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佐賀県 多久市

平成16年 3月 定例会 03月08日−02号




平成16年 3月 定例会 − 03月08日−02号









平成16年 3月 定例会



       平成16年3月8日
1.出席議員
   議 長  武 冨 健 一           10 番  中 原   鎭
   副議長  西 山 英 徳           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           12 番  山 口 正 信
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           15 番  山 口 龍 樹
   6 番  飯 守 康 洋           16 番  真 島 信 幸
   7 番  興 梠 多津子           17 番  井 上   慧
   8 番  古 賀 和 夫           18 番  石 井 順二郎
   9 番  牛 島 和 廣           19 番  大 塚 正 直

2.欠席議員
    な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  土 橋 哲 也
   次長兼議事係長  野 中 信 広
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 古   賀   正   義
    収入役                田   中   勝   義
    教育長                尾   形   善 次 郎
    総務課長               藤   田   和   彦
    税務課長               森   山   真   塩
    財政課長               柴   田   藤   男
    市民課長               中   原   博   秋
    生活環境課長             木   島   武   彦
    農林課長               田   中       榮
    農業委員会事務局長          舩   山   正   秀
    建設課長               小   園   敏   則
    企画商工課長             牛   島   剛   勇
    都市計画課長             兼   行       進
    下水道課長              舩   津   忠   伸
    人権・同和対策課長          中   島   重   吉
    福祉健康課長             市   丸   正   文
    教育次長               松   下   伸   廣
    生涯学習課長             松   尾   紀 久 江
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               前   山       充
    市立病院事務長            渕   上   哲   也
    監査委員事務局長           樋   口   和   吉
    恵光園長               草   場   藤   夫

      ――――――――――――――――――――――――――――――
       議  事  日  程    3月8日(月)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ――――――――――――――――――――――――――――――
          平成16年3月多久市議会定例会一般質問通告書

┌───┬───────────┬────────────────────────────┐
│ 順番 │  議員名       │      質問要旨                   │
├───┼───────────┼────────────────────────────┤
│   │           │ 1.安全・安心について                 │
│   │           │  (1)  金融の不法請求対策について           │
│   │           │  (2)  学校通学の安全対策強化について         │
│   │           │                            │
│   │           │ 2.農業問題について                  │
│   │           │  (1)  多久市水田農業推進協議会の審議の進捗状況につい │
│   │           │   て                         │
│   │           │  (2)  遊休、荒廃農地の再利用対策について       │
│   │           │  (3)  国営筑後川下流土地改良事業の早期説明会の実施に │
│ 1  │  角 田 一 彦   │   ついて(地区説明会)               │
│   │           │  (4) 治山、治水事業の進捗状況について        │
│   │           │                            │
│   │           │ 3.福祉について                    │
│   │           │  (1)  高齢者、障害者施設の充実について        │
│   │           │  (2) 福祉バスの充実について             │
│   │           │                            │
│   │           │ 4.学校施設について                  │
│   │           │  (1) 東部中体育館(部室通路改善)          │
├───┼───────────┼────────────────────────────┤
│   │           │ 1.ごみ処理事業について                │
│   │           │  (1)  横尾市長就任以来のごみ処理事業にかかった費用を │
│   │           │   提示して欲しい                   │
│ 2  │  真 島 信 幸   │   (イ) 改築、修理等にかかった改修費と運転維持費につ │
│   │           │    いて、年次別及び平成15年度迄の合計       │
│   │           │   (ロ) 平成16年度予算を含めて、今後10年間にかかるご │
│   │           │    み処理事業の総費用(試算)を提示して欲しい   │
└───┴───────────┴────────────────────────────┘




┌───┬───────────┬────────────────────────────┐
│ 順番 │  議員名       │      質問要旨                   │
├───┼───────────┼────────────────────────────┤
│   │           │  (2)  現時点で多久市として考えている広域ごみ処理場建 │
│   │           │   設についての今後の具体的な活動のスケジュールを示  │
│   │           │   して欲しい                     │
│   │           │  (3)  昨年1年間のごみ処理半減運動の具体的な活動の報 │
│   │           │   告及び今後の計画について提示して欲しい。又、今後  │
│   │           │   ごみ分別収集の細分化の計画はないか         │
│   │           │                            │
│   │           │ 2.地球温暖化防止対策について             │
│   │           │  (1)  県の計画とは別に多久市独自の計画はないか    │
│ 2  │  真 島 信 幸   │  (2)  市民に対してどの様な方法で普及活動を行うか   │
│   │           │  (3)  平成13年度に市庁舎全体の省エネルギー化を目的と │
│   │           │   して、NEDOによる補助事業として行われた地域省  │
│   │           │   エネルギー普及促進対策事業による省エネ効果はどの  │
│   │           │   ようになっているか、具体的に金額にて示して欲しい  │
│   │           │                            │
│   │           │ 3.PFI事業の推進について              │
│   │           │  (1)  多久市の事業運営にPFI事業を取り入れる予定は │
│   │           │   ないか                       │
│   │           │  (2)  取り入れる場合に考えられる事業は何か。そして、 │
│   │           │   その時に配慮する点は何か              │
├───┼───────────┼────────────────────────────┤
│   │           │ 1.精神障害者に対する対策について           │
│   │           │  (1)  精神障害者対策についての市長の基本的な考え方  │
│   │           │  (2)  精神障害者の多久市における現状について     │
│ 3  │  井 上   慧   │  (3)  精神障害者に対する行政の対応について      │
│   │           │  (4)  精神障害者への差別・偏見について        │
│   │           │                            │
│   │           │ 2.中央公民館の設備機器の保守・管理について      │
│   │           │   中央公民館の設備機器の保守点検の現状はどうか    │
└───┴───────────┴────────────────────────────┘

      ――――――――――――――――――――――――――――――
                 午前10時 開議






○議長(武冨健一君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(武冨健一君)

 日程第1.市政一般に対する質問を行います。

 通告順に従って発言を許します。まず、角田一彦君。



◆13番(角田一彦君) (登壇)

 おはようございます。13番議員の角田です。

 ただいま議長より一般質問の時間をいただきましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、安全・安心について。

 1点目に、金融の不法請求対策について。

 今日の経済情勢の不況のあおりや電子通信の発達により、世界一と言われてまいりました日本の治安にも危機感を感じて仕方がありません。毎日のように凶悪犯罪が報道される中で、都会にしかあり得なかったこのような事件が身近にも発生するようになってまいりました。市民の安心と安全について、本当に不安感を感じて仕方がありません。ヤミ金融や不法請求、文書等による架空請求など、多久市においても恐らくこういった事件が発生、急増しているんじゃないかと思います。

 こういった相談事や事例が多久市においてどの程度報告されているのか、また、こういった相談や事件、こういったものをどのように事後処理対応されたのかお聞きいたします。

 2点目に、学校通学時の安全対策強化について。

 小・中・高学校の登下校時において、声かけ事件や、また、連れ回し、誘拐事件等が県内においても多発しております。小・中学校の登下校については、集団登校や子供 110番の家の設置、防犯ブザーの携帯等々、本当にいろいろな策を講じてまいられましたけれども、それなりの効果があったと思っております。多久市内においても声かけ事件等、本当にあちこちで聞かれる今日でございます。全国的にこの学校通学時に対する安全対策強化が今実施されているところでありますけれども、この安全対策について、多久市独自の対策は考えておられるのかどうかお聞きいたします。

 2項目めに農業問題について。

 1点目に、多久市水田農業推進協議会の審議が行われております。この進捗状況についてお聞きいたします。

 政府の米政策大綱により、減反面積配分より数量配分へと移行が決定し、それを受けて多久市水田農業推進協議会が設立され、協議会が開催されておりますけれども、協議会において多久市水田農業ビジョン策定作業の進捗はどの程度まで進んでいるのか、お聞きいたします。

 多久市水田農家にとっては、今後の水田農業に危機感を感じておられる方が多くあります。大規模農業への助成金制度の移行、大幅な減反補助金の減額、多久市の農家は兼業農家が大半を占めております。大規模農業へ移行されますと、やはり小規模農家が多いこの多久市において、また、中山間地農業での今回の米政策大綱のあり方は、本当に不利な政策であります。適地適産、そして、地産地消、審議いただいておりますかどうかお聞きいたします。

 水田農業ビジョン策定でこの適地適産、地産地消について、どのように検討されているのかお聞きしたいと思います。

 2点目に、遊休荒廃農地の再利用対策について。

 昨今の農家の後継者不足、労力不足等により、山間地畑地において遊休荒廃農地が多くなってきてまいっております。今日まで定年帰農やUターン農業、グリーンツーリズム等対策を講じ、実施されてまいりましたが、何ら効果があらわれていないような気がしてなりません。野菜、果樹、農産物の価格低迷により、今後もこうした遊休荒廃農地が増すと考えられます。環境保全や多面的機能を持つ山間地農地の有効利用対策について検討する時期に来ていると思われます。遊休農地、荒廃農地の今後の歯どめ策として、何らかの対策が検討されるべきだと思いますけれども、こうした対策は考えておられますでしょうか。

 3点目、国営筑後川下流土地改良事業の早期説明会について、地域説明会についての質問をいたします。

 この事業計画につきましては、昨年の議会でも一般質問をさせていただきましたが、土地改良区や水利組合等への計画変更案について、説明が不十分であると考えます。事業計画変更等に対する理解を土地改良区や水利組合に理解していただくためにも、特に濃縮対象地域への地域説明会を早期に実施していただきたいと思います。計画段階で説明会等難しい点も多いと思われますが、検討をお願いいたします。

 4点目に、治山、治水事業の進捗状況について。

 森林の持つ多面的機能については市長も理解をしていただいておりますが、地域防災対策に欠かせない治山、治水事業について、どのような事業を今現在進められておられますか。事業名と進捗状況、今後の計画について、検討ができていたらお聞きいたします。

 治山、治水事業については、現在、取り組まれている事業計画進行中の事業等ありましたら、計画等について説明をお願いいたしたいと思います。

 3項目めに、福祉について。

 1点目に、高齢者、障害者施設の充実について。

 少子・高齢化が急速な進行により、65歳以上の高齢者が全国的に増加しています。多久市でも平成16年1月現在、 5,975人の高齢者がおられると聞きます。高齢者の方には障害を持たれている方も多いのではないでしょうか。身体機能障害者の機能回復訓練施設等、多久市において不足しているのではないでしょうか。介護保険による要支援、要介護の高齢者も多いと聞きます。すべてが平等とは言えませんが、高齢者、障害者が安心して機能回復訓練が受けられるような施設の充実は検討できないでしょうか。

 2点目に、福祉バスの充実について。

 多久市内の路線バス等の廃止が実施される中、多久市民、特に高齢者におかれましては、交通の不便さを指摘されております。市立病院への通院、市役所への用務、老人会への参加等、高齢者には人との触れ合いの場が大事だと思います。高齢者の交通の利便性を考慮していただき、福祉バスの導入と高齢者の交通の手助けはできないでしょうか。

 4項目め、学校施設について。

 東部中学校体育館の部室通路の改善について。

 すばらしい東部中学校の体育館が全天候型で屋内体育館が完成されました。しかし、せっかく新設された東部中学校の体育館でありますが、生徒にとって使い勝手のよい施設であってほしいと思います。クラブ活動の部室が体育館と接続されていないために、雨天時等不便さを感じているようであります。クラブ活動に欠かせない胴衣、また、防具等、大事にする学生にとっては大切なものです。建設設計時において問題はなかったのか、改善が必要ではないでしょうか。改善の計画等検討できないでしょうか。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 では、角田議員の御質問にお答えします。

 まず最初に、安全・安心についてのお尋ねがありました。

 多久市内での消費生活相談窓口に寄せられた消費生活に関する苦情件数につきましては、13年度が30件、14年度が44件、15年度2月末現在で 111件と急激に増加をしております。平成13年度ではなかった架空の請求や多重債務――ヤミ金融を含みます――などの相談が14年度からふえ始め、15年度2月末現在でこれらについてが68件あり、相談件数の61.3%を占め、特に架空請求については11月ごろより急増している現状であります。

 その中で、不法請求や架空請求は14年度ごろより事例が発生をしており、件数といたしましては、14年度3件、15年度55件が報告をされています。被害額につきましては、14年度はなかったものの、15年度になりましては3件あって、総額 392千円の被害に遭われているようであります。その被害状況といたしましては、郵便封書による請求が1件、また、携帯メールによる請求が1件、携帯電話による請求が1件となっております。

 被害に遭わないための対策といたしましては、身に覚えのない請求は相手にしないということと、また、市役所生活環境課、あるいは警察署、または県消費生活センター等に御相談いただくよう、市報やケーブルテレビ並びに各家庭への回覧のチラシを配布して、被害防止の啓発に努めておるところでございます。

 安全・安心の2点目で、学校通学の安全対策のお尋ねがありました。多久市内では、学校通学の安全対策を初め、地域社会、学校、保護者、さらには警察署、そして、防犯協会等が連携、協力をして、子供たちを見守り、育てる体制づくりの強化を図ってきたところであります。

 その状況につきましては、12月の議会でも申し上げたとおりでございますが、昨今、議員もお尋ねでありましたように、新聞、テレビでもありますように、例えば、県内でも鳥栖市や武雄市の方で児童・生徒に対する連れ去り事案が発生するなど、児童・生徒の連れ去り事案が多発傾向にあるという現状にあります。教育委員会等におきましても、このような状況をかんがみ、各学校に対して児童・生徒の安全対策に万全を期すように指導を続けております。さらに、全国の略取誘拐事案の発生状況を見てみますと、被害は15時から18時までの時間帯に集中をしているようであります。また、被害事案の98%が単独行動の場合に限られます。このような状況を見ますと、御指摘がありましたように、学校の通学、特に下校時の安全対策には万全の策を講じることがぜひとも必要であると感じております。前回も申し述べましたが、各学校におきましては、警察署の協力を得て、誘拐防止教室を実施したり、あるいは危機管理マニュアルを制作したりなどして、登下校の児童・生徒への安全対策推進ということを図っております。

 昨年の10月以降を見てみますと、声かけ事案が8件、不審電話が2件、計10件の事案が発生をしておりますが、いずれのケースも実害には至っておりません。

 教育委員会では、このような事案に対し、パソコンで全学校間を結びます校務支援ネットワークを整備し、また、1月26日のNHK番組「おはよう日本」や新聞等で報道がありましたように、多久市内ではe学校ネットワークというものを使いながら、迅速な情報の提供、共有を行い、また、各小学校に防犯看板の設置もしたところであります。さらに、PTAにおかれましては、一部保護者の方々の有志の方でパトロール活動なども展開していただいておりまして、ことしはさらに新しく動く子供 110番のウインドプレートなどについても検討しております。

 また、事案に対しまして適切な対応をとるように各学校を指導いたしますとともに、事故防止に努めているところであります。学校ではさまざまな事案に対しまして、ふだんから子供たちに 110番の家や近所の家に駆け込み、あるいは大声を出すなど、また、携帯いたしております防犯ブザーを鳴らすなど、具体的な対策等についても警察署などの協力を得ながら行っているところであります。

 また、平成16年に入りまして、声かけ等の事案は1件も今のところ発生の連絡はありません。これらの結果は学校や保護者の方々、そして、地域社会におきます多くの方々の連携のたまものであろうと感じておるところであります。今後も巡回指導や危険箇所点検の実施、児童・生徒への指導の推進、保護者の方への素早い情報伝達の徹底、そして、地域で見守る体制の充実などを図って、教育委員会のみならず、多くの関係機関と連携をとりながら、子供たちを見守り育てる体制の強化を図っていきたいと考えております。

 また、今後とも児童・生徒が痛ましい事件に巻き込まれることがないように、あらゆる手だてを講じていきたいと考えております。

 次に、大きな項目で農業問題について御質問がありました。

 多久市水田農業推進協議会につきましては、昨年12月4日に第1回目を開催いたしたところであります。内容といたしましては、協議会の規約、新たな米政策の推進体制、活動計画や予算、また、多久市水田農業ビジョンの策定方針、さらに生産目標数量、作付面積の配分及び交付金の使途や助成水準などの基本的な考え方について審議をいただいております。また、12月12日には、生産組合長の合同説明会を開催し、米政策大綱の概要や各種制度の説明を行っております。12月25日には、県より16年度産米の生産目標数量の配分、これに合わせまして産地づくり対策交付金の予定額の配分等があっております。多久市への生産目標数量の配分につきましては 3,293トン、交付金につきましては、多久市水田農業推進協議会へ48,984千円の配分となっております。この配分を受け、1月20日に第2回の協議会を開催し、多久市においては、作付面積は一律配分とし、生産目標数量は傾斜配分を行うということにいたしております。また、この交付金につきましては、多久市独自のとも補償分とあわせて助成することを審議の上、決定をいただいております。

 農家の方への作付面積や生産目標数量の配分につきましては、3月1日から3日にかけて、各JA支所におきまして、生産組合長を通じ、お願いをいたしております。

 また、多久市水田農業ビジョンにつきましては、JAが実施した農家経営意向アンケートの結果を考慮しながら、作物の振興や水田利用の将来方向、担い手の明確化と育成の将来方向などを審議いただいております。このビジョンにつきましては、今年3月末までに作成する必要があり、3月中に第3回目の協議会において決定をしていただきたいと考えております。

 また、お尋ねでありました適地適産につきましては、当然、農業振興や経営の安定化を図るためにも重要なことですので、そういった視点を踏まえて審議をいただいていると認識をいたしております。

 次に、遊休荒廃農地の再利用についてでありますが、遊休荒廃農地につきましては、単にその農地が利用されないということだけではなく、病害虫の発生や雑草の繁茂、あるいは農用地利用の集団性の分断などにより、周囲の農用地の利用も阻害をすることもありますし、また、地域の農用地利用にとっては重大な問題と言われております。

 将来にわたって食糧の安定供給を確保するためには、このような荒廃農地等を解消することが重要な課題となっております。このため中山間地域が持っております多面的な機能の低下が特に懸念されるわけですので、担い手の育成等による農業生産の維持を通じて、中山間地域の持っている多面的な機能を確保するという観点から、平成12年度より中山間地域等直接支払い制度が実施されております。

