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佐賀県 多久市

平成16年 3月 定例会 03月09日−03号




平成16年 3月 定例会 − 03月09日−03号









平成16年 3月 定例会



       平成16年3月9日
1.出席議員
   議 長  武 冨 健 一           10 番  中 原   鎭
   副議長  西 山 英 徳           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           12 番  山 口 正 信
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           15 番  山 口 龍 樹
   6 番  飯 守 康 洋           16 番  真 島 信 幸
   7 番  興 梠 多津子           17 番  井 上   慧
   8 番  古 賀 和 夫           18 番  石 井 順二郎
   9 番  牛 島 和 廣           19 番  大 塚 正 直

2.欠席議員
    な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  土 橋 哲 也
   次長兼議事係長  野 中 信 広
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 古   賀   正   義
    収入役                田   中   勝   義
    教育長                尾   形   善 次 郎
    総務課長               藤   田   和   彦
    税務課長               森   山   真   塩
    財政課長               柴   田   藤   男
    市民課長               中   原   博   秋
    生活環境課長             木   島   武   彦
    農林課長               田   中       榮
    農業委員会事務局長          舩   山   正   秀
    建設課長補佐             北   島   一   明
    企画商工課長             牛   島   剛   勇
    都市計画課長             兼   行       進
    下水道課長              舩   津   忠   伸
    人権・同和対策課長          中   島   重   吉
    福祉健康課長             市   丸   正   文
    教育次長               松   下   伸   廣
    生涯学習課長             松   尾   紀 久 江
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               前   山       充
    市立病院事務長            渕   上   哲   也
    監査委員事務局長           樋   口   和   吉
    恵光園長               草   場   藤   夫

      ――――――――――――――――――――――――――――――
       議  事  日  程    3月9日(火)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ――――――――――――――――――――――――――――――
          平成16年3月多久市議会定例会一般質問通告書

┌───┬───────────┬────────────────────────────┐
│ 順番 │  議員名       │      質問要旨                   │
├───┼───────────┼────────────────────────────┤
│   │           │ 1.市外郭団体職員の処遇について            │
│   │           │   社会福祉協議会、学校給食センター等、市外郭団体職  │
│   │           │  員の処遇について                   │
│   │           │                            │
│ 4  │  中 原   鎭   │ 2.市税、市各種料金等滞納者対策室の設置について    │
│   │           │   市税や市各種負担金、料金等の滞納一掃のために一括  │
│   │           │  して処理を図る対策室を短期間であっても設置する必要  │
│   │           │  があると思うがどうか                 │
├───┼───────────┼────────────────────────────┤
│   │           │ 1.小学校のフッ素洗口の実施状況について        │
│   │           │   ・実施している他市町村の効果            │
│   │           │   ・今後の調査                    │
│   │           │                            │
│   │           │ 2.市長の政治姿勢について               │
│   │           │  (1)  財政問題について                │
│   │           │    国の三位一体の改革により、厳しい財政状況が心配  │
│ 5  │  興 梠 多津子   │                            │
│   │           │   されます。市民生活に与える影響はどうでしょうか   │
│   │           │  (2)  市民の交通手段の確保について          │
│   │           │                            │
│   │           │ 3.国営筑後川下流土地改良事業について         │
│   │           │   筑後川下流土地改良事業の計画変更について、アンケ  │
│   │           │  ートを取るなど農家の意見を聞くことは考えておられま  │
│   │           │  すか                         │
├───┼───────────┼────────────────────────────┤
│   │           │ 1.財政問題について                  │
│ 6  │  野 中 保 圀   │  (1)  中長期の財政計画はどうなっているのか。少なくと │
│   │           │   も5年間位の見通しは立てられているのか       │
└───┴───────────┴────────────────────────────┘

┌───┬───────────┬────────────────────────────┐
│ 順番 │  議員名       │      質問要旨                   │
├───┼───────────┼────────────────────────────┤
│   │           │  (2)  基金の残高、市債の残高、公債費比率、経常収支比 │
│   │           │   率等については、数値的な目標を立てて財政計画をさ  │
│   │           │   れているのか                    │
│   │           │  (3)  12月議会で明らかになった滞納額(5億円以上)の │
│   │           │   その後の動きはどうか。又、徴収に向けてどのような  │
│   │           │   対策を考えておられるのか              │
│   │           │                            │
│   │           │ 2.多久市商工会で設置している「まちづくり委員会」に  │
│   │           │  ついて                        │
│   │           │  (1)  行政当局はどのように係わっていくつもりなのか  │
│ 6  │  野 中 保 圀   │                            │
│   │           │  (2)  庁内横断的な関係部局が中心となり、農業と商業関 │
│   │           │   係者を含めた「多久市まちづくり委員会」を設置する  │
│   │           │   考えはないか                    │
│   │           │                            │
│   │           │ 3.下水道事業における市内登録業者への対応について   │
│   │           │  (1)  現在の登録の状況はどうか。業者数又市内、市外の │
│   │           │   内訳は。見通しとして、最終的にはどの位の業者数に  │
│   │           │   なると考えておられるのか              │
│   │           │  (2)  受注方法はどうなのか              │
│   │           │    (市内業者の優先受注はできるのか)        │
└───┴───────────┴────────────────────────────┘

      ――――――――――――――――――――――――――――――
                 午前10時 開議






○議長(武冨健一君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(武冨健一君)

 日程第1.市政一般に対する質問をきのうに引き続き行います。

 まず、中原鎭君。



◆10番(中原鎭君) (登壇)

 おはようございます。10番議員中原でございます。私は、外郭団体等職員の処遇と、それから市税を初め徴収金の滞納者対策について質問したいと思います。

 まず、市外郭団体等職員、特に社会福祉協議会及び給食センターで働く皆様の処遇についてお尋ねします。

 今、この厳しい財政事情の中、何を言おうとしよるかと言われるでしょうが、いつの時も真っ先に影響を受けるのが第一線で働く労働者であり、しかも、不安定な立場の者ほど弱いだけに安心して働くためには、せめて処遇については本人たちの納得いくものであってほしいから質問いたします。

 私は、今日まで数回質問してまいりましたが、市の大切な業務の一環であるとは認めながら、その働く人たちの立場は低く抑えられ、市にとっては財政的な都合のよいものとされております。それだけに財政事情が悪化すると、それぞれの職場の皆さんは、本当に自分の働く場がまだ残るんだろうかとか、自分たちの働いた賃金はどうなるのかと、心配がつきまとい、常に戦々恐々として職務に専念できないのではないかと心配しております。

 そこでお尋ねしますが、両職場で働く方たちの賃金の基準のあり方とその理由、また当時と現代での判断に差はないのか、質問いたします。

 次に、市税や各種料金、負担金等の滞納一掃のために対策室を設け、専門的にその背景調査や徴収、あるいは指示、また今後のために各担当課ごとのマニュアルの作成や滞納者に対する措置、未然防止策等を図り、今後とも安易に滞納しないよう行政側も徴収の強化や説得に努め、市民間に不公平感を生じさせないためにも担当課の枠を超えた対策室の必要を感じますが、どのようにされるつもりなのかお聞かせください。

 第1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 中原議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初にいただいた質問でありますが、社会福祉協議会は公共性と自主性を有する組織でございまして、平成12年6月の社会福祉法改正により、地域福祉の推進を図る団体としての位置づけが明確化され、また住民と一体となって地域における住民組織と公私の社会福祉事業関係者等により構成されているところであります。

 職員体制につきましては、現在、事務局長以下それぞれの事業ごとに総員11名で、また社会福祉法人運営の福祉事業4名と委託事業であります老人福祉センター3名、シルバー人材センター2名、それに介護保険事業2名の体制で運営がされています。

 お尋ねの職員の方々の処遇についてでございますが、通告では処遇の状況ということでございましたので、そのことについてまずお答えをしたいと思います。

 社会福祉協議会は、先ほども言いましたように、社会福祉事業法に規定された民間の福祉団体でございますので、職員の方々の処遇につきましては、その理事会等の決定機関に諮り決定されているものと考えております。

 また、その具体的な状況が決まった当時と今との差等についてのお尋ねがございましたが、詳細な点ありますので、担当課より補足説明をさせていただきたいと思います。

 また、ちなみに会長は無報酬、理事、評議員等は費用弁償のみで運営をされております。

 次に、学校給食センターでございますが、こちらは現在所長1名、市職員1名、学校栄養職員2名、職員8名、うち調理員7名で配送員1名、また臨時パート職員13名の合計25名の体制で実施運営されております。市職員、学校栄養職員以外の費用につきましては、市の委託料で運営がなされております。

 職員の方々の処遇につきましては、財団法人多久市学校給食振興会の就業規定などで規定をされておりまして、それに基づいて運営をされております。

 こちらにつきましても、設立当時と現状の差等の考え方といいますか、違いにつきましても担当課より補足説明をさせていただきます。

 次に、大きな項目で市税等の滞納対策についてのお尋ねをいただきました。

 厳しい経済情勢の中で、リストラや収入の減等で市税や市の各種負担金、料金等の滞納が増加をしております。これらの滞納を少しでも減らすために、職員はそれぞれの課の担当部門におきまして、市税等の収納に日夜努力をしているところでございます。

 御質問の収納対策室の設置につきましても検討し、さらには現在行っております各課それぞれの徴収方式と、全体的な集合徴収方式等についてもこれまでたびたび検討いたしてまいりました。

 収納対策室方式による滞納の収納徴収になりますと、各課の連絡調整の必要性から、さらに組織や人員の増加につながることも考えられますし、また収納対策室と各担当課との連絡調整など事務手続等が現状よりもふえるなどで事務の煩雑化につながることも予想されます。したがって、逆に時間的には市民の皆様への課税積算基礎の説明がややおろそかになったりする、いわゆるサービスの低下につながることも懸念されるところであります。

 徴収の基本といたしましては、法的な手続もさることながら、臨戸訪問等のいわゆる日常的に足で稼ぐという努力に尽きると考えております。また、市税や住宅使用料、水道料金などの集合徴収方式もございますが、これにつきましても、それぞれの根拠となる法律の取り扱いの違いや滞納処分方式が異なっている面もございます。市の人口規模や地域の状況、また職員数等を考えますと、現状のスタイルを基本として、収納率向上のためにさらなる日常の徴収努力、充実していきたいと考えております。

 また、税等の徴収対策に関する方法としては、収納率向上と収納徴収の事務手続に関する関係各課の事務の統一性を図るとともに、関係課の実務担当者によります事務連絡会を発足いたしましたので、今後は徴収事務の研修や情報の共有化を図りまして、徴収の取り組みと効率性の向上、また改善に生かしていきたいと考えているところでございます。



○議長(武冨健一君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(市丸正文君) (登壇)

 命により御回答いたします。

 社会福祉協議会の職員といたしましては、総勢11名でございまして、現在の状況といいますか、給与の格付を言いたいと思います。

 事務局長につきましては、昨年まで 150千円でございましたけれども、現在は 146千円ということです。それから、専門員につきましては、行(一)の4−11、書記につきましては、嘱託でございますが、行(一)の1−6、地域活動の方、嘱託でございますが、行(一)の1−5、それからシルバー人材センターの主任さん、これも嘱託でございますが、行(一)の1−4、それからシルバー人材センターの庶務、これも嘱託でございますが、行(一)の1−6、それから老人福祉センターの所長でございますが、これも嘱託で行(二)の1−3、それから同じく老人福祉センターの職員さん、嘱託これ2名ございますが、行(二)の1−2、それから社協のケアマネジャー、職員でございますが、行(一)の4−11、それからヘルパーさんが、これも嘱託でございまして、行(一)の4−11という現在の格付となっております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 教育次長。



◎教育次長(松下伸廣君) (登壇)

 命によりお答えいたします。

 給食センターの基準のあり方、それから当時と判断の差ということの御質問でございますけれども、学校給食センターにつきましては、先ほど市長が言われましたように、学校給食振興会の給与規定、それから当然そういう形の規定がございます。それに基づいて現在までやってきております。

 市内の児童・生徒数が当時と比べたらかなり減ってきておるという中で、現在につきましては職員21名で運営をいたしております。嘱託でございますが所長1人、それから市からの職員が1人、あと学校栄養士の方がお二人ということでございまして、調理の職員が7人、それから配送の職員が1人と、それから臨時職員については配送の職員が2人、それとあとは調理のパート職員が11名という形になっております。

 そういうことで、あくまでも職員の待遇等については、先ほど申し上げましたように、給与規定等々の中で対処いたしております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 中原鎭君。



◆10番(中原鎭君)

 回答いただきまして、まず社会福祉協議会については、理事会で決定しておりますと。市職員に合わせた給与等級表等々で回答していただきましたが、例えば、市役所に当てはめた場合の職務内容と、その勤務年数とか、それから経験年数とか、いろいろあると思いますが、そこら辺と個人的な部分と職責の部分とあると思いますが、個人的な部分は抜きにして、例えば、職責の部分でも結構ですが、それが比較したときどうなのかと。大事な市の業務の一環でありながら、確かに市の職と社会福祉協議会ということで立場は違いますけど、市で直接やりにくい分は社会福祉協議会でされた分もあると思います。そうした意味で、同じような仕事――同じような仕事というか、それもちょっと比較しにくい部分があるかもわかりませんけど、大体同じような仕事をしたときの格付がどうなのかということを一つお伺いしたい。

