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佐賀県 多久市

平成16年 5月 臨時会 05月19日−01号




平成16年 5月 臨時会 − 05月19日−01号









平成16年 5月 臨時会


       平成16年5月19日
1.出席議員
   副議長  西 山 英 徳           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           12 番  山 口 正 信
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           15 番  山 口 龍 樹
   6 番  飯 守 康 洋           16 番  真 島 信 幸
   7 番  興 梠 多津子           17 番  井 上   慧
   8 番  古 賀 和 夫           18 番  石 井 順二郎
   9 番  牛 島 和 廣           19 番  大 塚 正 直
   10 番  中 原   鎭

2.欠席議員
   議 長  武 冨 健 一

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  樋 口 和 吉
   次長兼議事係長  野 中 信 広
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 古   賀   正   義
    収入役                田   中   勝   義
    教育長                尾   形   善 次 郎
    総務課長               藤   田   和   彦
    税務課長               牛   島   剛   勇
    財政課長               柴   田   藤   男
    市民課長               森   山   真   塩
    生活環境課長             木   島   武   彦
    農林課長               田   中       榮
    農業委員会事務局長          舩   山   正   秀
    建設課長               小   園   敏   則
    企画商工課長             石   橋   慎   一
    都市計画課長             成   富   廣   行
    下水道課管理係長           増   本   哲   明
    人権・同和対策課長          梶   原   栄   三
    福祉健康課長             市   丸   正   文
    教育次長               松   下   伸   廣
    生涯学習課長             松   尾   紀 久 江
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               前   山       充
    市立病院事務長            渕   上   哲   也
    監査委員事務局長           三   塩       徹
    恵光園長               草   場   藤   夫

      ――――――――――――――――――――――――――――――
       議  事  日  程    5月19日(水)10時開議

       開会
 日程第1  会期決定の件
 日程第2  会議録署名議員の指名
 日程第3  議案の一括上程           議案甲第11号〜議案甲第12号
                        〔               〕
                         議案乙第21号〜議案乙第22号
 日程第4  提案理由の説明
 日程第5  議案に対する質疑
   議案甲第11号 専決処分の承認について(多久市税条例の一部を改正する条例)
   議案乙第21号 専決処分の承認について(平成15年度多久市一般会計補正予算(第7号))
   議案甲第12号 多久市清掃センター施設改造工事請負契約の締結について
   議案乙第22号 平成16年度多久市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)
 日程第6  議案の委員会付託
 日程第7  討論、採決
       閉会
      ――――――――――――――――――――――――――――――
                議 案 付 託 表
    1 委員会付託を省略する議案

     ┌────────────────────────────┬─────┐
     │     議案番号                    │ 件 数 │
     ├────────────────────────────┼─────┤
     │   議案甲第11号〜議案甲第12号             │     │
     │                            │   4  │
     │   議案乙第21号〜議案乙第22号             │     │
     └────────────────────────────┴─────┘

      ――――――――――――――――――――――――――――――
                 午前10時 開会






○副議長(西山英徳君)

 おはようございます。平成16年5月多久市議会臨時会を開会いたします。

 議長が欠席でありますので、地方自治法第 106条第1項の規定により、副議長が議長の職務を行います。

 ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 会期決定の件



○副議長(西山英徳君)

 日程第1.会期決定の件を議題といたします。

 今期臨時会における会期日程につきましては、議会運営委員会において協議いただきましたとおり、本日1日間としたいと思いますが、これに異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(西山英徳君)

 異議なしと認めます。よって、今期臨時会の会期は本日1日間と決定いたしました。

 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので、御了承願います。



△日程第2 会議録署名議員の指名



○副議長(西山英徳君)

 日程第2.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、13番議員角田一彦君、14番議員田原昇君を指名いたします。



△日程第3 議案の一括上程



○副議長(西山英徳君)

 日程第3.議案の一括上程を行います。

 議案甲第11号、議案乙第21号、議案甲第12号及び議案乙第22号の4件を一括上程いたします。



△日程第4 提案理由の説明



○副議長(西山英徳君)

 日程第4.提案理由の説明を行います。

 提案者に提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。では早速、提案理由説明を行います。

 まず、議案甲第11号 専決処分の承認について(多久市税条例の一部を改正する条例)についてでございます。

 平成16年度地方税法の改正に伴い、平成16年4月1日施行分について、多久市市税条例の一部改正を専決処分いたしましたので、その概要について御報告申し上げ、承認を求めるものであります。

 まずは、市民税について申し上げますと、この税は均等割と所得割で課税されており、均等割、所得割それぞれの非課税の範囲及び均等割の税率等を改正するものであります。

 均等割につきましては、これまで扶養親族などを有する場合には、合計所得金額が 280千円に、本人及び扶養親族などの数を乗じた金額に 192千円を加算した額以下であるとき非課税となっていましたが、この加算額を 176千円に改正し、税率につきましては、現行の年額2千円を3千円に改正するものであります。

 また、均等割の納税義務を負う夫と生計を一にする妻に対する均等割の非課税措置も段階的に廃止するものであります。

 所得割については、扶養親族などを有する場合、合計所得金額が 350千円に本人及び扶養親族などの数を乗じた金額に 360千円を加算した額以下であるとき非課税となっていましたが、この加算額を 350千円に改正するものであります。