 また、多久市水田農業ビジョンの中に作物振興や水田の利用、担い手の明確化など、将来方向を明記しなければなりません。今後、高齢化や兼業化が進むことが予想され、水田生産体制の維持、確保のため、集落組織の見直しなどが急務であろうと考えられます。このためビジョンの中では将来的には集団共同組織まで担い手と位置づけ、育成を図っていくとともに、市農林課、農業委員会等が一体となって遊休荒廃農地の解消に努めていきたいと考えております。

 次に、農業の3点目でございますが、国営筑後川下流土地改良事業についてであります。

 この事業は、昭和50年に市町村特別申請事業として施工申請をされ、昭和51年度に事業着手をされております。その後、昭和54年度に第1回の計画の変更、平成7年度に第2回目の変更がなされており、今回、第3回目の計画変更になりますが、今回の変更の主な内容としては、農村地域の都市化、混住化の進展等に伴います受益農地の見直しと平成11年の六角川河口堰の農業利用断念や地元市町村からの要望等に伴う用水系統の見直し等があります。また、関連事業との調整等に伴います施設計画の見直し及び軟弱地盤対策や埋蔵文化財保全に伴います工法の変更等による総事業費の変更となっております。

 このため昨年7月に関係いたします土地改良区、市内でいいますと、多久東部、多久市納所、羽佐間水道の各土地改良区につきましては、九州農政局筑後川下流農業水利事務所から、今回の計画変更の概要を説明されております。

 現在は土地改良法に基づく計画変更の手続が進められており、農林水産大臣は市町村特別申請により施工する土地改良事業の計画を変更しようとする場合には、関係土地改良区やその他農林水産大臣の指定する者の意見を聞くとともに、関係市町村すべての同意を得て、かつ関係都道府県の同意を得なければならないということになっておりますので、筑後川下流農業水利事務所から関係いたします土地改良区の役員会及び総会等でも、今回の計画変更の内容説明をしていただくことになっております。

 御質問の地区説明会についてでありますが、受益地で土地改良区がないところについて、いつ説明するのか考慮しているところでございますが、多久導水路の直接受益地ではない、いわゆる濃縮地域というところの取り扱いや造成された施設の維持管理方法等が、ある程度具体的になった段階で説明をしていきたいと考えておるところでございます。

 次に、農業の4点目で治山、治水事業のお尋ねがありました。

 本市におきまして、治山事業は佐賀県水産林務局において事業を主に実施していただいております。本年度実施事業といたしましては、演告でも述べましたが、平成13年度より継続事業として取り組んでおります地域防災対策総合治山事業があります。多久原の相ノ浦、原口、申川内地区を中心に平成17年度完了に向けて事業実施がなされております。事業内容としては、保安林管理道路改良においては、 2,700メートルのうち 1,590メートルが今年度完了いたします。また、荒廃渓流の整備では、相ノ浦地区で流路整備2カ所、原口地区で谷止め工2カ所、流路整備2カ所、また、申川内地区内では谷止め工1カ所、流路整備1カ所、荒廃森林整備として枝打ち及び間伐の 3.1ヘクタールを完了しております。また、このほかの地区での治山事業としては、平成13年度と14年度の事業で横柴折と渋木地区に谷止め工が実施されており、森林整備としては、市内の保安林123.66ヘクタールの枝打ちと間伐が実施されております。今後も県と協力をし、国土保全、また、森林環境整備に向け、荒廃森林並びに荒廃渓流の整備を進めていきたいと考えております。

 また、あわせて谷下地区でも砂防事業がございまして、これは以前より要望されたところでもございます。平成13年12月に佐賀土木事務所から事業計画に当たり地権者の同意を得るための地元説明会が実施をされ、平成15年度において谷下側荒廃渓流砂防工事として計画されたものであります。この概要は、工事期間は15年度から21年度までの7年間の予定で、事業費約5億円、流域面積0.46平方キロメートル、受益戸数18戸、関係農地面積0.97ヘクタールとなっており、区域内に4カ所の砂防堤が計画をされております。

 また、平成15年10月に全体計画によります第1回地元説明会が開催をされ、4カ所の砂防堰堤のうち2カ所を先行して施工する計画が説明をされ、12月の第2回説明会ではその2カ所の工事について詳細図により具体的な説明がありました。これと並行しながら、谷下地区が砂防指定区域に指定されておりますための資料作成が現在行われております。

 今後の計画としては、16年度に先行する2カ所の部分や堆積した砂の区域の用地測量と用地買収が行われ、あわせて1カ所目の砂防工事が施工予定であります。平成17年度以降は残り2カ所の測量と用地買収、及び3カ所の工事が計画をされております。

 第3点目に福祉についてお尋ねがありました。

 多久市内の高齢者施設は、社会福祉法人が設置をしております特別養護老人ホーム、老人保健施設、ケアハウス、また、医療法人が設置されております介護老人保健施設がそれぞれ1カ所あります。また、市が設置しております施設としては、養護老人ホーム、老人福祉センターがそれぞれ1カ所ございます。また、高齢者憩いの家が5カ所市内にございます。障害者施設につきましては、社会福祉法人が設置しておられます障害者小規模通所授産施設がございます。社会福祉法人や医療法人が設置しております高齢者施設及び障害者施設は、介護保険制度、障害者支援費制度のもと、それぞれの事業所ごとに充実が図られているものと思っております。市の施設につきましては、財政事情が許す範囲でありますが、対応を図っていく必要があると思っております。

 また、施設は高齢者福祉計画等の施設整備計画に基づいて設置をされております。例えば、県内の高齢者、障害者施設は平成15年4月1日現在、特別養護老人ホーム46カ所、このうち佐賀中部広域連合圏内が17施設あります。また、介護老人保健施設が37施設、同じく16カ所圏内にあります。また、養護老人ホームが12施設、身体障害者更正援護施設が25施設、知的障害者援護施設33カ所が設置されております。このほか痴呆対応型共同生活介護施設、いわゆる高齢者グループホームでありますが、これが39施設あり、うち佐賀中部広域連合圏内には20施設あります。また、多久市内には2施設ございます。いわゆる宅老所は県内に8施設あり、広域圏内に6施設設置されております。特に高齢者グループホームは設置数の制限がないため、今、急増の傾向があり、12月現在で見ますと、昨年4月から 1.5倍を超える31施設が設置をされているようであります。この増加の中で全国的に見ますと、給付費の不正請求や定員を超えた利用者の受け入れ、さらには適切な食事の提供を怠るなど、いろいろ悪質な事業所も発生しております。そのため中部広域連合では、良質のサービスを提供できる高齢者グループホームの整備を目的として、事前の調査を実施し、また、年度別に定める設置数を限度とした設置数を認めるということにいたしております。

 高齢者施設や障害者施設は、在宅で対応できない方へのサービスでございます。介護保険や障害者支援費制度の目的は、在宅において豊かで快適な生活を享受できるシステムとして発足をいたしておりますので、施設の充実も重要であると考えますが、家庭や地域で対応できる方につきましては、できるだけ在宅で対応していただくよう、高齢者、障害者福祉サービスの充実に努めていきたいと考えております。

 次に、福祉の2点目に福祉バスのことについてお尋ねがありました。

 福祉バスは、公共施設等の利用を通じ、高齢者等の方々の中で交通弱者の方々が社会参加を促し、健康の増進を図るために運行されているところであります。現在、老人福祉センターむつみ荘の利用者の送迎として、市から年間 1,000千円を支出し、社会福祉協議会へ管理、運営委託をして、平成12年4月から運行されているところであります。運行状況につきましては、市内の各老人クラブの希望に応じて、市内全域を網羅し、年間60日間運行し、利用者の利便性を図っております。それ以外のあいた日には社会福祉団体やボランティア団体の研修や奉仕活動での利用もされております。

 交通弱者の交通対策といたしましては、福祉バス以外にも福祉タクシー利用制度の助成を行っております。これにつきましては、重度心身障害者の生活圏の拡大と社会参加を目的に、身体障害者手帳1級、2級の交付を受けた方と療育手帳Aの交付を受けられた方に、市から平成15年度は 500円の助成券を30枚交付し、予算として 3,000千円を計上しております。また、平成14年度の実績としては、 216名の方が利用されており、約 3,700千円の補助をいたしております。

 御質問にあります福祉バスの運行の拡充につきましては、老人クラブを初め、社会福祉団体等の希望にできるだけ対応できるよう、社会福祉協議会でも調整検討をされているところでございます。

 また、福祉バスとあわせまして、公共交通機関としてのバス路線について少し申し上げますと、現在、市内を運行されている路線につきましては、昭和自動車株式会社が運行されておる佐賀・唐津線、また、武雄・多久線、西多久線、市内循環線、岸川線等がございます。市内の路線に限らず、路線バス事業につきましては、自家用車の普及に伴いまして利用者が減少している現状にあり、運行の継続自体がかなり難しい状況になっております。これは市内外同じ状況であります。

 また、祐徳自動車が沿線の2市3町から補助を受け運行されておりました東多久線につきましては、昨年10月1日をもって運行を廃止し、また、昭和自動車が運行されております西多久線と市内循環バスについても、昨年6月、不採算路線として廃止申し出が市に提出されておりますが、当面、この二つの路線につきましては、運行の継続を依頼しております。

 今後、利用者の減少は避けられず、市の支出する補助金も増加するものと思われますので、市としましては、市内のバス路線の見直し研究を急いでおります。ほかの市町村へつながる主要幹線を除く市内の循環バスや西多久線、岸川線及び東多久線につきまして、現在、総合的に交通システムとして検討中でありまして、市の活性化並びに交通弱者対策として福祉バスの性格も持ち合わせるような新たな交通システムを17年度の実施に向け検討を行っているところでございます。

 4点目は、教育長への質問ということですので、教育長から回答をさせていただきます。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 東部中学校の部室通路改善についてという御質問だったと思います。

 それまでのいきさつ等について簡単に述べておきたいと思いますが、平成14年度の体育館建設の折に、これまであった部室等を一応取り壊すということでいきました。それで、その後、部室をどこにということではかなり苦慮をしました。実は体育館の北側、線路との間のところ、そこの余地が非常に狭いのが一つと、もう一つは、日光と天候面の点がもう一つございました。それから、もう一点は、生徒指導面でのことと。そういうことで、学校側ともかなり話し合いをとりまして、現在の位置につくると。これも非常に市の財政難の中に耐久性のあるブロックづくりということで、他の学校と比較したら、かなりきちっとしたものをつくっていただいたんじゃないかと、こう思っております。

 現在は、7部室で、野球、それからサッカー、それから柔道、それから剣道、それから女子の柔・剣道、バレーボール、ソフトボールという部が入っております。それで、御質問のように、校舎のところからやや離れている。私も歩数で見ましたら、大体40歩弱ぐらいです。それで、他の学校等のものを考えてみますと、本当は体育館の中に部室がきちっとできるというのが一番理想かもわかりませんが、体育館の中の建設ではそれはほとんど全部できるというのは不可能です。そこで、おっしゃっているように、雨が降ったりというときのもの、体育、または学校の先生たちと話をしている中で、これくらいは辛抱しないとというふうな声もあったり、本当にそれは廊下つきであったら、非常にすばらしいと思いますが、現状のところでは、廊下つきということまではいけそうもありません。それで、現状での活用をお願いしたいというのが本音でございます。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 2回目の質問をさせていただきます。

 まず最初に、1項目めの安心・安全について。

 今、市長から答弁をいただきましたけれども、本当に近年のここ1年前後を比較してみまして、県内においても本当に考えられないような事件が多発しております。やはり身近に来たなという感じがするわけでございますけれども、県の統計によりましても、ここ四、五年で本当に5倍、10倍の相談件数があるようでございます。全国的に見ましても、相当な数でございます。ですから、市民の安心、安全については、行政窓口の中で市民相談窓口等、今実施されておると思います。しかし、これ見ましても、週に1回ぐらいの相談窓口じゃないかなというような気がいたします。

 そこで、この取り組みについては、行政と、また、警察、一体となった今後の対策が必要じゃないかと思うわけでありますので、こういった事件等発生したときに、市民の皆さんがどこに連絡をしていいのか、本当に手間取っておられるんじゃないかと思います。確かに市町村で消費者相談窓口等を実施されております。しかし、多久市民が恐らく県の方にこういった相談事を持ち込まれている事例もあると聞いております。というのは、やはり多久市の窓口で解決できないんじゃないかと、そういった専門家の皆さんが、担当が生活環境課だろうと思いますけれども、こういった対応が事後処理ができるのかどうか、その辺の対策についてお聞きしたいと思います。

 それから、今後、こういった事例が発生するたびに、やはり地域での連絡網、また、今、警察の方も駐在所のお巡りさんが区長さん宅等を訪ねて回っておられます。しかし、もう今、現実を見ますと、各行政区の中でも若い人たちはほとんど仕事に出ておられるし、在宅の方が老人というような形の中で、こういった事件等、訪問販売等あったときに対処できなくておられるんじゃないかなと思います。実際、多久市内でもいろんな商法が持ち込まれていると思います。集落に入って個人の家を借りて、そして、商品を販売するというような手口とか、老人会等にも出向いてきて、そういった販売の方法をされております。ですから、そういった大きなところでの販売が市民の方に理解していただけない点が多いと思います。そうしたところで、危険性が感じられますので、こういった取り組みを市報なりの広報の中で的確に市民の方に連絡をしていただきたい。こういった事例があっておりますよ、こういった詐欺請求があっておりますよというような連絡網の整備をしていただきたいなと思います。

 あとまだまだ凶悪犯罪については続くんじゃないかと思います。こういった事例が新聞、また、テレビ等で情報が流されましても、いまだにオレオレ詐欺、そういったものについては被害に遭われるというような実態がまだ多々あるわけです。これを解消するために、本来なら、すぐ警察の方が対応していただくのが当たり前だと思いますけれども、そういったところまで気配りをしていただきたい。

 そういった対策を相談窓口等、今、週に1回されている窓口を、やはり一番凶悪犯罪等多い時期にありますので、対応窓口に職員さんたち一人でも置いて対応できるような対策をとっていただきたいなと思いますので、その辺の検討できますかどうかお聞きしたいと思います。

 2点目に、学生の登下校時の安全対策強化でありますけれども、本当に今日まで学校、また、警察、PTAと防犯協会と、本当に密に連絡しながら、被害に遭われていないというような回答をいただきました。しかし、この多久市においては集団登下校、本当にいい対策だと思います。しかし、この多久市の現状は本当に集落間の距離が離れております。防犯ブザー等を持っていても、とにかく人が通っていないときにこういうような事例が発生するんじゃないかなという懸念がいたします。

 こういった対策を求めていく中で、できればそういった集落、各町ごとにこういった安全対策強化をやっておりますよというような啓発、啓蒙の標識等を立てていただいて、市民の方々に子供たちの安全を見守っていただくというような体制づくりをしていただきたいと思いますけれども、そういった対策は講じられるのかどうかお聞きいたします。

 2項目めの農業問題についてでありますけれども、今回の米政策大綱の改革の中で、求められた減反数量から数量配分になったわけですけれども、この中で一番心配されますのが、米を生産しても地元で消費していただけない。というのは、多久市の米をおいしいですよというPRをどこでやっていくのか、また、適地適産というような中で銘柄作成、また、ブランド品作成のために、JAを今後柱に地域水田農業については地域経営型の農業に持っていくような計画もありますけれども、やはりここで審議いただいております水田農業推進協議会の中で、消費者まで入っていただいての協議会であろうと思います。この中で適地適産、地産地消についてどのような審議が交わされているのかなというのが一つ心配であります。今、市長の回答の中で、JAを柱に今後地域ビジョンを策定していくということでありますけれども、そういった中で今、JAからもいろんな要望あります。多久市の米を多久市内で食べていただきたい。大きい施設でも多久市の、公営の施設はいいと思いますけれども、民間施設のそういった大規模の施設において、佐賀県の多久市の米が消費されていないというような現実もあるようでございますので、そういったところへの売り込み等を考えていただきたいということであります。

 今後、減反される中で今までと同様なやり方でいった場合に、もう助成金等も減額になってまいりますので、まず、ほかの対策を講じていただきたい。というのは、やはり農地を荒らしてはいけないということは、もう市長も十分理解されていると思っておりますので、そういった中で、今後取り組む適地適産、多久市の水田に何を今後つくっていくのか、そういった審議はされているのかどうかお聞きしたいと思います。

 あと2点目に、遊休荒廃農地の再利用対策について。

 もう何回も言うようでありますけれども、遊休農地、荒廃農地が多くなってきているのは農産物の価格低迷であります。特に多久市の主力果樹でありますミカン、ここ5年間もう本当に経営コストを割るような低価格の水準で推移してまいりました。今年も本当に、後半こそ少しは上昇いたしましたけれども、全般的に見て、安定基金をもらわにゃいかんような状態の価格でございます。今後、そういった収益のないミカン園についても、もっともっと荒廃農地が進んでいくんじゃないかと思います。しかし、これを行政で歯どめしていただくのも困難かと思いますが、農林課等でこういった農地を再利用するための検討、何らかの策が講じられないかなということをお聞きしたいと思います。単に言いますと、市民農園の開設、とにかくそういった施設等ができないかどうか、2回目の質問をいたします。

 あと3点目の国営筑後川下流土地改良事業の早期説明会についてでありますけれども、この事業については、もう再三計画について、変更案についてはお聞きしておりますので、結構でございますけれども、何回も言うように、対象農地の濃縮対象地域の方々への説明が一回もなされていないというような現状をやはり考えますと、我々地域の方々にこういう事業ありますよと、そんな説明ができないわけですよね。そういったことがあれば、おいどまじかに反対すっぞというような意見しか返ってきません。ですから、そういった水利組合、濃縮対象地域への説明、理解していただくための説明を早期に実現しないと、今後、そういった方たちが変な方向に動かれるんじゃないかなという懸念がいたしますので、難しい点も多いと思います。しかし、そこを考慮して、できれば早期に説明していく、今の計画段階での説明でいいと思うんですよ。それを実施していただけないのかお聞きいたします。