 確かに社会福祉協議会のその性質からして、なかなか資金源について難しい部分があると。どうしても市の援助なんかも仰がなきゃならない部分もあると。そうしながらも今、市の置かれている状態というのはこうこうですから、これは言っても厳しいですよというのはわからないでもないんですけど、逆にですね、そういう意味でつくられたとするならば、かえってそこで働く皆さんにとっては、本当に自分たちの立場がどうなのかということとあわせて、この職場そのものがどうなるのかという不安まであるわけなんですよね。そこら辺も加味しながら、いえ、あなたたちの仕事はこういう性格を持っとって、こういう格付のもとにされているんですよときちっとして、将来的にもこうこうなんですよとか、そういう安心して働けるような、いわゆる処遇のあり方というのも大変必要じゃないかと。ところが、現時点の、今、社会福祉協議会には局長さんがいらっしゃるわけですけど、やっぱり市のOBの方であるとかいって、権限が果たしてどこまであるのか。その職員に対するそういう処遇の面での責任がどこまであるのか、どこまで言えるのかということが二つ目。

 そこになれば、どうしても理事会で決定するからということですけど、その理事会の決定そのものが、今度また市とか市の財政におもんぱかったようなことがされるとすれば、本当にそこで働く人が安心して働けるのかなという気がしてならないわけで、そこら辺をきちんとやはり説明と、いわゆるさっき私が納得できるような形でしてもらいたいと言ったのは、そういう意味でですね。それはもう多少の差はあるかもわかりません。

 しかし、これはこうこうなんですよ、将来的にはこうこうなんですよときちんと言ってもらえて、また、そこの局長さんなら局長さんが、ふだんの勤務状態から出てきたいろんなそういうことについてもきちんと回答できるようなですね、返事ができるような体制になっておればいいわけですけど、何か責任の所在といいますか、そういう意味での職の所在があいまいとしているように感じられて仕方がないわけです。そういう意味からもきちっとした処遇のあり方、局長さんなら局長さんをきちんと与えられる、そうじゃなかったら福祉なら福祉――前は福祉事務所長さんなんかが兼務されておりましたけど、それは余り都合がよくないということも聞きました。とすれば、じゃだれが責任を持っているのか、そこら辺もきちんと押さえてもらいたいなというのが一つです。

 先ほどおっしゃった給与の格付については、そういうふうな市のあれと合わせてどうなのかということですね、そこら辺はもう一回お聞かせ願いたいと思います。

 それから、給食センターにおいてもしかりです。確かに所長さんは嘱託ということで、直接あれじゃないわけですけど、それから市の職員が1人、それから学校栄養士ということで、これは学校栄養士は県職の方になりますね。ここまではちょっとそれはそれとして、今度は実際働いている調理の皆さんの問題ですけど、市の委託料でしていますと、調理の方が7名、配送の方が1名と、それと臨時、パート等のあり方ですね。

 当然、今のところは学校給食というのは、生徒がいなかったら存在しないわけでございますので、学校が開いているときだけということになりますので、毎日というわけにはならないのもわかりますけど、では、その臨時職の皆さんというのが身分が不安定であるだけに、逆にある程度処遇をよくしなければならないというのは原則じゃないかという気がしてならんわけですね。常時される人よりむしろ臨時とか――臨時と正職とすれば、臨時がある程度その日々の計算といいますか、そういうことにあっては当然恵まれるべきであると思いますし、それからパートの人と臨時の人を比べた場合、今度はパートの人がですね、時間的にはそれだけしか働く場はないわけですけど、それはそれなりの処遇を考えなければならないのは当然じゃないかと。ただ、そう言いながらも先ほどから言うように、市の財政がと言われるかもわかりません。これについても私は納得いくと、なぜこうなっているんだということをきちんと説明していただいて、確かに採用するときはこうですよと、市のあれでいけば何等級何号俸、大体幾らぐらいはします、勤務時間はこうですよ、それから臨時職の方についてもいつからいつまでくらいで、1日これくらいですよとされるのはわかります。そのときは、それで納得されたと言えばそれまでかもわかりませんけど、やはり、まだ働いていないときの状況と働き出したときの状況じゃ、人は人間ですので、考えが変わってくるのは当然ですね。同じような仕事をしとってどうして差があるのかなという疑念がわくのは当然だと思います。

 特に、人それぞれいろんな誇りを持って働くわけでございまして、その処遇についてもそういう部分があるんじゃないかと。そうした場合、一番先に職責といいますか、そういうこともあるかもわかりませんけど、処遇の面も当然出てくるわけですね。処遇において何かこう低く格付されたら自分のプライドが傷つけられたようなといいますか、そういうこともないとは言えんわけですね。そういう意味からもきちんとした、当初と今とどうなのかということもきちんと説明していただければと思いますし、そしてもう一つあったのが、同じような仕事の中で格差がないのかどうかということをもう一回お尋ねしたいと。

 そして、往々にして今度は話が飛んで申しわけないんですけど、例えば、恵光園の給食の問題についても、市からどうしても一般会計から繰り出さなきゃいけないので、繰り出さないでいいように委託に出したいというのがあるわけですね。そこに何が出てくるかと、安価で働ける労働者が要るからということにしかならんわけですね。どうしても一番先に犠牲になるといいますか、対象になるというのがそうした職員の処遇の問題になってくる。だから、安くするためにしたから安いのが当然という考え方はいかがなものかなという気がしてならないんで、とにかくそこで一生懸命働いてもらい、そして責任持って事故のないような仕事をしてもらうためには、きちんと納得のいった処遇、それは高いにこしたことはないですけど、それはそれなりにきちっと納得のいった説明をし、ふだんの不満がないような状況の中で働けるような状況をつくって、そのためには、そこのそれぞれの監督者、責任者がきちんとこたえるような体制をつくってほしいということも、あわせて申し上げたいと思います。

 もう一回そこら辺の格差、さっき決めたときの基準と言いましたけど、それがどうだったのか、今と比べてどうなのか、それと格差というのが当然なのか、そこら辺をもう一回お聞かせいただければと思います。

 それから、税等の徴収の問題ですが、確かに対策室を別に設けたらどうしても人間が余計要ると。それともう一つ、各課のそれぞれの法の違いによる連絡の不行き届きとかなんとかがあって、なかなかできないんですよ、かえって煩雑になるということで言われたわけですけど、本当にそうなのかと。多久市ぐらいの人口で、何でその法が違うからといってできないというのはおかしいんじゃないかと。例えば、ISOを市民課だけでしたけど、されました。その中では、たとえ人がいなくてもできるような体制を、そういうマニュアルをつくって、だれでもできるような仕事の体制をつくりたいということで、ISOをしますということでおっしゃいました。

 幸い、それができるようになりましたし、それを応用もできるということでISOについては中止しますということで聞いたわけですけど、今聞きよれば、市税の徴収とあわせて各種料金、負担金等の徴収について法が違いますから、何が違いますから、ほかの方ではできませんというようなことでは、じゃあ何だったのかなと、ISOというのは何だったのかと、今まで研究してきたのは何だったのかなという気がしてならないわけです。うちぐらいだったらそれを超えてきちんとできるんじゃないかと。できるためにも対策室を設けて、一回してみたらどうなのかと、人員も確かに厳しいのはわかります。しかし、それをして、乗り越えていかんと、いつまでたっても今と一つも変わらない状態が続くんじゃないかと。日夜努力して徴収します、税金は税金で税務課が行きます、住宅については建設課が行きます、ほかの農林の徴収については農林課が行いきます、ふくそうしてひょっとしたら同じところに何人でも行くような形になるかもわかりません。しかし、それで本当に効率化が図れるのかなという気がしてならないわけです。そのためにきちんとしたマニュアルなんかつくったらいかがですか。そのための、まず対策課を一回立ち上げて、つくってみて、各課からその事情等を聞いてですね、滞納している方々の背景がどうあるのか、それをどうすれば金が取れるような形になるのか、そして今後また安易に滞納者を許さないためにもどういう措置をしたらいいのかとか、徴収はどうあるべきかということなんかを対策室によって、それは半年でも幾らでもできるんじゃないかという気がするわけです。そういうふうな形で、それもただかなり、何といいますか、責任のある方たちによってつくってもらったらどうなのかと。そこでそういうことができれば、今後は、来年からは逆に、そのマニュアルに従って各課で動けばいいわけです。

 日夜の徴収が一番大事とおっしゃいますけど、今どんどんどんどん人を減らさなきゃならないとおっしゃっているわけですね。確かに、行ってもその日すぐとは限らないわけです。何回も足を運ばなければならない、ほかの業務もたくさん恐らく背負っていらっしゃるんじゃないかと。行く計画をしていてもなかなかその実行というのが難しいと、行ってもいらっしゃらないときがあったと、1回行ったらその次行くのに1カ月かかるかもわからない。そのために納税意識というのの、いわゆる啓発といいますか、そういうことが低下することだってあると思うんです。

 そういう意味で、もう一回原点に返って、多久市ぐらいだったら各課を超えた、そういう背景は少なくとも調査できますし、それから法に基づいた仕方をどうするかということぐらいは簡単にできると思います。そのために異動なんかあっているわけですからね。だから、ある程度の地位の職員の皆さんだったら、そこら辺はできるんじゃないかという気がしてならんわけです。そういう意味で本当にできないのか、今のままでただ日夜努力しますでいいのかどうか、もう一回検討してもらいたいと思います。

 以上、2回目を終わります。



○議長(武冨健一君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(市丸正文君) (登壇)

 御回答いたします。

 社会福祉協議会の職員の処遇についての2回目でございますが、最初1回目の答弁で市長が申し上げましたとおりに、職員の処遇につきましては理事会等の決定でされるということで、市の補助金と、それから社会福祉協議会の事業収入で運営されておりまして、単純に市の職員の給与とは比較できないと思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 教育次長。



◎教育次長(松下伸廣君) (登壇)

 お答えいたします。

 臨時職員、あるいはパート職員の処遇の件をお尋ねですけれども、まずパート職員の方ですけれども、これは先ほど申し上げましたように、業務規定あるいは給与規定等に基づいて給与は一般職員にしておりますけれども、パート職員についての件は、これについては一般職員といいますか、調理員等の職員については、国家公務員の行政職給料表の2表の1級2号という形になっております、初任給がですね。それの20分の1をあと時間数で割りまして、それをパート職員の1時間当たりの単価という形でやっております。

 そういうことで、それぞれ職員さん、それから臨時の職員さん、パートの職員さんともども当然労働の過重にならないように配慮をいたしまして、安全な学校給食を提供していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(牛島剛勇君) (登壇)

 徴収、収納対策についてお答えをしたいと思います。

 御質問いただきました、対策室をつくって一回やってみてはどうか、それからマニュアルをつくってしっかりしたものをつくったらよいのではないか、それに徴収のあり方を検討したらというふうな御質問でございました。その辺を研究、検討するために庁内での事務連絡会を発足いたしましたので、その点について御紹介、御説明を申し上げたいと思います。

 現在、市税及びその他の収入金につきましては、厳しい経済状況の中でリストラや個人収入の減あたりで調定減もさることながら、未収金がふえ、市の財源不足の大きな一因となっております。税務課ほか各課で未納金徴収について日夜努力をいたしておりますが、効果が上がらず、滞納額がふえている現状を改善するために、情報の共有、徴収の方法等のスキルアップ、金融機関への伝達の統合、条例、規則、事務手続等の改善あたりまで検討するために、これは担当者及び係長職あたりで自発的に各課一緒になって考えて検討をしたらどうかというふうなことでございます。そういったことで発足をいたしております。

 実務担当者レベルで日々の問題点、他の市町村との担当者会議あたりでの研究成果を話し合って、本市の実情に合った、特に市の人口規模、それや地域の状況、職員数等に合った効果のある最良の方向性を勉強するためのものでございます。

 事務的には、すぐ改良や改善するものもありますが、そういったものにはすぐ取り組みまして、また規則等の改正とか組織機構の見直しの必要なものにつきましては、提案をしていきたいというふうな方向性でございます。

 加えて、この事務連絡会の発足や活動が職員それぞれの意識の喚起につながると期待をしているところでございます。

 具体的に申し上げますと、構成員としては企画調整係の方で連絡調整のための事務局を担当いたしまして、それから税務課の徴収担当といたしまして、これにつきましては徴収に関しましての専門的知識、法的知識がございますので、こういったところからのメンバー、それから財政課からといたしましては、徴収に関しての予算執行権を持った部署としてのもの、それから会計課の方からといたしましては収納の担当というようなことで、その他建設課とか水道課、福祉健康課、徴収収納の主な関係課から実務担当者レベルのメンバーを集めるというようなことでございます。

 会の目的といたしましては、当然ながら収納率の向上、それから金融機関への伝達の統合、規則手続方法のさらなる見直し検討、滞納処分に対する処理方法等の他の市町村の研究や、庁内取り組み、取り扱いの基本的な考え方、徴収事務の研修、こういったものは庁内の職員同士でやれるものでございます。

 それから、情報の共有、これにつきましては地方税法あたりで税の情報を共有することは非常に問題がありますので、この辺も研究してできるところからやっていきたいということでございます。

 特に、この事務連絡会の発足につきましては、係長職、それから実務担当者あたりの自発的な考えでやるというようなことで、非常に徴収とか収納につきましては、前向きの方向で努力をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 中原鎭君。



◆10番(中原鎭君)

 最後になるわけでございますが、職員の処遇の問題については、これは規定で決めてそのとおりしております、それから理事会の決定によってと、それはわかっているわけです。それに従ってするのが当然でございますけど、そこにもう一つ規定そのもの、また理事会での決定そのものがどうなのかということを聞いておったわけで、いわゆる安上がり安上がりという方に向かっていっているんじゃないかという気がしてならないものですから聞いているわけです。その規定そのものがいかがなもんなのかと、本当にそれでいいのかということを聞いているわけですので、その点がどうなのか、どうしてもそれができないなら今後改善の余地もないのか、今までどおりで行きますということなのか、もう一回お答え願いたい。両方ですね、給食にしても社協にしてもそのことをお願いしたい。

