革工程では、平成16年度から3年間で国庫補助負担金4兆円を廃止、あるいは縮小し、そのうち引き続き地方が主体となって実施すべきものについては、基幹税の充実を中心とした税源移譲を行い、地方交付税については総額を抑制し、財源保障機能を縮小していくとされております。

 初年度に当たります平成16年度におきましては、おおよそ1兆円の国庫補助負担金が削減をされて、税源移譲については本格的な移譲が行われることなく、暫定的な所得譲与税が設立されまして、 4,249億円が自治体の人口に基づいて配分されることになりました。また、地方交付税につきましては総額で 6.5%減となり、段階補正を引き続き見直すとともに、単位費用の算定に当たりましても、民間委託やアウトソーシング等の経費の節減を算定基礎にするなどの見直しが盛り込まれております。

 財政に関しましては、臨時財政対策債の削減とあわせ、地方財政へのしわ寄せは大変大きく、多くの市町村が今年度、すなわち平成16年度の当初予算編成には大変な苦労をいたしました。

 このことにつきましては、さきの5月末、東京武道館で開かれた財政危機突破大会においても、あるいは今週東京が開かれました全国市長会議におきましても、いかにその辺が重要であるかということを各自治体からもアピールをしたところでございます。

 多久市におきましても、おおよそ把握しているだけでも、例えば介護保険事務費交付金、児童手当市町村事務取扱交付金などの削減などにより、おおよそ 8,000千円が削減され、市の負担となっています。これらに対し、新設された所得譲与税の見込みは39,000千円でありまして、この部分の差し引きだけを見れば一見プラスになっておりますが、これは所得譲与税が実際の国庫補助負担金の削減した額にかかわらず、人口に応じて単純に比例配分されるということによるものであります。公立保育所等を持っている自治体では、もうその経費が賄えないぐらいの打撃であるという発言も多々聞いております。

 また、地方交付税につきましては、単位費用や補正係数などの個々の数字が明らかになっておりませんので、現在では何とも言えない面がありますが、昨年に比べてかなりの減額になるということは見込んでおく必要があると思っております。

 また、ことし6月4日に閣議決定された「骨太の方針2004」におきましては、2006年度までの三位一体改革の全体像をことしの秋までに明らかにして年内に決定する。全体像については、3兆円程度の国庫補助負担金を改革する工程表、税源移譲の内容と交付税改革の方向を盛り込む。また、税源移譲はおおむね3兆円規模を目指す。その前提として、地方公共団体に対し、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるように要請し、これを踏まえて検討するとされています。2006年度までに所得税から個人住民税へ本格的な税源移譲を実施する、あるいは地方の効率的な行財政運営を促進するよう、交付税の算定見直しを検討するなどの内容になっております。

 総務大臣も、さきの全国市長会でこのことに触れられ、地方でしっかり検討してまとめてほしいということもおっしゃっておりましたけれども、今大変重要な局面にあると思っております。

 さて、お尋ねの多久市の財政の変化についての見直しでありますが、削減される補助金のメニューなどについては今も若干申し上げましたが、詳細まではわかっておらず、また、税源移譲で住民税がどのように変化するかについても、現在の段階では正確に見通すことは困難でございます。しかしながら、税源移譲による増収額から国庫補助負担金削減額並びに交付税の削減額を差し引いたときにプラスになるということは恐らくないと思われますので、現在、財政健全化の基本方針の策定作業を進めておりますが、これを随時見直しながら進めていく必要があると認識をいたしております。

 また、市の財政が耐え切れる範囲の限度額と期間を想定されているかというお尋ねでありますが、今も申し上げましたとおり、これらの理由により、現段階では数字を明確に示すことは困難でございますが、いずれにしても、身の丈に合った財政運営を進めていくしかないわけでございますので、各方面に影響の及ぶ点もあろうかとは予想されますが、取り得る限りの健全化策を創意工夫し、粛々と進めていく以外にないと受けとめております。