 4点目に、治山、治水事業の進捗状況について。

 この事業については、今後も作業が進められていくと思います。多久市にとって本当に面積のほとんどが山林であります。このすべての森林、山林を整備していくというのは大変だろうと思いますけれども、他町村と比較して、何か山林整備、治山、治水事業についておくれているんじゃないかなという気がいたします。やはり杵島郡等の山に入ってみますと、防災対策についての森林整備等、本当にすばらしい形で整備が進められております。そこそこの地域の特性もあろうかと思いますけれども、市民の皆様が山に親しみを持ち、足を運べるような、そういった森林づくりができないのかな。管理道路、階段をつくってみたり、遊歩道を設置したり、そういった治山、治水事業はできないのかなという気がいたしますので、防災、治水事業については谷下区の砂防堤工事等今後計画されておりますけれども、もう一つ、そういった里山制度的な市民の皆さんが触れ合いのできるような治山事業ができないかどうかお聞きしたいと思います。

 3項目めに、福祉について。

 答弁の中でそういった費用対効果、そういったものが福祉バスについても一番ネックになっているようでございます。私が聞いたのは、高齢者、障害者の充実については、とにかく民営は確かにたくさんございます。しかし、こういった宅老所、また、ホームグループ的な施設が多久に本当にどこにあるのかなというような気がするわけですよ。公営でですね。できればこういった施設をふやしていただきたい。

 また、関連してでありますけれども、近年、低年層にも脳梗塞や心筋梗塞、そういった病気が本当に多発しております。そういった方々が今後言語障害、また、身体障害等、本当に遭われて、回復機能訓練等が必要になっている方が結構、多久の市内にも見えると思います。こういった方々への施設の提供、とにかく医療施設では金がかかります。それを軽減するために、そういった障害者の方々の機能回復訓練、体力づくりのためのそういった施設が公営でできないのかどうか、お聞きしたいと思います。

 あと高齢者の交通手段でありますけれども、今、市立病院等、1回目の質問いたしましたけれども、病院への交通手段でありますけれども、病院へ行くために遠隔地の方々はタクシーを使ったりして、病院の方に通っておられます。どうかすると、電車を乗り継いで、また、市立病院へという方も見えると思います。他町村では民間でこういった福祉バスが運行できているのに、何で市立病院まで行くのに、こういった形で通院せにゃいかんのかなという懸念があるわけです。これを改善していただいて、多久市民は多久の市立病院で治療ができるような体制づくりができないのかなという気がいたします。

 それと、あとむつみ荘等何回も福祉バスを巡回させていただいております。しかし、各町ごとに今老人会等が実施されております。月に2回程度の各町の老人会が実施されておりますけれども、きょうも南多久町の老人会があっております。そうした中で、老人会に参加したいけれども、ほとんど交通の手段がないということで、どうしても控え目に老人会等への会員としての加入がされない、促進できないという形で、老人会の会長さんたちも困っておられます。月に2回ぐらいのこういった高齢者の方々への手助けの交通手段というのは考えられないか、お聞きしたいと思います。

 4項目めの学校施設についてでありますけれども、今、教育長から答弁いただきました。子供たちにこれくらいは辛抱できるだろうというような回答ですけれども、今、私は通路の改善ということで質問をさせていただきました。今、教育長40歩ぐらいの距離だということで、これくらいは辛抱できるだろうというような考え方でしょうけれども、やはり最初から設計の段階で余地がなかった、そういったような答弁ですけれども、一番最善の策は体育館の中に部室をつくるのが一番最善だったろうと思います。しかし、ここにこういった形ででき上がったということであれば、やはり子供たちにとって使い勝手のいい施設にするのが、一番最良の策だと思うわけですよ。

 晴天には問題はないと思います。しかし、今、部室の数を見ましても9部室。ほとんどの部活がそこに入っているわけです。体育館まで行くのに40歩、雨降りに走っていっても少しは濡れます。また、下はぬかるみで、ほとんど体育館も汚すというような結果になってくると思うわけですよ。そういった事例があるにもかかわらず、このまま辛抱していただきたいというのは、おかしいんじゃないかと思うわけです。せめて通路改善、部室から体育館までぐらいは舗装ぐらいしていただきたいなというのが私たちの考えですので、その辺踏まえて検討できますかどうか、2回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 生活環境課長。



◎生活環境課長(木島武彦君) (登壇)

 議員御質問の中で、市民相談窓口について、週1回の相談窓口でよいのかと、事件発生のときにどこに連絡をとっていいのかという戸惑いもあるんではないかと、そういうことで、それと多久市の相談窓口では解決できないのではないかというふうな疑問点も市民の中にあるんではないかなというふうなことが御質問の趣旨であったかというふうに思っております。

 相談窓口につきましては、消費相談委員さんを配置してというのは週に1回、火曜日に実施しておりますけれども、それ以外では生活環境課職員の中で専門に一人業務としてやっておりまして、随時相談については受け付けを行って、その解決策について相談に応じているというのが現状でございます。

 ちなみに市長の方の答弁にもありましたとおり、 111件、平成15年度の2月末までは相談があっておりますけれども、それぞれいろんな訪問販売、通信販売等についてはクーリングオフ等々の指導、また、クーリングオフ期間を超えた場合につきましても、実際その販売業者との折衝等々を行いながら解決を行っているというのが現状でございます。

 それと、もう一つ、大きな問題点が今回の御質問にあっております架空請求関係ですね。架空請求等につきましては、もう議員の皆さんも御承知のとおり、大体受け付けの事務所というのが、 090の発信番号という形になっておりまして、事務所の実態がないというのが現状でございます。そういうことで、とにかく警察の方でもそこら辺の逮捕等々に至らないというのが実態でございまして、架空請求イコール架空事務所というのも実態でございまして、なかなかこれは予防以外にはございません。そういうことで、市長の答弁にもありましたとおり、これまでにも市報、また、有線放送等々を利用しながら、こういうような事例があっておりますと。特に御留意くださいということで、この場をおかりして、また、市民の皆様にお伝えしたいのは、そういう身に覚えのないような請求事項に対しては、絶対に連絡をしない、応じないということが絶対に必要でございます。そういう架空の請求があった事例について職場に連絡をしたりとか、家庭を訪問させていただいたりとかということも、文面の中には書いてあるようでございますけれども、絶対にそういうことはございませんので、毅然とした態度でそこら辺については連絡をとらない、また、連絡をしないという態度を保持してほしいなというふうに思っております。

 それから、連絡網の整備が必要じゃないかということも確かに議員御指摘のとおり、オレオレ詐欺の場合でも、よく一番承知をされておりますとおり、新聞紙上、また、そういう情報の提供が実際金融機関に行ったときに、オレオレ詐欺に応じないようにという形の中の指導があったりとか、それとか、本人に直接また連絡をとって確認をとられるとかということによって防げているというのも実態でございます。

 そういうことで、議員のおっしゃるとおり、今後もいろんな事例等々が発生した時点では、それを逐一いろんな媒体を利用しながら、まず、市民の皆様にお知らせするということが一番の予防方法ではないかというふうに思っておりますので、今後もそういう形で努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 農林課長。



◎農林課長(田中榮君) (登壇)

 角田議員の2回目の質問にお答えいたします。

 まず、1項目めの米政策大綱のことについてでございますけど、さっきも市長が申しましたように、現在、水田農業推進協議会を2回ほど開催して審議をしてもらっております。その中での案といたしまして、適地適産、地産地消というふうなことで御質問があっておりますので、それについてお答えいたします。

 売れる米の計画生産に取り組まなければならないというわけでございますけど、圃場整備地区の転作田においては、低コストを追求しまして、実需に好まれる特色ある大豆、麦の生産振興、中山間地域につきましては、多久の条件を生かした園芸品目を中心に振興を図り、多久市における水田農業経営の安定化を目指しております。

 作物の振興としまして、平たん地域につきましては、転作の団地化による大豆、麦の振興、構築連携のもと、飼料作物の計画生産に取り組むようにしております。また、中山間地帯につきましては、果樹品目につきましては、デコポン、レモン、桃、梅、ギンナン、特に梅につきましては、多久の重点作物としております。また、野菜品目につきましては、アスパラガス、小ネギ、夏秋ナス、アスパラガスも多久の重点作物としております。穀類につきましては、黒大豆を一応予定しております。そういうようなことで、協議会の決定に向けて現在計画を進めているところでございます。地産地消につきましては、現在、学校給食において多久の米を全部使ってもらっておりますけど、これも米飯給食の日数をふやしてくださいというような取り組みをJAとともにしております。

 2番目の遊休農地対策につきましての再利用につきましては、現在、農業委員会の方で調査してもらっておりますけど、平成13年、14年につきましては遊休と廃園、そういうのが大体60ヘクタールぐらいの調査が上がってきております。しかし、平成15年では約30ヘクタールというふうに減ってきております。これにつきましては、農業委員会が行っております8・1調査、毎年8月1日を基準にして調査を行っておりますけど、その各農家の申請になっておりますので、なかなか荒廃農地という意味が理解されずに、年ごとに集計数量が変わっているので、現在、30ヘクタールぐらいあります。それにつきましては、農林課としても健全なるというか、どうでも果樹――さっき申されましたミカン振興で果樹できないところは山林に農地転用してくださいというようなことで指導をしております。

 続きまして、筑後川下流土地改良事業につきましては、濃縮地域の説明会はできないかというようなことでございますけど、現在、多久ブロックにつきましては受益面積が 700ヘクタールほどあります。そのうちの濃縮地域が 200ヘクタールでございます。これは国営事業の条件といたしまして、 500ヘクタール以上というような縛りがありますので、それに入れるために濃縮地域をつくった意味もあります。現在、小城にも牛津にも濃縮地域があるわけでございますけど、嘉瀬川右岸の上流地域というようなことで、1市2町で現在その辺まで含めて、今後、濃縮地域についてどうするか、受益面積から外してもらうか、そのまま入れていくかと。

 それと、市長、さっき申しましたように、負担金の問題、いろいろなことで現在、まだ幾ら事業費がかかるかわからない状況の中で、なかなか説明も難しいだろうと、それがはっきりした時点では、濃縮地域においても説明会を行わなければならないと思っております。まだ少しその時期は来ていないというような判断をしております。

 それと、治山の里山制度ということでございますけど、多久市の森林につきましては多久市の約半分ですね、 4,772ヘクタール、森林、林野があります。その中で現在、さっきも市長が申しましたように、治山事業を行っているわけですけど、そこにつきましては、地域防災というようなことで、現在、原口、申川内、相ノ浦を事業やっておりますけど、そこにつきましてはちょっと小公園のようなものまでつけまして、整備をしております。植栽につきましては、緑の基金の苗木、植木、そういう桜の苗木とか、ツツジ苗、そういうのを利用されて、各治山事業を行ったところに地域の各区で地域でかわいがるような小さなミニ公園的なものをつくってもらっております。

 そういうふうなことで、住民が治山事業をしたところで憩いができるような施設ということで現在整備をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 教育次長。



◎教育次長(松下伸廣君) (登壇)

 命によりお答えいたします。

 まず、集落ごとに安全対策のための標識等の対策はできないかということでございます。

 先ほど市長の答弁の中にありましたように、いろんな事案等が発生したということで、昨年末に各小学校区に立て看板を防犯パトロール中と、それから、ブザーを携帯しているということの看板を各小学校区の方に3枚ずつ配置をいたしまして、設置をして対策をとっているところでございます。

 集落ごとにどうかということでございますけれども、当然、看板の設置等、表示をするということが大変重要なことだと思いますけれども、それとあわせまして、近所にいる方ができるだけ子供の方に目を向けていただいて、そういう安全の対策というのも大変重要なことじゃないかと思っております。ですから、各それぞれの育友会、あるいは地域の方々、学校、連携をいたしまして、それぞれにいろんないい対策の方法を立てていただくということも一つの方法じゃないかというふうに考えております。

 それから、体育館の部室の通路の件でございますけれども、教育長が40歩程度と申しましたのは、部室から第1棟舎というんですか、一番こっち側の棟舎までが大体40歩程度ということで、体育館までということじゃございません。それで、教育長が申し上げましたが、今すぐ改善をするという形にはちょっとならないというのが、ほかの学校についてもすべて部室が全部そろっているということじゃ、ちょっとないわけでございます。そういうことで、当然、部室の前のぬかるみ等がございましたら、その辺の改善については検討をしてみたいと思いますけれども、直ちに通路といいますか、その改善までにちょっと今の段階ではいかないということで御理解をいただければと思っております。

 教育長も申しましたように、一番いいのは濡れなくて行けばいいんでしょうけれども、ある程度の寒いとか、雨とか、そういうのは一つの運動するということになれば、当然、そういうこともあろうかと思っております。寒かったら暖房を入れろということにもなるんでしょうけど、そういうことと、子供の教育から考えまして、ある程度辛抱できるところについては辛抱いただければというふうに思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(市丸正文君) (登壇)

 命により、回答いたします。

 脳梗塞等で障害者になられた方等の機能回復訓練施設ができないか、公共でできないかということでございますけれども、まず、介護保険の事業者指定一覧ということで、通所リハビリテーション、通称デイケアと言っておりますけれども、この施設が2カ所ございまして、諸隈病院の剛友会、それから、多久生協クリニックの2カ所で指定されておりまして、そのほかにみなしということで、準施設といいますか、いこいの里とやすらぎで計4カ所がございます。

 そういうことで、公共でできないかということでございますが、まず、その前に脳梗塞等で倒れられるといいますか、そういうことにつきましては、予防がまず大事じゃないかというふうに考えております。その予防につきましては、生活習慣病等でそれぞれの健康診断の折とかに検査をいたしまして、生活習慣病の予防についての周知を徹底しております。

 ということで、公共でできないかということでございますが、今の段階では、私自身の考えとしては、無理だということで考えております。

 それにかわりまして、先ほど言いましたように、医療法人等にお願いをいたしまして、施設の充実を図っていただくようにお願いをしていきたいと、このように思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 農業委員会事務局長。



◎農業委員会事務局長(舩山正秀君) (登壇)

 角田議員の市民農園の開設についてちょっとお答えしたいと思います。

 市民農園は、市町村及びJAが農家から農地の提供を受けて開設するようになっております。それで、市町村やJAが開設する場合は、利用者には農園を一定の条件で貸し付けることになり、農地法の特例が適用される特定農地貸付け法で開設することになっております。特定農地貸付け法による開設は、本来、農業者でなければならない、利用することができない農地を営利を目的としない農作物の栽培に寄与するために、農園利用者に貸し付ける法律で、一つ目に、地方公共団体、またはJAが一たん農家から農地を借り受けて、市民農園として利用者に貸し付けること。2番目に、取得価格10アール未満の貸し付け面積であること。3番目に、5年を超えない貸し付けであること。4番目に、地方公共団体、またはJAは貸し付け規定に作成し、農業委員会の承認を受けること。この四つの要件を満たす必要があります。

 それで、本当は行政の方で行うようになっておりますけど、現在、県内で3市9町行っております。それで、近隣の状況を見ながら、農林課、また、JAと話し合いながら検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(牛島剛勇君) (登壇)

 福祉バスの充実についての御質問についてお答えいたしたいと思います。

 御質問でございます高齢者の交通手段がなく、病院へ行くためにタクシーを使っているということと、また、市立病院の送迎バスはできないかという検討をしてくださいということと、それから、福祉バスで老人会とか出席するために月2回程度の福祉バスの運行をできないかという御質問でございます。

 これにつきましては、高齢者など交通弱者対策といたしましては、現在、市長が申しましたように、福祉バスといたしまして、社協で運行をいただいております福祉バス、これが1年間で60回、各多久市内全体を網羅いたしまして60日、むつみ荘の方に運行をしてもらっております。これにつきましては、老人会の方で希望をとっていただいて、調整をして運行をいただいております。また、福祉タクシー券の助成で対応しているものもございます。

 現在、路線バスの廃止にあわせまして、福祉バスとしての性格をも持ち合わせた新しいバスのシステムを現在検討しているところでございます。

 そういったものも含めまして、今後、老人会や社協、それに、市立病院との協議を持ちながら、研究、検討していきたいと思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 3回目の質問をいたします。

 安心、安全については、今後、警察、そういった当局と協力しながら、窓口についても今後毎日対応できるということでございますので、安心をいたしましたけれども、これからもう一つ心配されるのが、こういった架空請求の中で今後低年層までに、IT時代になってメール化してまいりまして、とにかく小・中学校ぐらいまでは携帯電話を今は所有していると思います。関連してでございますけれども、こういった架空請求等が学校、学生まで及ぶんじゃないかという懸念がいたしますけれども、学校当局としてはこういった携帯等の使用、学校での使用は禁止されておると思いますけれども、子供たちがどうしても友達の家に遊びに行ったりした場合に、両親に迎えに来てもらうために携帯電話を使用している。とにかく子供たちの携帯の使用は、大人と違って、メールをどんどんどんどん更新しているんですよね。考えられないくらいに携帯電話を広範囲に使用されております。たまには悪質な利用もされているようですけれども、今後、子供たちにそういった被害が出るんじゃないかという懸念がいたしますので、その辺、学校当局として架空請求等に対する子供たちへのそういった説明といいますか、認知をさせていただいておるのかどうか、お聞きしたいと思います。

 あと、農業問題に入りますけれども、農業問題の中で私が聞いておるのは、水田農業ビジョン策定の中で、さっき2回目の質問の中で聞きたかったのは、多久市内で売れる米、JAが推奨されております安定型のヒノヒカリ、また、今後、推進されようとしております夢しずくですかね、こういった多久産米の銘柄品種、とにかくブランド化をしていくためには、一本化して売れる米をつくっていかなければならないと思います。また、今後、この米政策大綱によって、残れば結局、来年度にペナルティーをかけるというような今後の政策でありますので、とにかく地元の米を多久の皆さんに本当に安心して食べていただきたいなというのは、私たちの願いであります。今、2回目の質問の中で大型施設等への多久の給食とか、そういったものについて多久の米が本当に十分に利用されているのかなという懸念もいたします。恐らくこういった事業についても、行政の方からも恐らく助成等もあっていると思いますので、多久市の皆さんが病院施設等において多久の米を完全に地消というような形で実施されているのか、再度お聞きしたいと思います。

 あと東部中学校の体育館の通路でございますけれども、今の段階では検討できないということでございます。けれども、やはり今後、こういった施設をつくっていただくところができたときには、慎重に設計の段階でとにかく詳細にわたって検討していただき、利用しやすいような施設にしていただきたい。今後、公共施設をつくるときに、公民館等を含め、こういった事業に取り組む場合には、こういった審議会の中での詰めというものをそこに合った施設にしていただきたいと思いますので、今後、東部中の体育館の部室の通路についても検討していただきたいなと思います。

