議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 多久市

平成16年 3月 定例会 03月03日−01号




平成16年 3月 定例会 − 03月03日−01号









平成16年 3月 定例会



       平成16年3月3日
1.出席議員
   議 長  武 冨 健 一           10 番  中 原   鎭
   副議長  西 山 英 徳           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           12 番  山 口 正 信
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           15 番  山 口 龍 樹
   6 番  飯 守 康 洋           16 番  真 島 信 幸
   7 番  興 梠 多津子           17 番  井 上   慧
   8 番  古 賀 和 夫           18 番  石 井 順二郎
   9 番  牛 島 和 廣           19 番  大 塚 正 直

2.欠席議員
    な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  土 橋 哲 也
   次長兼議事係長  野 中 信 広
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 古   賀   正   義
    収入役                田   中   勝   義
    教育長                尾   形   善 次 郎
    総務課長補佐             梶   原   栄   三
    税務課長               森   山   真   塩
    財政課長               柴   田   藤   男
    市民課長               中   原   博   秋
    生活環境課長             木   島   武   彦
    農林課長               田   中       榮
    農業委員会事務局長          舩   山   正   秀
    建設課長               小   園   敏   則
    企画商工課長             牛   島   剛   勇
    都市計画課長             兼   行       進
    下水道課長              舩   津   忠   伸
    人権・同和対策課長          中   島   重   吉
    福祉健康課長             市   丸   正   文
    教育次長               松   下   伸   廣
    生涯学習課長             松   尾   紀 久 江
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               前   山       充
    市立病院事務長            渕   上   哲   也
    監査委員事務局長           樋   口   和   吉
    恵光園長               草   場   藤   夫

      ――――――――――――――――――――――――――――――
       議  事  日  程    3月3日(水)10時開議

       開会
 日程第1  会期決定の件
 日程第2  会議録署名議員の指名
 日程第3  諸報告
   議長の諸報告
 日程第4  市長演告
 日程第5  議案の一括上程            議案甲第1号〜議案甲第9号
                         〔             〕
                          議案乙第1号〜議案乙第20号
 日程第6  提案理由の説明
 日程第7  議案に対する質疑
   議案甲第9号 平成14年度多久市公共下水道事業多久みず環境保全センター建設工事
          の請負契約の締結についての一部変更について
 日程第8  議案の委員会付託
 日程第9  討論、採決
 日程第10  閉会中継続審査事件の特別委員長報告
   議会等行財政改革特別委員長の報告
   筑後川下流土地改良事業対策特別委員長の報告
      ――――――――――――――――――――――――――――――
                議 案 付 託 表
    1 委員会付託を省略する議案

     ┌───────────────────────────┬─────┐
     │     議案番号                   │ 件 数 │
     ├───────────────────────────┼─────┤
     │   議案甲第9号                   │   1  │
     └───────────────────────────┴─────┘

      ――――――――――――――――――――――――――――――
                 午前10時 開会




○議長(武冨健一君)

 おはようございます。これより平成16年3月多久市議会定例会を開会いたします。

 ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 会期決定



○議長(武冨健一君)

 日程第1.会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会における会期日程については、議会運営委員会において御協議いただきましたとおり、本日より3月23日までの21日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は21日間と決定いたしました。

 会期中の議事日程につきましては、お手元に配付しております日程表のとおりでありますので御了承願います。

 なお、本日は本会議終了後、市長の要請により全員協議会を開催いたしますので申し添えておきます。



△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(武冨健一君)

 日程第2.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、11番議員田中英行君、12番議員山口正信君を指名いたします。



△日程第3 諸報告



○議長(武冨健一君)

 日程第3.諸報告を行います。

 去る2月18日、東京で開催されました広域行政圏市議会協議会第35回総会について御報告いたします。

 会議は会長あいさつの後、地方分権の推進と市町村合併について総務省大臣官房審議官による講演が行われました。引き続き事務報告の後、協議事項に入り、平成14年度本協議会歳入歳出決算外2議案について原案どおり承認されました。

 次に、去る2月20日、島根県松江市で開催されました全国過疎地域自立促進連盟第92回理事会について報告いたします。

 会議は会長あいさつの後、島根県知事の歓迎のあいさつ、来賓あいさつが行われ、引き続き議案審議に入りました。議案は、平成16年度事業計画及び歳入歳出予算外3議案について、いずれも原案どおり承認されました。

 以上で諸報告を終わります。

 なお、関係資料につきましては、議会事務局にありますので、ごらんいただきたいと思います。



△日程第4 市長演告



○議長(武冨健一君)

 日程第4.市長演告を行います。

 市長の発言を許します。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。本日、平成16年3月市議会定例会を招集し、平成16年度の予算を初めとする諸案件につきまして、審議をお願いする議会の開会に当たり、当面する諸情勢と市政一般について、所信の一端を申し述べたいと存じます。