 また、3点目の御質問で、三位一体改革の推進は市町村合併の奨励推進との見方があるが、どう思うかというお尋ねでございましたが、国・地方を通じた現在の財政危機を何とかして打開するとともに、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた、いわゆる自主・自立の地域社会から成る地方分権型の新しい行政システムを構築していくというのが、本来の三位一体改革の目指すところかと思っております。けれども、現在の改革の状況や今の方向を見たときに、議員も御指摘のように、小規模市町村には大変厳しい内容となっております。特に1万人以下の町村では大変厳しい状況であるようです。ある面では、このことが市町村合併のインセンティブになっていることは否めない面があると思っております。ただ、地方分権推進、地方の自主・自立というような改革のうたい文句を看板倒れにするような意図があってはなりませんし、また、ないものとも信じております。

 多久市としましても、今回の三位一体の改革を、ただ財政的な難局としてとらえるだけではなくて、多久市としてのアイデンティティーを確立する好機ともとらえ、鋭意努力をしてまいりたいと思っております。

 また、このような厳しい多久の状況や自治体の状況等につきましては、2日前には財務大臣並びに与党政調会長に直接お会いをして、1時間ほどにわたり、20人ぐらいの有志の市長とともに詳しくお話しもし、提言もしてきたところでございます。

 次に、2点目でございますが、独居高齢者と転出不明者の空き家対策ということでお尋ねがありました。これも細かい1、2は関連いたしていますので、まとめてお答えをしていきたいと思います。

 独居高齢者と転出不明者の空き家対策についてのお尋ねでございますけれども、ことしの3月に民生委員さんたちの協力を得て調査を依頼いたしまして、現在、まだ詳細にわたっては集計中の段階でございますが、独居高齢者にかかわる状況、そのうち、これらの調査中に死亡や転居された世帯が11世帯、また、入院や施設に入居中の方が88世帯となっているようであります。これらの住居につきましては、議員御質問、また御心配のように、空き家となっている可能性が高いと考えられます。また、転出や長期不明等による空き家についての調査は実施しておりませんが、増加しているのも確かではないかと認識しております。

 近隣の空き家の状況を見てみますと、少し手入れをすればすぐ入居できるものから、老朽化がひどく管理が全く行き届いていない家屋等もあるようであります。老朽化がひどい空き家は、火災や倒壊等のおそれ、議員も御質問で言われました、そのような心配もあり、また、施錠されていない空き家は、一部青少年たちの非行の場にもなりかねず、環境の悪化等にもつながり、大変苦慮しているところでございます。空き家についても個人の財産でありますので、それぞれの所有者において十分管理されることが望ましいところですし、基本だと思います。

 管理責任につきましては、消防法や佐賀広域連合火災予防条例等において、火災の予防に危険であると認める物件等については、所有者または管理者に対し、放置された物件の整理、または除去を命ずることができるということになっております。けれども、解体するにしても、リサイクル法の施行等がありまして、多額の費用を要するため、対応ができていないというのも実情のようでございます。

 今後は、安全面を確保するという意味からも、消防署と連携をとりながら、火災や防災上からの指導を強化するとともに、防犯の問題につきましては警察署等においてパトロールの強化に努めていただくようお願いをし、力を尽くしていきたいと思っております。



○議長(武冨健一君)

 牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君)

 2回目の質問に入りますけれども、市長としては、この財政問題を市民にPRするといいますか、そういうものは、いい方向で報告する分には問題ないわけでございますけれども、先行き暗いような発言は、やはり市民の活力の上からも、市長も非常に答弁しにくい問題じゃないかなというふうに思っておりますけれども、着実にこの三位一体改革が推進されるわけでございます。

 その中で、やはり市長が申されましたとおり、中期財政計画の見直しの件についても説明がございましたけれども、3年間で4兆円の補助金を削減され、そのうち8割程度は財源を移譲するというようなことでございますけれども、なかなかその運用方法といいますか、着実に8割程度が戻ってくる中で、改革をしながら市の財政の健全化を目指すというようなことではございますけれども、それと並行してそういう改革ができていないのが現状じゃないかなというふうに思っております。

 それとともに、地方財政計画では、地方交付金が前年と比べて 6.5%の減額となり、交付税と補助金削減を合わせますと、一般財源の繰り入れは、臨時財政調整対策債を含んででございますけれども、12%近くも減額をされているわけでございます。しかし、財源移譲につきましては、所得譲与税のほかに、政府として計画は立ててございますけれども、それが果たしてどれだけ地方に還元されるものか、これがまだはっきりしていない、見えないというようなことでございます。田舎にすれば、綱渡りの財政運営を求められているんじゃないかなというふうな気がしております。