 また、土地、建物等の譲渡所得にかかわる課税については、長期譲渡所得にかかわる税率を現行の4%から 3.4%に引き下げを行い、長期譲渡の場合の 1,000千円特別控除の廃止等の改正を行うものであります。

 さらに、金融・証券税制につきましても、平成15年度に引き続き大幅な申告手続の簡素化を行うとともに、非上場株式の譲渡所得にかかわる税率を現行の4%から 3.4%に引き下げるものであります。

 次に、固定資産税について申し上げます。

 従来、テナント等で家屋の所有者以外の者が家屋に取りつけた附帯設備については、所有者課税主義で所有者に対して課税してきたところですが、今回の改正で、家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するために取りつけた附帯設備については、その取りつけたものを納税義務者とみなし、また、当該附帯設備を償却資産とみなし課税するように改めるものであります。

 次に、議案乙第21号 専決処分の承認について(平成15年度多久市一般会計補正予算(第7号))であります。

 地方自治法第 179条第1項の規定により、平成15年度多久市一般会計補正予算(第7号)について専決処分いたしましたので、その概要について報告申し上げ、承認を求めるものであります。

 今回の補正は、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税、市債等の確定に伴いまして、既定の歳入歳出予算の総額を変更を行わず、歳入予算の組み替えを行ったものでございます。

 歳入について主なものを申し上げます。

 地方譲与税25,469千円、地方消費税交付金31,404千円、地方交付税、これは特別交付税でありますが 231,496千円、繰入金 374,245千円の減、その内訳は、財政調整基金繰入金で 164,245千円の減、退職基金繰入金で1億円の減、都市施設建設基金繰入金で80,000千円の減であります。また、市債が48,000千円等でございます。

 歳入歳出予算の総額は補正前と変わらず10,491,501千円でございます。

 次に、議案甲第12号 多久市清掃センター施設改造工事請負契約の締結について。

 本議案につきましては、平成16年3月議会で予算の議決をいただきました多久市清掃センター施設改造工事に関する契約締結をするに当たり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。

 工事概要につきましては、平成12年度に整備いたしました排ガス高度処理施設及び灰固形化施設、また、平成15年度に老朽化対策工事を行いました煙突を除きまして、これら以外の老朽化施設・設備の更新並びに新・増設を行うものといたしております。

 具体的には、1.ごみの適正処理のため、現在の焼却炉10トン/8時間・2炉、間欠バッチ処理方式を、30トン/16時間・1炉、準連続燃焼方式に更新をし、あわせて関連設備の整備を図ることとしております。

 2.臭気拡散防止のためのプラットホームの新設及び現在のごみ搬入量に対応するためのごみピットの増設等受入供給設備の更新。これら受入供給設備、燃焼設備を効率的に制御するための中央監視室の新設としております。

 3.リサイクルの推進、資源物の保管・搬出の効率化を図るための資源物貯留棟の新設でございます。

 これらを主として整備を行うものでございます。

 施工業者につきましては、平成16年5月10日に6社による指名競争入札の結果、株式会社川崎技研が落札いたしましたので、契約の相手方を福岡市南区向野1丁目22番11号 株式会社川崎技研 代表取締役社長 田中基壹とし、契約金額は 903,000千円、うち消費税額が43,000千円をもって契約を行うものでございます。

 次に、議案乙第22号 平成16年度多久市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)について。

 今回の補正につきましては、平成15年度老人医療費の確定に伴い、その費用の財源として交付される支払基金交付金及び国、県からの負担金に不足が生じたため、平成16年度分予算で繰上充用するものでございます。

 老人医療費の財源につきましては、15年3月から15年9月診療分医療費総額の 100分の66を支払基金交付金、 600分の 136を国庫負担金、 600分の34を県負担金、残りの 600分の34を市が負担し、15年10月から16年2月診療分につきましては、医療費総額の 100分の62を支払基金交付金、 600分の 152を国庫負担金、 600分の38を県負担金、残りの 600分の38を市が負担することとなっております。

 この国等からの収入につきましては、医療費の見込額に対して概算で交付されるため、過不足が生じます。15年度につきましては、負担割合より下回った交付額となりましたので、その不足額を平成16年度予算から繰上充用するものであります。

 なお、この収入不足分は、平成16年度に過年度分として交付されることになります。

 歳入につきましては、支払基金交付金11,413千円、国庫支出金10,938千円、県支出金 821千円であります。

 次に、歳出は繰上充用金23,172千円でございます。

 以上、今回の補正は既定の歳入歳出予算の総額に23,172千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 3,055,506千円とするものでございます。

 以上、よろしく御審議の上、御承認いただきますようにお願いいたします。



○副議長(西山英徳君)

 提案理由の説明は終わりました。



△日程第5 議案に対する質疑



○副議長(西山英徳君)

 日程第5.議案に対する質疑を行います。

 まず、議案甲第11号 専決処分の承認について(多久市税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

 質疑ありませんか。興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 7番議員興梠多津子でございます。議案甲第11号 専決処分の承認について(多久市税条例の一部を改正する条例)について質問いたします。