 それから、税金の問題なんですけど、今、事務連絡会をつくって種々研究しておりますと、そしてそれが全課に及ぶような格好でやっていきますとおっしゃっておりますけど、特にこの4月からですか、税の収納についても振り込みにしますよというような形で、そうなった場合、本当に悪意がなくてもついつい口座の中に入っていなかったので落ちなかったとか、本当に納める気があっても結果的にはそうなったということだってあるわけです。それを2カ月、3カ月あるいは半年以上置いていたために、せっかく取れるものも取れなくなるということもあるわけですよね、どんどんどんどん重なっていくために。だから、そういうことがないように、いわゆる納税者側にも負担を来さないような方法とはどんなものかというようなこともあわせて研究してもらいたいと。ただ納めないのが悪いんじゃなし、本当は納めない人のために事務料がかかっている、金がかかるというのもおかしな話なんですけど、先ほど言ったように不公平感とかなんとか生じないようにするためにも、そこら辺がどうなのかと。いわゆる悪意じゃなくて、善意であってもついついたまってしまったと、それを来なかったためにとか、連絡もなかったためにいいのかなというような形で、ついついたまってしまって納め切れなくなって、どうしようもこうしようもできなかったと、こういうことだってあるものですから、もう少し根本的ないわゆる納税者側の気持ちに立ったところでも一回考えてみたらいかがですかと、ただ法とか事務の取り扱いだけからじゃなくてですね。そして、自分たちが直接やはり徴収にもちょっと行ってみてですね、どうなのか、本当にそのただ催促すれば取れるものなのか、それともいろんな考慮を図ってやらなきゃならないのか。

 それともう一つ、それは取らないで済むというわけにはならないわけですから、どういうふうにしたら取れるのか、それはそこの家庭によって違うと思うんです。そういうことの中で、徹底した対策といいますか、そういうことをとらんことには、今のままのはだだ机の上で幾ら勉強してもですね、本当にその納税者または納入者の立場からすればどうなのかということがあったものですから、そこら辺がどうなのかと。確かに人間的に難しいというのはわかります。わかりますけど、本当に死に物狂いでですね、そこまでしてみて、自分たちが本当に泥をかぶってしてみてどうなのかということだって出てくると思うんです。本当の納付者の気になった、納税意欲を沸かすためにもそういう行動ある対策課というのをつくってほしい。

 確かに、何人かで来て自分たちが行く場合もありましょうし、またはその税務課なら税務課の職員にこうこうこうで行ってくれとか、こういう処置でその結果こうしてくれとか、そういうことだってあると思うんです。そうすることによって、いわゆる納税意識というのが、納入意識といいますか、それを高めることができれば、あとは至らない滞納のために金を使わなくても済むような格好になるわけです。そういうことの研究は本当にしてもらいたいと。1カ月でもいいから、それをとにかく自分たちも机から離れて、納税者側の気持ちにもなる意味で、そっちの方まで踏み込んだ対策室であり、対策員の務めということで研究していただいたらと思うわけですけど、今のところは4月1日からするということにはならないかもわかりませんけど、そこら辺をもう一回考えていただきたいと思いまして、それについての返事をお伺いいたします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問、私から答えた後、関係する課から回答したいと思います。

 まず最初に、処遇等のことでございますが、社会福祉協議会につきましては、今現在活性化委員会でいろいろ社協のあり方についての研究をしていただいております。といいますのは、全国的に見まして、大きく三つのグループに評価分けされるという情報をかつて私も聞きましたので、社協の理事の方等とも話をして委員会を立ち上げました。それは、活発な社協、そこそこ従前どおりやっている社協、不活発な社協と分かれていきます。これはやっぱりそれぞれの収益性の問題や中の活力の問題等が出てきているように、全国社協の専門理事さんから聞きましたので、ぜひ多久市でも、せっかく社協がございますし、職員の方、ある意味で大変本当に御奮闘いただいております。やっぱりその動きが生かされるように今後のこと、先ほど御質問にあった今後どうなるかという展望も含めてですね、あるべき姿等を今専門の先生方も入っていただいて協議いただいていますので、その中で具体的な処遇の数字まではどうかと思いますけれども、方向性等は大方いろんな知恵を出していただけるものじゃないかなと思っております。

 また、これは両方に関係することでございますが、例えば、今県内で見ますと、佐賀市等で給食業務等に関するものや保育園業務等に関するものの民営化の議論がございますが、これはすべて人件費が結構大きいということの懸念と、それが財政を圧迫化させていることに関するいろいろな考えからの動きだと思いますけれども、多久市の場合は、給食センターのスタートは平成8年でありますが、やはりそのことを当時関係された方々が大所高所から考えての今回のような体制づくりといいますか、とにかく経費を抑えて、しかし質のよいものを子供たちに届けようという趣旨でスタートしたと思います。それを踏まえて今対応いだだいておりますので、新年度、16年度は当面そういった形で運営されるものと認識をいたしております。

 あと、後段の税についてでありますけれども、全課長が徴収業務にも一部参加しておりますし、また関係する職員は必ずしも机ばかりにいるわけではなくて、そういった対応をしながら、納税者の方の気持ちも理解すべく努力をして、今努力をしているものと認識しております。

 つい、きのうの朝のことでありますが、市役所に来た折に年配の方お二人にお会いしました。「おはようございます」とあいさつをいたしますと、「きょうは何の御用でお越しになりましたか」と聞きましたら、「いや、今、税金の確定申告に来ましたよ」と、「お隣の方は老人会の役員の方で、前から友達だから連れて来たもんね」ということでした。本当に私、心から感謝してお礼を申し上げました。ありがたいなと、いろいろ厳しい事情ですけれども、やはり納税をするという憲法に書かれている義務の問題や、またそういってわざわざ市役所まで足を運んでいただいて、確定申告していただくということでお礼を申し上げたところです。

 ぜひ、多くの方々、厳しい状況ですけれども、税は次の世代の子供たちのためにも、恵まれない方のためにも、あるいは私たちの医療とか福祉とか経済活動のためにも広く使われておりますから、ぜひその趣旨を御理解いただいて、滞納なきようにですね、どうぞ納税をいただきたいと心から願っております。



○議長(武冨健一君)

 中原鎭君の質問は終わりました。

 次に、興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 7番議員、日本共産党の興梠多津子でございます。通告書に従いまして質問させていただきます。

 1.小学校のフッ素洗口の実施状況について。

 現在実施している他市町村の効果と今後の調査などをお聞きします。

 12月議会において、井上議員も、私も、安全性の確立がなされていない段階での導入は反対という立場で質問いたしました。12月一般会計補正予算の中にフッ素洗口導入の予算が組み込まれていることについて、井上議員が反対討論されたのですが、賛成多数で可決となり、1月中旬から導入されています。現在の状況と今後の取り組み、調査などについて、また、実施している他市町村の効果やその後の動きなどをお聞きします。

 2.市長の政治姿勢について。

 (1) 財政問題について。

 国の三位一体の改革により、厳しい財政状況が心配されます。

 これは佐賀新聞の切り抜きです。大きな見出しで、「財源不足で綱渡り予算、地方は悲鳴、痛み強いる三位一体改革、住民サービスに影響も」と大きく書かれています。少し読んでみます。

 「地方交付税の大幅削減などで自治体に「痛み」を強いる形となった国・地方財政の三位一体改革に、全国から悲鳴が上がっている。自治体の2004年度予算案は、基金の取り崩しや人件費の大幅カットなどで綱渡りの緊縮型編成が相次ぐ。国と地方を通じた財政再建を旗印にした改革の下では、財源不足を埋める決定打は見当たらず、徹底した歳出削減に伴う住民サービスへの影響も出そうだ」と書かれています。

 今、住民は、給料が上がらなかったり、カットされたり、リストラに遭った方もおられます。医療費も高くなり、年金保険料も高くなり、給付は減らされる、生活不安は大きくなるばかりです。その上、国の借金のツケを地方に押しつける、このような国のやり方は許されません。多久市において市民生活に与える影響はどうでしょうか、お聞きします。

 (2) 市民の交通手段の確保について。

 去年、南多久の嘱託員会議の中で出されました井上、西山方面へのバス運行など交通手段の確保について、市長は「調査研究をします」と回答されておられましたが、その後どのように研究されたのか、また、実施はいつごろからされるのか、お聞きします。

 そして、去年の11月1日からの東多久−牛津間の祐徳バス廃止の件で、真島議員が質問されていました代替対策についてもお聞きします。

 それと、西多久も廃線になるそうですが、その対策についてもお願いします。

 3.国営筑後川下流土地改良事業の計画変更について。

 筑後川下流土地改良事業の計画変更について、この事業が市町村特別申請事業ということで、関係農家の同意ではなく多久市議会で議決することになっていることから、特別委員会が設置され、現在2回の委員会が開かれております。3月3日の委員長の報告にありましたように、市の財政にしても、農業経営にしても、厳しい状況のために慎重な検討が求められているところです。6月議会に議案提出の予定とされているようですが、関係農家への周知徹底がなされていないことを感じます。

 昨日の角田議員の質問の中でも、受益者説明はある程度具体的になってからとか――済みません、途切れますけれども、今後、議会で議決する際にも農家の意見、市民の意見をよく聞いておくことが必要と考えます。関係農家に対してはアンケートをとるなど、意見を聞くことについては考えておられるのか、お聞きします。

 失礼しました。以上、1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 1項目めは教育長への御質問でございますから、私の後に教育長から回答していただきたいと思います。

 次に、大きな2点目の(1) 財政問題についてでございます。

 国の三位一体改革により厳しくなる地方の財政事情の中、市民生活、福祉等に影響はどうかということでございますが、厳しくなっているところでございまして、何とかその中でも市民の皆様に直接関係するような部分に関しましては、できるだけの指示といいますか、継続ができるような工夫をしながら今検討をしているところでございます。

 例えば、福祉予算につきましても、これだけ厳しいから1割減、2割減、市の負担金を減らしてでもこの場をしのげないかということを実は議論したことがございますが、そうしますと、ルール上、国の補助金は一切来なくなりますので、そういうことにはできませんから、それはルールどおりちゃんと予算を組むという形になります。

 したがって、今回の予算書を見ていただくとわかりますが、扶助費に関してはそんなに急激な減にはなっていないはずでございます。しかし、その分、ほかの事業をやはり節減していくということでございます。ですから、お答えといたしましては、そういう配慮をしながら今後の財政運営をやっていきたいということでございます。

 御質問いただきましたので、今の状況を少し、まず客観的なところだけ御報告というか、お話をしたいと思います。

 平成15年の6月に、経済財政諮問会議で「骨太の改革2003」というものが閣議決定をされ、財政上の分権をめぐる三位一体の改革というのが出てきました。この趣旨は、国と地方の構造改革ということが1点、もう一つは三位一体、すなわち国庫補助金、負担金の削減、地方交付税の改革、そして税源移譲を含む税配分のあり方ということに関しての改革をしようということでございました。この背景には、税収は国対地方で見ますと6対4で入るとなっていますが、歳出、すなわち仕事をどこでしているかということ見ますと、国は4で地方は6という財政構造の流れに日本はなっています。こういったことに対しまして、一方では地方が財政的に国に依存しているという意見もありますけれども、こういった問題に対応していこうということが根底にございます。

 次に、今回の改革の基本的なものの三位一体改革関係の数値を少し御紹介いたしますと、一つ目に、国庫補助負担金の改革では、平成18年度までの間におおむね4兆円程度をめどに廃止、削減等の改革を行うとされています。既に1兆円削減されましたから、これから2年間で3兆円になるだろうと思われます。

 二つ目に、国から地方への税源移譲でございますが、税源移譲は基幹税の充実を基本に行うと。

 二つ目に、廃止する国庫補助負担金の8割程度を目安として移譲して、義務的な事業については徹底的な効率化を図った上で、必要な金額を移譲するというふうにされております。

 三つ目の柱が地方交付税でございますが、この改革については、税源保障機能全般を見直しして縮小し総額を抑制するというのが一つで、もう一つは不交付団体の人口の割合を大幅に高めていきたいというふうな内容になっております。

 これらの流れの中で、地方交付税の本市に対します推移を見てみますと、平成11年度をピークに12年度から減額が続き始めました。これは全国的な傾向であります。平成16年度当初予算と平成11年度予算とを比較してみますと、総額で 1,550,000千円ぐらい差があります。率にして32.6%の大幅な減になります。

 また、地方交付税の振り替えとも言われます臨時財政対策債を加えましても、その額は約12億円、率にして25%となっておりまして、これだけの財政カットがあるということでありますから、新聞の記事を紹介されたように、どの自治体も今財政が厳しいということであります。新聞にも出ていましたが、幾つかの県ではもう財政の基金を取り崩して、あとがないというぐらい厳しいそうでございます。また、国庫補助負担金の廃止、削減につきましても、16年度も影響を受けるところでございます。また、税源移譲につきましては、先ごろ決まって所得譲与税が配分されることになりました。

 以上が、大まかな三位一体の改革の主眼とするところでありますが、本市の財政状況は市税の伸びが期待できないということや、今言いました地方交付税についても厳しい状況にあるということや、国庫補助負担金等も削減傾向にありますので、今後十分な歳出の点検、抑制、そして効率的に仕事をやっていくということを常に心がけながらやっていく必要があると思っております。

 次に、(2) でございますが、交通手段の確保についての質問がありました。

 既に主なことは角田議員への回答でも申し上げたとおりでございますけれども、市内循環バスにつきましては、公共施設への利便性向上と高齢者の方々の交通手段の確保を目的として、平成5年から循環バスを運行いたしております。