 その中で、財政健全化計画を作成していかなければならない市の職員さん、また執行部の苦労というものは、私自身、手をとるようにわかるわけでございます。

 基金の残高を見ましても、15年度末現在高は 9,334,000千円あったわけでございますけれども、16年度の一般会計予算に 1,330,000千円近くを繰り入れられて、その他の基金を合計いたしますと 1,480,000千円ぐらいが取り崩されております。その中で、16年度現在高が 7,920,000千円というふうになっております。しかも、目的外の転用ができない基金といいますか、この前の3月議会で市長も、議事録を見れば答えておりますけれども、 4,860,000千円近くが目的外に使ってはいけないという基金でございまして、流用される基金といいますか、その金額は 3,040,000千円ぐらいしかないようでございます。

 平成14年度の一般会計予算の資金繰り入れは 375,000千円でございました。また、平成15年度の基金の繰り入れは 625,000千円であったわけでございますが、本年度、16年度の当初予算会計への繰り入れは 1,330,000千円と破格の金額を流用しとるわけでございます。要するに、基金の取り崩しをしているわけでございます。もし来年度以降もこの三位一体の改革によって財源が緊縮財政ということになれば、恐らくこの基金自体、3年もせずになくなるんじゃないかなというふうに私自身も思うわけでございます。

 基金がなくなったら財政破綻だというふうに直にはいきませんですが、やはり一番のよりどころといいますか、市の手の届かないところの行政をするためには、この基金がどうしても必要だと私自身も思っているわけでございますので、この基金の限界がどのくらいなのか、また、その期限はどのくらいなのか、市長ははっきりお答えにならないわけでございます。どのくらい持ちこたえることができるかということを聞きたいわけでございますけれども、恐らく難しい問題で、何年ですよ、何カ月ですよとは言えないかなというふうな面もございますけれども、予想といいますか――この問題はうちだけじゃございません。全国津々浦々、こういう行政の中ではあるわけでございますけれども、やはり市長自身の努力といいますか、執行部の方々の御苦労といいますか、何とか改善をされて、改革をされて、続けたいという気持ちは十分にわかります。しかし、こういうことは現実でございますので、今後そういうものの対策を考えていくためにも、このまま行った場合は、恐らくこのくらいになったら非常に危ない範囲に入るんじゃないかという私たちの心構えといいますか、そういうものをつくっておきたいと、基準にしたいというふうな気持ちで質問をしているわけでございます。

 そういう意味合いを含めて、あと何年、このくらいの財政運営をしていったら、こういうことになりますよというふうなことが言えればお願いしたいと思っているわけでございます。

 また、3項目の市町村合併の三位一体の改革が奨励推進の役を果たすんじゃないかということについては、全国市町村アンケートの中で、交付税は約50兆円近くの借金を抱えているわけでございます。その中で破綻状態ということでございまして、交付税が減額されないで済むどころか、交付税制度自体がもう既に、将来維持できなくなるだろうと、もう交付税もなくなってしまうんじゃないかという推測で市町村の首長の93%の方がおられるわけでございます。

 その中で、やはり地方の裁量を広げるといいますか、まちづくりの創意工夫の場所を大きくすべきであって、三位一体の改革で地方が発言力を強めるためにも、財政力を高めるためにも、地方財政の基盤を強くするためにも、合併がどうしても推進され必要となっていくんじゃないかというふうな記事が出て、テレビで討論をされておられたわけでございますけれども、なかなか筋の合った話をされておりました。

 この三位一体改革は、市町村の合併を追い込んでいくといいますか、財政を軟弱になして、どうしても合併という形で救いの道を求めるという方向に走るんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。私もそれに共感したわけでございます。この多久においても、大同合併といいますか、恐らくあと1回ないし何十年かのうちに、そういうふうな方向が出てくるんじゃないかなと、佐賀県の大同合併に組み込まれて進んでいくんじゃないかなと思っております。