 個人市民税の均等割の改正のところでなんですけれども、人口段階別を廃止する理由を教えてください。

 それから、個人住民税の非課税限度額が今回引き下げられていますが、どのくらい下がったのか、教えてください。

 それから、この非課税基準を下げられたことは今までにあったことなのでしょうか。市民増税になるのではないかと心配です。教えてください。



○副議長(西山英徳君)

 税務課長。



◎税務課長(牛島剛勇君) (登壇)

 お答えいたします。

 個人市民税の人口割の廃止の理由、それから、個人市民税の非課税の関係の分でございます。

 まず、人口割廃止の理由でございますが、これは人口割廃止をいたしまして、全国的に3千円の人口割の税金をかけるものでございます。これにつきましては、地方税法の改正の趣旨を御説明いたしますけれども、これにつきましては、現下の経済、それから、財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を目指し、将来にわたる国民の安心を確保するためのあるべき税制の構築に向けて、所得税から個人住民税への税源移譲を実施するまでの暫定措置としての所得譲与税の創設とか、それから、個人住民税均等割の見直し、固定資産税の条例減額制度の創設、それに課税自治権の拡大等を行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化のための所要の措置を講ずることとされ、地方税制の改正が行われるものでございます。

 特に、個人住民税の件でございますけれども、個人住民税制均等割の見直しでございます。これにつきましては、個人住民税均等割といたしましては、地方公共団体によりますさまざまな行政サービスの対価といたしまして、広く住民が地域社会の費用の一部をひとしく分担するものでございまして、負担分担の性格を有する個人住民税の基本的な部分でございます。

 均等割につきましては、従来から3点ほどについて指摘がされてまいりました。

 まず、第1点につきましては、生計同一の妻に対する非課税措置の見直し、これにつきましては、均等割の納税義務を有する夫と生計を一にする妻で、夫と同じ市町村内に住所を有する者につきましては、均等割が非課税とされております。このため、生計同一の妻のみが、幾ら所得を得ても均等割が課税されずに、税負担の不公平が生じているというふうなことでございます。

 特に、近年、就業して所得を得る妻がふえたというようなことで、所得割の納税義務を有する生計同一の妻といたしましては、これは全国的な数字ですが、 800万人を超えるようになっておりますけれども、これらの方には均等割の納税義務がなく、均等割の納税義務者が所得割よりも少なくなってきているというような、こういった状況を踏まえまして、政府税制調査会の平成16年度の税制改正に関する答申におきましては、課税の公平の観点から、この非課税の措置を廃止すべきであると指摘されております。

 それからもう一つは、税率水準の見直しでございます。均等割の標準税率につきましては、年額、これまで全国的に3千円から4千円、内訳といたしましては、市町村均等割が2千円から3千円、これにつきまして、2千円というのは、まずその他の市町村で2千円、それから、人口割で、人口5万から50万未満の市で 2,500円、それから、人口50万以上の市で3千円だったわけでございます。それに加えて、県の方が1千円というようなことでございました。そういったことで、1カ月当たりに換算いたしましても約 300円にすぎなかったということと、均等割の税率につきましては、これまで数次にわたって改正を行われてきましたけれども、これまでの国民所得や地方歳出等の推移と比較いたしますと、低い水準にとどまっているという理由でございます。

 昭和30年と平成13年度を比較いたしますと、1人当たり国民所得の約38倍、1人当たり地方歳出の約61倍に対しまして、均等割の平均税率につきましては8倍というようなことで、こうした状況を踏まえまして、16年度答申におきましては、税率の引き上げを図る必要があると指摘されております。

 また、3番目の質問でございます市町村民税における人口段階に応じた税率区分の見直しでございますが、市町村民税の均等割につきましては、人口段階に応じた税率区分が設けられておりましたけれども、近年、市町村の行政サービスは人口規模別に見ましても格差がなくなってきている、こういった状況を踏まえて、16年度の答申におきましては、市町村民税均等割における人口段階に応じた税率区分を廃止すべきであるというようなことが指摘されております。

 そういった観点で、人口段階の税率、それから、先ほどの生計同一の妻に対する非課税限度措置を廃止することとなりまして、それを受けて、市の税条例の改正に、専決処分に至ったところでございます。

 それからもう一つは、個人非課税の限度額と申しますか、これが今までずっと上がって、非課税額が増加したというようなことでございますが、今までに下がったことがあっただろうかというような質問でございます。

 これまでにつきましては、物価あたりが非常に上がったことと、所得の増あたりで、非常に非課税額と申しますか、その数字が右肩上がりになってきたわけでございますけれども、特に非課税につきましては、15年度の基準となりますのは、生活保護世帯当たりの保護の基準、こういったものを参考にしておりますので、15年度につきましては、生活保護の扶助額と申しますか、そういったものが下がっております。それに合わせて、こういった税の個人の非課税の限度につきましても下がったというようなことでございます。

 以上でございます。



○副議長(西山英徳君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 生活保護基準がどのくらい引き下げられたのか、ちょっと教えてください。

 それから、最初に言い損ないましたけれども、老年者控除のことも教えてください。



○副議長(西山英徳君)