 利用者は、平成12年度の3万 9,400人をピークに、その後減少傾向でありまして、乗車密度は 1.8人となっております。補助金につきましても、平成16年度予算ではおおよそ13,000千円の支出予定となっております。

 また、お尋ねの中にありました西多久線につきましても、佐賀からの便については、国、県の補助で対応されておりますが、多久と西多久の山口間を運行する便につきましても乗車密度は 1.1人と少なく、年間 5,000千円程度の欠損金が出ており、経営を圧迫しているようでございます。市としましても、公共交通機関の確保については重要な課題でありますから、これらの路線についても継続をバス会社の方にお願いしているというのは角田議員にもお答えしたとおりでございます。

 また、市内を運行される路線のバス事業者に対しましても、赤字欠損部分を補てんして、運行の継続を依頼するという対策をこれまでもとってきたところでございますけれども、将来的に利用者の増加が見込めず、市の支出する補助金につきましても今後増加していく傾向がございますから、総合的に検討し直す必要があるということで、さきの議員にもお答えしましたように、市としましては、市内のバス路線の総合的な見直しの必要性を考え、市の活性化と交通弱者対策としての福祉バスの性格を持ち合わせるような交通システムというものを、平成17年度の実施に向け、現在検討を行っているところでございます。

 検討の内容につきましては、広域的な幹線であります佐賀唐津線、武雄多久線につきましては、現状のまま補助金等の助成により運行の継続を当分の間、依頼しながら、また、市内循環バスや西多久線、岸川線、東多久線につきましては、総合的に路線の見直しを行った上で市内全体を星状か放射状に運行できないか、つまり、星の形のようにこうやって中央に戻って出るということですけど、そういうふうな運行ができないか検討するというふうなものでございます。

 また、料金につきましても検討いたしておりまして、無料の場合と有料の場合が考えられます。「市の活性化は人の動きとその活力の発揮から」ということもありますので、無料とすることにより、例えば、当面利用者の増加を図り、少しでも市内の活性化を図っていくことができないのかも含めまして検討しているところでございます。

 現在の市内での利用者を見ますと、年間5万 900人ほどでございますが、これを仮に無料といたしますと10万人ぐらいの方が市内でいろんな活動をされたり、買い物されたりするということが予想されるのではないかと考えております。また、その際、バス停の設置の数ですとか運行するバスの台数、運転手の方々等の雇用形態条件等についても現在検討をしております。路線や料金等につきましては、既存の乗り合いバスとの競合の問題等もございますので、運輸局など関係機関と協議をしながら慎重に進めてまいりたいと考えております。

 今回のバスの見直しにつきましては、現在がマイカー時代と言われる時代でありますので、その時代と共存できるような市の新交通システムを構築することによって、先ほど言いましたけれども、市の活性化、観光の開発、買い物バス、あるいは高齢者の住みやすいまちづくりなどに寄与することを目的として位置づけ、検討をしていきたいと思っております。

 なお、現在路線が廃止されております東多久線につきましては、市の新交通システムの運行までの間はつなぎの措置として、平成16年度当初予算へ福祉バスとしての運行を予定し、納所地区へ週2回、1日2便の予算を東多久線廃止代替運行費補助金として計上いたしておるところでございます。

 次に、3点目でございますが、筑後川下流土地改良事業についてでございますけれども、この状況につきましても、概要は角田議員の回答でも申し上げたとおりでございます。

 御質問にあります農家へのアンケートについてですが、今回の計画変更につきましては、土地改良法に基づき行うわけでありますが、その土地改良法に基づきますと、土地改良区の意見を聞くこととなっているそうであります。

 現在、農林水産大臣から関係土地改良区に対して、計画変更に関する意見を求めてあるというところでございます。土地改良区では、総会、または総代会において議案として提案をいただき、受益者の意見を取りまとめ、農林水産大臣へ意見書を提出していただくようになっておりますので、今回の計画変更については、農家個々の判断ということでなくて、土地改良区の意見を聞くということですから、今回の農家のアンケートをとるということまでは考えていないところでございます。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 小学校のフッ素洗口の実施状況についてということで、2点ほどお尋ねがございました。それで、他市町村に入る前に、多久市の取り入れについて少し述べておきたいと思っております。

 平成16年1月7日、これは北部小学校で7校全体の研修会を開いております。管理職、それから養護教諭、それから指導者として薬剤師の先生と歯科衛生士を招いてやっております。その後、各学校では、それぞれ練習の日を決めてずっとやりました。そして、実施そのものにつきましては、1月20日に東部小学校で、あとの学校は1月21日に全校やっております。時間については、朝やっているところと午後やっているところがございました。

 全児童数から申しますと、80%以上の児童がフッ素洗口を希望いたしました。保護者の幅広い理解を得たと認識しております。子供たちの中からは、フッ素洗口することによって、今まで歯磨きをしっかりしていなかったけど、歯磨きをしっかりしようと思ったとか、歯を大切にしていこうと、そういう声も聞かれるようになりました。虫歯予防のみならず、歯の健康についての意識高揚も見られたかに思っております。

 ところで、前回もお答えいたしましたが、歯の健康と虫歯予防のためのフッ素洗口の効果、それから有効性と安全性については、内外の専門機関や専門団体等が認めているところだと。国も活用については推奨しているということを、また改めて申し添えておきたいと思います。

 その効果につきましては、県内で先進的に取り組んできた有明西小学校、これは前回も述べたと思いますが、平成4年度からフッ素洗口を実施しております。平成12年度と比較しますと、1人平均虫歯数は、平成4年度は全校平均1人当たり2.33本でございましたけれども、平成12年度は0.92本と半分以下に減っております。また、伊万里市立山代西小学校では平成8年度からフッ素洗口を実施しておりますが、ここの場合には、校区の保育所、保育園といいますか――でも、10数年前からフッ素洗口を行っておるようでございます。そこで、入学の時点で既に効果があらわれていると言われております。平成13年度では、全児童数の虫歯数は平均0.31本と格段に少なくなっているようです。

 多久市の児童の虫歯数につきましては、同じ年、平成13年度で、これは市内全体の6年生でございますけれども、7月調査では1人平均2.26本となっております。しかし、このフッ素洗口の導入で、その効果が確実にあらわれてくるんじゃないかと思っております。

 健康な歯を保つことは、生涯の健康づくりに大きな役割を果たしていると言われておりますが、歯の健康に関する状況については調査を行い、情報を収集するとともに、今後もこのフッ素洗口は、子供たちの丈夫な歯と虫歯予防など健康教育の一環として取り組んでいく所存でございます。



○議長(武冨健一君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 2回目の質問をさせていただきます。

 12月議会の井上議員の反対討論の中で、議会軽視ではないかとか、安全性の問題はまだ確立されていないとか、万が一の責任の問題、医療行為かどうかの問題など挙げられましたが、そのどれもが十分に議論されたとは到底言えるものではありません。そういう不十分なまま導入されていることについて、子供たちの未来にかかわる大事な問題を、市も、教育委員会も、余りにも軽く考えておられるのではないかと思います。

 学校にお話を伺いに行きました。フッ素洗口の時間は、希望する子供も希望しない子供もコップを持ってうがいするそうですが、希望しない子供までもがその時間は同じように行動させられている、これも考えると、問題があるんじゃないですかねということも言われていました。

 小城町だったかの30代の方が、小学校時代にフッ素洗口をしていたというお話を聞きました。それが何年かで取りやめになったそうです。何年続けられたのかは聞いておりませんが、取りやめになったのは効果がなかったからだということです。

 多久市は十分な議論を経ず――私たちはそのように考えております――導入に踏み切りました。今後は、事故等にはもちろん気をつけてもらいたいことと、調査などを行いながら、問題発生時はもちろん、効果のない場合はすべてやめること、ブラッシング指導で虫歯予防を頑張る、そういう姿勢でやっていってほしいと思います。

 もう一つ、済みません、先生からお聞きしたことなんですけれども、有明がやめになったというお話を聞いたんですけれども、有明のどこの小学校かはわからないんですけれども、そういう情報がないかどうか調べていただきたいと思います。

 それから、学校現場で追加の申し込みがあったそうですけれども、そのときに、追加は認めるが取りやめは認めないといったことを言われたように私は聞いたんですけれども、そこも調べてほしいと思います。

 そして、先生からのお願いもありました。今、分包をして学校に配られているそうですが、フッ化ナトリウムにして分注して進めていってください、学校では危なくてできないというお話もありましたので、そこのところをお願いいたします。

 いろいろなことを調べていって、効果がなかったらやめるという姿勢で、これからもやっていってほしいと思います。

 市長の政治姿勢について、財政の問題について2回目の質問をいたします。

 市長の演告を何度も読ませていただきました。少し読ませてもらいます。

 「設備投資の回復や輸出の緩やかな増加など変化の兆しも見られております」と、経済のところを書かれております。「一般会計歳出及び一般歳出についても実質的に平成15年度の水準以下に抑制することとされております。地方財政につきましては、国と地方に関す る「三位一体の改革」を推進し」――下に行きますけれども、「民間委託の推進など事務事業の見直しや、国庫補助負担金の廃止、縮減により補助事業の抑制を行うとともに、給与関係経費の抑制や地方単独事業の抑制などの措置を講じることにより、地方財政計画の歳出を徹底的に見直すとされています」、これは国の進め方がこうですよと肯定した言い方です。そして、多久市では、「地方交付税の見直し、国庫補助負担金の削減などもあり、今後も厳しい状況が予想されます」と。そして、「新たに財政健全化計画を策定し、中長期的な展望に立ち、財政の健全化に向けた取り組みを一層強化していく所存であります」としてあります。財政の健全化とは、効率化、非効率化で物事を決めて、より一層切り詰めていきますということにも私は聞こえます。

 初めにありました、「設備投資の回復や輸出の緩やかな増加など変化の兆しも見られております」のところは、緩やかに回復の兆しがあるかのような表現をされていますが、回復しているのは一部の大企業だけです。特に輸出型の製造大企業です。中小企業も、雇用も、家計も置き去りにされているのが事実です。国の言うままにこう表現されたら、市長はどこを向いておられるのかなと思います。

 また、終わりのあたり、「これからも地方交付税縮減や景気低迷による税収減収などが続くと予想され、財政状況はなお一層厳しさを増していくと考えられます」。だから、さらに取り組んでいくと言われています。国がこんなに国民いじめをやっているのに、国に対して国民いじめはやめよと物を言ってくれていないのではありませんか。

 この演告を読んでいても、市民生活が圧迫されるだろうという心配がよぎります。市長としての市民への責任はどうなのでしょうか。

 市は、恵光園の給食の民営化、市職員の削減、各種団体の補助金のカット、その他、国民健康保険税の改正もされようとしています。資産割を減らして所得割をふやす。資産のある人は負担が減るけれども、給与所得の人は負担がふえる。今まで軽減された人たちも軽減の額が減ることになる。市はこんな説明をされましたけれども、みんな市民へのサービス低下につながるものです。

 平成15年度の福祉タクシーのチケットですけれども、補正予算で追加はされましたけれども、前年度より減っているでしょう。

 そして、平和の問題です。今、自衛隊がイラクへと派兵されています。戦争は二度としませんと決めた憲法を踏みにじり、小泉首相は日本を戦争をする国に変えようとしています。多久の市民の暮らしが脅かされている、平和が脅かされているのです。多久市の市長として、国に対して毅然とした態度でぜひ物を言ってほしいと思います。

 これは質問ではありませんが、学校の用務員さんの時間のことを私は少し聞きました。質問ではありません。あり方ですので、言わせてください。

 用務員さんの時間が削減されるということが予定されているそうです。先生たちより用務員さんは1時間早めに来られていて、4時まで勤めておられたそうです。それを2時間早めて2時までとなると、学校は2時から5時間目になりますが、職員室には人がいなくなります。予算変化なしで保険加入をとのことでしたが、学校現場のことを全く考えない一方的なやり方をされているのではありませんか。物事を決めるときのちゃんとしたルールを市は守るべきです。サービスのしわ寄せはみんな市民に来るのです。むだな公共事業や不要不急な事業を見直して、福祉や教育の充実、暮らしを守るためにこそ行政は働いてほしいと思っています。

 先ほど、1回目の質問で私が言い損なった、筑後川下流土地改良事業のことに移ります。

 土地改良区からは、工事費についても、完了後の維持管理費についても、農家は負担をし切れないから市で見てくださいとの意見が市長あてに出されているようです。これは、もはや一部の農家の方だけの問題ではなく、全市民の問題としてもとらえられなければならない問題ではないかと思います。そういうことで、ぜひアンケートをとってほしいと私は言ったんですけれども、アンケートは考えておられないということでした。

 質問をします。

 現計画の工事が平成13年で切れているのですけれども、今現在、平成16年です。このことについて委員会の中で私は質問をしたんですけれども、まだ回答してもらっていませんので、そこをお願いしたいと思います。

 農林課にこのことを聞きに行きましたときに、今回の場合は、平成13年の場合は別府川まで来るという計画がもう議会の方で議決されていたそうですけれども、今回6月議会で提出される分は、別府川から道灌堤までの部分が追加工事になっているそうですけれども、平成13年で切れていることについて、おかしいんじゃないですかと私が言ったら、だから計画変更をしなければいけないのですよということを言われましたけれども、追加の工事と工期が切れていることについての工事のやり方と、それが正しいのかどうか、そこら辺を教えてほしいと思います。

 それから、平成12年に大和、小城、多久、三日月がその道灌堤までの計画変更について申請を出されたということを聞いたんですけれども、これは多久市のだれが希望したから市として申請されたのか、それもお聞きしたいと思います。