 3回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 農林課長。



◎農林課長(田中榮君) (登壇)

 角田議員の3回目の質問にお答えいたします。

 売れる米づくりというふうなことでございますけど、さっき申しましたように、多久市には 3,293トン割り当てがあっております。これと現在、希望をとっているわけでございますけど、地域調整の米がまたできればふえてくると思います。これにつきましては、ヒノヒカリ、夢しずく、それとモチ米があると思いますけど、農家がカントリーに出荷する分、それと、大農家が自分で販売する分、両方あると思いますけど、本人が出荷する分につきましては、大体消費者が決まっていると。JAに出荷する分につきましては、JA佐城自体がJA佐城の中で多久の米はどこに売る、例えば、川副の米はどこに売る、そういうシステムをつくられて販売されていると思います。私たち農林課といたしましても、市内ではさっき申しましたように、学校給食とともに市内のスーパー、また、物産館、そういうふうなところでも多久のヒノヒカリを売っているわけでございますけど、今後、棚田米とか、そういうブランド、さっき角田議員も言われたように、ブランド化して、多久の米は夢しずくにつきましてはこういう米だと、ヒノヒカリにつきましてはこういう米だというような、そういう規格を分けまして、販売できるようなことでJAと打ち合わせて、有利な販売に向けて努力したいと思います。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 教育次長。



◎教育次長(松下伸廣君) (登壇)

 お答えいたします。

 まず、子供たちに携帯電話を持たせているかということでございますが、現在、小・中学校では携帯電話は持たせておりません。それで、このことについては保護者の方にも指導をしておるところでございます。

 それから、子供たちが親との連絡等で使う場合ということがございましたけれども、これにつきましては、学校としてということよりも、保護者の方がそのあたりは十分な管理をしていただかないといけないと思っておりますので、それは保護者の方がきちっと管理をされるというふうに思っております。

 それから、東部中の部室の件ですけれども、今後、計画する場合は慎重にということでございますので、そのあたりは当然施設の管理運営面を含めまして、検討する場合は、十分設計の段階でよりよい施設の整備をしていくためのいろんな検討はしていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 角田一彦君の質問は終わりました。

 次に、真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 16番議員の真島でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書の順に従い、市政一般3項目8点につき、市長に要望と質問をいたします。

 まず1番目に、ごみ処理事業について3点質問いたします。

 16年度予算については、多久市は2月25日に市長が記者会見をされ、その記事が26日の新聞に発表されました。大きな見出しで「3年ぶり 100億円突破」、そして、その横に少し小さ目に「一般会計予算案、基金取り崩し13億円」とありました。びっくりいたしました。中身を読んでいくと、総額何と10,623,000千円で、前年当初比プラス 8.3%とありました。この記事を見られた市民の中には、これだけどこも緊縮財政の中で突出してプラス予算を計上された多久市の予算に対して、驚きと疑念を抱かれた方も多いと思います。私自身もびっくりいたしました。

 各基金の取り崩しがかつてない規模の約1,330,000千円に及んだとあり、起債は1,470,000

千円で、2004年度までの残高見込みが何と今年度予算とほぼ同じ10,630,000千円とは、私もこの記事を読んで本当に大丈夫だろうかと実は思いました。予算編成の過程で清掃センター施設改造に単年度で12億円もかけられる市長の意図を正しく市民に理解していただくために、そして、ごみ処理事業はこれから先どうあるべきかを考える機会になるようにと、下記3点につき要望と質問をいたします。

 まず1点目に、横尾市長就任以来、ごみ処理事業にかけた費用を年次別に改修費、運転維持費について、そして、15年度までの合計金額を提示してください。これは年次別の合計金額のみで結構です。

 次に、今年度予算を含めて、今後10年間におけるごみ処理事業にかかるであろう総費用を試算して提示してください。

 2点目に、現時点で多久市として考えている広域ごみ処理場建設についての今後の具体的な活動のスケジュールを示してください。

 3点目に、昨年1年間のごみ処理半減運動の具体的な活動の報告、及び今後の計画について提示してください。

 また、今後、ごみ分別収集の細分化の計画はないかお聞きいたします。

 大きな2番目に、地球温暖化防止対策について3点お聞きします。

 国においては、1997年の京都議定書は余りにも有名であります。3月3日の議会初日に市長演告の中で述べられましたように、温室効果ガス排出量を1990年の水準から6%削減するように義務づけられました。県においても2004年度一般会計当初予算案の主な事業の説明の中で、環境先進国県づくりに向け、地球温暖化防止対策に力を入れるとありました。そこで、我が多久市における地球温暖化対策についての考えをお聞きします。

 まず1点目に、県の計画とは別に多久市独自の計画はないのか。

 2点目に、市民に対してどのような方法で普及活動を行うか。

 3点目に、平成13年度に市庁舎全体の省エネルギー化を目的として、NEDOによる補助事業として行われました地域省エネルギー普及促進対策事業による省エネ効果はどのようになっているか、具体的に金額にて示してください。

 3番目に、PFI事業推進について2点質問いたします。

 まず、PFI事業とはいかなるものかを説明いたします。

 PFIは、プライベートのP、ファイナンスのF、イニシアティブ、Iの頭文字をとってPFI事業と言っておりますが、少しわかりやすく言いますと、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して行う手法となっております。

 今までも何回となく議会での質問があったと聞いております。しかし、多久市としては、具体的に適用できる件名がなかったということで、実績はないと聞いております。

 今回、伊万里市において県内初のPFI導入という記事が目に飛び込んでまいりました。塚部伊万里市長は16年度当初予算案において、学校給食センター建設にPFI事業を導入するための調査及びコンサルタント委託費15,400千円を計上しております。またしても、伊万里市に県内初を持っていかれたかという気持ちです。昨年の特区申請に次いで2件目の県内初。多久市としては、順位を競う必要はないのですが、財政困窮の折、民間活力を最大限に生かした市政運営の救世主として、この手法を検討されておられると思いますので、以下2点につき質問いたします。

 1点目、多久市の事業運営にPFI事業を取り入れる予定はないか。

 2点目、取り入れる場合に、考えられる事業は何か。そして、そのときに配慮する点は何か。例えば、多久市立病院の運営にPFIを導入した場合、どのようになるだろうかというふうなことについてお聞きいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 真島議員の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、演告でも申し述べましたが、今回の予算につきましては、総額は増ですが、実質的に通年行っている事業につきましてはマイナス5%台になっております。これも予算案提案で申し上げましたように、水の資源確保と清掃センターの改造ということがありまして、特殊事情ということをまず御理解を賜りたいと思います。

 では、御質問にあります項目についてお答えをしていきたいと思います。

 まず最初に、ごみの処理についての費用についてお尋ねがございました。

 就任以来からの数字ということでございますが、平成9年9月半ばから就任いたしておりますので、平成9年度の費用から申し上げたいと思います。

 まず最初に、修理等に要した費用でございますが、平成9年度が16,360千円、平成10年度が17,850千円、平成11年度が24,650千円、平成12年度13,130千円、平成13年度21,230千円、平成14年度19,590千円、平成15年度18,020千円、合計いたしますと、これらで 130,830千円となります。これに加えまして、新たに法の定めにより平成12年、13年度に実施しました排ガスの高度処理施設及び灰固形化施設整備等につきましては 436,460千円。また、今年度実施しております煙突老朽化対策工事及び最終処分場補修工事が83,880千円であります。これらの改修費用を加えますと、7年間の合計といたしましては 651,170千円となっております。

 次に、施設の運転維持に必要とされる経費につきましてでありますが、平成9年度が  150,770千円、平成10年度が148,040千円、平成11年度 164,020千円、平成12年度が 197,870

千円、平成13年度が 328,050千円、平成14年度が 347,950千円、平成15年度が 264,810千円で、以上申しました7年間を合計いたしますと、 1,601,520千円となっておりますが、このうち平成12年度から15年度の4年間に関しましては、灰無害化処理開発経費として 428,680千円を支出しておりまして、通常ベースでのいわゆる運転維持経費といたしましては、総計 1,172,840千円となります。これらを平均いたしますと、1年間に 167,540千円程度の運転維持経費が必要となっているところでございます。

 次に、平成16年度予算につきましては、今議会に上程をしておりますように、清掃センターの老朽化に伴います必要最小限の施設改造に施工監理を含めて 1,134,902千円を計上いたしております。この分を含め、今後10年間の総費用の試算をというお尋ねでありますが、既存の施設の流用や一部変更し、また、運転稼働時間の変更等もあり、不透明かつ困難な面もございますが、あえて試算をさせていただきますと、今回の施設改造費用、先ほど申しました費用を含めまして概算でおよそ30億円程度の費用がかかるものと見込まれます。

 なお、施設維持管理に必要な経常的な経費等につきましては、行財政改革を進め、必要最小限にとどめるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、今後の展望についてということでありましたが、広域ごみ処理場建設につきましては、広域的に推進をしていく必要がありますので、今後の具体的な活動やスケジュールにつきましては、関係いたします町との協議や調整を行いながら検討してまいりたいと考えております。

 また、関連して、ごみの減量化についてのお尋ねがありましたが、この取り組みにつきましては、まず最初に、各町の公民館で実施しております月1回の資源物拠点回収があります。次に、家庭用生ごみ処理機の購入費助成をいたしております。また、3点目に、資源物回収団体への補助をいたしております。そして、四つ目に、ペットボトルや白色トレー等の分別回収を行うなどを実施しているところでございます。また、本年度は佐賀県などでも実施されておりますノーレジ袋、マイバッグキャンペーンに合わせまして、市内スーパー等に呼びかけをして、これを行い、レジ袋の削減、マイバッグの推進を実施してまいりました。これらの諸施策によりまして、従来は焼却処分として回っていた資源物がリサイクル等に回っているということができます。平成15年4月からことし1月までの積算をいたしてみますと、新聞が 170トン、雑誌が 159トン、段ボール65トン、ペットボトル13トン、白色トレー 1.7トン、生ごみ約4トン等の焼却処分の減になっているものと考えられます。

 今後の計画といたしましては、リサイクルの面では、ある程度施策の展開ができているものと認識をいたしてはおりますが、廃棄物となるものを絶つ、いわゆるリフューズの実施や、また、廃棄物を減量する、いわゆるリデュースという言葉の実施施策について推進していく必要があると考えております。

 また、今後、先進事例等を参考にしながら、費用対効果など考慮しながら、現在の取り組みの見直しや新たな施策の展開を検討していきたいと思っております。

 また、今後のごみ分別収集の細分化ということでございますが、分別収集を細分化いたしますと、まずは、市民の皆様のコンセンサス、御理解と御協力を得ることが第一に重要だろうと認識をいたしております。課題といたしましては、一つ目に、各地区での収集する場所の確保をどうするか、二つ目に、収集の体制、収集人員の見直しをどうするか。3点目に、細分化による費用が発生いたしますが、これらをどう対応するか。四つ目に、収集した後の保管管理の場所等が必要でありますので、この対策。五つ目に、リサイクル処理に関しても費用がかかりますので、これらの対応をどうするかなど、幾つかの課題が考えられます。今後、これらの課題の解決策と将来的な広域でのごみ処理施設建設に伴います収集方法の検討の推移などを見ながら、対応をしていきたいと考えております。

 次に、大きな項目で地球温暖化防止対策についてお尋ねがありました。

 地球温暖化防止対策については、地球温暖化対策の推進に関する法律、平成10年10月9日法律第 117号に基づきまして、都道府県及び市町村は基本方針に即して、その都道府県や市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出等のための措置に関する計画を策定するものとされております。県では本年度中に佐賀県地球温暖化防止対策地域計画の策定に向け、作業が進められております。

 多久市におきましても、国や県の取り組みに連動しながら、市内の温室効果ガスの排出削減に努めるための計画策定を検討してまいる所存でございます。

 ただ、個人的には人口80数万の県でございますし、私も先ほどの委員会入っておりますが、それの総合的な活用というものも重要じゃないかなと感じたりしております。

 次に、地球温暖化防止対策につきましては、市民の生活や事業活動に密接につながるものがございますし、また、その生活や事業活動を環境を前提としたものに変えていく必要があるということなどから、行政だけではなくて、市民の皆さん全体による取り組みが不可欠でもあります。

 多久市としましては、まず、地球温暖化対策を策定から検討していく必要がございますが、普及の推進を行うためには、行政、市民、事業者など広く市民共同の体制づくりが必要であろうと思われます。具体的には地球温暖化対策協議会等におきまして、市民、事業者、行政が一体となっての取り組みの内容、方法について、意見の交換や集約を行い、総意の中でそれぞれ取り組み責任を明らかにして、そして、市民の皆様及び各事業者等に対してはよりわかりやすい方法、理解しやすい方法、例えば、具体的な数値の目標ですとか、数値効果等を示しながら、さまざまなメディアや会合等を通じて、地球温暖化防止対策への理解を深めるための啓発をしていく必要があると考えております。

 また、地球温暖化防止対策について、平成13年度に行いましたNEDOによる補助事業についてのお尋ねがございました。多久市では平成13年度に市役所の本庁舎の省エネルギー化を図るため、多久市庁舎省エネルギー改修事業を取り組みました。実は市長になってからすぐそういったエネルギーのコストを下げるということの必要性も感じておりましたので、その辺の視点からさまざまな専門機関のアドバイスを得ながら、この事業に取り組んだところであります。

 まず、平成11年3月に本庁舎の省エネルギー診断を実施いたしました。いわば建物の人間ドックみたいなものであります。エネルギーはどのようになっているかを分析するわけです。その結果に基づいて、新エネルギー産業技術総合開発機構、NEDOと書いて「ネド」と読みますが、ここの地域省エネルギービジョン策定等事業に申請を行いまして、認定を受け、平成13年度地域新エネルギー導入省エネルギー普及促進対策事業費交付金の交付を受けて、事業を実施いたしました。この事業は省エネルギー対策を実施することで、むだなエネルギー消費をなくし、省エネルギーの効果の高いシステム及び機器を採用することで、地域省エネルギー普及促進の先進的役割を果たすことを目的としたものであります。

 事業費につきましては、総額34,431,600円で、そのうち補助金は15,870,225円でありました。平成14年2月15日に完成をいたしました。

 この事業の実施によりまして、本庁舎の電気料につきましては、補助事業を行った平成13年以降の推移を見てみますと、次のようになっております。

 平成13年度が14,645,938円、平成14年度が13,773,868円、平成15年度が11,583,120円と減少傾向で推移をしております。平成13年と14年度を見ますと、 870千円台の節約、また、14年度と15年度は 2,190千円の節約になっております。また、省エネ効果を実施した平成13年度と15年度を端的に比較いたしますと、金額にして 3,062,818円の削減、率にして20.9%の省エネルギーとなっているところでございます。

 次に、大きな3点目で、PFI事業の推進についてお尋ねをいただきました。

 御質問にありますPFIについては、今議員も御紹介ありましたように、プライベート・ファイナンス・イニシアティブということでございますが、より質の高い公共サービスの提供、あるいは事業コストの削減などを目指すことを目的として、公共施設等の建設や維持、管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術能力を活用して行う事業でございます。

 PFIの推進を図るためには、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律というのがございまして、いわゆるPFI法と言われています。この法律、平成11年7月に策定をされ、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す基本方針が民間資金等活用事業推進委員会、いわゆるPFI推進委員会を経て、内閣総理大臣によって策定をされ、PFI事業の枠組みが設けられたところであります。

 これによりまして、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも、より効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業については、PFI手法で実施されている事業もあるようでございます。

 基本的にはPFI事業もほかの事業の手法と同じように、あくまでも手法の一つということであり、事業を所管いたします市町村の発案による検討が開始をされ、導入の方針決定やその後の手続も事業を所管する市町村によって進めるものとされています。このため多久市におきましても、平成14年度において関係課職員を対象にPFI事業に取り組み、経験のある事業所の方を講師として迎えて、PFIに関する基本的なことや事務手続の流れや事例の紹介、あるいはPFIのメリット、デメリット等についての勉強会を開催いたしたところでございます。

 この研修会におきまして、PFIによるメリット、デメリットに関する説明によりますと、さきに述べましたような民間資金とノウハウを活用し、事業コストの削減や質の高い公共サービスの提供などのような利点のほかに、財政が標準化できるですとか、事業のスリム化、リスクの移転が可能となると考えられております。

 けれども、PFIのデメリットもございまして、地方自治体と民間企業がかかわりますために、徹底したリスク分析を行い、責任帰属を明確にするなど、法的に専門的な検討が必要であるなど、財産の管理、契約、さらには財政、そして、事務手続がかなり複雑なことも加えて、全国的に見て、市町村の取り組み実績はまだ少なく、ノウハウ等が蓄積されているとはまだ言えない状況等でございます。

 また、導入可能性の検討段階や手続の過程におきましては、建築などの技術面やその事務に携わります専任の職員を配置しなければ事務処理ができないような手続の複雑さに加えて、法に基づいて行いますために、準備等にかなりの時間を要することなどをお聞きしたところでございます。このように制度面での課題はまだあるようでございます。

 質問にありました幾つかの事業等についても、採用できないかということでございますが、PFIによる取り組みは現在のところは考えておりませんが、例えば、市立病院等につきましても、現在のところ、ドクターを中心に気合が入った経営改善、取り組んでいただいておりまして、新たに経営改善化計画を作成をし、その実施をしていくという形での改善を目指しているところでもございます。

 また、関係いたします事務の合理化等の面で、管理の一部を民間委託等にするような検討を行っているところでもございます。けれども、PFI推進委員会におきましては、平成16年9月のPFI施行から5年目の節目に向けまして、この法律に基づく事業に対する国等の取り組み状況を検証した上で、今後、PFIのあるべき展開方向や、さらに一層効果的に活用するための課題等について総合的に検討するとされております。これらの取り組み等を研究してまいりたいと思っております。