 税務課長。



◎税務課長(牛島剛勇君)

 まず、先に老年者控除の廃止の件でございます。

 これにつきましては、16年度の税制改正で改正されまして、市町村民税につきましては18年度からの適用でございますので、これにつきましては今回の専決処分につきましては御提案をいたしておりません。16年の12月、ことしの12月に御提案をいたしまして、18年度からの控除の廃止というようなことで予定をいたしております。

 これにつきましては、老年者の控除の廃止ですが、我が国の個人所得課税につきましては、類似の減税の結果、主要国と比較いたしまして、極めて低い税負担水準となっているというようなことでございます。政府税制調査会におきましては、個人所得課税につきまして、諸控除のあり方を見直し、課税ベースを拡大する等の観点から、財源調達機能の回復に取り組む必要がございまして、まず経済社会の構造変化に対応し切れず、結果として、税負担のひずみや不公平を生じさせる諸制度を見直し、租税力に応じ、広く公平に負担を分かち合える税制を構築していくべきであるということが指摘されているところでございます。

 ところで、最近の高齢者と申しますのは、積極的に社会活動に参加し、経済的にも現役世代と遜色のない方がいる一方で、健康状態がすぐれず、経済力が低下した者もいるなど、極めて多様でございまして、今後の少子・高齢社会においては、こういった高齢者の多様性を踏まえて、年齢だけを基準に画一的に、また固定的に高齢者を取り扱う発想からの転換が求められているというようなことで、そういった中で、税制面では高齢者を年齢だけで一律に優遇する税制のひずみを見直して、年齢にかかわらず能力に応じて公平に負担を分かち合うことが重要であるというようなことで、老年者控除の廃止というものが出てまいったわけでございます。

 次に、非課税基準の見直しでございます。これは所得割につきましては前年の所得金額から 350千円掛けるの扶養親族プラス1、それに足すところの、現行は 360千円ですが、それが350千円になっております。これにつきましては、全体を足したところで10千円下がったということで、率と申しますよりも金額を、生活水準ですか、生活保護法が10千円程度下げられておりますので、これに基づいて税の方も下げたといったところでございます。税の方も生活保護法の方に準じた非課税の取り扱いをしているところでございます。

 以上です。



○副議長(西山英徳君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑は、これにて終結いたします。

 次に、議案乙第21号 専決処分の承認について(平成15年度多久市一般会計補正予算(第7号))を議題といたします。

 質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(西山英徳君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案甲第12号 多久市清掃センター施設改造工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 質疑ありませんか。真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 16番議員の真島でございます。議案甲第12号 多久市清掃センターの施設改造工事請負契約の締結の件について質問いたします。

 締結金額が 930,000千円、これは消費税込みだと思うんですが、予算ははっきり覚えていないんですが、12億円以上だったと思いますけれども、このくらい締結金額が下がったことについての感想というか、その辺をぜひお聞きしたいと思います。よろしく。



○副議長(西山英徳君)

 生活環境課長。



◎生活環境課長(木島武彦君) (登壇)

 まず、真島議員の御質問ですけれども、契約金額は 930,000千円ではなく、 903,000千円でございます。それから、予算額については 1,250,000千円という形で、継続費で設定させていただいたということでございます。

 まず、予算額の設定のあり方でございますけれども、予算額につきましては、一番当初メーカーの方に照会するに当たりまして、まだ統一仕様書ができておりませんでした、予算を計上する際においてはですね。そういう形で、一応各メーカーに対して、このようなプラットフォームを整備し、炉を30トン炉にして、それらに要する費用が大体どれくらいかかるだろうかという形の中で、6社の方からいろいろ提案をいただいたわけでございます。その時点においては、その仕様書に基づいて、こういう仕様で設計を行ってくださいという明確な指示を行っておりませんでした。そういうことの中で、6社まちまちの提案がなされたわけでございますけれども、その中でも、最低価格の金額を一応予算計上という形でさせていただいたということでございます。

 そういうことで 1,250,000千円というのが実態の予算でございまして、その後、2月に統一仕様書を作成いたしまして、それぞれ各メーカーにこの仕様によってそれぞれ見積書の明細を提出してくださいということで、それを求めまして、2月の下旬だったですか、一応それらの提案に基づいて、質疑のやりとり等々を行いまして、統一発注仕様書というものを新たに作成し、それをもって入札を行ったというふうなことでございます。

 そういうことで、予算そのものが過剰ではなかったかということでございますけれども、当時の中では、一応その基準に合致した中での最低の基準の部分を予算計上させていただいたという経緯がございます。

 そういうことの中で、一応この部分については既に公表している部分でございますけれども、その統一仕様書に基づいての、先ほど言いましたとおり、各性能ということについては、各社まちまちのそれぞれの技術を持っていただいての提案でございます。そういう中で、入札内の最高額が 1,130,000千円、そのほか、10億円台があと2社、それから、 990,000千円台が2社というふうな中で、最低落札業者が 860,000千円という形の中で落札していただいたということにつきましては、企業様のかなりの企業努力というものもこの中には含まれている部分があるんじゃないかなというふうに感想としては思っております。