 それから、農民の同意の件なんですけれども、土地改良法を読んでみました。とても難しかったんですけれども、土地改良事業計画の変更の場合、資格を有する者の3分の2以上の同意が必要と書かれているんですけれども、私は委員会の中でもこういうお話は一度も聞いたことがなくて、むしろ私が説明を受けたのは、この事業が市町村特別申請事業になっているということで、市町村議会等の議決を経て計画変更がなされるとなっているそうです。農政局の方の説明で、ここに理由が書いてあるんですけれども、3分の2の同意が必要ですとここに書いてあるんですけれども、ここの説明を読んでみます。

 理由の1、両県というのは福岡、佐賀県なんですけれども、両県にまたがる広域かつ大規模な基幹的土地改良施設の新設または変更を内容とする事業で、関連末端事業の計画が未確定なところもあり、この状態で受益者からの同意を求めることが適当でない。2、全域の関連末端事業計画の確定を待っていては、当該国営事業の規模から見て事業の完了が著しく遅延し、農業振興地域整備計画の達成に支障が生じるという理由で、農家からの同意を得ることなく市議会の議決を経て計画変更が急いでなされようとしているのです。

 農家の人は、自分の田んぼが受益地になるのか、ならないのかも知らされないまま、この事業が進められているのではないかと思っています。これには大きな問題があると思います。

 2回目の質問終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 まず最初に、演告についてのお尋ねがございましたが、冒頭の部分で言ったと思います。「変化の兆しも見られております」ということを書いたところであります。ぜひ主語を読んでいただきたいと思います。

 読みます。「最近の我が国の景気をめぐる状況は」というのが主語です。「変化の兆しも見られております」と。途中に説明をしているのはこういうことです。「依然として厳しい雇用情勢など、社会経済の停滞が今もその影を色濃く落としている中で」、不景気を認識しております。「設備投資の回復や輸出の緩やかな増加など変化の兆しも見られております」とあります。

 演告は、市長一人でつくるものではございませんで、総務課を軸として各課の情報を集めて作成をいたします。閣議決定された文章が最初は原案として上げられたと私は認識していまして、このくだりは2回修正しました。

 閣議決定の文案を読みます。12月5日閣議決定の内容です。

 「我が国の経済の状況。世界の景気回復に明るさが増している。こうした中で我が国経済について見ると、景気改善の状況には地域差が見られるが、雇用状況は依然として厳しいものの持ち直しの動きが見られ、企業収益の改善など企業部門に前向きの動きが見られるなど景気は持ち直している」と書いてあります。特に「景気回復に明るさが増している」という表現は使えないと私は思いましたので、「変化の兆し」としました。

 年が明けて、1月19日、同じように閣議決定のものがあります。これは経済運営の今後の態度を政府として決めるときのものです。先ほどのものは予算を組むときに当たっての政府としての基本方針の冒頭部分でした。1月のものはこう書いてあります。

 「平成15年度の我が国の経済状況。平成15年度については、年度当初には踊り場的状況が見られたが、米国を初め世界経済が回復する中で、輸出や生産が再び緩やかに増加していくとともに、企業収益の改善が続き、設備投資も増加するなど企業部門が回復していく」とあります。「こうした結果、平成15年度経済全体として見ると、国内総生産の実質成長率は 2.0%程度、名目成長率 0.1%程度になると見込まれる」。

 続いて、こうあります。「改革は道半ばであり、緩やかなデフレは継続しているものの、企業収益の改善が続き、整備投資が増加するなど経済には明るい兆しも見られる。」。

 これらを参考に総務課の方で原案をつくっていただいておりましたが、とても明るいとは書けませんので、せめて「変化の兆し」ぐらいにしか書けないと思いました。

 じゃあ、変化していないのかどうかということですが、政府発表の主要経済統計によりますと、平成14年度はマイナスの国内総生産 0.7%でしたが、15年度は 0.1%と見込まれ、16年度は実は 0.5%増と見込まれておりますので、これは客観的データもありますから、変化としたところでございます。ですから、認識をしていないということはありません。

 また、意見を言えということでございますが、県の市長会並びに全国市長会を通しまして意見も申し上げておりますし、また、多久市に関する要望や交付税のこと等、上京の折には地域の経済の実態等についても細かくお話をさせていただいております。またさらに、政府の財政調整諮問会議とかございますが、その委員の方で存じ上げておる方がおりますので、一部状況等をお伝えをしたりもしております。そういったことで、意見は申し上げているところでございます。

 また、あと幾つか具体的なこと、細かいことございましたが、学校等については教育委員会の方から回答いただきたいと思います。

 次に、アンケートのことでございますが、先ほども1回目にお答えしたわけでありますが、土地改良法に基づきまして、法により土地改良区の意見を聞くことになっているわけでございますので、その意見を尊重するということになります。もしアンケートを土地改良区として皆さんの総意でとられるということであれば、それはとることはできると思います。

 あと詳しいことについて幾つか御質問があった点は、担当農林課長より回答させていただきます。



○議長(武冨健一君)

 農林課長。



◎農林課長(田中榮君) (登壇)

 命により興梠議員の質問にお答えいたします。

 初めに申されました、特別委員会の折の興梠議員の資料の要求につきましては、次回の特別委員会で農林水産省九州農政局筑後川下流農業水利事務所より答弁をされると思います。

 市といたしまして、さっき言われました平成13年度までの工期が、現在平成15年度ですけど、それまで続けておられるのはどういうことかということでございますけど、市にとって考えますと、事業計画で定められた工期を超えて事業を実施していることは決して望ましいことではないと考えております。だが、工期の変更につきましては、土地改良法に基づく計画変更をしなければ変更できない重要変更には該当しないと。このため、工期につきましては、所定の手続、これは毎年度、予算要求を財政課の方にやっているわけでございますけど、そういうのを経まして、毎年度、議会の議決を受けて事業を実施しているものと思います。ですから、その工期が延びた要因といたしましては、地権者の同意、また予算の確保、いろいろな要件はあると思いますけど、市の事業としても、例えば平成13年度までで終わると計画をしとっても、今言ったようないろいろな要件が重なりまして、それが延長することはあるというようなことで、今申しましたように、この筑後川下流土地改良事業につきましては、土地改良法に基づく計画変更をしなければならないというような重要変更ではないと感じておるところでございます。

 また、土地改良法のことで、住民の同意、そういうものを言われましたけど、実際この事業につきましては、土地改良法第2節「国又は都道府県の行う土地改良事業」で、第85条が申請になっております。この85条の2で、市町村は農業振興地域整備計画第8条第1項、または第9条といろいろありますけど、その農業振興地域の整備に関する法律を達成するため、必要があると認めるときは、政令の定めるところにより、その農業振興地域整備計画に定める土地改良事業を国または都道府県が行うべきことを、国営土地改良事業にあっては農林水産大臣に、都道府県営土地改良事業にあっては都道府県知事にそれぞれ申請することができるというふうになっております。

 それで、2項で、さっき興梠議員が申されましたように、3条資格者、これは農地を持っているとかそういう農家の資格です。そういう方が申請するときには、今言われたように 3分の2以上の同意を得なければならないということですけど、これは市町村特別申請事業というようなことで、今申しました第85条の2の第6項で、「政令で定める基幹的な土地改良施設の新設又は変更を内容とする第2条第2項第1号に掲げる事業であって、その他の土地改良施設の新設若しくは変更を内容とし、若しくは内容の一部に含む土地改良事業と一体となってその効果が生じ又は増大するもののうち、当該他の土地改良事業の計画内容がなお未確定であるため第2項の3分の2以上の同意を求めることが適当でないと認められるものについては、当該他の土地改良事業が計画内容を確定して施行される確実な見込みがあり、かつ、その確定をまって当該第2条第2項第1号に掲げる事業に着手するときは、当該事業の規模からみてその完了が著しく遅延し、農業振興地域整備計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認められる場合においては、市町村は、第2項の規定によらず、あらかじめ、当該市町村の議会の議決を経て、第1項の規定による申請をすることができる。」というようなことで、今申しましたことで、受益者の3分の2とか、そういう同意を得なくても、市町村の議決を経ればこの事業の申請ができるということで、昭和50年に市町村特別申請事業でこの事業を申請しているわけでございます。

 そういうことで、今度の変更につきましては、関係土地改良区の意見、市町村の同意、都道府県の同意というようなことで、根拠法令につきましては土地改良法の87条の3の第7項で、農林水産大臣は、市町村特別申請事業につき土地改良事業計画の変更をしようとする場合には、あらかじめ変更後の土地改良事業計画の概要及びその他必要な事項を示して、関係土地改良区、その他農林大臣の指定する者の意見を聞くとともに、市町村のすべての同意を得、かつ都道府県の同意を得なければならないというようなことで、多久市の議会の同意を求めるために、さっき興梠議員が申されましたように、6月議会で同意の提案を行う予定ということでございます。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 何点か御質問等があったと思います。私の控えているところで4点申し上げたいと思います。

 1点目は、フッ素洗口を希望していない子供も一緒に紙コップを持ってしているということですね。これは、健康教育の一環だということで、大体10分程度の時間をとっております。フッ素洗口そのものは3分もかからないくらいで終わります。この時間帯は、希望していない子供さんには、うがいをするということとか、また、その時間は週に1回なもんですから、例えば風邪がはやってきている場合には、風邪の予防でうがいも一緒にやろうとか、また、手をよく洗おうという時間帯。または、給食の残菜関係、できるだけ残さないように食べようとか、そういう時間帯に使っていくと。ただ紙コップを持って、むだな時間を過ごしているというわけではありません。

 それから、2点目、小城で取りやめた云々、これは小城の学校ですか。(「小学校のときにフッ素洗口をしていたという方が、30代の女性……」と呼ぶ者あり)フッ素洗口を学校でされていたんですか。(「30代の方……」と呼ぶ者あり)フッ素洗口そのものは、学校でやる場合には、かなり論議をしながら取り入れていると思います。その例が、確かに学校でやっていた云々がありましたら、私にも教えていただければ幸いだと思います。

 それから、有明町では中止をしたと。実は、県の方が平成14年度、それから平成15年度にやっている地域、学校等を出しております。これは以前、申し上げたかもわかりませんが、平成14年度は佐賀県全体で小・中合わせて29校です。それから、平成15年は42校にふえております。

 有明町について言いますと、小学校3校、中学校1校、言いかえると全部やっていると。そして、平成15年度も、同じように小学校3校、中学校1校。その中の1校につきましては、先ほど他市町村での効果はと言われたので、効果については述べたと思います。

 それで、本当に確かかどうかということは、先ほど県の方に問い合わせをしております。県の方では、これは事実無根だという電話が来ておりますので、多分学校として取りやめたというのは、県が言っているのが正しいんじゃないかと、取りやめていないと。

 ついでに、実施率は、多久が80%強に対して、有明の場合には97%と高い。これそのものは、きょうのデータでございます。

 それから、効果がない場合には取りやめてほしいと言っておられる。効果がなかったら、それはもちろん、今のようにふえていくこともないだろうと思いますし、先ほどのデータで、今後多久市の方も、私も期待しておりますけれども、虫歯をなくし強い歯をつくるということで、生涯教育の立場からいって、ぜひ強い歯をということ、これは体の健康だけじゃなくして、精神面でも大きなものを持っていると思っております。

 それから、追加は認めるが中止は認めないとおっしゃっている。これはいつの時点のことですか。(「導入する前の、調査のあった後にまた追加申し込みをですね……」と呼ぶ者あり)1月からいよいよ実施するというふうなことで、迷っておられる方がおったということで学校から聞いていて、希望される方はどうぞ希望してくださいと。中止は認めないというのは言っていないと思いますけれども、そういうことは私の方では全然ないと思います。

 それから、学校では危なくてできないと。最初出てきていたのは、粉の状態からそれを溶かすのは学校では危ないという一部の方がおられました。養護の先生等にもおられました。そこで、そのことについては、これは薬剤師さんが溶かす部分をやって、そして溶かしたものを学校がとりに来るということで、そして、それを全校分やりますので、分注、分けるんですね。そのことを言っておられるんじゃないかなと思いますけれども、分けることについては、各学校でそれぞれ独自にやっている部分があるだろうと。これは原則として、一番子供たちの健康等に関係のある養護の先生にやってもらいたいとか、保健の先生――これは学校の実態によって幾らか違っていると思います。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君)

 3回目の質問をさせていただきます。

 交通手段のところで、私が2回目の質問をするのを忘れてしまいましたので、ここで質問します。

 南多久の嘱託員会議の中で、市立病院に行きたくてもバスがないから行けないという方の声を聞きました。数百メートル先には江北の循環バスが来ているから、病院は江北に行っているということだったです。市立病院の利用をふやすためにも、交通手段の確保は必要ではないかと思っています。

 また、多久市には「むつみ荘」という老人憩いの施設があります。おふろがあり、大広間にはカラオケ施設があり、それを楽しみにたくさんの方が利用されています。各地区に2カ月に1回ほど無料バスの送迎があり喜ばれていますが、もっとむつみ荘に行きたいと思われる西多久の方などが、往復1千円かかるから余り行けないと言われている声も聞きました。よく見たら、循環バスは西は市立病院までしか回らないのですね。市は、むつみ荘の利用もふやしたいと思っておられるでしょう。市民もまた、利用したいと思っておられる。交通手段の確保で両方が喜ぶようにお願いします。市立病院の利用もそれによってふえるのではないかと思っています。一日も早く実現してもらいたいと思っています。