 最近の我が国の景気をめぐる状況は、依然として厳しい雇用情勢など、社会経済の停滞が今もその影を色濃く落としている中で、設備投資の回復や輸出の緩やかな増加など変化の兆しも見られております。

 このような中、国では、活力ある経済社会と持続可能な財政構造の構築を図るため、平成16年度予算において、これまでの「改革断行予算」という基本路線を継承し、構造改革を一層推進し、歳出全般の徹底的見直しを行う歳出改革を一層推進することとし、一般会計歳出及び一般歳出についても実質的に平成15年度の水準以下に抑制することとされております。

 地方財政につきましては、国と地方に関する「三位一体の改革」を推進し、それにより地方の権限と責任を大幅に拡大し、歳入歳出両面での地方の自由度を高め、真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的、効率的に選択できるようにし、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの実現を図るとされています。また、民間委託の推進など事務事業の見直しや、国庫補助負担金の廃止、縮減により補助事業の抑制を行うとともに、給与関係経費の抑制や地方単独事業の抑制などの措置を講じることにより、地方財政計画の歳出を徹底的に見直すとされています。

 このような中、本市の財政状況も市税等の伸びが見込めず、地方交付税の見直し、国庫補助負担金の削減などもあり、今後も厳しい状況が予想されます。これまでも全庁を挙げた行財政改革の取り組みを推進してきたところですが、財政状況は改革の効果を上回る勢いで厳しさの度合いを深めており、このまま推移すれば大幅な財源不足も生じ、行財政運営が成り立たなくなることも想定されますので、新たに財政健全化計画を策定し、中長期的な展望に立ち、財政の健全化に向けた取り組みを一層強化していく所存であります。

 第1、豊かな市民生活環境の整備について。

 地域の特性に応じた快適で豊かな生活環境の創造は、ハード、ソフト両面での社会基盤整備が必要であります。

 IT推進につきましては、平成15年度に全国の地方公共団体を相互に結ぶ「総合行政ネットワーク(通称LGWAN)」に参画いたしました。また、住基ネットの2次稼動により、住基カードの発行、公的個人認証サービスが開始され、電子政府、電子自治体の基盤が構築されつつあります。これらのシステムを活用した住民サービスは、今後拡大され、将来的には基本的には24時間日本のどこからでも公的サービスを受けられるように変わっていくものと思われます。

 多久市としても、電子自治体の推進として、電子申請等に取り組む必要がありますが、単独での整備はコスト面からも効率的ではなく、佐賀県及び県内自治体で進める予定の「共同利用システム整備計画」により、共同利用できるものから整備を図っていくことが効果的であると考えておりますので、これらの取り組みに参加していく所存です。

 また、平成15年度には、ホームページの充実更新を行い、あわせて図書館データベースを構築し、インターネットでの図書予約等が行える整備をしておりますが、今後も市民に親しまれ、活用されるホームページの充実を目指してまいります。

 平成18年度には、地上波デジタル放送が3大都市以外でも放送開始され、ケーブルインターネット利用やデジタル放送視聴のために、市内の同軸ケーブル広帯域化が必要ですので、国の補助事業を活用し、対応を図ってまいります。

 次に、ハード面の整備でありますが、情報通信と物流を円滑にし、経済の振興を図るためにも、交通基盤の整備は重要であり、主要都市との交流を図る高速体系を最大に生かす主要道路の改良整備及び市内幹線道路の整備、さらに住環境の整備、市街地の土地区画整理事業、上下水道の整備などを図ることにより、豊かな暮らしの環境づくりを目指していきます。

 地域高規格道路「佐賀・唐津道路」につきましては、厳木町岩屋−多久間の13キロメートルが平成14年12月に開通し、引き続き厳木バイパス工事が進められており、岩屋と相知町長部田間が平成18年度に供用開始予定であります。将来は、佐賀空港などの広域交通拠点とも連結した道路機能充実を図るため、また経済活性化のためにも、本市と県と佐賀市を結ぶルート整備が必要です。多久・佐賀間14キロメートルのうち多久市から三日月町までの5キロ区間が昨年9月に整備区間に指定されましたので、その早期着工と、残された佐賀市までの9キロメートルの整備区間への早期指定を実現させるため、「国道 203号バイパス多久・佐賀間整備促進期成会」等により、引き続き国、県へ要望してまいります。

 次に、市内での主な県道事業の概要でありますが、県道武雄・多久線の多久町中心街から東の原交差点までの 800メートルについては、平成17年度完成を目途に事業推進中です。宮ノ浦地区のバイパス計画においても平成13年度から用地買収が行われ、平成14年度に一部工事着工となり、早期完成を目指し努力されております。