 そのことにおいて、価格が安いから充足する性能が満たされるかどうかという不信感ということもあろうかと思いますけれども、この部分につきましては、統一発注仕様書の中で、その性能の堅持について、また、資材の部分についても仕様書の中で明確に明示しておるわけでございますので、その点については御心配ないかというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○副議長(西山英徳君)

 山口龍樹君。



◆15番(山口龍樹君) (登壇)

 ただいま課長の方の説明で大体全体的な内容はわかりますけれども、ここで私がこの契約書の内容を見ますと、これは特殊技術ということで、多久の業者はだれもこういうことはできないということは十分理解します。その中で、土木、建築、これは新設としてある。土木業者は多久にA級はおる。それから、建築業者も多久にはおる。どうしてベンチャーになれないのかと。これは話を聞くと、別々にしたら取り合いとかなんとか、いろいろな問題があるというふうなことは聞いております。だったら、ベンチャーにしたらいいじゃないかと。9億幾らの、税金まで入れて 903,000千円、今までこんなに大きいのを単独でしたのがあるのかということ、この辺をま少し配慮すべきじゃなかったかと。これだけ冷え切った世の中で、多久の業者も8億円の中で2割でも配分があったら幾らになるかというふうなことですね。この辺を執行部はま少し世の中のことを考えとっかいというふうな感じが私はしております。特殊技術ということは十分理解しながらも、その中で、多久の業者を1社でも建築業者を入れるとか、土木業者を入れるとかというふうなことでできなかったのか。これは指名審査委員長に聞く。

 以上。



○副議長(西山英徳君)

 助役。



◎助役(古賀正義君) (登壇)

 ただいまの山口議員の御質問にお答えいたします。

 指名審査委員会の中で、その点についても十分審議をいたしました。先ほど議員も御意見のように、性能発注でございますので分離をすると、あるいはベンチャーという方法もございますが、市内の業者にその一部を担当させるという点について、非常に機能が十分に発揮されるかどうかという面でロスが出るんじゃないかというようなこと等も審議をいたしました結果、最終的には下請で対応してもらうようにというようなことでの協力要請をやらせていただいたところでございます。

 以上です。



○副議長(西山英徳君)

 山口龍樹君。



◆15番(山口龍樹君)

 指名審査委員会では検討もしたということ、実はさっき質問の中で言いましたけれども、分離発注はできないだろうと。要するに特殊機械ですから。しかし、多久の業者を入れることでその仕事をやると、進めるということは十分できたんじゃないかというふうに思う。

 それから、これは特殊技術ですから、多久の業者が下請に行きえんだろうと。これだけ単価を下げているんだから。課長の説明では、12億から11億、9億と、これだけ下げているのを多久の業者が下請では到底できないですよと。考えてみたら、こういう施設が各自治体で常にできているかというと、できていない。この業者がどのぐらい年間に工事をやっているかわからんけれども、そしたら、競争するならばたたかざるを得ない。年に1カ所か2カ所しかしていない事業をとった、そしたら自分のところが生き残るためには下請をどんどんたたいていくというのが、これは目に見えていると思う。その中に、たたかれなくてもベンチャーとして入っておったら、その企業体の中で計算もしっかりして、利益がなくとも工事高だけでも上がるじゃないかというふうなことも考えられる。その辺は執行部としては十分わかっているのに、何でこがんしたかなというふうな感じを私は持つ。

 だから、一口に地元の業者のことは頭に入れておりますよと口では言うけれども、実際行動には移っていないというのが執行部の本来の姿じゃないかなと思わざるを得ん。もうこれ以上言わんけれども、もう少し。

 だから、金額が1億や2億やったら話は別ですよ。9億近い、単独でやるならば、やはりその辺を考慮すべきじゃなかったかというふうに私は感じております。答弁要らん、もうそれで、一応今後については、そういうふうなことでしっかり前例がありますと言うならあったとば言うてください。まず私の記憶ではない。今下水道でもやっているのは、1億二、三千万円でもベンチャーでやりよる。それはうちの技術力がないというふうなこと、だから、頭に大手が来て、うちがそれをしている。だから、焼却場にしてもそう。技術力がある人が頭に来て、うちの建築、土木の関連の方がその下につくといったら、理論的にはできるじゃない。そういうことも考えて、ひとつ今後、もうこういう大型事業はないと思うけれどもね。そいけん、まず契約するとき、本契約か仮契約かしてあると思うけんが、本契約のときは多久の業者はあんまりたたくなよというぐらい言わんと、よそから全部来るよ。

 そういうことでございます。以上、終わります。



○副議長(西山英徳君)

 助役。



◎助役(古賀正義君)

 御指摘のように、地元の業者に対する配慮が足りなかったのではないかということでございますが、先ほども申し上げましたように、今回の改造工事につきましては、いわゆる平成13年度に施行いたしましたダイオキシン対策の改修と、今回の炉等の改造については、それをつなげるといいましょうか、それを利用しての事業でございますので、確かに土木工事等につきましては、できないことはないわけでございましょうが、そういう面も多分に配慮いたした結果でございます。

 したがいまして、今日の経済情勢等につきましても、今後の事業等につきましては、もちろん今までもそうでございますが、できるものは市内の業者にということでの配慮は指名審査委員会の委員メンバー全員がそのように思っておりますので、今後ともそのようにやっていきたいと思っております。