 次に、取り入れられる場合に考えられる事業は何か、また、そのときに配慮する点は何かという御質問がございましたが、一般的な考え方といたしましては、PFIの対象となる施設といたしましては、道路や河川、そして、公園、水道などの公共施設、さらに市庁舎等の公用施設、公営の住宅、廃棄物処理施設、医療施設等の公益的な施設等が対象となると思われます。その際、配慮する点といたしましては、PFI事業の性格として、一つ目は公共性の原則と言われるものでございまして、公共性のある事業であること。二つ目が民間事業者の自主性と創意工夫から効率的かつ効果的に実施するという効率性の原則。三つ目が公平性の原則でございますが、民間事業者等の選定においては、公平性が担保されている等のことをクリアしていく必要があるというふうに考えております。



○議長(武冨健一君)

 真島信幸君の2回目の質問は午後行うこととし、暫時休憩いたします。

                午前11時56分 休憩

                午後1時   再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に続き会議を開きます。

 真島信幸君の2回目の質問を行います。真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 それでは、2回目の質問をいたします。

 1回目の質問の中で、平成9年から15年度までのごみ処理事業にかかった総費用を市長から年次別にお伺いしました。私も前もってその費用についてはお聞きしておりまして、すべての総費用が実は 2,253,000千円となっております。市長の答弁の中では、この合計の金額はちょっとなかったんですが、 2,253,000千円となっておりまして、これを1年間単純平均しますと、何と年間 322,000千円となります。実はこれは16年度の市税歳入予定が約 1,813,000千円ですから、何と18%ほどに当たります。そして、もっとびっくりすることは、個人からの徴収する市民税が今年度 437,000千円を予定されております。何とその金額の75%ということになります。

 ごみ処理に使ってしまうということになりますので、このような大きな金額をこのままごみ処理事業に継続して使っていっていいものかなといういろんな疑問が出てきましたので、今回の質問となったわけです。そして、多久市の世帯数を約 7,300戸としますと、1年間で1世帯当たりのごみ処理費用が44千円もかかっているということになります。1軒当たり44千円です。

 こういう状態が長く続きますと、我々市民はごみ処理をするためにせっせと税金を払っているのかなというふうになると思います。何でこんな大金をごみ処理にかけなくてはならないのかなと私は大きな疑問を実は持つわけです。

 このごみ処理に12億円という金、これはいろんな機械の更新ですから、一時的ということはわかりますけれども、こういうのはやっぱりごみ処理に対して仕方がないことかなという、こういう大きな疑問を持った中で、実はごみ減量化というのを本当にもっと真剣にやっていかんといかんだろうという思いで、私はあえて今回もごみ処理の問題を取り上げたわけです。

 それから、ごみ処理事業の総費用について、あと10年間ぐらいですね、これから10年間ぐらいの試算をお願いしますということを言ったんですが、市長は少し低め、これは実は低めが本当はいいんですけれども、低めに言われたのかな、30億円ぐらい。

 私は、今まで聞いた中で、今度のごみ処理の改修といいますか、今回12億円ですけれども、もう少し将来にわたって約18億円とか20億円ぐらいはかかるだろうというような話を今まで聞いてきております。それから試算すると、毎月の維持費を含めて、やはり40から50億円ぐらいになりはせんだろうかというふうな思いが一つあります。こういう中で市の財政が非常に悪化の一途をたどってはいけないなということでございますので、この辺についての市長の見解をお聞きしたいと思います。

 そして、私自身がこのごみ処理事業は、その規模を逐次縮小していくものだと思っております。それの前提になるのが、さっきも言いましたように、ごみの徹底した減量化でございます。基本的に人口がここ10年ぐらい減っているのに、ごみの量が増加の一途をたどっております。これはもう市からの統計が如実に出ておりますので、皆さんもおわかりだと思います。大体人口が少しずつ減っているのにごみの処理が 1.5倍ぐらいにふえております。そして、こういうふうにお金がないお金がないという情勢の中で、本当に 1,000千円台の金のやりくりにとっても非常に苦労されている状況で、このごみ処理場の改造費、事業となると12億円もの金を単年度で予算計上しなきゃならないと、実はこういう問題が私はちょっとおかしいよという思いなんです。

 私自身も、今度の予算に賛成か反対かという態度を実ははっきりさせなきゃいかんのですが、今のままではちょっと、本当に賛成できるということはできないなと思っております。もう少し今までのごみ処理に対するいきさつ、それから、実はごみ減量化に対する前向きの対策をもっと真剣に検討をしていく必要があるんではないかと。

 1回目の答弁の中でも、ごみの細分化についてもいろんな問題があるんですよというお答えをいただきました。それは大体わかります。だけど、それをすることによって、減量化とリサイクルの問題を同時に解決していくためには、やっぱり細分化がどうしても必要だと思います。

 そういうことで、このごみ処理については、とにかく私の思いは広域ごみ処理の問題についても、実は相手があることだから、これからいろんな話し合いをということでございますけれども、これは私だけの気持ちですが、広域ごみ処理場建設はもうしないよという中で、今の処理設備を長くもたせることを考える。あるいは、どうしても地元の人たちが長年そこで大変な目に遭っておられますので、そこだけにお願いするということはできないんであれば、量を物すごく小さくしたごみ処理場を多久市独自で考えたらどうかというふうな気持ちでございます。そのためには、徹底したごみ減量、リサイクル、これが必要になってくると思います。分別ですね。私はちょっとこういう問題で考えて、今思いついたことを述べます。

 今度の更新の焼却炉は30トン1基というふうになっていますけれども、これはわざわざ今まで10トン2基、計20トンだったのをふやす必要はないんじゃないかというふうに思います。20トン1基に縮小したらいかがかなと思います。

 それには二つの理由が実はあります。現在、10トン2基の燃焼炉に対する排ガス高度処理及び灰固形化施設というのがありますので、30トンにしましたら、こちらまでアップせにゃいかんじゃないかなという思いが一つあります。それから、ごみの減量化を進めていくことが第1の問題であろうということに対して、容量をふやしていくというのはどうかなというふうな思いをしております。

 参考に、私の家で約5年前から電動式の生ごみ処理機を使用しておりますけれども、調理及び食後の残り物による生ごみがほとんどゼロになっております。正直いいまして、処理ができないものが幾つかございます。ミカンの殻だとか生卵の殻だとか、こういうのがちょっとなかなかうまくいっておりませんけど、それにしても、ほとんどゼロというのはオーバーかもしれませんけど、ほかの家庭に比べると10分の1ぐらいじゃないかなというふうな気持ちでおります。

 市内すべての家庭に、この電動式の生ごみ処理機を御理解いただいて買っていただいて、ごみの排出量を10分の1とは言いませんけど、5分の1ぐらいに減らしたらどうかなと、そのときの補助金を現在の20千円から40千円ぐらいにすると、そうすると、自己負担は非常に少なくて済むと思います。40千円にしたときの費用が、 7,000軒を対象にしますと約3億円ほどかかります。この30トンを20トンに減らせば3億円ぐらいの金が出てくるんじゃないかなと、そういうふうに考えたりもしております。

 やむを得なくて生ごみを出す方には、これは仕方ないことですから、少しばかりごみ袋の値段を上げさせていただくとか、これはやっぱり市民とのコンセンサスが必要だと思いますが、そういうことも考えたらどうでしょうかと思います。

 それから、白色トレーやビニール袋、ペットボトルなどがどうしても生ごみにまだ混ざっておるというふうにも聞いております。こういうところで細分化を行って、とにかくリサイクルに出すやつと、生ごみで燃やすやつとを徹底して分けるという必要があるかなというふうに思います。

 そして、全体的な考えとして、ごみ処理に対する受益者負担というのが少しは目先上がるかもしれませんけど、市全体としてごみ処理にかける費用を軽減する、そして、それによって今まで軽減された資金をもっと市民から要望の高い必要なものに回していくというのが私の気持ちでございます。

 市民一人一人に今までと比べますと少しばかりの手間がかかると思いますが、こういう受益者負担金を減らすためには、やはり一人一人の御苦労を少しお願いしなきゃいかんところも出てくるかと思います。

 そして、14年度の燃えるごみの排出量が年間 6,074トンという統計がありますので、これを、そのときの人口が2万 4,314人となっておりまして、世帯数 7,300戸として計算しますと、1人1日当たりごみの排出量が 684グラムとなっております。これを1世帯当たりに直しますと、何と 2.3キログラム、1日です。1日1世帯当たり 2.3キロのごみを出しているというふうに考えてくださいという、これはもうデータとして出ております。ですから、まず、その量の多さに私は驚いているわけです。いつぐらいからこんな生活になったのかなあという、私自身も疑問を持っております。

 そこで、私が焼却場で燃やすごみの排出量を1人1日当たり5ミリグラム、つまり53グラム以下にする運動を提唱したいと思います。これは大変な量です、少ない量です。だけど、そういう気持ちがまず先にあって、このごみ処理場問題についての抜本的解決に向けて議論をしていかにゃいかんかなという思いであります。

 次に、地球温暖化防止について再度お聞きします。

 1回目の市長の回答をいただきまして、この地球温暖化防止については十分にいろんな検討をしていただいておると、それから、当然のこととして、それをしなければいけないという気持ちをいただきました。その中で、行政と市民、共同体制で取り組みたいという言葉をもらっております。まさにそのとおりだろうと思います。

 つい先日の2月28日、夜中から降り始めた雨により、29日の明け方に納所地区の水田のほとんどが実は水浸しになりました。地元の土地改良区の役員さんの方々と北古賀排水機場の責任者2名に集まってもらい、緊急運転を行いました。農家の方が自分の田んぼを見回りながら、田んぼにたまったあくたをかき上げながら、しみじみと話をされました。「2月にこんなこと初めてよ、異常気象やろね」、本当にこういう異常気象、温暖化という、これはもう一人一人がわかっておられるんです、実は。それを異常気象なんていうと、地球規模ですから、我々一人一人がどうしてもどうしようもないと、どんなにしても対策がないというような思いがあろうと思いますけれども、実は、その原因を探っていくとそうでないわけですから、市民一緒になって、それから、行政のしっかりした指導のもとにこつこつと対策を行っていけば、何とかなるかなという気がしております。

 そして、その納所の水害のことにまた戻りますけれども、実は翌日、市役所総務課に電話をして雨量を調べていただきました。28日夜8時から29日の朝8時まで、国土交通省が管理している岸川ダム、西多久、南渓分校の3カ所での雨量が、順に99ミリ、 129ミリ、 133ミリという回答をいただきました。

 納所の両子山系の雨量はわからないんですかというふうに聞いたんですが、これはちょっとわからなくて、平均しますと、その3カ所の平均として考えて、 120ミリぐらい降ったのかなという気がするんですが、納所における水対策の問題、つまり排水問題に改めて一石を投じた瞬間であり、また、長い間の納所地区水田の排水問題の再確認であったなあと思っております。そして、地球温暖化対策についてもやっぱり警告であったろうという認識をしております。

 ここ30年来問題になってきた地球温暖化と世界各地での異常気象の発生、これについては、先ほども言いましたように、市民挙げてそういう意識の中で取り組んでいく問題だろうと思います。

 実はですね、非常に私参考になったのが、昨年の「市報たく」の5月号に、「私たちが考えたごみ問題」として、中央中学校の生徒たちの学習調査した結果の特集が掲載されておりました。私はこれを読んで子供たちの発想のすばらしさと、そして、このような社会性を学んでもらうことの必要を改めて感じました。これと同じように、この地球温暖化防止、CO2 削減、省エネルギー等について学習してもらったり調査してもらったり、実施をしたりして、その結果を報告してもらうようなことができればなあというふうな思いがしております。

 基本は省エネ、これ何でやるかというと、やはり私たちの子供、孫の代までにいい地球環境を、そして、地元の生活を安心して引き継いでもらうというのがありますので、子供たちにも学ぶ機会を与えてもらえればという思いでございます。

 そして、この省エネ運動をごみ処理半減運動と並行して進めて、多久市として地球環境に取り組む姿勢を強くPRし、実践して他の模範となれば非常にいいなという思いでございます。

 そして、市庁舎での省エネ効果も、金額を示していただきましたけれども、これについても逐次市報等に、1年に1回でもいいと思います。こういうふうに減っていっていますよ、努力していますよというのをやっぱり載せていただければ、市民としても、市そのものもいろんな努力をしてあるんだなという、そういうことがわかってくると思います。そういうことからスタートすることがやっぱり近道かなというふうに思っております。

 3番目に、PFI事業については、市長はさっきの答弁の中で、デメリットを述べられながら、なかなか難しいよと、実際は難しいですよということをお話をしていただきました。法のとおりにやるとかなり難しいと思いますので、ここはひとつ百歩譲ってPFIの本来の手法とは違ってでも、その精神をやっぱり取り入れていってほしいなというふうに思います。目的とするところは、役所における事業の一つ一つに少しでもよいから利益を出していこうと、役所の仕事はしょうがない、福祉の仕事だからしょうがない、こういう考えですと、結局、一般会計から何らかの繰出金をどうしてもやっていかにゃいかんと、こういう発想をやめて、すべてに民間委託ということを私は言うわけではないんですが、まず基本をそこに返ってPFI手法がないかと、PFI手法ではないけれども、そういう精神のもとにできるものがないかというのが大事だろうと思います。

 幸いなことに、今度の16年度の計画の中でも、恵光園について給食事業の労務提供に限っての検討がなされております。スタートとしては、こういうものからやってもらえば確かにいいだろうと思います。

 それから、学校給食センターにおいても、管理まで含めたところで検討していただけないかなという気がしております。というのは、赤字になったらすぐに値上げをするといった発想では非常に困るわけです。そういううわさが出ているんでしょうかね、実は父兄の方から心配の声が上がっておるわけでございます。そういうことにならないように、特に民間事業委託しなくともいいように、そういう検討をぜひしてほしいと思っております。

 そういう一部民間委託、いろんなことをやりましても、行政が手が抜けるわけではないと思いますが、行政はサービス低下を来さないような管理をして、最低限の行政指導を行えばいいのではないかというふうに思っております。

 それからもう一つ、このPFIに関係して、要するにどんなに市が苦しい、お金がないといっても、新規事業をやめるわけにはいかないと思います。となると、どうしても民間活力を生かした事業を何か考えにゃいかんだろうというふうに思うんですが、それはPFI事業をそのとおりやるとなるとかなり難しいと思います。ただ一つ、ヒントになるのが、2月20日の佐賀新聞に、10億円の佐賀県民債がわずか10分間で売り切れたという記事があっております。これはもう皆さんも見られたと思います。すごいなと思いました。10億円の金が10分間で集まるわけですから、やっぱり何やかんや言っても民間人はお金を持っているわけですね。だから、こういうお金を活用できる方法はないんだろうかと、具体的な方法は私も今のところわかりません。ただ、そういう可能性のあるお金が世の中にはあるんだという発想の中でひとつ検討をしていただければと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えをしてまいります。

 まず最初に、減量化等について御指摘と御提案と質問がございました。清掃センターの維持管理並びに改修等に伴います経費については、先ほど申し上げたとおりでありますが、ごみの減量化とあわせて考えますと、財政のこと、一つはごみの現状がどうなっているかということ、そして、今後減量化はどういうふうな体制を組まないとできないかという点がございまして、それぞれ担当課より少し詳しいところを補足説明をさせていただきたいと思っています。

 例えば、財政につきましては、単年度全額出すんではなくて、起債等を行ってありますので、その辺の御理解をぜひいただきたいと思っています。

 また、議員も御質問の中でおっしゃっているように、人口は伸びないのにごみは伸びるという奇異な状況が、多久市のみならずどこでもありまして、この辺の対策を抜本的にすべきだろうと思っています。

 また、減量化につきましては、リサイクル等が考えられますが、リサイクルするスペースなり、あるいは、各地で行うとき、例えば、水俣市が20分別、藤沢市その他が10何分別というのをされておりますが、その際には専用のトレーや専用の回収車両、あるいはそこに専属して指導する人がいないとなかなかきちっとできないという経験がほぼ先進事例がございまして、その辺の体制が必要だと認識を関係課でもして分析をしておりますので、補足説明をさせていただきたいと思います。

 また、1日1人排出量53グラム以下にする提案ということでございましたので、後ほどまた詳しく伺えればありがたいと思います。

 地球温暖化についてでありますが、納所の冠水で大変だったということで、あの日私も夜起き出してインターネットでアメダス情報、河川情報センター情報、国土交通省の情報をずうっと見ておりまして、大変気になった雨でありました。

 また、大変な集中豪雨ということで、今以前と違いまして、非常に狭い範囲での集中豪雨が起こるというような気象状況でございますから、我々も気をつけていかなきゃいけないと思っております。

 また、納所につきましては、2月の半ばだったと思いますが、私、月に1遍のボランティアでごみ拾いをやっていますが、その清掃活動で納所に行ったときに、道路上を見ますといかにもごみはなかったんですが、ちょっとあぜ道や道路の下の田んぼに行きますと、本当に缶とかなんかいっぱいありまして、ものの三、四十分で袋二つがいっぱいになりました。そういう社会道徳のモラルの向上も片方では大事だなと思っております。

 また、これに関連しまして、子供たちの世代により地球環境のことを示唆するような、動機づけするようなことができないかなというお尋ねと御提案でありまして、私も同感でございます。

 調べますと、例えば、キッズISOというのがあります。子供たちのISOです。特に環境に的を絞ったもので、プラズマ研究等で有名な河辺先生という方等が中心にされているものでございます。具体的には、冊子がありまして、個人、御家庭、団体や地域でそれぞれにエネルギー量をチェックして、それをお互いに比較したり改善をしていくというものです。

 例えば、御家庭でいきますと、今の電気の使用状況、水道の使用状況はどうかと、改善はどうすることができるか、では、地域全体どうなるかということを考える、そのような方法がほかにも幾つかあるようですから、これらを工夫していくことが大事かなと思います。省エネ、そして、ごみの減量ともに大事なことですので、対応したいと思います。

 また、PRももっと積極的にすべきだということでしたので、先ほど言いましたエネルギーの省エネの市庁舎の取り組みや、その他さまざま地道に行っている部分がございますけれども、これらも市報等を通じて市民の皆さんに提供していかなきゃいけないと感じたところであります。

 また、PFIについて重ねてお尋ねがありまして、細かいこと以上に精神を取り入れるべきだということでございますが、私も感ずるところ、同じところがございます。

 PFIそのものを法的どおりにやりますと、二、三年の準備期間とか、大変な手間もかかるわけであります。

 NPMというニュー・パブリック・マネジメント、新しい行政経営という言葉がだんだん広がっておりまして、まさにそれと同じような趣旨だと思いますので、コストを抑えて効率をよく効果を上げる方法を今後とも研究していきたいと思っています。