 現在の少子・高齢化の進行と自主財源の乏しい地方財政では、生きることができないということが見えてきているわけでございますので、その点改めて、再度お願いしますが、やはり将来的には大同合併という道に進むんじゃないかなと思うわけでございます。先ほど市長も答弁されましたけれども、今のところ、多久はどことも手を握られない状態でございますが、やはり大同合併というのが最終的には頭にちらつくわけでございますので、その点ぜひ、市長の考えといいますか、合併はしないよといえばそれまでなんですけれども、大きな流れの態勢を見ますと、やはり2万 4,000の軟弱な地方財政の中では大きく取り込んで、佐賀市との合併とか、そういうものも視野に入れて考えるべきじゃないかなというふうに考えております。その点、市長の意見を少しお聞きしたいなと思っております。

 先ほどございました転出不明者の空き家対策の件でございますけれども、市長が言われたとおり、法律の規制の中での対処ということでございます。

 所有者、管理者がはっきりしている物件に対しては、問題ないわけでございますけれども、もう10年、15年、20年そのまま放置された建物がたくさんあるわけでございます。台風のときにスレートが飛んでみたり、トタンが飛んでみたり、もう屋根自体がばらばらと。行政としては朽ち果てるまで、形もなくなるように飛んでしまうまでほっとくかと、何も手が出せないからほっとくかということじゃ、行政を預かる者としては、やはり危険だという中で、見て見ないふりをするということで事が済むかというふうに思っておるわけでございます。

 実は消防署にも相談しに行って、警察にも行きました。先ほど市長が述べられたとおりに、そういう資料の中で判断をされて、なかなか手が出せませんもんのというふうなことでございまして、警察においては見回りといいますか、そういうこともなされておるということでございました。だけれども、警察の中では、地区の区長さんとか、それから地区住民の方、要するに崩壊、飛ぶ、そういうものがあった場合は、ボランティア的な発想である程度修理をしてみたり、くぎを打ちつけてみたり、縛ってみたりするようなことはやっておりますということでございましたが、やはり建っている建物を解体・撤去となれば法の規制があるということでございますので、そうかといって、何遍も言いますように、もう危険で、かわらは飛んでくる、トタンは飛んでくる状態の中で、今、台風も間近に迫っておるわけでございますけれども、そういう地区は多久の中にもたくさんございます。特に炭住のあった跡ですね、所有者はわかっておりますけど、どこにおられるかわからないと、管理者がわからないというのがたくさんあるわけですよ。特に、高齢化によってひとり暮らしとか、老人の方だけが生活されている地区に、そういうものが目立つような気がいたします。その近所の方に「何とかしてください」と言われても、私も市に相談するか、消防署に相談するか、警察に相談するかしかありません。勝手に自分で入っていって、あそこをうっつけてみたりということはなかなかできないもんで、それは何とか市の方でですね、そういうことを放置していったら、ますます市民の方の不安が増長するんじゃないかなというふうに思いますので、改めて、同じような質問になりますけれども、その点、何かを考えて知恵を出すといいますか、そういう方法があったら――あったらて、先ほども言われたんだから、ないんだろうと思いますけれども、条例といいますか、うちで独特の、区長さんと話し合う、地区住民の方と話し合って、警察、消防署の署長あたりを立会人といいますか、そういうふうにして、何かできるような方法を模索できないものかなと思っておりますので、そこを含めて答弁のほどをお願いします。

 終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の牛島議員の御質問にお答えします。

 まず、三位一体と財政のことでございます。

 大変厳しくなる財政がありまして、特に今、中央官庁の方とも、昨日いろいろお話ししましたが、残り3兆円の補助金カットをどうするかというのが、各省庁、焦眉の課題のようであります。逆に、構造改革特区本部は、このことに連動して、内閣府を中心にこの補助金は要らないと、全部地方に回してくれという提案があったら出してくれるというお声もございまして、そのような動きも含めて、今いろんな財政の議論、やりとりがあります。これらを含め、地方としてこういう改革をしてほしいという提案も含め――先ほど言いました、これらを夏までに出し、秋までにまとめ、新たな対応をしていきたいというのが内閣の御決定でございますが、閣議決定されておりますので、大枠は基本的に変わらないと認識をして、あとは創意工夫していく必要があると思っています。