 以上です。



○副議長(西山英徳君)

 山口龍樹君。



◆15番(山口龍樹君)

 終わろうと思ったですけど、助役、指名審査委員長が、つなぎはわかると私は初めから言った。これをこう見たら、資源貯蔵倉庫かな、これは完全に別やんね。苦しい答弁しよっばってん、こう見たらさ、これは完全に連結も何もせんでこれだけぽんとでくっとやろう。これだけでも出したらよかったやないというふうな感じもする。苦しい答弁の中で、ぽろって何じゃい出てくっじゃんね。これは完全に新設て書いてある。

 そういうことで、苦しい答弁の中で、ありゃこれは別やっかいという感じがしたから、ちょっと言うたと。

 以上。



○副議長(西山英徳君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君) (登壇)

 5番議員の山本でございます。

 今、山口議員から言われたとおり、私も関連しております。この問題は、本当に今市内の業者さんは本当に不景気の中であえいでおられます。本当にそういった中で、言葉はそういうふうに審査委員会で、なるだけ市内の業者を入れて、下請を入れていただくという言葉は発せられても、本当にそれができていないというのが実情でございますので、そこら辺を、一遍言うたからには行政が主になって入っていただいて、やっぱりそれだけの市内の業者を入れるという心構えのもとで、金額は本当に 1,250,000千円という計画の中で安くなっております。しかし、やっぱり市内の業者に幾らかでも、そういったおこぼれちょうだいじゃないですけど、そういったことをやっていただきたいなと。これはある程度、なるだけ審査委員会で入れますと言うた以上は、やっぱりある程度の行動を起こしてしていただきたいなと思います。これは答弁は要りません。一応そういうことです。



○副議長(西山英徳君)

 牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君) (登壇)

 最後になるかわかりませんけれども、助役の話で、平成13年度からダイオキシン対策としてバグフィルターを設置されて、今回の 903,000千円ですか、この設備まで関連して、ずっと煙突工事からやっておるわけでございますけれども、これで最後なのか、これで耐用年数が向こう何年ぐらい持てるものか。まだこのほかに設備をまた足していかなくちゃならないものか、それを一つ聞きたいということと、今までの地元の方々の地権者といいますか、そういう方との話し合いが、広域を見据えたところの話で、何年ぐらいを地元の方と契約をしたものか、どのぐらいかはっきりした数字を示したものか、それを聞きたいというふうに思っております。

 耐用年数というものは、恐らくこのまま多久市が単独で焼却炉を支えていくということは難しく、将来は大きなところの、恐らく広域的な焼却炉の設置となると思いますけれども、その設置の期間をどのくらいに見てあるものか、想像でございますけれども、この辺をお聞きしたいと思っております。



○副議長(西山英徳君)

 生活環境課長。



◎生活環境課長(木島武彦君) (登壇)

 牛島議員の御質問にお答えしたいと思います。

 質問につきましては、5点あったかと思います。

 まず1点目が、今回の施設整備が、これが最終かと、新たな施設設置が必要なのかということの御質問でございました。このことについては、従前からずっと議会等で御説明申し上げてきましたとおり、最終処分場が、うちの最終処分場というのは、一応今のところ52年当時の設置時には管理型という形になっておりますけれども、今の施設がある部分については、あそこで出てきた排水については、すべて場内のプラントの減温施設用の水として利用しております。したがいまして、この施設を廃止したときには、施設をそのまま管理型と言うわけにはいかないわけでございまして、新たな水処理施設というものが必要になってきますし、それが永久的に管理をする必要があるというふうなことから、現有の最終処分場は永久的な管理型の処分場という形の中で使用していくということは、非常に施設として困難であるというふうに考えております。

 そういうことから、出てきた飛灰、また主灰等につきましては、処理をするか、域外に持ち出すかということが必要になってくるということでございまして、ただ、一番当初にずっとこれまで議員さん方に説明してきたことにつきましては、その灰処理について、無害化処理施設もしくは直結溶融施設等々の、何らかの灰処理施設を設置し、それを資源化していくという考え方も必要でしょうというふうなことで、当初はその計画をずっと進めてきたわけでございますけれども、議員御指摘のとおり、広域施設ということも一つ視野の中に入れんばいかんと。じゃ、広域というのがどれくらいの時期で立ち上がり、どれくらいの時期で完了していくかということによって、その灰処理が、施設そのものを設置することがいいのか、それとも受け入れるところがあるとするならば持ち出すことが可能なのか、双方の視点から費用対効果というのを検討していく必要があろうというふうなことで、今回、灰処理施設についてを入札の中では除外しております、計画の中でですね。

 そういうことで、今後灰処理につきまして、県の方とも広域化を進めるに当たって、その灰処理がうちの方は課題になりますよということをお話ししたときも、県の方も、その件については、県としても十分その相談にも応じますし、それらの対応について一緒に考えていきましょうというふうな御回答をいただいておりますもんですから、そういう形の中で、その進展、新たな施設が必要になってくるかというときにつきましては、広域の立ち上げの時期等々の兼ね合いもございますけれども、何回も言いますが、その兼ね合いの中で、その灰処理施設を設置した方が費用的にも効率的だよということであれば、それが新たに出てくる可能性は否定できるものではないというふうに思っております。