 そして、検討の場にもっと市民の意見を取り入れてされたらよいのではないかと思います。万全の計画が立ったところで実施に移るということは必要でしょうが、試しにやってみるということではどうでしょうか。やってみてどうだったか、よかったか、改善の必要があるか、すぐに対応はできないものかどうか、お聞きします。

 先ほども答弁されましたけれども、17年度に実施予定ということを言われておりましたけれども、ぜひすぐに対応していただきたいと思っています。例えば、南多久の嘱託員会議のときにも、循環バスの事実はこれ以上は無理と言われておりましたけれども、1日4回、右回り、左回りで今されているのですけれども、朝1回は西多久まで回すとか、次の回で納所に回すとか、大きなバスでなくても、マイクロバスのようなものに変えるとか、ほかにもいろいろな案があると思います。市民の皆さんも、それはいろんな意見やいい案も持ってあると思いますから、一緒に考えるようにしてみるのもいいことではないかなと思っています。

 むつみ荘に行くために、市役所の向こうまで行かなくちゃいけないということも聞きましたので、もっと近くにバス停ができないものか、お願いしたいと思います。

 土地改良のことですけれども、農家の意見は聞かなくていいと――意見というか、同意は得ずにいいということを言われていますけれども、負担をするのは農家の方なんですね。負担をするのは農家なのに、自分の田んぼが受益地になるか、ならないのかがまだわからないとかいうことで、知らされないままに、本当にこれが進められているということに問題があると私は思うんですけれども、問題ないと思っておられるのか、そこら辺がちょっと私はよくわかりません。十分に農家の人には早い段階から説明をしていくべきじゃないかなと思っています。

 全体的にですけれども、市民の暮らしを応援してほしいというのが私のお願いです。むだな公共事業や不要不急な事業を見直して、これは前にも言いましたけれども、もう一度お願いいたします。むだな公共事業や不要不急な事業を見直して、福祉や教育の充実、暮らしを守るためにこそ行政は働いてほしい、こういう気持ちで私はおります。多久の市民の暮らしが脅かされている、平和が脅かされているのを、もっと国に対しても物を言ってほしい、私はそういう気持ちでおります。

 3回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(牛島剛勇君) (登壇)

 市民の交通手段について、お答えをいたしたいと思います。

 福祉バスにつきまして、むつみ荘に行く回数あたりをふやしてほしいというような御質問でございます。これにつきましては、現在、新しい交通システムを検討中でありますので、この中で検討をしていきたいと思います。御質問の考え方も取り入れて、研究、検討したいと思います。

 また、2点目でございますが、市民の意見を入れたバス対策協議会あたりで検討されたらどうかというようなことでございますが、この辺につきましても新しいシステムの検討の中で検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 農林課長。



◎農林課長(田中榮君) (登壇)

 興梠議員の3回目の質問にお答えいたします。

 受益者の同意を得なくていいかということでございますけど、この国営筑後川下流土地改良事業につきましては、さっきも申しましたように、昭和49年から行っているところでございます。事実、現在までに納所土地改良区、これは圃場整備ですけど、 101ヘクタール、657,000千円、昭和49年から昭和56年まで。多久東部土地改良区 218ヘクタール、3,611,000千円、昭和56年から平成6年まで。羽佐間土地改良区、11ヘクタールでございますけど、48,000千円、昭和51年から昭和53年まで。これは、この筑後川土地改良区の事業で行っているわけですね。ですから、関係者も全部そういうことでずっと知ってきておられるわけです。ただ、水が嘉瀬川ダムの幹線に合わせておるから平成23年度までかかるということで、この事業は昭和50年度からもう始まっているわけですね。

 ですから、昭和49年の多久市の議決を受けたときにも、関係土地改良区からの意見の聴取が行われている。今まで2回ほど計画変更があっておりますけど、それも関係土地改良区の議案として提出されて、農林水産大臣に対して意見を申されているわけですね。今度も土地改良区といたしましては、昨年の7月に関係3土地改良区に、そして、ことしになっても、2月20日に納所土地改良区の役員会、そして、あした多久東部の役員会、それと3月17日に納所土地改良区の総会、そういうところに、私たちもですけど、筑後川下流事務所の方から説明に来られて、皆さんにこういう変更をされますよということで説明をなされた上で、議案を提出されて、それで意見をですね、農林水産大臣に対して、この事業はやめてくださいとか、興梠議員言われたように、もう水は要らないからやめてください、負担金を下げてくださいとか、そういう意見を言うような機会を持たれているわけですね。ですから、何も受益者の意向を聞かないということじゃないわけです。

 それと、ただ、きのう角田議員の質問にも答えましたように、濃縮地域といって直接受益地じゃないところがあるわけですね。そこについては、昨日も申しましたように、負担金の問題、それと、受益地に入れるか入れないかの問題、そういうこともありまして、それがはっきりした時点で説明会を開催したいというようなことで考えておるわけでございます。そうしないと、あなたのところは、ただこの筑後川土地改良区事業の受益地に入っていますよとだけしか言えないわけですね、今、そこについては。直接来るところは、平成16年から多久導水路については調査設計にかかられるわけですけど、実際事業については平成19年ごろからかかられると思うわけです。

 そういうようなことで、私たちもいかなる機会をとらえて、やはりこの筑後川下流土地改良事業につきましては、受益者または市民の皆さんに知らせていかなければならないと思っているわけでございますけど、今言ったように、負担金もはっきりしないと。ただ、管が来ることについては、特別委員会で申しましたように、それは7億円から8億円ぐらい多久市の受益者を含めて負担があるというようなことは言われておるわけですけど、維持管理費についてはまだ全然わからないということでございます。

 それと、さっき2回目の質問で興梠議員の方から質問がありました、平成12年にどういうふうにして道灌堤までの延長について申請したかということでございますけど、これにつきましては、昭和49年の特別申請事業の議決を受けたときからずっと議事録にも載っとると思いますけど、初めは小城の三里から柿の木田、今出川の鉄道の下に井堰があるわけですけど、柿の木田まで計画されていたようです。

 それが、やはりいろいろな都合で別府川までというようなことで国営ですると。あとにつきましては県営事業でですね、今出川まで、次に道灌堤までというようなことで事業をすることで計画されとったわけですけど、県営事業になれば多久市の負担も25%ほどになると。しかし、これを国営に格上げすれば地元の負担は8%になるというようなことで、平成13年3月9日に多久市、大和町、小城町、三日月町、牛津町の市長と町長の連名で、佐賀西部高域線、これは小城の祗園川までしか来なかったのを晴気川まで延伸してくださいと。多久導水路につきましては、別府川までのを道灌ため池まで延伸してくださいというようなことで、要望書を九州農政局筑後川下流農業水利事務所長あてに行っているわけでございます。そういうようなことで、今度それを取り入れられて、今言いましたように、別府川までが道灌堤まで5キロの延長ということで計画されているところでございます。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 興梠多津子君の質問は終わりました。

 残された野中保圀君の質問は午後行うこととし、暫時休憩します。

                午前11時56分 休憩

                午後1時   再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を行います。野中保圀君。



◆3番(野中保圀君) (登壇)

 野中保圀でございます。今回は、3件について市長に質問をさせていただきます。

 まず1番、財政問題について。

 本年9月定例会において、私は市長の政治姿勢について質問いたしました。市長の基本的な政治的考え方を伺ったわけでございます。その中で、財政問題についても少し触れさせていただきました。財政的にやっていける自信があるかどうかという質問をいたしました。市長のお答えは、「自信があるとかないとかいうことではなく、現状の課題を踏まえ、ベストを尽くしてまいります」というお答えでありました。

 また、市長は、第6次行政改革大綱の中でも財政の健全化を推進する計画を示されております。特に、地方債の計画的かつ円滑な返済を見据えながらやっていくと述べておられます。

 このような中で、平成16年度の予算編成がなされたのでありますが、この作業が予想以上に厳しく、財源不足の問題が重くのしかかり、予算を組む執行部、担当部局は非常な苦労をされたと聞き及んでおります。

 市長演告の中でも、市長はこの点について触れておられます。すなわち、財政状況は改革の効果を上回る勢いで厳しさの度合いを深めており、このまま推移すれば大幅な財源不足も生じ、行財政運営が成り立たなくなることも想定されると述べておられます。特に、当初予算を見ますと基金の取り崩し額が約13億円となっており、鉱害復旧基金を除いて考えますと、実に基金総額の30%の基金が一度に取り崩してあります。この先、多久はやっていけるのかと心配の声を内外から大変多く聞いております。

 そこで、私は以下の質問をさせていただきます。

 (1) 中長期の財政計画はどうなっているのか。少なくとも5年間ぐらいの見通しは立てられているのかどうか。

 (2) 基金の残高、市債の残高、公債費比率、経常収支比率等については、数値的な目標を立てて財政計画をなされているのか。

 (3) 12月議会で明らかになった滞納額(5億円以上)のその後の動きはどうなのか。また、徴収に向けてどのような対策を考えておられるのか。

 2番、多久市商工会で設置している「まちづくり委員会」について。

 今日まで地域中小小売業は、地域経済の担い手として重要な役割を果たしてきましたが、最近では、小売り商店数は減少の一途をたどっております。大型店対地域中小小売業という規模間競争とともに、郊外における大規模な商業開発の振興によって、近年、まちの顔である中心市街地、既存商店街の空洞化が大きな問題となっております。また、過疎化、高齢化の進展、後継者難と相まって商業機能の衰退低下を招いております。これらの問題は、単に商業だけの問題にとどまらず、地域コミュニティー、高齢化社会、伝統文化に大きな影響を及ぼし、地域全体の停滞、衰退を誘因しつつあります。

 このような中で、まちづくりの中での商工会の役割、位置づけを明確にし、地域の活性化を図り、住みよいまちづくりを目指すために、その振興策の提言を行うとともに、その実現に向けて地域社会に密着した事業を推進する目的で、多久市商工会では昨年11月にまちづくり委員会を設置いたしました。その構成は、市役所より税務、企画商工、都市計画、福祉健康の各課、また各種団体より社会福祉協議会、JA、観光協会等に参加をいただき、また商工会の複数の役員の構成となっております。

 現在、地域通貨、宅配事業、中心市街地活性化事業等をテーマとしております。地域通貨では、市職員労働組合、また市民課に協力をいただき、既に事業が動き出していることは御承知のとおりであり、御支援に感謝をいたすものであります。

 商工会としては、今後この委員会でさまざまな事柄を話し合い意見交換を行い、各団体との連携強化に努めるとともに、まちづくりに取り組んでいかねばならないと考えております。また、そのことが会員の生き残り、商工会の生き残りにつながっていくものだと考えております。

 そこで、2点について質問をいたします。

 (1) 行政当局はどのようにこの委員会にかかわっていくおつもりなのか。

 (2) 庁内横断的な関係部局が中心となって、農業と商業関係を含めた多久市まちづくり委員会を設置する考えはないのかどうか、お尋ねいたします。

 3、下水道事業における市内登録業者への対応について。

 多久市では、快適な生活環境づくりを目的として、現在二つの下水道事業が実施されております。すなわち、平成10年度より進められてきました北多久を中心とした公共下水道事業、それに平成12年度より進められてきました納所地区農業集落排水事業の2事業であります。その供用開始は、北多久地区においては平成18年3月、納所地区においては平成16年度、今年度中に供用が開始される予定になっております。幹線については、この事業の中で事業実施がなされますが、宅内配管については加入者個々人で工事することとなっており、その工事は供用開始前後にかなり集中するのではないかと考えます。納所地区においては約 400世帯、北多久地区についても 1,000世帯以上と予想されます。すべてが一時期に工事ということはないと思われますが、それでも関係業者にとっては、最近の不況による受注減という環境の中では大きなビジネスチャンスだととらえられております。私としては、このチャンスをぜひ市内の業者につかんでもらいたいという立場から、行政当局の考え方を伺いたく質問をいたします。

 (1) 現在の登録の状況はどうなのか。業者数、また市内、市外の内訳はどうなっているのか。見通しとして、最終的にどのくらいの業者数になると考えておられるのか、伺います。

 (2) 受注方法はどうなっているのか。市内業者の優先受注は可能かどうかということを質問いたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 御質問にお答えをしてまいります。

 まず最初に、財政問題についてお尋ねがございましたが、(1) 、(2) は関連いたしておりますので、あわせて回答させていただきたいと思います。

 本市の財政事情につきましては演告でも述べましたとおり、ますます厳しい状況が予想されているところでございます。このような中、多久市が今後とも真に必要な市民サービスの水準を保ちながら将来にわたって発展するためには、第3次多久市総合計画並びに多久市過疎地域自立促進計画を基本として、行政みずからが地域の、ある意味で総合的な経営主体として継続して行政運営の改革や改善に取り組むことが欠かせませんし、また財政運営の健全性を確保する必要がございます。このようなことから、中期財政計画を5年計画で策定をしているところでございます。

 この計画の内容、また目的につきましては、中期的な財政収支の見通しを立て、これをもとに現在及び将来にわたる問題点をとらえ、財政運営の健全性を確保するための対応策を明らかにするということがあります。また、中期的な視点から総合計画及び過疎計画で定めます施策や事業の選択、あるいは位置づけをする際の指針とするとともに、これらの後年度の負担等をチェックする手がかりといたします。また、財政に関する情報を幅広く提供して、行財政運営の理解を深めるという意味もあります。

 またさらに、この中期計画の位置づけとしましては、総合計画の基本計画及び過疎計画に定めています財政基盤確立方策の具体化を示すものとも言えます。財政的視点から基本計画等を補完して、その実効性を高めるものでございます。また、あわせて将来の財政収支の見通しを明らかにしていきますので、そのことにより予算編成、その執行及び日常の行政管理に当たって指針とするものでございます。なお、計画の期間につきましては、平成15年度から20年度までの5カ年計画となっております。