 県道多久・若木線道路改良事業につきましては、西多久地区において、現在板屋・厳木間との交差点(西部小学校前)より 1,700メートルの計画のうち 680メートルを第1期工期として事業推進されております。沿線の山口地区では、中山間地域総合整備事業による圃場整備が実施されており、これらと整合する道路計画のための 1,100メートルの路線測量が既に完了しておりますので、引き続き要望してまいります。

 次に、市道整備につきましては、生活関連道路として整備を図るため、過疎地域自立促進計画に基づき、平成12年度より事業に取り組んでおりますが、平成16年度は牟田辺・谷下線ほか3路線について実施したいと考えております。

 市単独の道路整備事業につきましては多くの要望がございますが、厳しい財政事情の中、緊急性の高い箇所より順次実施していきたいと考えております。

 次に、河川改修関係では、国の直轄河川牛津(多久)川改修につきまして、桐岡地区付近の築提整備、大谷川樋管等の改修工事が行われております。大井手堰、小井手堰につきましては、市からの要望活動を受けて平成15年度に着工され、平成16年度内には完了予定であります。

 準用河川改修事業につきましては、平成7年に事業認可を受けた山仁田川改修は、平成15年度までに県河川中通川の合流点から小篭橋までの区間 1,071メートルが完了しております。

 住宅の整備につきましては、「第3次多久市総合計画」、「多久市高齢者保健福祉計画」、「多久市住宅マスタープラン」等との連携を図りながら、質の高い住宅宅地や良質の居住を確保しやすい環境の整備などに努めていきたいと考えております。

 地籍調査事業につきましては、平成15年度で東多久町大字別府の一部の地籍図、地籍簿の作成、北多久町大字多久原の一部4.19平方キロメートルの現地調査を終了しております。平成16年度は、北多久町大字多久原、大字小侍の各一部及び鉄道より北側の中多久一区、二区、中山の各一部を含む2.37平方キロメートルの現地調査を行い、平成21年度の全地域終了を目指しております。

 多久駅周辺土地区画整理事業につきましては、平成10年度の議会特別委員会における「都市再生事業を導入し、施工期間を6年延長し、平成26年度までとする」との答申を踏まえ、事業計画の変更認可申請を行い、現在、湯端地区の基盤整備であります建物移転、区画道路、水路、都市計画道路砂原線を一部着手しております。平成16年度も引き続き基盤整備を進めるとともに、JR橋の下部工を着工し、県事業である山犬原川河川改良事業の推進を図ります。

 多久市では、快適な生活環境づくりを目指し、平成18年3月の共用開始に向け、平成10年度より北多久市街地を中心に、公共下水道の整備を進めております。平成16年度は、幹線管渠及び面整備管渠の整備を行うとともに、撰分地区で終末処理場の「みず環境保全センター」建設工事を進め、水処理プラント施設及び管理棟の建設工事に着手します。また、平成12年度から農業集落排水事業納所地区の整備を進めており、平成16年度が供用開始となります。管渠、処理場建設といった施設の完成はもちろんのこと、今後の円滑な下水道の運営を目指し、より一層の御理解をいただく地元説明会等を行ってまいります。そのほか、集合処理区以外の地域につきましては、地域の特性の応じた費用対効果の高い事業手法を選択し、効率のよい事業経営を目指してまいります。また、身近な生活雑排水路の整備につきましても、下水道整備事業と整合性を図りつつ実施してまいります。

 次に、水道事業につきましては、市民の皆様の快適な暮らしを支える不可欠のライフラインとして、安全でおいしい水を提供できるよう努力をいたしております。平成6年の渇水にも見るように、長年の懸案事項でありました長期的かつ安定的な水源確保につきましては、平成15年4月に佐賀西部広域水道企業団へ加入し、施設整備も計画どおり3月末までに完成見込みで、本年4月からの水道用水供給開始を予定しております。施設整備に伴う減価償却費、企業債償還金、受水負担金が増大する等の課題もありますが、これまでの経営努力により料金改定を行わず現行のままで運営し、今後もなお一層の経費節減を図り、効率的な業務を遂行し、サービス向上に努めてまいります。

 ごみ処理につきましては、広域での取り組みを基本と考えつつも、現時点では現施設の老朽化と近年のごみ質、量の変化に現施設の形式、容量では対応が困難な状況をかんがみますとき、広域での事業実現までの間、現施設の早急な改良が必要な状況であります。そのため、15年度事業として、最終処分場の整備、煙突の改修を行い、現在は焼却施設改修のため、必要な事務作業を行っているところであります。

 今後は、広域での取り組みを含め、ごみ処理行政を考えるときに、市民の皆様の御理解、御協力は不可欠であり、ごみ処理行政の進め方や処理施設に対する正しい認識のための啓発並びに学習の機会をつくるとともに、情報公開に努め、幅広くごみ問題を考え、減量やリサイクルに取り組む土壌情勢を図り、ごみ減量と処理の両視点から事業推進に努めてまいる所存です。