 それから、2点目の耐用年数が何年かということでございます。今申し上げましたとおり、バグフィルターにつきましては、平成13年から供用開始いたしております。そういうことで、施設施設を一つ一つ更新しながら延命化を図っているというのが事実でございまして、今回の施設につきましては、公用の耐用年数についてはもう炉についても新設でございますので、一応15年という基準があろうかと思いますけれども、ただ、今申しましたとおり、後ろの排ガス施設なり、煙突施設なりというものは、一部更新、更新でやってきているもんですから、それらを包含的に考え合わせますと、耐用年数として公表できる年数については10年ないし11年程度ではなかろうかなというふうに思っております。ただ、補修、補修の中では、今申し上げましたとおり15年という、今回の施設についての公用耐用年数があるわけですから、補修、補修という形での使用というのは可能かなというふうに思っているわけでございます。

 それから、3点目の広域についての考え方ということでございましたけれども、広域につきましては、やはり今回、前からも御説明申し上げておりますとおり、県の広域化計画の中では、1市5町による広域化を当面まず立ち上げなさいと。そして、県がこういった計画をしている31年計画というものがありますけれども、この年度はそれぞれの合併等々の中で、当然将来的には変更が出てくるでしょうということも視点の中にございます。そういうことで、まず1市5町を立ち上げなさいということの中で、この広域の立ち上げ、広域事業に対する取り組みということを開始しなければ、次の発展的な形での広域の中には多久市も置いていかれるという可能性があるというふうなことで、1市5町の取り組みということは、早速再開していく必要はあろうかというふうに考えたところでございます。

 ただ、その中でも従前から申し上げておりますとおり、広域化を今立ち上げようとしても、今までのデータ等から見ても、今この場所でいいですよということで完全合意をとりましたというふうなことで開始し始めて、最短で5年半ないし6年かかるというふうなことを御理解いただいて、その中での今回の改修であったということをひとつ御理解いただきたいなというふうに思っております。

 それから、地元に何年という約束をしているかということでございますけれども、地元のお話としては、今申し上げましたとおり、施設の耐用については議員にお話ししたとおりでございます。そのようなことは地元にはお話ししていないわけでございますけれども、とにかく広域施設が立ち上がるまでには、最低どんなに考えても一番いい条件で6年ぐらいかかりますと。そういう状況下の中で、市のごみ処理施設を、行政を麻痺させることも、市民生活を脅かすようなことはできないので、ぜひともそこの理解をお願いしたいということで、御理解いただき、広域施設ができ上がり、供用開始した時点では、速やかに撤退いたしますと。その期間について、やっぱり地元の方でも10年間ぐらいではどうかというふうなこともいろいろ言われましたけれども、10年間という基準をしていけば、もし10年

を延びたときにまた改めて皆さんと協議せんばいかんでしょうもんと。それよりも、もう具体的に15年という期間の中で説明をさせてくださいという説明をさせていただき、今回、地元と締結をしている公害防止協定書には、供用開始から15年間という期間をちょうだいいたしているというふうなことでございます。

 以上でございます。



○副議長(西山英徳君)

 牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君)

 今、課長から詳しい御説明でございましたけれども、一応地元の地権者との話し合いは、最大広域施設ができ上がるまでということが限度ということですけれども、それが許容として10年から15年、15年ぐらいが最長じゃなかろうかということになれば、広域をするためには五、六年かかるということになれば、今後、供用開始がこの施設が今度新しくでき上がってからの供用開始なのか。バグフィルターはこの前ダイオキシン対策でしたですよね、あれからの対策なのか。その期限が、もう1年か2年たっておると思いますけれども、そういう問題と、それから、果たして5年かかるんだったら、10年後にまたこの前と同じような、東多久の処理場とか、いろいろ大変な御苦労が恐らく回ってくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この辺の対策を今から論ずるということは、今のところ考えていないと、恐らく思いますけれども、こういう合併が絡んだところの天山塵芥処理場との兼ね合い、それから、うちは単独で今進んでおりますし、このままいけば今15年の供用開始と言うけれども、これをしっかり大事に使っていけば、15年でも、20年でも、25年でも、恐らく前の焼却炉あたりは、大事に大事に使って、延ばし延ばしして、何とか耐えてもってきておるわけですから、しばらくは辛抱して省力化を考え、大事に使っていけば25年でももしもてるというふうになれば、それは地権者との15年の契約もほごになるだろうし、広域ができておりませんから使いますよというふうに、そのままずるずるべったりでいいものか、ここら辺も少し考えてもらいたいなというふうな返事をしてもらいたい。

 それから、灰の処理ということでございますけれども、これもやはりこれこそ広域とか、そういうものの中でまず考えて、恐らくどこの、小城の方の天山塵芥処理、牛津の方ですか、あれの方も、恐らく灰処理関係では困っておるんじゃないか、条件は同じじゃないかなということで、県、広域を含めたところで、こういうことこそ県あたりで灰処理とか、