 なお、これまでの経緯でいいますと、市内でいいますと、例えば、公的な建物、図書館等に関する建物等や、あるいは区画整理事業等も含めて、PFI等でできないかというさまざまな研究はその時々やってきた経緯は御報告をしたいと思います。

 また、給食センターについてどうこうとかありましたけれども、詳しく教育委員会が所管しております財団法人で運営していただいております。大変コストを抑えながら運営をしていただいていて、内容的にも大変評判が高いというか、御理解も応援もいただいていると思っております。

 また、民間活力の活用につきまして、県民債のことが出ました。

 実は、先ほど最初のニュースじゃないですけど、実は多久市民債を既に研究をしておりました。県が始められる前でございます。多久市民債どうして発行できないか。最大の難点は、一瞬にして実はこのことはできるんですけれども、そのとき発生します金利は全部新たな財政負担として残ります。ですから、一時的にお金借り入れといいますか、調達はできますけれども、今度は市民債を現金にかえたいという方が発生した場合、一時的に全員発生した場合、その金利が全部新たな財政負担になりますから、その辺をどうするかということをきちっと研究する必要があるということで、研究したときは、これは慎重を要するなということで研究した経緯を御報告しておきたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 財政課長。



◎財政課長(柴田藤男君) (登壇)

 命によりお答えいたします。

 ごみ処理場改修に要します財源等について御説明申し上げます。

 今回、ごみ処理場の改修の工事請負としまして、16年度で 1,125,000千円、また、この分の委託料を24,570千円、これは3カ年の債務負担行為で委託料はしておりますけど、合わせたところで、この財源につきましては起債を 750,000千円充当いたしております。

 それから、基金を 384,000千円、一般財源が72,000千円で、この起債の償還につきましては一般的に、例えば、17年の3月ごろから借り受けしますと、3年間据え置きですので、19年から26年までの支払いになろうかと思っております。単年度では90,000千円から97,000千円程度の起債の償還ということになります。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 生活環境課長。



◎生活環境課長(木島武彦君) (登壇)

 市長の命によりお答え申し上げます。

 まず、年間 322,000千円という金額が非常に大きな金額ではないかというふうな御質問かと思いますけれども、市長の御回答の中には、年間通常ベースの運転経費といたしましては、大体1億 6,000数百万円という御回答になっとったかと思います。と申しますのも、灰処理で最終処分場に満杯になっていた過年度の分を、満杯で最終処分場が埋め立てができなくなったというふうな状況の中で、それを過去に積み重なっとった負の遺産を灰処理という形の中に今回4年間にわたって開発という名目の中で一応処理をいたしたというふうなことで、その突発的な処理費用が入っていると、それを含めて 322,000千円という、議員の御指摘の試算になっていようかというふうに思っております。

 通常ベースで考えますと 160,000千円強というのは実情でございまして、これも一応通常的に金額的な試算で申しますと、人件費でおおむね大体65%ぐらい、そして、通常のメンテ費用に大体25,000千円ぐらい、そして、それを今度無害化と申しますか、焼却した飛灰等の処理に対する薬剤費用ですね。そういうもの、それとか、あと電気代とか、あと追燃をするときの重油代とか、それとか収集車のガソリン代等の需用費が年間大体20,000千円程度ではなかかなというふうに思っております。

 それから、ごみ処理のあと役務費といたしまして概略10,000千円ぐらいじゃないかな、通常ベースで申しますと、そういうふうな金額になっていようかと思っております。

 役務費はどういうものかと申しますと、今議員御指摘の再資源化にしたとき資源として持っていっていただく処理手数料ですね、そういうものが含まれております。そういう形でそういう経費配分になっていようかというふうに思っております。

 それで、議員の御質問の中で、総費用が30億円というのが過少見積もりではないかと、通常のベースで議員が考えられたときには四、五十億円ぐらいかかるんじゃないかというふうな御質問だったかと思いますけれども、これは一番当初議員の質問にありましたけれども、過去の経緯等々を市民の皆様によくお知らせをして、ごみ処理に対するいきさつを市民の皆さんにもっとしっかりお知らせする必要があろうかというふうなこともおっしゃっておりましたので、その経緯についても若干述べます。

 御承知のとおりだと思いますけれども、一応一昨年の6月に、現在東多久で計画をしておりました計画地につきまして、地盤、地質上で施設として建設可能な地域なのかという適地調査を、実際佐経調を通じまして佐大の理工学部教授、岩尾教授に依頼いたしまして調査いたしました結果、現在の土木技術をもってすれば何とか対応できることもできますけれども、その費用というのは莫大な費用がかかりますし、人為的に施した事業でありますので、将来的なリスク、保守点検のリスク等も伴いますというふうな調査結果でございまして、そういうことを含めますと非常に建設地としては不適地であるというふうな調査結果に基づきまして、下部にあります大規模な集落等々も配慮いたしますと、やっぱり住民の方の生命財産というものを最優先すべきじゃないかという形で断念をいたし、その旨で1市5町でやっておりました広域ごみ処理計画の協議会の中で協議いたしましたところ、今後の時間的経過を考えるときにおいて、多久市のごみ処理についても他の小城郡のごみ処理につきましても、このままではお互いにごみ処理行政が麻痺するんじゃないかというふうなことで、一たん白紙に戻したいというふうな申し出に基づきまして、それでは多久市としてどういうふうな取り組みをすべきかというふうな形で、急遽そういう課題に置かれたわけでございます。

 議員御承知のとおり、ごみ処理施設につきましては、佐賀県広域化ごみ処理基本計画に位置づけられた事業でない限り補助事業としての対象にはならないというふうなことで、補助の対象にならないということであれば、新規に多久市のごみ処理場建設とすれば、大体40億円ないし50億円ぐらいの費用を要すると、これ補助なしでやっていくということについては非常に困難であると、やはり現有施設の中で、12年、13年にやったバグフィルター等の補修工事等々を有効に活用しながら、用地費、造成費等もかからんで、最低限度の価格の中でやれると、市民の皆さんに御負担は最小限で済む形の中でやれるというものは、今ある現有施設の中でお願いをしていく以外ないのではないかということで、ここ1年以上かけまして、地元の皆様に御理解を求めて、こういう形で進めてきたわけでございます。

 そういう中で、総事業費、先ほど議員が40億円、50億円と申されますのは、今申しましたとおり、過去の経緯の中で広域というものがなくなった時点の中で、大規模改修を行うに当たっては 1,750,000千円ぐらい費用はかかるんじゃないかなというふうなことをベースに今お話をされたんじゃないかなと思いますけれども、今市長の方からも説明ありましたとおり、広域の方でも、これは暫定的な措置として今の施設については改良して市民の皆様のごみ処理に対する不安を解消し、文化的な生活保障というものを行っていく過程の中では、これは必要なものであると。しかし、それを広域につなぐ過渡的なものであるという位置づけをするならば、それはやはり最低限度の事業内容にすべきではないかというふうなことで、一応広域というものが新たな協議のステージに上がってきた現時点の中において、補修については最低限度必要なものに進めていこうというふうなことで、議員の中にも御説明申し上げたとおりでございますけれども、一応炉についても、炉はもう完全に老朽化してしまっておるということで、新炉は建設しますけれども、あとピット室を拡大して、1 炉ですので、それに補修等々が生じたときに支障がないような形でそれを整備すると、そして、クレーンの高さ等々については、そのまま堅持していくと、最低限度の事業費でやっていこうというふうなことでやっております。

 その試算につきましても、概略試算を申し上げておりますけれども、広域清掃センターを建設するに当たって大体の事業費について 120億円ぐらいかかるんじゃないかなというふうに目算しておるわけでございます。これを効用耐用年数が15年という形で言われておりますもんですから、15年という形の中で、その補助率が4分の1、そして、一般廃棄物処理事業債が、残りの事業費の90%を補てんされると、そして、その90%のうちの50%が後年度の交付税に充当されますよという比率になっております。これで試算いたしますと、大体多久市の負担で、 120億円の場合で概略18億円程度じゃないかなというふうに思っております。これを15年間の効用年数で割り返しますと年間大体 120,000千円というのが建設費に対する負担じゃないかなというふうに思っております。

 そういう試算でまいりますと、広域というものが現実問題、これはかねてから御説明申し上げておりますけれども、今この場所でもういいですよという形で事業着手をして大体5年から6年かかります。というのは、環境アセスメント調査、また、補助金申請等に要するもの、それから、造成に設計、そういう事前申請業務が大体2年ぐらいかかりますし、あと、造成、あわせて建設という形の中で含めていきますと、5年ないし6年ぐらいの期間を要するというふうなことで、最短の事業で考えて5ないし6年。そして、近傍では、中原町が今年の4月から本稼動されますけれども、これの経緯を見たときの通常的に8年ぐらいの期間を要するんじゃないかなと、長期にわたった場合には10年というスパンの中で、やっぱり最低の5ないし6年で建設できたとした最低の期間の中でも大きな過剰投資と見られないような費用という形の中で試算していくべきだろうというふうな考えで、ここまでの設計を行ってきたわけでございます。

 今 1,250,000千円という金額が言われましたけれども、このうちに四、五千万円程度は従前からあった建物の解体費も含めております。そういうことで、事業費12億円とした場合については、 1.2億円で割り返しますと大体8年ぐらいで同じような金額になるんじゃないかなというふうに思っておりますし、ただ、この12億円につきましても、非常に難しい言葉で理解しがたいと思うんですけれども、この焼却施設というのは、仕様書発注という形になっております。これはどういうものかと申しますと、市の方で設計書を積み上げれば必然的にもう落札する業者が決まってしまうというふうなことで、わかりやすく物を申しますと、例えば、議員が 2,000CCの車が欲しかということで各メーカーさんに発注するわけですよ。その場合には、ホンダさんよりはこういうエンジンの仕様で 2,000CCは確保します、そしたら日産さんからはこうですよ、各メーカーからそういう形で、いろんな技術をもって、その仕様に合致した形の提案をいただくという形のものになっております。

 そういうことで、今その仕様書に基づいて金額を、見積もりを出してくださいという形の作業を行っているところでございまして、この 1,250,000千円というのがそのままこれが実際かかる金額ですよという形にはなっておりませんもんですから、そこら辺については若干御理解をいただきたいなというふうに思っております。

 そういう形で、一応年次別のものも概算ずうっと積算しながら過剰投資というものを極力抑えつつ検討を行って、改修を行っているというのが事実でございます。

 その前にちょっと一つ言い忘れておりましたけれども、この現有施設が、じゃあどういうような状況かということの調査を行っております。

 これは、昨年の10月に実際いつもうちの炉の点検を行っている業者の方に、今の性能についてはどの程度の性能機能を持っておるのかと、そして、それをどこまで維持できるのかというふうな調査をやっていただいておりまして、そのまとめといたしましては、これまでは部分的な補修ということでやってきておりましたけれども、今後はこのような部分的な補修も限界が来ておるというふうなことで、従来よりの応急措置的な対策では維持管理面も含めて保障は絶対できかねますというふうな調査結果になっております。

 じゃあ今の炉をそのまんまあと5年6年持つという形の中で補修するとすれば、大体事業費はどれぐらいかかるかということになれば、今の炉そのままの機能で大体5年間で、概算事業費が約6億円という形の、炉だけの補修で大体6億円というふうな費用が出てきておるということもございます。

 そういうことで、今回の計画をぜひとも市民の皆様の生活というものの、ごみ処理というのは一番根幹でございますので、だから、安全、安心というものをぜひとも確保しておく責務があるということの中で、こういうような事業計画を起したということについて御理解賜りたいなというふうに思っております。

 それからもう一つ、20トン一気に縮小したらどうか、排ガス施設とか、灰固形化施設の機能アップが必要じゃないかということでございますけれども、この点につきましても、一応1時間のガス量、今議員御指摘の排ガス施設等々を一番機能的なものを最大限にしんしゃくいたしまして、その機能に合わせた形での炉形式という形にしておりますので、そこのアップの必要というのは一応今のところございません。ということで、1時間のガス量を変えないということで準連炉という形にしたということでございます。

 それから、ごみの減量化を行っていけば、やっぱりそこら辺の機能も20トンでいいのではないかという議員の御指摘でございます。

 確かに、今本当にごみの資源物の回収団体とか、そういう拠点回収とか、そういうところの中の事業取り組みによって、本当に平成13年度から比較いたしますと、約 1.6倍ぐらいの回収になっております。また、拠点回収においては 2.6倍ぐらいの比率になっております、量的にですね。

 そういう形の中で、確実にそういう資源物回収の実績は上がっておるところでございますけれども、議員御指摘のとおり、ごみの1人当たりの排出量がどうかと申しますと、一向に減少の方向には動かないということで、ちなみに申しますと、平成13年度が1人当たり 715グラム、14年度が 766グラム、15年度が 767グラムというふうになっております。

 これは先ほど言いました平成13年度から比較してそういう資源物回収については逆に 1.6倍ぐらい上がってきているんですけれども、ごみの排出量については、こういう形の中でふえてきておると。じゃあ生ごみをそういう形の中で処理していったらどうなのかということも、確かにそのとおりでございますけれども、ただ、ごみ質というものを換算いたしますと、生ごみのごみ質というものは、厨芥類17.4%です、今排出されている全体のですね。一番多いのが紙類、布類。紙類と申しますと包装紙とか、それとか、布類といいますのは不要になったカーペットとか、そういうものが全体の中の51%ございます。

 そういう状況等々も勘案いたしますと、やっぱり消費者が求めるような工業製品を出荷する限りにおいては、ごみはやっぱり減らないんじゃないかなというふうに思っております。そういうことで、確かに1人53グラム以下に抑えることが本当に可能であれば、ごみの焼却炉というのは本当に小さくて済むんでしょうけれども、現実問題として、そういう状況下にある中において、やはりそれを担保しておくというのは行政の責務ではないかなというふうに担当としては思っておるところでございます。

 そういう形の中で、市民の皆様の安全、安心を確保する容量、また、その機能だけはぜひとも行政としては確保しておく必要があると、その機械を確保しておく必要があるというふうな形で今回の事業を進めておるということについてぜひとも御理解賜りたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 それでは、最後の所感、そして、お願いの気持ちを述べさせていただきます。

 いろんなことをお聞きしましたけど、このごみ処理については、これから先もずうっといろいろと一緒になって検討していかにゃいかんことだろうと実は思っております。ここでいいというところはないと思います。

 私が今回の一般質問の中で、一番根源になる思いは、実は多久市財政の立て直しであります。市民の皆さんに、多久市は人口は少なくてすべての行政活動の規模も小さいけれども、そして、来年3月までの合併はできないが、何ら困ることも卑屈になることもないですよという自信に満ちた生活ができるようにという思いでいろんな質問を、根源はそこにございます。ですから、ごみ処理問題をとことん突き詰めてどうこうという、もっと根源になるのは実はこのことでございます。

 私のたった10カ月の議員生活の中で、市財政に対する不安とか不満をどれだけ聞いたことでしょうかという思い、そういう中から今回出た質問でございます。

 本議会初日、市長演告に次のようにありました。「本市の財政状況も市税等の伸びが見込めず、地方交付税の見直し、国庫補助負担金の削減などもあり、今後も厳しい状況が予想されます。これまで全庁挙げた行財政改革の取り組みを推進してきたが、財政状況は改革の効果を上回る勢いで厳しさの度合いを深めており、このまま推移すれば大幅な財源不足も生じ、行財政運営が成り立たなくなることも予想されますので」云々というふうにあります。

 こういう状況で、従来どおりの物の考え方といいますか、ごみ処理行政に携わっている各担当課といたしましては、これだけどうしようもない状況である、これだけ一生懸命実際やっているよと、地域の皆さんにも非常に大変な御苦労をいただきながらお世話になっているということは、もう皆さんわかってはおると思います。

 ただ、その中でごみ行政に係るこの費用が市全体の財政を本当に圧迫していないかと、ああそのくらいの金はどうでもなりますよというんであれば、ここまで私も言う思いは実はなかったと思います。

 それから、そのほかに大きな継続事業として、お金のかかる事業が実はいっぱいございます。それ一つ一つを見直ししたり、あるいは、変更したりストップをかけたりというのは、非常に難しいという話の中で、ここ私も10カ月の議員生活を経験してきております。そうしたら、実はどうしたらいいんですかと。

 ここにおられる幹部の方々からも、やはり弱音の言葉が漏れてきております。本当この先、二、三年先市はどうなるんだろうかということの心配が我々にも伝わり、市民にも伝わるわけでございます。そういうのに対して、やはり市長みずから大丈夫ですよと、とにかく私の目の黒いうちはといいますか、市長としておる間は責任を持って心配のない多久市として引っ張っていきますというような言葉をみんな求めているんだろうと思うんです。そういう中で、つたない私の思いもこの中には入っていると思います。本当にこういう状況では市長の決断というのは大きな意味を持つと思います。いろんな例がございますことは、もう私が言うより市長が一番よくわかっておられます。

 例えば、群馬県太田市の清水市長の例もございます。一たん決めたことをひっくり返して、それでもやっぱりうまく何とかやったという例もあります。そういう一つ一つの大きな例がありますから、このくらいの状況で音を上げたり、それから、弱気の言葉が聞こえてくるというのが、非常に私自身は情けないと思っておりますので、こういう話をしております。

 どっちみち、ちょっと長くなりましたので言いますけれども、実は昨日ですね、「おーい、ニッポン〜私の・好きな・佐賀県」ということで朝の10時から7時まで、佐賀城本丸歴史館の紹介があったり、有田の辺の有田焼の紹介があったり、いろんなことをやっておられました。そして、その二、三日前に配布された県民だよりに「よみがえる佐賀城本丸御殿」の記事もありまして、その中に明治維新の佐賀七賢人の1人であられる第10代鍋島藩主鍋島直正公の財政再建の記事が実は紹介をされております。「1835年、佐賀城は2度目の大規模火災に遭った。そのときは財政再建の真っただ中、こんな折、城の焼失は藩にとって大きな衝撃でした。しかし、ときの藩主鍋島直正は、この災いを大きなチャンスとしてとらえ改革を断行、佐賀城本丸御殿の建設に取りかかり、3年後に完成させた」とあります。