 すなわち、この補助金はむしろ地方にくれた方がいい、地方に任せてくれたら全部やるぞというもので認めてくだされば、逆にそれは新たな財源になる可能性もある面でございます。ですから、その辺をどうするかということを、我々市町村、都道府県は逆提案をして、その財源は丸々下さいと、ルールの縛りを全部外してくださいというような提案をすべきだなと感じております。その担当官の方とお話をしましたら、具体的にあったらどんどん出してくれということでございました。それらの努力もしていきますが、大枠は大変厳しい財政事情にあるという認識で臨んでいく所存であります。

 具体的にお尋ねのありました基金のことでございますが、基金をこのまま残そうと思えば、すべてのことをしなければ残ります。しかし、それでは市民生活も支障を来しますし、さまざまな継続事業もございますので、必要な支出をしながらやりくりをしていくというのが今重要なところだと思っております。

 ことしのように、大幅に基金の繰り入れをするということは当面ないと思います。ですから、必要なものを絞り込んで、それに必要な財源の一部として基金を活用するということになるのではないかと考えます。その際に、仮に1年間に4億円から6億円前後を活用をしていくとしたら、四、五年後にはこれで20億円とか、20数億円の取り崩しになりますので、残りは10億円とか10数億円という形に、これはもう小学生でもできる計算ですけれども、そうなります。

 その際に、じゃあどの事業をどうするか、どのように扱っていくかということですとか、ほかに財源として求める道筋はないかということを考えていかなきゃいけないんですが、先ほど1回目でも言いましたように、すべての市町村が今苦労しているのは、国がそこのところをですね、交付税が幾らになるという枠もわからなければ、計算式もわかりませんので、大変苦慮しているというのが現状であります。これらのことについては、細かいことも含めて財務大臣に直接先般もお話をしたところでございます。

 次に、交付税に関係いたしまして、大同合併は考えられるのかどうかということでございましたが、交付税は今見直し中ですね。大同合併につきましては、実は、年数はちょっと細かく年月日は覚えていませんが、佐賀中部広域圏、18市町村で介護保険を、その少し狭い範囲、12市町村で消防を行っています。この広がりの会議がありました首長会で、もう数年前のことですけど、私の方から、この広がりをベースとした大同合併は考えられませんかという御提案をしたことがあります。各首長からは余り反応がありませんでした。特に郡部の皆さんにおきましては、まだそこまでの段階じゃないという御認識じゃなかったかと思いますが、国の施策を見る限り、全国を 1,000という数字を出されたり、あるいは、一部学者の方は江戸期のことを例にとられ、 300とはいかんけれども、とにかく自立できる藩制があったように、自立できる自治体というものをつくったらどうか、道州制はどうかという議論がありますので、そろそろそういう議論もしたらどうですかと問題提起したんですが、そのような反応でございました。

 その後、その次善の策として、18市町村を三つのブロックに分けて、神埼郡、佐賀市・佐賀郡、小城郡・多久市という広がりで協議をやってみようということで、行政的には事務作業を行い、助役レベルまで小城郡・多久市ではしっかりこれでやっていきましょうかという話をした経緯がございます。

 その後、各議会で、まずは郡部でというお話もありましたので、そんな経緯があったことを今思い出しながら御質問を拝聴いたしておりました。

 ですから、将来的にはそういった広がりは十分考えられるところだと思います。けれども、今回幾つかのところで協議が進んでいる合併協議がございます。合併して、恐らく5年間は暫定的な措置だという地域もあれば、その後も継続して協議をするという地域もありますので、先ほど言いました、議員お尋ねの大同合併がいつのころに話し合いができるかは、今のところはちょっとまだ作業半ばで見えないというふうに思います。ただ、広域連合の中では、介護保険、今度は見直しの年に入りますけれども、それらのことや行政のこと等、今後とも努力しなければなりませんので、意見交換を十分にしていきたいと考えています。

 また、合併につきましては、合併すればすべてがよくなるという面ではない部分もございます。丹波篠山がよく例に出されますが、合併特例債すべてを使おうと思ったけれども、控えることを考え始めた地域もあります。なぜならば、3分の1は自己負担になりますので、先々の借金になってはいかんということで慎重になっている地域もあるようです。