 消防・防災関係につきましては、佐賀広域消防局多久消防署に本年3月末に24メートル級はしごつき消防ポンプ自動車が配置されます。

 消防団関係では、東多久、西多久分団本部の消防ポンプ自動車2台を国庫補助事業で更新する計画をしており、ほかにも消防力強化のための施設設備も随時整備を行います。さらに、災害に対するため防火演習、機械器具取り扱い訓練、救急法訓練等を行っていきます。また、昨年の大雨による土砂災害については消防団の迅速な対応で被害拡大を防止できており、災害警備訓練、県の総合防災訓練等に参加し、市民の生命、身体、財産を守るための施策を推進します。

 第2、産業の振興について。

 初めに、農業振興について申し上げます。

 我が国の農業を取り巻く環境は、食糧自給率低下や農村の過疎化、高齢化など大変厳しいものとなっております。このような状況や国際化の進展に的確に対応し、我が国の農業・農村の持続的な発展を通じて、国民が安全で豊かな暮らしを確保していくため、新たな理念を盛り込んだ「食料・農業・農村基本法」が制定されております。

 本市でもこの理念を踏まえ、「地域農業マスタープラン」や「第3次多久市総合計画」を策定しており、国、県の政策に呼応しながら、農業全体にわたるビジョンや生産目標等を定め、安定した農業経営のために農業基盤の整備、経営の高度化、農業経営者の育成を図り、中核的担い手農家や認定農業者を核とした地域農業集団等によって担われる農業構造を目指していきたいと考えております。

 本年度から新たな米政策がスタートし、米の需給調整、流通制度、経営構造に及ぶ抜本的な改革を行うこととなっております。この改革のうち、生産段階に関するもののうち、需給調整については、平成20年度までに農業者と農業団体が主体となった取り組みへと移行され、また経営構造においては、担い手として認定農業者や集落経営体が経営の主体を占める構造を目指す内容となっております。多久市としても、「地域水田農業ビジョン」の推進に当たりましては、生産者、農協とともにビジョンの実現に向け、努力をしてまいりたいと考えております。

 中山間地域につきましては、営農・耕作に条件が不利な面が多く、耕作放棄農地が増加するなど、多面的機能の低下が懸念されております。活力ある農山村維持のため、平成12年度から実施されている中山間地域等直接支払制度を有効に活用し、地域資源を活用した高付加価値型農業などの工夫が必要です。

 果樹につきましては、価格低迷により依然厳しい状況にあります。生産基盤の整備、優良品質への更新、施設の導入、省力化のための樹園地改造など、高品質な果樹の生産や安定供給を図りたいと考えております。

 畜産につきましては、米国でのBSE問題による牛肉輸入禁止、アジアを中心とした鳥インフルエンザ発生、さらには最近の国内での鳥インフルエンザ発生事件、また食料品表示偽装等、国民の食生活へ与える影響は大きいものがあります。市としましては、安全で安心な食の供給という観点から、国、県と連携をし、貿易体制の強化を図るとともに、市内農畜産物の生産増大と安定供給に努めてまいります。

 林業振興につきましては、長引く木材価格低迷等により停滞をし、間伐など森林整備のおくれが見られるとともに、多くの課題を抱えております。このような状況下、京都議定書で「地球温暖化対策推進大綱」が定められ、温室効果ガス排出量を1990年水準から6%削減し、 3.9%は森林整備で二酸化炭素を吸収する「地球温暖化防止森林吸収減10か年対策」が策定されました。

 森林は林産物を供給するとともに、国土の保全、水源涵養、保健休養など多面的機能を有し、その持続的機能発揮と森林経営確保、中山間地域活性化を図るため、平成14年度より森林整備地域活動支援事業「森を守る交付金」により森林所有者の方々に山林へ目を向けてもらう事業を実施しております。平成15年度からは、森林環境整備緊急対策事業が創設され、雇用の場と林業就労者の確保を図り、人口林に進入する竹の除去や竹林の整備が県営事業で実施されています。

 また、流域公益保全林整備事業などの積極的活用とともに、未整備及び荒廃した森林を保安林に指定し、森林の適切な管理体制整備を推進しており、現在多久原・別府地区で地域防災対策総合治山事業を実施しております。あわせて効率的な森林施業のため、林道の開設、改良事業等による林業生産基盤整備を推進し、森林の適切な維持管理と森林の健全育成を目指します。

 緑の基金事業においても、市民の緑への関心を高め、河川への良質な水を送り出し、豊かな自然をつくるため、ボランティア等の活動などの住民が一体となった地域緑化を支援してまいります。