 これも、当然皆さんももう見ておられる方がいっぱいおられると思います。私はこの記事を読んで、今の多久市よりもはるかに財政状況は実は悪かったんじゃなかろうかなという推測をしました。あれだけ、直正公といいますかね、10代藩主、有名な方でございます。大変な苦労の中に自分の責任を果たされたんだろうというふうな推測をしますと、今の多久市が状況が悪い悪いと言いますけれども、そんなもんじゃなかったんじゃないかなというふうに思います。

 ですから、今私が何回も言いますけど、ここに市長にお願いしたいことは、そういう弱音の気持ちが先行して、いろんな面で足かせにならないように、そして、もっと言いますと、昭和30年の再建団体に逆戻りをしないように、ぜひ市長に私が責任を持って行いますと言ってほしい、そういう期待を込めて、私の最後の質問を終わります。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問にお答えいたします。

 残念ながら、ケーブルテレビの放映が終わっているのはまことに残念でなりません。市政を総括した意味での財政の危惧並びに行政改革をしていかなければいけないことを本当に根っこに据えて、幾つかのことを事例にとりながら御質問いただいたと思っております。

 また、佐賀城本丸の再建のことが出ましたが、歴史をひもときますと、多久市はそれ以上に厳しい時代があったことも先輩方から聞きました。一部市民劇場でも再現されたストーリーでありますが、佐賀本藩から随分所領を縮められるといいますか、石高が減るという経験を数度経験しています。その前後して多久聖廟、あるいは文教の里を興そうという機運がこの地にあって、そして、先輩方が本当に頑張られたんだなあと、今思うと、そう思います。

 この数回の議会の中で質問いただいている項目の一つに、話は少し変わりますけれども、子育て支援のモデル地域になったらどうかという話がございました。

 私自身、早速に上京の折に数度担当官にお会いしに行き、議会での御発言があったこと、市として思っていることを何回も申し上げました。最近状況が変わってきまして、このことは補助率が10分の10だったのががくっと減ってきていますので、果たして取り組むことがいいのかどうか、全面見直しになっています。

 その折のことです。上京して担当官に会いに行きました。皆さん、担当官何人いるか御存じですか、 3,300近い自治体全員が、すべてが子育てを今考え、少子化対策を考えています。担当者は、実質的な担当者は1人です。その1人に私は会いに行ったわけですが、そのときに、正直期待を込めお話もしますが、片方で、やはり実施地域、地方分権、地方自立じゃないですけどね、ああ国がしてくれるから何とかできるんだなあという発想はやめたがいいと改めて思いました。やはり自分たちは自分たちにできることを自分たちの力で考えなきゃいけない。まさにそんな時代だと思っています。

 どこかのだれかが多久市をよくしてくれるわけでは全くありません。苦しくて大変で弱音を吐きたい気持ちはわかります。私自身よくわかります。財政査定をしていても感じます。政策の検討をしていても思います。しかし、その一言を出すわけにはいきません。大変だということは、客観的に仮に大変でも、そのことを何とかするために今の市職員は市の職員としての職責を果たす役割にあると思っています。また、市議会の皆様はこういう大変な時期に市民の皆様の代表として衆知を集め、力を合わせる地域のリーダーとして選出をされた大切な議員の方々ばかりだと思っています。

 ですからこそ、この大変なときに、すぐ効果は出ないかもしれない。でも、せめて一人一人が、市の幹部や市の職員が少しでも前向きに仕事に当たること、同じような仕事でも毎日改善をしていくこと、それが先ほど議員もお尋ねの中にあった民間の経営に負けない努力だろうと思っています。そのことは強く求めていきたいと思いますし、私自身もそのことを毎日自分に言いながら努力させていただいているところでございます。

 何か改善策を考えても、今度は国のルール、県の制度、予算措置がどうだ、いろいろあります。それはそれとして理解するしかありません。しかし、予想以上の財政が今厳しくなってきていますけれども、ここはやはり今携わっている我々が負けないという気持ちを持ってこの難局を打ち破っていくしかないと思います。

 ほかのだれかが担うわけには絶対なりません。急に、じゃあやめた、ほかの人やってくれとなりません。ですから、お互いにぜひ力をかしていただきたい、知恵を集めさせていただきたい、心寄せていただきたい、そのことがこの多久の窮地を救う一番大事な基本だと思っています。

 このことは、単に今現状の改革だけではありません。大人がそこまで真剣に学びながら、努力をしながら、汗をかきながらやっていったら、私は子供たちの心は真っすぐなっていくし、変な犯罪とか事件は起こらないと思います。あれほどひたむきにおやじがやっているなら、おふくろがやっているならと子供たちも頑張ってくれると思います。地域のおじさんおばさんが頑張っているなら、おれもやろうと、私たちも頑張ろうと思ってくるれと思います。そういう気持ちを持ちながら、この難局をぜひ打破していきたい。

 そのために、演告でも申し上げました新たな財政再建に関する計画を早急に立ち上げ、作成をしながら、あわせて実行して、ガタッとならないように本当に困り果てないようにこの難局をぜひうちとかしていきたいと思っておりますので、議員諸兄におかれましても、ぜひお力添えを賜りますことをお願いいたしまして、回答といいますか、お尋ねの趣旨に自分の気持ちでお答えをさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(武冨健一君)

 真島信幸君の質問は終わりました。

 次に、井上慧君。



◆17番(井上慧君) (登壇)

 17番議員の井上慧でございます。通告書に従って、2点、5項目について質問をさせていただきます。

 第1点は、精神障害者対策についてお伺いをいたします。

 数カ月前のことでございます。精神障害者を持たれる親さんから御相談がありました。それ以来、精神障害者対策について学習をしてまいりました。数年前までは精神障害者対策については国の措置事業だったと思いますが、それが都道府県から市町村におりてきて、障害者に対する対策は地方でしなければならなくなってきました。

 先日、県の新障害者プラン説明会に参加して、県の素案について伺ってまいりました。県の計画の基本的な考え方として、障害者が地域の中で健康で安心した生活ができる社会をあらゆる社会とあらゆる分野に参画できる社会の実現を目指した10年計画でした。数値目標については、前半5年間の計画でした。県としても、身体障害者、知的障害者に対する施策に比べて精神障害者に対する施策が歴史的にも短いし、対応のおくれもあるので、16年度からの新計画でも、特に重点的に対応したいとのお話でした。

 そこでまず、市長が精神障害者に対する対応として、基本的にどのようなお考えをお持ちになっていらっしゃるのかをお伺いいたします。

 2項目めとして、市内の精神障害者の現状についてお伺いいたします。

 1には、市内におられる精神障害者の人数をどの程度把握していらっしゃるのでしょうか。2として、精神障害者の集う場所はどうなっているのでしょうか。3には、精神障害者の家族会についてはどうなっているのでしょうか。4には、先日、福祉健康課に行って伺ってきたのですが、多久市ではホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイのうちホームヘルプサービスだけを実施しているとのことでした。実施しているホームヘルプサービスの現状はどのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。

 3項目めの質問は、精神障害者に対する行政の対応についてお伺いいたします。

 私ひょっとしたら間違っておるかもわかりませんが、精神障害者基本法では、今までの措置制度から支援費制度に変わったわけですが、県の基本理念にもありますように、地域で自主生活、自立生活支援の施策を実施しなければなりません。それは、市町村が実施主体となるわけですが、市長も演告の中で体制づくりを進めていくとおっしゃっております。

 そこでお伺いですが、市長は具体的にどのような対応をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 4項目めの質問は、精神障害者に対する差別、偏見の問題についてお伺いいたします。

 私は、この質問をするに当たり、延べ20時間ほどの学習をさせていただきました。どこに行っても最後に問題となったのは、精神障害者に対する差別と偏見の問題でした。

 先ほど申し上げた県の新障害者プラン説明会でも、地域における受け皿との関係で入院を余儀なくされている社会的入院を減らすという重点目標があります。県で推定されている 

500人を5年間で 250人に減らすという計画です。私はそこでも申し上げてきたんですが、地域での差別と偏見がある限り、家族の方も隠してしまいます。そう簡単に目標は達成できないと思います。

 私に言わせると、精神の病気というのは、体の病気と同じで、だれもがかかり得る病気です。多くは青年期にかかる場合が多いのですが、年をとってからもうつ病などにかかる人が最近ふえていると聞きます。世間では凶悪な犯罪を起こした場合でも、精神的な面で行動を起こしたと逃げようとしたり、それをマスコミなども大げさに取り上げるために、世間の人たちから精神障害者は怖い人だと思われる風潮があると思います。そんな偏見から差別が起きているわけです。この地域での差別と偏見をなくすために市長はどうしたらいいと思われるのでしょうか。どうされようとしておられるのでしょうか、お伺いをいたします。

 2点目は、中央公民館の大ホールの設備機器の保守・管理についてお伺いいたします。

 私は最近、中央公民館に来る機会がふえました。そこで、以前は余り気にもとめていなかった大ホールの設備機器の保守について、それとともに気になるようになってきました。天井から下がっているものの落下はないだろうか。催し物の途中で音響や照明の故障はないのか、どのような保守契約がなされているのか、気になるようになりました。

 市長は現在どのように保守点検のあり方をお考えになっていらっしゃるのか、保守契約のあり方はどうあるべきなのかをお伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 井上議員の御質問にお答えいたします。

 まず精神障害者に対する政策についてのお尋ねでございました。

 基本的な考え方ということでございましたけれども、精神障害者の方に対する施策の経緯についてまず申し上げたいと思いますが、平成5年の障害者基本法の改正があり、精神障害者の方が障害者として明確に位置づけをされ、他の身体障害者、知的障害者とともに正式に、ある意味で福祉施策の対象となられたわけであります。

 さらに、平成7年には精神保健法が改正をされまして、法律名も精神保健及び精神障害者福祉に関する法律と改められました。このときの改正によりまして、精神障害者対策はそれまでの精神医療を中心とした施策からより福祉的な政策が強い施策であります精神障害者の社会復帰の促進ということが法律上も明確に位置づけられたと伺っております。

 つまり、今後の精神障害者対策はそれまでの施設等によります地域社会からのある意味での隔離ではなくて、精神障害者の方々も、あるいは障害のない方もともに地域で暮らすノーマライゼーションの実現を目指すということが基本だろうということであります。

 このために、市町村は行政施策として精神障害者の方の自立生活の援助、あるいは社会参加促進のために必要な援助を行うこととされたわけであります。

 これらの法改正を受けまして、市町村に一部の事務がおりてきましたのが平成14年で、多久市ではその14年4月から精神障害者の方が地域社会の中で生活していくための支援策として精神障害者居宅生活支援事業を実施しております。

 この事業では、精神障害者の方の日常生活を援助するためのホームヘルパーを派遣する居宅介護等事業、また、精神障害者の介護を行っている家族等が病気などで介護ができないというときなどに精神障害者の方に一時的に施設に入居いただく短期入所事業、いわゆるショートステイ、それに精神障害者の方が地域で共同生活されるのを支援する地域生活援助事業、グループホームの三つの事業を行っています。

 多久市ではこのような事業を通して精神障害者の方がいわゆる社会的入院や家庭内引きこもりを脱して、ノーマライゼーションの理念であります障害者の方が可能な限り地域の中で普通の暮らしができるような社会を目指すとともに、精神障害者の方が自立し、社会参加、社会復帰ができるような支援策を展開していきたいと考えています。

 また、ノーマライゼーションの父でもあるとも言われました、今は故人となられたバンク・ミケルセンという方がおられますが、この方がノーマライゼーションについて次のようなことをおっしゃっておりまして、私も共感をいたしております。それは、ノーマライゼーションを難しく考える必要はない。自分が障害者になったときにどのようにしてほしいかということを考えれば答えはおのずと出てくるという趣旨のことを述べられておりまして、そのような姿勢で当たることが大切ではないかと認識をいたしております。

 あえて言いますと、そのことは、同趣旨のことは論語等にも書いてありまして、古今東西大切な視点だなと感じております。

 また次に、多久市における現状についてお尋ねがありました。

 現状を申し上げますと、平成15年3月現在の数字でございますが、医療関係では、外来で治療をされ、医療費の一部公費負担を受けておられる方が 214名いらっしゃいます。また、このほか病院や療養所などに入院中の方がおられますが、平成15年3月現在で、その数は佐賀県内で、推計でありますけれども、 2,900名余り、そのうち多久市の方は推計ですが、 115名ほどとなっております。

 また、多久市においては、 370名ほどの方が、これも推計値ですけれども、通院なり入院なりで精神障害の医療を受けておられるんではないかと考えられるところでございます。

 あわせて、家族会のことについて質問がありましたが、通告でいただいておりませんでしたので、担当の方から回答させていただきたいと思います。

 次に3点目で、行政の対応についてお尋ねがありました。

 精神障害者の方に対しましては、平成14年4月から通院費の医療費公費負担申請及び精神障害者手帳申請事務の一部が県より市町村に移管をされました。先ほども申し上げました。

 また、精神障害者の方やその御家族の方などの相談に応じる事業も行っております。また、最初に申し上げましたように、精神障害者の方の自立と社会復帰を支援するため、居宅生活支援事業も実施しているところであります。

 現在、この支援事業では、グループホーム入居者への支援は行っておりますが、ホームヘルプサービスとショートステイの事業については今のところまだ利用があっておりません。

 先ほどの支援では、2名の方が佐賀市のグループホームに入居をされ、今年度は補助金 

587千円を補助予定でございます。

 また、一人でも多くの精神障害者の方がこれらのサービスを利用され、可能な限り地域の中で普通の暮らしができるように、また、利用拡大のための方策をとってまいりたいと考えております。さらに、精神障害者の方の社会復帰後の課題の中で重要な課題は、経済的な自立のできる就労であろうと考えられます。

 多久市では、生活指導や就労訓練を行っておられます小規模作業所に対して運営費補助、15年度補助費でいいますと 673千円を行っているところでございます。

 また4点目に、偏見、差別についてのお尋ねがありました。

 厚生労働省によりますと、精神障害者の方は全国に約 203万人と言われております。そのうち 170万人ぐらいの方は地域で暮らしておられ、33万人ぐらいの方が入院をされているという推計値があります。この入院中の方のうち、いわゆる社会的入院と言われる方が国の推計では約7万 2,000人いらっしゃいます。佐賀県の場合ですと、県内でおよそ 500人の方が社会的入院ではないかとされております。

 また、全国の推計では、入院患者の半数は5年以上、3割の方は10年以上の長期入院とも言われているようであります。

 これらの方々が退院できない背景には、退院を仮にしても、今御質問の中にもありましたように、家庭を含め、なかなか帰り、落ちつくところがないということもあり得るでしょうし、また、大きな理由としては、御質問の中で触れられましたように、受け入れる地域社会の方に、精神障害者は例えば、怖いですとか、危険とかいう根強い差別や偏見があるようでございます。これらのことが精神障害者の方の社会復帰の障害となっているのも否定できない事実だろうと思われるところでございます。

 このような精神障害者の方に対する偏見や差別を払拭するために、市としてもできることは地道な啓発活動による地域住民の方の理解、また、障害のある方もない方もともに暮らすというノーマライゼーションの意識の醸成をしていくことが極めて重要だろうと思います。そのため、啓発が大変大切ですので、県やマスコミ等に働きかけて、そのような役割、また、意識を持ってもらうように働きかけていきたいと思っております。特に今言いましたけれども、お一人お一人がこのような差別や偏見について改めていくということが大切だろうと認識をしております。

 次に、大きな2項目めで、中央公民館の設備機器についてのお尋ねがございました。

 通告質問で保守点検の現状ということでございましたので、そのことを御説明申し上げ、契約のあり方についてはいただいておりませんでした。まず、現状について回答させていただきたいと思います。

 中央公民館では、開設をされました昭和55年度当初、いろいろな設備機器、備品など取りそろえておられます。また、大ホールにおきましても、音響の設備、照明設備が充実をし、舞台装置として重要な役割を担ってまいりました。これらの舞台設備を初め、管内の設備機器につきましては、つり物、いわゆるつり下がっているものや、空調設備などを含め、専門の業者の方によります定期保守点検を実施してきております。ふぐあいの機器等につきましては随時修理、または新規取りかえで対応しているところであります。

 最近の事例を申し上げますと、例えば、大ホールにかかわる設備といたしましては、舞台の幕の新調を平成11年に行いました。 1,698千円です。また、音響設備の改修工事に、スピーカー2台を平成13年度に行い、 1,499千円でした。また、緞帳の滑車が異常がありましたので、この修理が 432千円で平成15年に行いました。また、公民館の設備や維持管理関係では、屋根の防水改修工事を平成13年度に行いまして、これは20,586千円、また、吸収冷温水機分解点検というものを行いまして、これは平成14年度で、 5,100千円です。また、介護予防拠点整備事業の一環で、自動ドア、スロープ、洋式トイレの整備ということで平成13年度に12,316千円などの整備を行ったところでございます。

 けれども、この施設も築後24年を経過いたしまして、一部老朽化、また非効率化を避けて通ることができない面もございます。今後は、修理のきかない設備等も出てくることが予想され、したがいまして、改修計画を立て設備機器の更新を図っていくことが重要になってくると思っております。

 古くなりました設備についても、保守点検を実施しながら更新を図り、大切に扱いながら、今後も末永く活用していきたいと考えております。



○議長(武冨健一君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(市丸正文君) (登壇)

 命によりまして回答いたします。

 精神障害者の方の家族会はどうなっているかということでございますが、今現在は、多久・小城地区できよみずの会というのを結成されております。その中で、多久の家族会の方が何人おられるかということでございますが、ごく少数でございまして、二、三家族の方が加入されていると伺っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは、2回目の質問を申し上げます。

 今さっきのところで、集う場所の話はちょっと回答になかったんですが、ある町の精神障害者の集いの、ここにあるのは、プリントなんですが、そこにその会の参加していらっしゃる方が希望といいますかね、そういうのがあります。今市長もおっしゃったように、働く場所があったらいいなとか、働いて収入があったらいいなとか、年金だけの生活じゃ苦しい、自分たちでつくったものが売れればいいとかいうような働く機会がほしいというのが一つですね。ずうっとたくさん書いてありますが。