 ですから、いずれにしろ、スリム化や行革というものは不可欠で、それをしながら合併も一つの手法として、さまざまな地域で今検討されておりますので、私どもも、まずは今この数回の議会で申し上げていますように、行革スリム化には全力を尽くしていきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、大きな2点目で、危険と思われる空き家対策のお話がございましたが、一部そういう地域や、放置されたような状況にある建物が大変危険であるという御懸念、御心配、私も十分わかるところであります。ただ、民法を初めとした上位法がございますので、仮に多久の方で条例をつくっても、恐らく忠告なんかを受けるのは、上位法がありますから、それはつくった瞬間無効ですよと言われることもあり得ます。

 しかし、同種の議論を実はした経緯があります。携帯で電話をしながら運転することを禁止するという法律がさきの国会で通りました。実は2年ほど前から、無効でいいから多久でつくりたいという話を、条例をやりたいと何遍も警察の方とお話もしました。つくっても無効になりますと言われましたが、危険だとわかっているんだったら、早く安全策をとりたい、その刺激にもなるから考えてもらいたいということも申し上げたんですけど――二、三年かかっていますが。民法ですから、それ以上に財産とか、個人の権利にかかわりますから、もっと難しいでしょうけれども、今御質問の中で最後言われたように、何かを考えて地域の安全、まして所有者や管理者の方の納得のいく、ある程度基本の権利を確保しながらやれる方法があるならば、今後研究していく必要があるかと思いますが、現状では、1回目で言いましたように、今の法体制の中では大変難しいというところがございますので、警察、消防等とも連携をしながら、また、地域の方々のお力もかりながら安全確保には万全を期していきたいと思っています。



○議長(武冨健一君)

 牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君)

 では、3回目に入ります。

 私、三位一体を議題にとらえたわけでございますけれども、3月議会の議事録を開いて、財政課長の答弁の一部を読んでおりましたら、野中議員の質問の中で、基金の積み増しができるかというような問いに対して、今後積み立てができるかどうかについてははっきりしないと、申し上げられないと。この基金の積み立てについては、積み立てができるものか、できないものか、また、この数年のうちになくなるような状態でございますというような答弁があっとったわけでございます。

 それで、基金がなくなるということは、私たちも今まで、基金自体がそういうふうな中で運用されているということ、まあ、基金がなくなるなんてというような気持ちがございましたから、これは大変なことだという気持ちで、この三位一体改革をとらえたわけでございます。非常に今までないような財源の変化でございますので、市としても、恐らく全国の市町村がしどろもどろの運営方法をとっているんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。

 こういうふうな中で、やはり財政課長が申します基金を取り崩してなくなるような状態の中で、基金を積み増しするようなことはできませんよと。正直な発言じゃなかったかなというふうに思っておりますけれども、実際、執行部の中でも問答されて、苦労されているんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。本当に、財政課長が言った「できない」ということが、私たちにはぐさっとくるといいますか、ここまでなっているんかなというふうに私自体が思ったわけでございますので、この問題を取り上げたわけでございます。それはもう、大変御苦労さんと私は申し上げるわけでございます。

 市長を初め、助役、収入役、教育長の減額でございますけれども、それから、平成15年度は38,000千円ぐらいの削減を実施されているわけでございます。職員さんの管理職手当の25%の削減とか、通勤手当とか、住居手当とか、新規採用を控えてみたり、当直、日直を廃止してみたり、かなりの努力をなさっているわけでございます。