 農業農村整備につきましては、立地条件を生かした営農体制を確立し、基盤整備と営農計画を具現化することで、農家経営の安定化を目指します。現在取り組んでいる基盤整備事業についても、農家の担い手、あるいは認定農業者を中心とした農用地集積を図り、農地の高度利用を計画的に進め、安定した潤いと安らぎのある農村振興施策として取り組んでまいります。一方、県営事業の中山間地域総合整備事業「西多久地区」を平成13年度から5カ年計画で推進中で、農道及び集落道の整備、用排水路整備、農村公園整備等に取り組んでおります。

 農業用水問題につきましては、佐賀県そのものが山も深くなく、水源に乏しく、恒常的な用水不足に悩んでまいりましたが、現在、国において国営筑後川下流土地改良事業が実施されており、この事業に市も加入しております。これは、嘉瀬川ダムの水を大和町川上頭首工より取水し、道灌ため池まで導水し、かんがいに活用するものです。事業内容等の一部変更とあわせ、今後の維持管理を含めた検討が必要で、市議会に特別委員会を設置し、審議いただいておるところであります。

 鉱害復旧施設の維持管理につきましては、現在12施設をそれぞれ基金による運用で管理をしておりますが、将来の維持管理統一化のため、各施設代表者から成る「かんがい施設連絡協議会」を設立し、相互の連携強化と維持管理に関する連絡調整を図ることで、地域農業振興に役立てたいと考えております。

 次に、商工業の振興についてでありますが、世界経済が回復する中で、日本の景気も徐々に回復すると思われますが、製造業等における国外進出傾向は依然としてとまらず、県内においても昨年は佐賀商工共済や大手建設業者の相次ぐ破綻、また年末の佐賀銀行の取りつけ騒ぎなど、まだまだ不安定な要素が多分に潜在しており、市内商工業者においても経営環境、雇用環境は厳しい状況があります。中小企業経営安定化のためには、金融円滑化が重要であり、セーフティーネット保証や制度融資の有効的活用が図られるよう支援していきたいと考えております。

 雇用環境につきましても、緊急雇用創出事業等の有効利用を図り、関係機関との連携を強め、改善に努めたいと考えておりますが、多久市内における経済状況、雇用関係の改善のためには、新たな企業立地が重要だと思われます。企業の進出意欲については、いまだに厳しい状況が続いておりますが、佐賀県の県央という地理的優位性や高速道路、国際港湾、国際空港へのアクセスのよさを生かし、企業ニーズに適合した立地を推進するための新たな施策を検討実施し、あらゆるネットワークを駆使し、より効果のある誘致活動を展開してまいります。

 市内の商業をとりまく環境につきましては、広域商圏地域への相次ぐ大型店の進出、消費者ニーズの変化等の影響による営業不振など、商店街及び中小小売商業の厳しさが進行しています。このような状況下ではありますが、市内の各商店街においては近隣商店街として、また中小小売商業についても地域と共存できるようなさまざまな活性化事業を支援していきたいと考えております。

 次に、観光の振興についてでですが、本市の観光につきましては、多久聖廟の歴史的、文化的価値と四方を山に囲まれた多久市の自然条件を生かし、「ゆうらく・シェスタパティオ」を中心とした民間リゾート施設とも一体となって積極的な観光PRを行い、文教の里、孔子廟のまち、さらにはサザエさんの作者・長谷川町子先生の生誕地などといった個性も発信して活性化に生かしたいと考えております。多久市だけでなく、県、近隣市町村とも連携を図り、広域的な取り組みの中で「多久」の魅力を十分にPRし、観光客の誘致に努めたいと考えております。

 また、市内の観光施設の管理等につきましては、ボランティア等の活用を図ることで、関係団体との連携を強め、あらゆる機会をとらえて「多久」をPRするとともに、観光情報発信基地として、多久市物産館「朋来庵」、多久市ふるさと情報館「幡船の里」の効果的活用を図ることでその機能を高め、市内外の観光客に誘致に努めます。

 第3.福祉の向上について。

 今日、我が国においては、少子・高齢化の急速な進行、家庭機能の変化、障害者の自立と社会参加の進展、さらには生活習慣の変化等に伴う疾病構造の変化等により、福祉と健康に対する意識は変化してきております。

 本市におきましても、高齢者人口割合が昨年12月末現在で 24.94%と全国平均の12年国勢調査段階での17.3%を大きく上回る速さで高齢化が進行しております。また、佐賀県の合計特殊出生率は1.56と全国平均1.32を上回ってはいるものの、人口維持に必要とされる2.08を下回っており、少子化も依然として進行しております。

 このような状況の中、国は昨年7月に「次世代育成支援対策推進法」を制定し、仕事と子育てを両立できるよう、平成17年度から大企業と地方自治体に子育て中の従業員を支援する行動計画を義務づけ、平成16年度中の作成を求めています。