 もう一つは、外に出にくいので家の中で過ごすことが多いと、家ではすることがないのでテレビを見たり、家の中でごろごろしているとか、親が高齢のため亡くなったら入院するしかない、経済観念がなくて、今親に頼っているが、親ができなくなったらどうしようかと、働いていないこと、親の世話になっていることに気兼ねをしているとかいうように、親の世話になっているのがつらいというような言葉が出ています、これにはですね。

 あるところでは、そこの精神科のお医者さんが言われたことをお話になりました。普通の病院だったら退院をすると喜ぶと、精神科の場合には、もう退院させるんですかと、退院させることは喜ばないというようなお話がありました。また、別のところでは、夫婦でおって、入院しとってたまに帰ってくると、そのときはいいと、しかし、退院するようになると離婚をするというふうなことで、結局、親と本人しか頼りにはならんですもんねというふうなことを私の目の前で言われて、そして、私が死んだらどうなるんだろうかと、だんだん親が高齢化していって、非常に大変な様子を私にお話になりました。

 それで、やっぱりともに支え合う地域づくり、支援体制というのが非常に大切じゃないかと思うんです。

 多久には、まだ集う場所というのは、今お答えになりませんでしたが、ないんですね。家族会も、今二、三人とおっしゃったですが、1人なんですよ。

 それで、まずみんなどっちかというと、家で隠したがるんですね。だから、集い合える場所はできても、集い合える人々が集まるかどうかというのが非常に大変になってくるわけです。そこのところをどうするかというのが非常に問題点じゃないかと私は思っているところです。対象者へどんなふうに働きかけるのか。

 ある場所に行ったときに、保健師さんが言っとるわけですね。ちょっと参加しませんか、あんたどこからそういうのを聞いてきたのというふうにして、大分集い合える場所はつくった、人間を集めるのに対象者への働きかけは非常に難しいんだという話をこんこんと私の前でされました。家族の会もなかなかできないわけです。小城、多久で6家族ですかね、親の会があるんですが、やっぱり大変なようです。なかなか大変だなあと、話を聞いているとそう思うんですが、そういう面で集い合える場をどのようにつくっていったらいいのか、私もなかなか難しくてわかりません。しかし、やっぱり市の後押しがあればどうにかなるんじゃないかと思うんです。

 それとともに、やっぱりどこに行っても難しいとおっしゃったのは、ボランティアの育成ですね。ボランティアがないとできないです、この集い合う場というのは。ボランティアをどうつくっていくのか、どう育成していくのかというのが一番大変だなあと私は思っております。

 それで、市として考えるのに、中多久病院の院長先生ともお話ししました。やっぱりそういうところとか、しみず園とか、そういうところと連携をしながら、行政としてどの程度していただけるもんかというのをここでぜひお伺いをしたいというふうに思っているところでございます。

 次でございますが、この精神障害者の問題については、ハンセン病と同じような性格を持っているわけです。私もハンセン病の講演会に行って聞いてきました。ハンセン病の方がもっとひどいんですが、それでも統合失調症の場合は、今市長もおっしゃったように、医療と保護、収容、隔離という面、そういう面からリハビリテーション重視の方向に向いているわけですね。統合失調症というのは、やっぱり脳内の神経伝達物質のバランスが崩れたからできるのであって、今は肥前療養所も開放病棟が一応、一応と申し上げると怒られるかわかりませんが、一応あるんですが、社会生活をしながらというんですね、昔から西洋的なものですね。依存的なものとか、施設病あたりをなくすために、開放病棟をつくって、やっぱり世の中の人と一緒に生活をしながら治していくというものが大切じゃないかというふうに言われております。

 ここのところでは、市民に対する研修について、今さっきは県と協力したようにして啓発活動をしていきたいというふうに市長は申されましたが、もっとやっぱり踏み込んで、市民に対する研修をしていかなければいけないじゃないかと思います。

 せんだって、パル21で社会福祉協議会主催の県民に対する、何といいますか、学習会がありました。私も行ってまいったんですが、そういうのをやっぱり多久市もできたら、これはあんまりお金がいる問題じゃないんじゃないかと思うんですよ。だから、何かそういうのを皆さん地域に対してぜひ行っていただけたらありがたいなと思うんですが、その面についてどうお考えになっていらっしゃるのかお願いをしたいと思います。

 県の家族連合会でも、できるだけ隠さないようにしようじゃないかという呼びかけをしていらっしゃいますが、どうしてもなかなかこの面は大変なようでございます。そういう問題で、ぜひよろしく御回答いただければというふうに思うところでございます。

 それから、中央公民館の問題につきましては、私は中央公民館の館長さんを公募されたと、非常によかったなあというふうに思っとったんですが、保守点検の保守契約ですかね、これがどんなもんだろうかと私は思うわけです。私もコスモ企画の方に聞いても、どうせあんまり回答はされんと思いましたので、聞いていないんですが、私が漏れ聞いたところによりますと、保守点検の日にちがあるんですよね。何月何日に保守点検があると。そのとき管理者まで、管理者というのはコスモ企画なんですが、管理者がそこにおるのかどうかですね、それをどうだろうかと思うんですよ。そして、特に音響、照明はちょっと別ですが、どうしてもつり物になりますと、いつどういう問題が起きるかわからんわけで、そこんところの、何か事件が起きたときにはだれの責任になるんだろうかと私は思うわけです。管理者の責任なのか、それから、市の責任なのか、それともそこに、例えば、ここの場合だったら、三精輸送機というところが入っているんじゃないかなと私は思うんです。これ確認しておりませんので、わかりませんが、たしか三精輸送機が入っておられると思いますよ。そうすると、そういうところが、どこが、もしなんか事件があったときには、上から何か落ちてくるというのは考えられる問題ですよね。私も中央公民館の事務のところに行って、何をいつどうかえたんですかという質問をしましたが、今市長が幾らかお話しいただきました。

 しかし、あんまり具体的に私に回答がなかったので、あんまりしていないんじゃないかなと、これ想像です。想像で物を言うたらいかんと市長がおっしゃいますが、ずうっときちっとしてあるんだったら、きちんと何か、何月何日に何をしましたというのをきちっと出てくるんじゃないかと思ったんですが、もう24年間して、かえてないのもあるんじゃないかなと僕は思ったわけです。特につり物については非常に重要な問題を含んでいるので、その辺についてはどうなのかですね。また怒られるかわかりませんが、そういうことをどういうふうにおっしゃるのか、回答を伺いたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、精神障害者の方々への対応の件でございますが、議員もお尋ねでおっしゃったとおり、最大の問題の一つは、対象者の方に仮にお声をかけようとした場合に、どうしてうちがわかったのかということとか、それをどこで聞いてきたのかということが、いろんなところでそういうのが課題として出てきているということを担当課の方でも聞いておりまして、それらの問題、課題を越えながらやっていくしかないのかなと感じております。かといって、今すぐ、じゃあどうするということは思い浮かびませんが、例えば、そういった家族会の方々の中でお互い、同じような課題を持つ御家族、御家庭として、出会いがあれば、その出会いをきっかけに輪を広げていただくようなことがある意味で自然なのかなと思ったりいたします。

 仮に行政の方で名簿をつくって、これを1戸1戸訪問というのが実際は有効でお声もかけるのに漏れもないと思うんですけれども、そのことがかえってトラブルを起こすんであれば、それは少し時期を待つなり慎重を要するというふうに受けとめております。

 また、ボランティアの育成のことでございますが、私も実は大学を出たころに重度心身精神障害者の施設にボランティアに行ったことがあります。後で聞いて驚いたのは、私と同じ年齢の方だったので、1日お世話をしながら、大変心が激しく動いたことを覚えています。逆に自分が健康であることがこんなにありがたいことかと改めて思ったこともきのうのことのように覚えています。ある意味でそういった機会を、例えば、大学生の方やその前後の年齢の方が体力的にも元気でいらっしゃると思いますので、チャンスとして何かボランティアとして一部のお手伝い、掃除でも結構ですし、備品の移動でも結構ですし、介助、介護でもいいですけれども、そういったことができればなと思いながら、今御質問を承りました。

 ですから、例えば、県内でいいますと、大学と短大とございますから、そういったところへ、もしクラブ等があれば何か連携ができないか、模索するのも意味があると思いました。

 また、啓発等の研修会の件でございますが、もちろんこれは必要性のあることだと思いますし、人権に関します国連の行動計画等の中でも、同和問題や女性やHIV等に加えまして、障害者のことも必ず検討といいますかね、お互いに気にしなければならないことだと思っておりますので、そういったことも活用されているものと思っております。

 また、極めて大事なことは、普通の大人社会がやはりきちっと偏見、差別をなくすことをしないと、大人の考えと動きはいつの間にか子供の世代に移されてしまいますので、まず大人が改めることが極めて大事だろうと思います。

 例えば、地域やいろんなところで子供に聞こえないと思って人の悪口を言ったり、人を差別するような発言を仮にしていますと、どこかで聞いた子供がいたずらにそういうことを言いかねません。これは大変危険なことだと思いますので、やはり何といいましょうか、大人が偏見、差別をなくす自覚を日々新たに持つことが大切だと思いました。

 次に、2点目の中央公民館の施設のことでございますけれども、直接担当されているコスモ企画には、どうせ聞いてもわからんだろうからと思わないで、ぜひ直接担当されておりますので、聞いていただいて、その実情を把握した上でぜひお尋ねをいただけることが大事だろうと思いますし、その方が私どももきちっとお答えできますので、お願いをしたいと思います。

 また、漏れ聞いたということですけど、どこに聞かれたのかわかりませんけれども、コスモ企画に聞いていただいたらいろんなことが大概わかると私は思いますので、ぜひそうしていただきたいというふうに思っております。

 また、施設等についても、大まかなところ近年申し上げましたけれども、その都度把握しながら改修をしております。例えば、つり物ではありませんが、屋根の改修につきましては、予算計上前に、市長になってすぐでしたけれども、私も担当者並びに管財のスタッフと一緒に屋根に上ってずうっと各所を見て回って、傷みぐあいの確認等もいたしたところでございます。また、現在も先ほど1回目にお答えしましたように、なかなか施設的に年数もたっておりますけれども、有効に活用していきたいということを基本に対応しています。

 また、情報として足りなかった詳細については教育委員会の方から回答をさせていただきたいと思います。

 集う場所ということのお尋ねがありました。現在のところございませんけれども、先ほどのような状況でございますから、まずはいかにネットワークをつくるかということが先かなという感じを、御質問を承りながら感じたところでございます。



○議長(武冨健一君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(市丸正文君) (登壇)

 命により回答いたします。

 集う場所ということでございますが、先ほど市長がお答えしましたように、現在のところは、多久ではございません。ということで、今後検討していきたいなと思っております。

 それから、中多久病院とかしみず園とかの連携はどうなっているかということで、今後どのようにしていくかということでございますが、中多久病院につきましては、ホームヘルプサービスを16年から開始するということで、新たに取り組みをされるようになっております。

 それから、しみず園でございますが、夏まつりとか正月の新年の寄り集まり等につきましては、外部からの訪問者といいますか、そういう祭りに参加する方につきましては、大いに歓迎をされている状況でございますので、障害者の方に限らず一般の方にもどしどし行っていただいて、その施設といいますかね、障害者の方の生活ぶりを知っていただければなと、開放的にされておりますので、行っていただければと思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 教育次長。



◎教育次長(松下伸廣君) (登壇)

 命によりお答えいたします。

 まず、保守点検の契約ということでございますが、中央公民館の大ホールの保守点検業務といいますと、音響設備、それから、舞台照明装置の保守点検、それから、つり物の保守点検、それと、舞台運営の業務委託と、大体大きな業務委託は4点になっております。

 それで、音響設備については年1回の点検、それから舞台照明については年2回、それからつり物――先ほど御指摘がございましたが、つり物については大体2月に1回の点検をやっております。年大体6回ということで。

 それで、点検の立ち会いといいますか、検査ということになりますと、当然市の職員、中央公民館おりますが、市の職員、あるいは、機械保守の運転業務の委託をしております管理者がおりますので、それらの立ち会いを行っております。

 それから、点検の結果によって改修等が必要になるということになりますと、当然改修をやっております。ちなみに、初めに市長が回答しましたように、平成15年度には緞帳用の滑車の修理等も行っております。それから、音響等についても平成13年度、それから舞台設備のワイヤーロープ等の取りかえも平成12年度に行っておりますし、そういう形で設備等の安全には十分配慮をして運営をいたしております。

 それから、事故の責任の問題をちょっとお話をされましたが、当然、施設等の点検等で改善等は求められて、そのことによっての事故ということであれば施設管理者ということになりますので、市の方の管理ということになります。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 一つはですね、これ県にも聞いたんですが、やっぱり福祉手帳ですか、障害者証明書というんですかね、それは精神障害者の場合、ほかのと違ってメリットが非常に少ないということが言われています。

 例えて言いますと、一つ例を挙げてみますと、タクシー利用券なんかが身体障害者や知的障害者にはあるけれども、これにはないと。そして、それを使うのに精神障害者の方は写真を出さないというわけですね。写真を出さないからされんというふうにおっしゃっていました。それで、県としては証明書の色を同じにしようかというふうなこともおっしゃっておったわけですが、それで、タクシーの利用券等について、もし市の方でどんなにお考えになるのか、今精神障害者にも利用券のようなのを出していただけるようになるのかどうかをひとつお伺いしたいと思います。

 それから、地域生活支援センターとか小規模作業所、小規模作業所は小城・多久には7カ所あると書いてあるんですが、ちょっと私も、三日月の分しか知らないんですが、それから、地域生活支援センターというのは佐賀にあります。そういうのについて多久はどういうふうにお考えなのか、そういうことについて二つお伺いをいたします。

 それから、もし小規模作業所なんかをつくった場合に、例えば、市の委託業務なんかがいただけるもんかどうかですね。簡単なやつだったらできると思うんですが、そういうのをいただけるのかどうか、そういうのもお伺いをしたいと思います。

 それから、今さっき市長おっしゃったんですが、研修の問題については、考えようとしていらっしゃるんじゃないかと思いました、今の言葉で。その場合に、例えば、民生委員の方とか、市内の事業者の方とか、福祉保健関係者とか、そういう具体的なものを出したんですが、そういうものの方の中でお話等をしていただくと。私も聞きに行って非常によかったなと思いました。そして、たくさんの家族会の方、本人さんも見えておりました、熊本の方から、この前のパル21の場合は。本人さんに対する質問が物すごく多かったんですよ。滅多にそういうのは、本人さんが出てこないので、質問等もあったんですが、非常に私は有意義な2日間だったと思っているんです。そういうのでも、さあ2日もせろというのじゃないんですが、できたら1日でも、1時間でも2時間でもやっていただけたらありがたいなというふうに思うところでございます。

 それから、中央公民館の問題ですが、三精輸送機の場合は、大方改修意見等を出してきているんじゃないかと思うんですが、そういうものを十分御利用になっているのかどうか、教育次長にお伺いしたいと思います。

 それで、耐用年数は今さっき、マニラロープをかえたというふうにおっしゃったんですが、マニラロープは大体、こういう本を見てみますと、3年から5年と書いてありますね。ワイヤーロープで5年から7年、そういうワイヤーロープがこうあって、そこに、今さっきもおっしゃった、何というですかね、滑車がついているんですが、滑車なんかも5年から7年でかえんといかんと書いてあります。それから、駆動するやつとか、ブレーキなんかは7年以上と、大方10年が耐用年数となっております。そういうふうになっておりますので、大体そういうので、必ずそうしなければいけないんじゃないとは思います。しかし、一応参考にしてやっていただければありがたいなということで、3回目の質問を終わらせていただきたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、質問の冒頭で県からのヒアリングの中で、写真のことが出ておりました。そういったルールのことですとか、いろんな制度的な補助的な内容の差があるということでございましたので、私自身も少しまた調べてみる必要があるかなと感じたところでございます。それらを踏まえてでありますが、福祉タクシー等につきましては、もともと県事業でスタートするときに市も応援して始まったという経緯がございますので、そういったこと並びに先ほど県の基準等を含めて少し検討すべきかなと感じたところでございます。

 次に、小規模作業所等についてでありますが、現在のところ、どう考えるかということですし、また、委託ができるかどうかですが、個別事例によるのかなという気がいたします。といいますのは、どんな内容のことをお願いができるのか、委託としてですね。あるいは、仮にお願いする場合に、納期等検討すべきことが幾つかあると思いますが、それらがどのように体制が組めるかなどをお互いに検討して、具体化することを探っていく必要があるかと思っています。

 なお、こういったことの中で一つ参考になり得るのかなと思っていますのは、竹中ナミさんという方が関西地区で始められたプロップステーションというのがありまして、身障者の方を納税者にしようという運動が今や全国的に広がろうとしています。もともと北欧で始まった動きですけれども、障害者の方が少しでも就労の機会を得て、そこで仕事をして、そこから、すぐは納税はできませんけれども、先々納税者になれるような、そういう社会人としても存在感を自覚できるような、そんなことを展開していけたらなあという動きがございまして、そういったものも参考にしながら検討していく必要があると思いました。

 また、研修会等につきましては、民生委員の方初め、地域のいろいろな会合等でそういった偏見、差別がないようにという正しい認識や理解、そして、先ほど言いました法改正に基づくいろいろな福祉の最近の変化等も含めてお話をすることで、その立場にある方々の御苦労の一端をお互いに理解ができれば、いろんな機会に手を差し伸べたりお互いに協力したり、支え合うこともできるし、また、地域の中でともにノーマライゼーションということも可能になっていくんではないかと感じたところでございます。



○議長(武冨健一君)

 教育次長。



◎教育次長(松下伸廣君) (登壇)

 お答えいたします。

 施設の改修関係の期間ですけれども、通常点検は規定のようにやっておりますし、もし指摘等がございましたら、改修、あるいは修理については現在行っております。

 ただ、当然こういう指摘を受けまして改修をいたしまして、今後とも安全な施設の管理に努めていきたいというふうに考えております。

 以上です。(「どうもありがとうございました。」と呼ぶ者あり)



○議長(武冨健一君)

 井上慧君の質問は終わりました。

 残された市政一般に対する質問はあす行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

                午後2時52分 散会