 今度の私たちの議会でも、議員の報酬の2%を削減して協力をしようというようなことでございまして、平成15年度、先ほど申し上げましたとおり38,000千円、そして、ことし平成16年度の見込みとしまして約62,000千円の削減をやろうというような意気込みで、かなり頑張っておられるということでございますが、最終的に60,000千円、70,000千円をですね、これも10年すれば6億円というふうな金額になるわけでございます。こういう小さな数字の組み合わせで行革をなされていくんじゃないかなというふうに思いますが、このような勢いで三位一体推進がどんどんどんどん進んできた場合は、その行政改革に市の財政改革が追いつかないと思われるわけですよね。そしたら、大きく何かを削らにゃいかんというような事態が恐らく来るだろうと思います。それは皆さんも給料はただでいいですよというわけにはいきません、生活がかかりますからですね。だから、二つないし三つぐらい大きな公共事業も控えておりますが、この継続を断ち切るとか、なお一層の改革を一つ、二つしなきゃならんという場合は、その順位立てといいますか、まず大きな公共事業の先延ばしとか、中止とかいうことも考える材料の一つではございますけれども、職員さんたちの給料とか退職金とか、そういう見直しにまで入ってくるのがあるかなというふうな気もしております。

 そこら辺、市長、順位立てといいますか、そういうものがもし――私の考えとしては、大型公共事業の推進を先延ばしするとか、計画変更するとか、これは国と県とのつながりでございまして、やめるとか、今さら計画変更をするとかいうのは非常に難しいということはわかっておりますけれども、自分の身の丈の経済運営をやる中では、どこかで筋道を立てて、変化をせにゃ立っていかんわけでしょう。だから、その点再度聞きますけれども、その大きな問題の中の一つでございますけれども、そういうふうな枠組みの中でお話が聞けたら幸いかなと思っております。

 それから、独居老人の問題については、何かの方法でこれからの課題としてとらえていきたいなというふうに思っておりますし、見て見ぬふりせずに何とか方法を立てて、地区の方と独断英知、その辺、臨機応変に考えをして、何か対策をおのおので打っていきたいなというふうに思っておりますので、市の方でも協力のほどをお願いしたいというふうに思っております。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、財政運営の件でございますが、大きく何かを削って難局をしのぐということもあるかもしれないけれども、そういったときの順位立てですとか、期間の延長とか、休止とか、中止とか、その辺をどう検討するかというお尋ねであったのではないかと思います。

 このことにつきましては、財政の健全化を基本として、さまざまな見直しを、今、行革本部等でも進めておりますが、一つは第6次行政改革大綱をつくってやっていることについて、年々のチェックを行って、その推進、進捗状況を図りながら見直しを重ねて充実していきたいと思っています。

 また、お尋ねの予算に直接絡む経費や費用等のことにつきましては、次のようなことを今検討しています。大きな項目だけをまず申し上げおきます。

 人件費の問題、公共事業等の問題、補助金の問題、委託料の問題、施設管理の問題、また、繰出金その他の問題がございますが、それぞれのことにつきまして、細かく把握をしながら、現状、また未来のあるべき姿、また、その間厳しくなる財政をどうしのぐかということを含めて検討いたしているところでございます。

 特に、私自身も非常に気にしているのは、一般財源の中で市税を初めとして市独自で使える財源もあるわけですけれども、もちろん多久市ほどの規模の自治体、全国の三千二、三百の自治体のうち半数以上が多久市と似たような状況だと思いますが、具体的に市税とか、自分で使える財源が全体の半分ではありません。「3割自治」という言葉にあるように、3割、4割というのがまだいい方だと思います。仮にそれを想定した場合に、では将来、それしかないような状況になった最悪のケース、あるいは、今、全国知事会を初め地方六団体で、この間の武道館で申し上げましたように、平成15年度の地方交付税額を確保してくれというのは強く要請していますが、これが確保できるケース、あるいはその間、去年、ことしと削減をされた2%から6%台ぐらいの削減幅がありますけれども、それらの交付税の変化のケース等を幾つか想定しながら、じゃあ幾らぐらいの予算を使えるのか、また基金外で幾らぐらいの予算が入ってくるのか、それに合わせる歳出の絞り込み、抑制カットということを今後十分に検討していかなければならないと思っていまして、その中で、もちろん市議会の皆様ともお諮りをしながら、先ほど言いました順位ということではないですけれども、どのような対応の仕方があるのか、どのように予算を有効活用したがいいのかということは、十分に市議会の皆さん、また市民の皆さんとも話をしながら進めていきたい、そして難局を乗り切っていきたいと思っているところでございます。



○議長(武冨健一君)

 牛島和廣君の質問は終わりました。

 残された市政一般に対する質問は、明日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

                午後1時52分 散会