 本市では、市民だれもが安全に安心して心豊かに暮らすことのできる社会の実現を目指して、保健、医療、福祉における施策の一層の連携と充実を図り、総合的な保健福祉施策を展開していかなければならないと考えております。

 高齢者対策関係では、1月末現在で本市の65歳以上の高齢者は 5,975名となっており、また 1,047人の方が介護保険の認定者となっておりますので、介護保険や介護予防事業によるサービス提供、施設の充実を図ることとしております。

 佐賀中部広域連合で運営されております介護保険につきましては、平成15年度から低所得者の方に個別減免方式を取り入れ、保険料の軽減対策が講じられました。また、平成16年度は介護保険制度の見直しが審議、検討されることになります。今後も介護派遣相談員や佐賀中部広域連合との連携により、介護保険制度のさらなる充実、定着に向け、努力する所存です。

 また、高齢者が自立した生活を確保し、健康で安心、安全な暮らしができるような施策を推進するため、多久市高齢者保健福祉計画に基づき、食の自立支援事業としての配食サービスや転倒骨折予防教室事業、食生活改善事業、運動指導事業等の介護予防事業並びに高齢者の生きがい活動・健康づくり事業等を民生委員や多くの方々に御協力いただき、事業の充実を図っております。

 痴呆予防につきましても、市内の病院、施設の協力を得て、家族介護予防教室事業に取り組むとともに、自主的な痴呆予防教室の設立を支援し、早期発見や予防に努めていきます。

 障害者福祉では、「支援費」制度が導入され1年が経過しようとしています。サービス利用者もふえてきており、今まで以上に障害者サービスの選択肢がふえた結果であり、開かれた制度として定着しているものと思われます。また、精神障害者の方や、その家族の方に対する相談や訪問の体制を充実させるとともに、地域の中で生活しやすいような体制づくりを進めていきます。

 次に、少子化対策では、平成14年3月に「エンゼルプラン」を策定し、その計画実施に向けて努力しているところですが、急速な少子化の対応策として、平成15年12月に市民代表や各界代表の方でつくる「次世代育成支援行動計画策定協議会」を発足させ、「次世代育成支援行動計画」を策定すべく協議しているところであります。現段階では、「出産しやすい環境」「子育てしやすい環境」づくり等の意識やニーズを調査するアンケートを実施し、集約中であります。平成16年度は、この集約結果をもとに「必要サービス量」を把握し、「供給サービス量」を決定した上で、「次世代育成支援行動計画」を策定します。

 次に、母子家庭等の支援につきましては、平成15年度に引き続き、母子自立支援員による各母子家庭の状況に応じた相談業務や自立に向けた職業能力の向上、求職活動に関する自立支援を図ってまいります。また、平成16年度より児童手当の受給対象者が拡大され、これまでの就学前児童から小学校3年終了時までと3年間延長されております。

 市民の皆様の健康につきましては、乳幼児から長寿高齢の方まで心身ともに健康で生き生きと暮らせるよう、お一人お一人が自分の健康は自分で守るという意識を持ち、生活習慣の改善を図りながら、健康な暮らしができるよう努めていただくことが基本であり、これをサポートする対策を充実させていきます。

 まず、母子保健対策としては、少子化・核家族化が進む中で、乳幼児を持つ母親の育児不安、子育ての悩み等に解消を図るため、母親に対する子育て相談や子育て指導を充実します。また、全国的な問題となっている乳幼児や児童の虐待を未然に防ぐため、児童虐待防止連絡協議会を中心に関係機関の連携を密にし、早期対応と児童虐待予防の啓発を進めていきます。

 壮年期からの生活習慣病の予防や高齢者の寝たきり予防につきましては、食生活、運動、喫煙、飲酒等の生活習慣を改善し、健康的な生活習慣を身につけることが重要で、その予防のため、住民検診で生活習慣病の早期発見と早期治療ができるよう健康指導を充実させます。住民健診結果をもとに、きめ細やかな健康相談や生活習慣改善の健康教育などを行い、市民一人一人みずからが生活習慣を改善できるよう健康指導を実施していきます。

 病院事業につきましては、保健・福祉部門との連携を強化しつつ、接遇の改善、経営の健全化、職員の意識改革を進め、「市民に愛され、信頼される病院」を基本理念に、個々のスタッフがそれぞれプロ意識を向上させ、地域の中核医療機関として喜ばれる医療サービスを提供してまいります。ドクターを基軸とした熱意ある取り組みで、経営面も現在改善をしつつあります。

 第4、教育、文化、体育の振興について。

 本市の教育の基本方針は、楽しく学ぶ「孔子の里・多久」の実現に向け、潤いのある地域社会創造を図り、健康で豊かな人間性を培い、心身ともにたくましい市民の育成を目指すため、学校、家庭、地域のそれぞれが主導的役割を果たし、総合的施策を推進することとしております。そのために、学校教育の向上、生涯学習の推進、スポーツや文化芸術の振興に創意工夫しながら取り組んでまいります。