そういうものは考えていくべきであって、そういう話し合いがされているものか、いないものか、お尋ねいたします。



○副議長(西山英徳君)

 生活環境課長。



◎生活環境課長(木島武彦君)

 地元との期限について10年ないし15年ということでおっしゃったですけれども、これは最大15年という形ではっきり公害防止協定の中に入れさせていただいております。

 それと、それを大事に使っていけば25年とか、今までも使ってきておるけん、できるじゃないかというふうなことでございますけれども、当時の施設についてはすべて新設ですよね。新設の中でこれまで更新、更新、金をかけながらやってきているわけでございます。だから、今回、煙突の中で切って内筒方式という形でやったわけでございますけれども、これもやっぱり新設の煙突とは異なって、こんなに耐用年数が長く設定できるものではございません。

 そういうこともバグフィルターを供用開始して13年、また煙突もそういう状況で使い始めたというふうな状況等々考えていって、公開できる、公表できる期限としては、公用の耐用年数というのは10年ないし11年ぐらいじゃなかろうかなというふうなことを言っているわけでございまして、そういう形で御理解いただければなというふうに思っております。

 それから、灰処理のことについて、これこそ県の方が、県下全体の問題ではないかということで、県とそこら辺の協議を詰めていけるのかということでございますけれども、ちょっと私も言葉を濁したような状態ではありますけれども、県の方も今進めている事業がございます。そういう形の中で、それに対する対処という形で、具体的にはちょっとここで申し上げることは、県の立場も考えますと申し上げることができないんですけれども、そういう灰の処理について県の方とも具体的に話をし、県の方についてもそこら辺については一定の回答もいただいていますし、一緒に努力していきましょうという形のものもいただいています。協力もしますというのもいただいております。だから、当然協議は進めておりますので、そういう形の中で御理解いただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。(「はい、わかりました」と呼ぶ者あり)



○副議長(西山英徳君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、議案乙第22号 平成16年度多久市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(西山英徳君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。

 以上で議案に対する質疑は終わりました。



△日程第6 議案の委員会付託



○副議長(西山英徳君)

 日程第6.議案の委員会付託を行います。

 お諮りいたします。議案甲第11号、議案乙第21号、議案甲第12号及び議案乙第22号の4件について委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(西山英徳君)

 異議なしと認めます。よって、以上4件は、委員会付託を省略することに決定いたしました。



△日程第7 討論、採決



○副議長(西山英徳君)

 日程第7.討論、採決を行います。

 これより討論に入ります。

 議案甲第11号 専決処分の承認について(多久市税条例の一部を改正する条例)を議題といたします。

 討論の通告があっておりますので、発言を許します。興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 7番議員、日本共産党の興梠多津子でございます。

 議案甲第11号 専決処分の承認について(多久市税条例の一部を改正する条例)について承認することができませんので、討論させていただきます。

 初めに、個人住民税の均等割の引き上げです。

 説明していただきましたように、今回の改正は、この人口段階の3区分を廃止して、3千円に引き上げて統一するものです。そして、生計同一の妻に対する非課税措置の廃止です。均等割は個人住民税の基礎をなしており、低所得者への配慮がとりわけ重要であります。多くの市民が不況に苦しむ今日、引き上げは適当ではありません。また、人口段階別の廃止について、説明によりますと、市町村の行政サービスは人口規模別に見ても格差がなくなってきているとの理由で廃止するとなっていますが、都市と地方の行政サービスの格差は依然として残されていると考えます。これを廃止の根拠にするべきではありません。

 生計同一の妻に対する非課税措置をどうするかは検討すべき課題ではありますが、非課税措置の廃止は住民負担の引き上げとなり、適当ではありません。

 次に、個人住民税の非課税限度額の引き下げです。

 説明にありましたように、生活保護基準が引き下げられたことにより、個人住民税の均等割、所得割の非課税限度額も引き下げられるということです。今回の改正は、個人住民税にねらいを定めた庶民増税であり、長い不況に苦しむ市民の暮らしをさらに追い詰めるものとなっています。このことから、承認することはできません。

 以上です。



○副議長(西山英徳君)

 以上で通告による討論は終わりました。

 これより議案甲第11号を採決いたします。

 本案を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○副議長(西山英徳君)

 起立多数であります。よって、本案は原案どおり承認されました。

 次に、議案乙第21号 専決処分の承認について(平成15年度多久市一般会計補正予算(第7号))を採決いたします。

 本案を原案どおり承認することに異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(西山英徳君)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり承認されました。

 次に、議案甲第12号 多久市清掃センター施設改造工事請負契約の締結についてを採決いたします。

 本案を原案どおり可決することに異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(西山英徳君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、議案乙第22号 平成16年度多久市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。

 本案を原案どおり可決することに異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(西山英徳君)

 異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。

 以上で討論、採決は終わりました。

 以上をもって議事日程の全部を終了しましたので、平成16年5月多久市議会臨時会を閉会いたします。

                午前11時3分 閉会



 上記のとおり会議の次第を記載し、ここに署名する。

   平成  年  月  日



            多久市議会副議長   西 山 英 徳



            多久市議会議員    角 田 一 彦



            多久市議会議員    田 原   昇



            議会事務局長     樋 口 和 吉