 この中期財政計画につきましては、厳しい歳入見積もりに即した歳出計画に基づいて作成をしているところであります。当然過大な歳入見積もりをすることはなく、起債や基金取り崩しによる繰入金も将来の財政負担にならないよう、また、財政危機を招かないようにかなり圧縮した計画としております。それに伴いまして、歳出における事業計画も歳入に見合う事業量だけを計上しておりますので、過疎計画等で計画されている事業につきましても、中期財政計画には計上されていないものも出てまいります。当然この計画には平成20年度までの基金の残高、市債の残高、公債費比率、経常収支比率など、議員お尋ねの数値に関しましても示されておりまして、厳しい歳入見込みによる圧縮された歳出計画に基づく数値となっております。また、本市におきましては、総合計画及び過疎計画とこの中期財政計画との整合性をとりながら財政運営を行っているところであります。

 このうち、過疎計画につきましては、各年度の概算事業が近年の年間投資的経費を上回って計上している面もありますので、毎年度におきまして、制度事業や基金、起債、また一般財源などを検討しながら予算化をしております。その時代の経済状況に即した年度間の調整を行い、バランスのとれた行政運営を心がけております。しかし、今後さらに厳しい財政状況も予想されます中、従来どおりの手法による財政の運営や事業推進が可能かどうか十分な検討が必要だと思っております。このため、各課に指示をいたしまして、平成16年度から20年度までの各課で予想される事業見込みを提出させております。その結果は、各年度ともに大幅な財源不足が生じることが見込まれておりますので、平成16年度当初予算では大幅な財源不足となり、基金からの繰入金等により予算編成を行ったところであります。同じような事情は各自治体にあることは議員御承知のとおりでございます。この事業見込みのまま推移をいたしますと将来の行財政運営が成り立たなくなることも予想されますので、新たな財政健全化計画を策定して財政健全化に向けた取り組みを一層強化していきたいと思っております。

 次に、滞納等への対策についてのその後の対応についてお尋ねがございました。

 昨年9月議会で御承認いただいた平成14年度決算を見ますと、税関係で 170,000千円台、国民健康保険税で 240,000千円台の額になっております。滞納整理の対策としては、夜間臨戸徴収や管理職によります臨戸徴収のほか、ことしから新たに県税事務所の収納担当者と合同で夜間徴収を実施いたしました。県税事務所の担当課の方は、長年、課税徴収業務に携わっておられた方が多く、いわば専門家でありまして、実務を通して滞納整理のノウハウ等を御指導いただいたわけであります。滞納整理につきましては、かなり専門的知識を要する場面もありますので、担当職員の資質の向上の面からも、新年度もことしやりました県税事務所との連携をした収納率の向上ということに力を注いでいきたいと考えております。

 次に、大きな2項目めで、商工会で設置されているまちづくり委員会についてのお尋ねがありました。その趣旨等についてはお尋ねの中でも触れられたわけでありますが、まちづくりについて各方面からの調査、研究、提言を行うため、商工会の関係の方8名と社会福祉協議会、観光協会、JA佐城からそれぞれ1名、また市の職員5名の計16名が委員となられ、昨年11月20日に設置をされております。

 この委員会での審議事項につきましては、地域資源の活用、いわば地場産品の開発ですとか地域文化の振興などだと思います。そして、二つ目には観光事業について、三つ目に商店街活性化対策について、そして四つ目に、地域特性を行かしたイベントの開催、その他地域活性化についてとなっております。この内容につきましては、野中議員御本人が委員長も担われており、これまでにも高齢者への宅配事業や、先ほど引用された地域通貨のこと、また中心市街地活性化等について協議推進されたことはもう御承知のとおりであります。

 御質問にあります今後の市としてのかかわり方でございますが、委員会での協議内容等に応じまして、関係する担当課の方で対応していきたいと考えておりますし、必要がありますれば市側から協議事項等について提案もさせていただくことも考えていきたいと思っております。

 また、現在は市が中心となった全体的なまちづくりを検討するまちづくり委員会というのは特段設置はいたしておりませんが、できましたら新たな委員会の設置を検討するというよりも、商工会が中心となった現在の商工会まちづくり委員会を継続拡大をしながら、例えば、必要に応じて農業者の方々も含めた関係者の参加を求めて新たな展開を図っていただき、それに対して、市としても連携を強め支援をしていくということも考えているところであります。

 次に、大きな項目3点目で、下水道事業におけます市内登録業者の方々への対応についてのお尋ねを二ついただきましたので、二つ関連いたしておりますから、一括して回答いたします。

 まず、登録業者について御説明を申し上げます。

 登録業者につきましては、下水道では指定工事店制度というものを設けております。指定工事店制度の主な目的といたしましては、排水設備の適正な施工、補修、改修、維持管理などのアフターサービス、あるいは災害時におけます緊急対応など、受益者の苦情に対しても迅速な措置が要求されることから、受益者の保護を目的に運用をされております。

 御質問の現在の登録の状況についてでありますが、事前受け付けの形で23件ほどの受け付けをしております。市内、市外の内訳を申し上げますと、市内が10件、市外が13件となっております。農業集落排水事業の供用開始時期を平成17年3月に予定しておりますので、本格的な登録は16年度に入ってから申請がふえていくと思われますが、今後の見通しといたしましては、先進市町村の例や多久市の下水道計画の規模を考慮して、全体でおよそ40件から50件前後になるのではないかと見込んでおります。

 また、市内、市外の内訳の見込みにつきましては、前回のメープルタウンにおけるコミュニティープラントの登録業者数が市内だけで10件ありました。ですから、今回、農業集落排水事業の登録業者の申し込みを受け付けておりますが、将来的には公共下水道と連携、リンクする形になります。そのことから、市内の登録業者数もコミュニティプラントを上回る数になるのではないかと見込んでおります。

 次に、お尋ねの受注方法についてでありますが、基本的には多久市の指定工事店に登録をされている業者の方と下水道の受益者の方――利用される方ですね――の個人契約の形になりますので、市内、市外を問わず受益者の方の自由選択となります。今後は受益者の方々のため、地元業者としての利便性を生かしたこれまで以上の受益者への緊急性の対応など、またアフターサービスなどを期待いたしているところでございます。



○議長(武冨健一君)

 野中保圀君。



◆3番(野中保圀君)

 2回目の質問をさせていただきます。

 1番目の財政問題についてでございますけれども、市長は恐らく5カ年計画ということで、第6次多久市行政改革大綱というものの計画について説明をしていただいたと思っておりますけれども、さっき一番初めに言いましたように、この計画を上回る勢いで財政難というのが押し寄せてきているというところではないでしょうか、私はそう思っております。この行政改革大綱の6ページを見てみますと、財政指数の推移というものの計画を立ててありますけれども、13年度まで現在の実績を上げておられまして、途中はないんですけれども、19年度は最後の数字が上がっております。その中で、先ほど市長がおっしゃいましたように公債費比率、それから市債残高、積立金というのが上がっておりますけれども、この数字を見ておりますと、公債費比率は大体最終目標が19年度で12.6となっておりますけれども、昨年の決算でもう12.6になってしまっているわけですね。

 それから、市債の残高を見ますと、市債の残高は最終的には 122億円、今年度の予算で見ますと、最終的には 106億円ぐらいで16年度はいくということで、これは予定どおりに今のところなっているんではないかと思いますけれども、問題なのは基金積立金でございまして、基金積立金が最終年度には 8,343,000千円と計画ではなっておりますけれども、16年度末の予算書から見てみますと、予定を計算していきますと、もう既に年度末に79億円になってしまいます。すなわち、19年度に83億円になるべきところが、それをもう上回る勢いといいますか、それより以下に本年度末で基金がなってしまう、このような推移になりそうな予測でございます。

 それで、この計画が平成15年4月、去年の4月に立てられたのが1年もたたないうちにこのように変わってしまった、予測が大きく外れてしまった。それで新しくまた計画を立て直すということでございましょうけれども、この原因について、担当課としましてどう考えておられるのか。また、積立金につきましては、これから先ますます財政運営が厳しくなる中で、再び積み立てることが可能と考えておられるのか、担当課の方にちょっと数字的なものですので、伺いたいと思います。

 市長のお答えでは、財政健全化計画を新しく策定するということでございますけれども、この計画がいつごろまでに計画を立てられるのか。どうしても来年度の予算編成時期、遅くとも11月、12月ぐらいまでには計画を立てなくては、2年、3年後の予算を組めるかどうかわかりませんから、そのくらい考えておられるんじゃないかと思いますけれども、それよりも緊急性がありますから、なるべく早くつくっていただいて、市民の我々に安心感を与えていただきたいと思いますので、いつごろまでに新しい計画を策定されるのか、伺います。

 それから、この財政状況を見てみますと、健全化という段階はもう通り越して、危機的な状況に近いんではないかとも私は見ようと思ったら見えると、こういう予算編成ではないかと思っております。それで、市民の皆さんにも、やはりこの際、具体的な数字を上げて説明した方がよいのではないか。これは新しい計画ができてからでありましょうけれども、そういう説明をするお考えがあるのかどうか、その辺も伺いたいと思います。

 それから、この計画を策定するに当たっては、市役所の中の内部の機構の中だけで検討されていかれるおつもりなのか、それとも外部から財政運営のプロ、計理士なり税理士なり、そういうプロも入れて考えられるのか、その辺も2回目に質問をしたいと思います。

 それからまた、この行政改革大綱に戻りますけれども、これも市長に伺いたいのですが、6ページの表の中で、財政力指数と公債費比率については類似団体数値というのがわざわざ上げてあります。これは何か意味があるのではないか。すなわち、財政力指数が平均が大体半分弱、0.47と、12年度で出ております。それで、公債費比率の平均が15.6となっておりますけれども、多久市の場合には財政力指数がそれよりも 0.1以上低くて 0.356、そのかわり公債費比率は類似団体よりも若干低く、13年度段階で11.4と。将来的に見ましても、19年度12.6ということで、割りかし低目に計画されているなと思います。ここで私が数値的な目標と言いましたのは、多久市の場合には財政力がこのくらいだから、公債費比率はこのぐらいに抑えていかんばいかんということをお考えなのか、その辺、市長のお考えがありましたら説明をいただきたいと思います。

 それから、2番目のまちづくり委員会につきましては、各問題について対応してまいりたいという回答をいただきました。新たなまちづくり委員会を設置するのではなく、商工会を今ある、つくっているまちづくり委員会が発展していくように努力してくださいということでございました。私もそういうつもりで努力はしてまいるつもりでございます。

 しかしながら、商工会が中心になったまちづくり委員会になりますと、どうしても商工会の利益といいますか、商工会会員さんの利益につながる、これから先の生き残りというのが一つの主眼でございますので、どうしてもそうなるわけでございますけれども、JAの方から今1名参加されておりますけれども、なかなかJAさんの考えが直接は伝わってこないというところがございます。このJAさんと農協とのつながりということは大分前にも考えられたことがありまして、青年部の段階でJAの青年部と商工会の青年部と合同で話し合いがしばらく続いたことがありましたけれども、それも立ち消えになってしまいました。なかなか両者がお互いに利益というか、利害が反する面も、同じ多久市内の二つの経済団体でございますので、利害が対立する場面も多いんですよね。それで、商工会主導でするとなったら、なかなかうまくいかない面も多いんではないか。

 例えば、多久まつりにつきましても、以前から言われておりましたけれども、今も行政、企画商工の方で担当していただいておりますけれども、早くこれを多久市は補助金を出しますから、農協と商工会で話し合ってしてくださいませんかという声は以前からあっておりましたけれども、そういった事情でなかなかうまくいきません。今、多久市の事情、現況、それから商工会の現況、それからJAさんも合併して、JA佐城の中の1区域になってしまっている現況では、なかなか二つの直接話し合いというのが難しい状況でございますので、何とか仲立ちを市の方でお願いできたらなということで質問をしております。

 なかなか二つの、市内にはほかにも組織があるわけですけれども、この二つの組織の中心の実際に現場に立っている方が会えば、今まではお互いに相手のことを知らないところもわかってくるんではないかと思います。それで、それから新しいアイデア、知恵が生まれてくるんではないか。その実現の実行する段階では、行政の方、当局の担当課、その三者が協力していければいろんな事業が実現性が高くなって、多久市のまちおこしにつながる可能性が大きいんじゃないかと思って質問をしておりますので、再度市長には商工会に任せるということではなくて、市長としても、市としても、もうちょっと踏み込んで対応してまいりますよというお考えがないのかどうか、2回目の質問をさせていただきます。

 下水道事業についてでございます。

 受益者個人個人でということでございますけれども、実際、いざ受注する段階に入りますと、縁故関係とか、その他のつき合いで市外の業者に頼まれる方もいらっしゃると思いますが、それよりもやっぱり価格競争、サービス競争が激しくなるんではないかと思います。その際、今までのいろんな多久市からの発注、ほかの物品についても、競争ではなかなか市内の業者は勝てないというのが現状ではないでしょうか。自助努力で頑張れというのは至極当然のことではございますけれども、ある程度市内の業者というのは市民でございますし、市民に配慮も少しはできないものだろうかということで重ねてお尋ねをしたいと思います。

 例えば、多久市内の業者名簿をその関係家には配達すると。ここに発注しなさいということではなくて、名簿をその受益地の各戸に配布するとか、説明会の折に配布するとか、そういうことが可能なのか、お考えでないのか。それから、どこがいいですかと言われたときには、近いところが後の維持管理も大丈夫だし、メンテナンスも役に立つし、それから我々としても、市の管理する立場としても管理しやすいから近いところがいいですよとか、アドバイスするとか、そういうことはできるんではないかと思います。そういうことは市長の方から命令とは言いませんけど、指導を担当課にしていただいてできないものかということで重ねてお尋ねをしたいと思います。