 初めに、学校教育ですが、国際化、情報化、少子・高齢化、価値観の多様化などの社会変化に伴い、21世紀に生きる子供たちを取り巻く環境も変化してきております。また、平成14年4月からの完全学校週5日制実施とともに、新学習指導要領による指導が始まりました。その中で、すべての子供たちに基礎、基本をきちんと身につけさせ、みずから学び、みずから考えるといった生きる力をはぐくむことが基軸とされています。多久市におきましても、豊かな心を持ち、たくましく生きる子供の育成を目指して、さまざまな特色ある取り組みを実施しているところです。

 基礎学力向上につきましては、最重要課題の一つとしてとらえ、平成13年度の西渓中学校校区、平成14年度の中央中学校校区に続いて、平成15年度は東部中学校校区で小・中連携で、「子どもたちの基礎学力」の一層の定着、向上を目指した研究発表会を開催しました。各校で少人数授業やチームティーチング、朝の会を活用した取り組みなど、指導充実に取り組まれています。また、年2回実施しています標準学力テストでは、平成15年度は平成14年度に比べ 1.6ポイントも向上し、その活用による指導充実の効果がありますので、今後も基本的な生活能力としての「読み、書き、計算」が定着するよう図ってまいります。中学生の学力につきましても、平成14年度と15年度を比較すると 1.5ポイント伸びています。高校入試については、県内で中高一貫教育が始まるなど入試環境も変化しておりますので、今後も指導方法の改善を図り、学力向上と進路開拓の実力向上に努めてまいります。

 また、これら基礎学力向上の取り組みでは、具体的な実践を通した教師と児童・生徒自身の切磋琢磨も重要であると考えています。

 今日、全国の学校現場で、不登校、いじめなどさまざまな課題があると言われています。多久は比較的落ちついている方であると思われますが、21世紀の教育を考えるとき、「心の教育」充実は重要であり、教職員がカウンセリングマインドを身につけ児童・生徒に接するとともに、各中学校に配置されているスクールカウンセラー、スクールアドバイザーによる教育相談や教職員への研修を行い、学校における教育相談機能充実を図ります。また、不登校傾向児童・生徒ケアのための学校適応支援教室「恕ルーム」により学校生活に適用できるよう支援してまいります。

 今や国際化時代となっており、国際化に対応した教育も重要であります。そのため、小学校においては、総合的な学習の時間を活用した国際理解教育に努力するとともに、国語力、英語力、語学力の素養育成を図りたいと考えています。また中学校においては、ALTの生きた英語と文化を学習することにより、国際理解教育を推進し、国際社会にも活躍できる生徒の育成につなげたいと考えております。

 情報化に対応した教育の推進を図るため、IT教育の充実も図っていきます。多久市は、教師全員がネットワークで情報交換できるシステムを持っていますし、加えて独自の学習システムによるIT教育を推進しています。佐賀大学の支援により算数や国語の教材を開発しており、今後も教材の開発を進め、学習支援システムをより充実したものにしてまいります。

 次に、危機管理についてですが、近年多久市においても、大都市同様、声かけ事案等が増加傾向にあります。そこで、他の自治体に先駆けて携帯電話のiモード電子メールシステムを利用した「e学校ネット」導入を昨年6月から進め、昨年11月から市内全小・中学校で完全実施しています。e学校ネット導入により、従来の学校と保護者、あるいは保護者間の連絡網を補完し、保護者の方々に緊急情報等を迅速に提供できるようになりました。また、この試みで、保護者同士の結びつきと地域の防犯意識の向上にもつながっています。

 学校施設整備では、西渓中学校第3棟舎を改築し、技術室、美術室、図書室を配置しますので、生徒の皆さんの熱心な学習と活用を期待するところであります。

 生涯学習では、市民大学の開放、人権・同和教育の推進、各種教室・講座などの開催及び南多久公民館の改築を柱に進めてまいります。

 「市民大学」については、秋からの講座開設に向け、現在の授業内容の検討が行われております。今回の事業は、従来型の行政が行う生涯学習講座とは異なり、市民の皆様が協働してつくり、ボランティア主体で運営する新しい生涯学習のあり方の取り組みを目指しますので、単に生涯学習の枠にとどまらない展開と多久のイメージアップ、市民意識の醸成などを期待しているところであります。

 「人権・同和教育の推進」では、現在及び将来にわたって人権擁護を推進していく上で、特に同和問題、女性、子供、高齢者、障害者、外国人、HIV感染者やハンセン病患者等をめぐるさまざまな人権問題が重要課題となっております。「人権教育のための国連10年」多久市行動計画に基づき、人権尊重の文化を築き上げることを目指すとともに、差別をなくすために同和教育関係者の資質を高め、職員研修、地域や企業等での同和教育啓発活動を推進します。