 2回目の質問を終わります。回答をお願いいたします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 回答いたします。

 まず、行財政に関してのお尋ね等がございまして、こういった基金の状況等困難になった原因はということで担当課に聞かれましたので、担当課の方から私の後に回答させていただきたいと思います。

 続いて、幾つかの項目で御質問がありましたので、回答していきたいと思います。

 まず、財政健全化計画でございますが、今のところ予定としては5月末にはまとめたいと思っておりますので、6月には皆様に御報告できるように努力をしていきたいと考えております。

 また、市民の皆様への御説明等についてでございますが、計画策定後、当然行うように考えております。市報とかいろんな方法ございますし、直接お話しすることも含めて考えています。

 次に、外部の知恵、人材をどう活用するかということですが、必要に応じてそれはその都度情報をいただいたり知恵をいただいたりすることは可能かと思いますが、恒常的にずっと入っていただくというのも先方も大変でしょうし、必要に応じて対応していきたいと考えております。

 また、類似団体の表示のことでございますが、私の理解は類似団体というのがございまして、自治体を幾つかのパターンに分けておられます。これは行政統計上のことだと思っていただいて結構だと思います。人口、あるいは財政的な構造、そして地域の産業構造等によって類似されておりますが、この場合、例えば、県内7市で単純に比較をしますと、それは比較はできますけれども、状況が全然違います。例えば、九州の交通の要衝にある鳥栖市と、例えば伊万里、一番西にあるところは条件も違います。人口規模も10何万から数万と違います。そういった比較は難しいものですから、類似した自治体でそれぞれ比較をして、それぞれの研さんの参考にするという意味合いだと私は受けとめていますが、そういった中での比較だと思っていただければいいんじゃないかと思います。

 その際、公債費比率その他を見ますと、多久市は確かに財政力指数等は 0.356とか中どころでありますけれども、公債費比率に関しては本当に抑制をしながら今まで来ています。逆に言いますと、借金を余りしないでやってきていますので、何とかやれてきているんではないかと思います。もちろん、ここで大きな公共施設や建物とかをつくりますと、どんとそれはふえてしまいます。将来の財政指数は硬直しますので、その辺のやりくりをまさにやっているというふうに御理解いただければいいんではないかと思っております。

 これは、ことしが市制50周年でございますけれども、昭和29年になって、30年台に入ってすぐ赤字再建団体の指定を受けたことがありまして、そのときの御苦労から先輩の方々がいろんな財政の苦労をされたことが教訓となって、そういう慎重な財政運営になっていると思います。

 1年か2年前の特別交付税の要望に行ったときでありますが、総務省で実際に九州地区を担当して数字を書き込んだり調整したりする調査官の方とお会いしたら、ファイルが出てきまして、「あなたのところの財政運営は、地方であるけれども、大変手がたく運営されているようで、ベストテンに入るよ」という言葉をいただいたことがあります。そのときに、原因の一つは基金のこととかもおっしゃいましたが、これは本当にそういう苦労が実は歴史上ありましたということを御説明したところでございますから、教訓を生かして今後当たりたいと思っております。

 次に2項目め、商工会まちづくり委員会のことですが、市に仲介をしてJAとかいろんなところとつなげないかということでございますが、個人的に私、まちづくりをお手伝いした経験が各地でございますが、余り役所ばかり当てにせず、民間みずからお互いにやるというのが本当に大事だと思います。もちろん、いろんな意見のそごや立場の違いとかがあって、一発ではぴたっと貝の表と裏が合うように合わないかもしれませんけれども、やはりそこでコミュニケーションはもちろん大事だろうと思っています。もちろん市が、かといって何もしないわけではありません。いろんなお手伝いは当然させていただきたいと思いますが、民間としてさまざまな業種を超えて、こういうふうなのはどうだろうかという熱気ある意見の交換、お互いの提案というものがあることをぜひ期待をしたいと。もちろん、市としても市の活性化は大変重要な課題でございますので、いろんな形での支援をしていきたいというふうに考えております。

 県内の幾つかのむらおこしを手伝いましたが、最初の壁はほとんどがそれでした。業種の壁、地域の壁、年齢の壁をどうとるか、どう解かすかということですので、ぜひ意見交換、幸いにして、若い人同士の飲み会ですとか、先輩方、親会同士のおつき合いとかもあると思いますから、そういった中での交流を基礎にしていただくといいんじゃないかと感じております。

 次に、下水道関係の市内発注業者のことでございますが、市内優先、ぜひそうしていくことができればなと個人的にも思います。ただ、中には議員1回目の御質問でありましたように、例えば、親戚に工事店がおられると。ぜひという話があったときに、そのときどうするかですね。じゃ、市外になるじゃないかということになったときにルールとの関係がありますので、その辺をどうするかということを少し検討する必要があるかと思います。もちろん、市内にこういった方々がおられますということはいろんな形で御紹介できると思いますが、基本は民間と民間との契約でありますから、そこに側面サポートという形ではないかなと思っております。



○議長(武冨健一君)

 財政課長。



◎財政課長(柴田藤男君) (登壇)

 野中議員の質問にお答えいたします。

 基金について、今後積み立てができるのかというようなことですが、はっきり申し上げまして、この基金積み立てについては積み立てできるどころか、今後、数年のうちになくなるような状況でございます。

 といいますのは、今現在、ここで野中議員お持ちの第6次の行財政改革で、15年の4月に提出したのは、14年度の中期財政計画の中での数値でございまして、またこれは毎年見直しをいたしております。14年度でここに提出しているのが、掲げているのが、積立金が8,343,000千円、これが16年度の予算後にいくと 7,920,000千円というようなことで、もうここで既に減ってきております。この内訳を申し上げますと、この79億円の積み立てについては、いわゆる鉱害復旧施設基金とかふるさと福祉とか、そういうのがあって、取り崩しができない分が約48億円ぐらいあります。したがって、財政調整を含めて目的基金であるのが七つで、25億円ぐらいの積み立て残になってきております。これをいかに財政調整するために使って予算を立てるかということになろうかと思いますが、さっき言いましたように、行財政改革を上回る勢いで三位一体等の実施等で非常に地方交付税、また国庫補助金等が減ってきておりますので、大変厳しい状況になるというふうに思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 野中保圀君。



◆3番(野中保圀君)

 どうもありがとうございました。3回目の質問をさせていただきます。

 2回目の回答の中で、市長は、その計画は5月末ぐらいに政策策定をして市民に伝えるということをおっしゃっていただきましたけれども、その後、財政課長からもお答えをいただきまして、何かお二人の回答が温度差がありそうな感じを私は受けました、危機感に対してですね。市長は何とか努力をして計画を立ててやっていきますということをおっしゃいましたけれども、担当課長の方は、この積立金が戻ることはできないだろう。逆になくなっていくだろうと危惧されておりました。市長のよその財政担当の方から、多久の財政が健全だということの褒められた一因として、この基金のことも言われておりました。その基金が今まさになくなろうとしているわけですから、私はどっちかというと、財政課長の言った方を重く受けとめる立場でございます。

 そういうことで、どちらにいたしましても健全化計画をしっかり立てていただいて、市長、何か計画を立てて、そのまま9月の質問のときにも市長お答えになった、1回目のときに言いましたように、課題を見据えながらやっていくという、そのような状況ではなく、何かもう立て直すというぐらいの気持ちでこの計画を立てなくてはいけないんではないかという気がしております。なかなか厳しいなということを改めて感じたわけです。市民にもぜひその厳しさというのを感じられるような報告というか、お知らせをしていただきたいなと思います。ただ、もう厳しい、厳しいと言うばかりではなくて、あくまでも行政改革を、行政構造改革といいますか――構造ですかね。リストラクションをするべきときでは、再構築をするべきときではないかと考えます。きのうも真島議員の質問でありましたように、予算が組めなくなるという状況は何としてでも避けていただきたいと思います。

 また、赤字再建団体ということにも陥ることはできないわけですから、あらゆる知恵を絞って、この財政再建を果たして健全化――私は健全化というよりも再建と言った方がいいんじゃないかと思っておりますので、そういう言葉を使いますけれども、知恵を集めてそういう再建をしていただきたいと思います。

 今思い起こしますのは、市長が最初に就任されたときに区画整理事業を見直したいということをおっしゃったことを思い出しております。あのころはもうちょっと市の財政も余裕があったわけですけれども、将来的には行き詰まるだろうから見直してもらえないかということで、議会の方で特別委員会を設置しまして、いろいろ検討しました結果、少しその計画が期間延長になったり、街なか再生事業というものを取り入れたりして今の計画になったわけでございますけれども、今は再びそのとき以上の状況になっているんじゃないかと思っております。どうしても立て直していく必要があるんではないかと思います。

 市長におかれましては、市長就任時の初心に立ち戻っていただいて、また、その後6年間の経験もそれに備わったわけでございますから、指導力を発揮していただきたい。また、その指導力を発揮するときではないでしょうか、そのように思います。市長は幸いにして若い市長でございますので、その辺が十分に可能であると思っておりますので、ぜひ市長に新たな行政創造をぜひやっていただきたいと期待をしております。それで、市長の所感を最後にお願いしたいと思います。

 それと、2回目のときにちょっと質問をし損ないましたけれども、滞納者に対する対応でございます。午前中の質問でも出ておりましたけれども、検討委員会で検討をしておりますということでございますけれども、やはりこれもちょっと生ぬるいじゃないかと。この市の財政状況を考えているときに4億円という滞納、全部が入るとは限りませんけれども、市税収入のほとんど2割以上になりますね。その金をみすみす見逃しておく手はないんじゃないか、もっと緊急性を感じて検討をしていただきたいなということでございます。それで、市民の不公平感も増してくると思います。納めん人が得するということがあってはいけません。

 それから、多久市の財政状況を考えたときに、何かこれは徴収率を上げる、滞納をなくすためにペナルティーを考えざるを得ないんじゃないかという気もしております。市長としては、このペナルティー、市民サービスのカットとか、氏名公表とか、そういういろんな方法があると思うんですけれども、そういうことについてどうお考えなのか、市長の所感を最後に伺いたいと思います。

 それと、まちづくり委員会については、これから先の問題です。商工会としても今立ち上げたばっかりで、どういうまちづくり委員会になるのか、まだ暗中模索という段階で意見をいろいろ聞いて、話を聞いて進めていきたいと思います。今後ともまた協力をお願いすることが多々あると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

 下水道事業の地元業者ということでございます。地元業者に優先的な受注ができないか。市長の個人的なお気持ちはそのようでございまして、当然ありがたいなと思ったわけですけれども、制度的にはできないということでございます。しかしながら、これは担当課の現場の方で何とかいろいろ知恵をめぐらせて配慮をしていただきたいと、これは要望にとどめておきたいと思います。

 これで3回目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の野中議員の御質問に答えます。

 まず最初に財政のことでございますが、温度差を感じるということですが、危機感については頻繁に財政課とも話をしていますので、共有をいたしております。

 ただ、若干違いがあるのは、やみ夜を進むときに一筋の光なり光が見えたら、それに向かって進むしかありません。そのときにやみ夜がどれだけ深いかという話をするのはもちろん重要なんですけれども、進むしかないというのが私の気持ちでございまして、こういう言葉があります。「暗夜を行くに一燈を頼め」ということがありまして、これは明治維新の志士たちが大変読まれた言志四録という本を書いた佐藤一斎という人の言葉なんですけど、やっぱり自分たちにも与えられている条件、どんなに厳しくてもできるものを見つけて、それを頼って、その一つの明かりでやみ夜を切り抜けていくぐらいの気持ちでやっていけということだと思います。まさに今厳しい状況でありますけれども、そういった意味では、このやみ夜は暗いな、暗いなと嘆く以上に、一筋でも光を見つければそっちへ向かって進んでいくと、そのことを私としては市長ですから、その方にウエートを置きたいということでございまして、大変だなと考えたら切りがないわけでありますけれども、何とか打開をしていきたいというのが率直な気持ちです。

 また、基金のことも触れましたけれども、それは数年前の話でございまして、先ほど来話があっておるように厳しい状況が続いております。しかし、基金はもともと先々使うために基金をつくっておりますし、ことし、来年と積み上げて何かの事業のときに使うという意味もありますから、やはり有効に活用しながら財政運営を何とかやっていくということだろうと思っております。

 次に2点目に、滞納者のペナルティーをしたらどうかということでございますが、ある市の例を御紹介しますと、ある市は98%の収納率があります。ここはどういうことをされているかというと、自主申告、自主納税です。立派だと思いました。どんなシステムをされているのかなということで調べてみた話によりますと、当然ペナルティーをかけております。それは差し押さえをやるということです。滞納したら差し押さえをやるという一つのことですとか、あと事務的なこととかいろいろあると思います。でも、そういうふうなところまでいくかどうかはともかくも、ぜひ自主申告、自主納税を原則にしていくのが、憲法にある納税の義務もありますし、厳しい時代ですけど、お互いに分かち合いながら社会を前に進める意味ではありますので、御理解いただきたいと思っております。ペナルティーをいろいろ検討したらどうかという意味かもしれませんが、今のある自治体の例を初め、幾つか取り組みとか検討もあっているようでありますから、その辺は情報収集をして、検討に値するものは検討していきたいと思っています。

 次に、下水道事業については、要望ということでございましたので、担当の方で対応させていただきたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 野中保圀君の質問は終わりました。

 残された市政一般に対する質問はあす行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

                午後1時52分 散会