 「各種教室・講座等の推進」については、家庭教育講座、市民教養講座、老人大学、英会話、人権セミナー、同和教育講座、まちづくり出前講座などの各種講座の学習機会を提供していきます。

 また、南多久町地域の生涯学習及び地域づくりの拠点整備として、南多久公民館の整備につきましては、国の補助制度がなく、厳しい財政状況下ではありますが、過疎地域自立促進法による事業推進を活用することにより改築を行います。

 男女共同参画推進につきましては、現在募集しています多久市男女共同参画推進市民委員会委員の方々に、計画の進捗状況について点検や助言を受けながら推進してまいります。また、男女共同参画社会づくりに向けて、市報による啓発や男女共同参画のフォーラム、まちづくり座談会などを開催し、男女がともに生き生きと暮らせるまちづくりを推進します。

 青少年教育につきましては、学校完全週5日制、つまり週休2日制対策事業として位置づけて、昨年に、科学への好奇心、探究心を向上させる場として開催しました「わくわく体験科学祭」や、子供たちが積極的に参加できる子供クラブ大会、気づき・わかり・奮い立つ「通学合宿」、物づくり体験活動、ボランティア活動など、子供たちがさまざまな体験活動を通して生きる力が身につくよう継続実施します。

 また、第11回目を迎える論語カルタ大会を充実させ、多久独自の活動として育てるとともに、子供たちに論語の精神、自己研さんの大切さを伝えてまいります。あわせて、地域の方々や社会教育団体、多久市青少年育成市民会議、多久スポーツピアなどと連携を図りながら青少年の健全育成を推進してまいります。

 次に、文化振興でありますが、市民の文化芸術意識の向上と文化活動の育成を目指して市民劇場を継続し、また平成14年度から15年度にかけて県内で唯一実施している子供たちを対象とした文化体験プログラム支援事業で、伝承文化の継承、芸術文化の創造発展を拡充してきたところであります。また、郷土資料館、歴史民俗資料館、先覚者資料館等での資料の公開、企画展等を行うとともに、多久聖廟、東原庠舎を核とした「文教の里」を確立して多久らしさを発信していきます。

 埋蔵文化財につきましては、出土品などの展示・公開により、市民の御理解、御協力を得て、「くど造り民家」とあわせて保存活用を図ってまいります。

 次に、スポーツの振興ですが、急激な社会環境の変化でストレスの増大する現代社会において、心身をリフレッシュするスポーツの果たす役割は増大しています。そのため、だれもがいつでもスポーツと親しむことのできる環境づくりが重要となっており、その施策として、平成12年度から総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業に取り組み、「スポーツピア」も設立から3年を経過し、関係者の御努力により着実な運営が進められております。念願のクラブハウスもスポーツ振興くじ助成獲得により間もなく完成し、3月末には「体育協会」と「スポーツピア」の事務局が一緒に入り、活動を充実されます。

 スポーツを通した健康づくり、コミュニティーづくりのための環境を整備することにより、一人でも多くの市民の皆様がスポーツに親しんでいただくことができれば、スポーツの振興、ひいては元気なまちづくりに寄与できると思いますので、体育協会初め関係団体と連携を図りながら振興に努めてまいります。

 次に、学校給食ですが、平成15年度より納所小学校の学校給食も給食センターから行い、一元化を図りましたので、市内10校全児童・生徒に対しまして、安全で安心なおいしい給食を提供していきます。

 近年、食に関してはBSE問題、鳥インフルエンザ問題もあり、改めて注目をされておりますが、異物の混入や食中毒の発生を未然に防止し、衛生管理の徹底を行い、安全で安心な食材の確保強化について、なお一層努力していきます。また、地産地消・食育につきましては、地場農産物活用を積極的に推進し、食材を通して子供たちの健康な心と体を育て、食材に対しての知識や地域との関係が深まるよう推進してまいります。

 また、学校給食センターでは、学校給食作文コンクールを近日実施され、 139点の応募があり、どれも食の基本を見据え、また、給食に対しての感謝をつづる心に響く内容でありましたので、紹介をいたします。

 さらに、ことしは市制施行50周年の節目の年に当たりますので、年間にわたり「市制50周年記念事業」として、「記念式典」を初め、三年山に杏や楷樹、つつじ等を植樹する「三年山緑地整備事業」、多久市の産業や教育の発展に尽力された高取伊好氏の肖像画をかいた明治を代表する画伯・青木繁の作品展、全国の藩主子孫や旧藩校関係者が一同に会し、藩校精神を現代の社会や教育にいかに生かすか等をテーマに意見交換する「藩校サミット」、市民大学の開校、市民劇場、NHK、夏季の巡回ラジオ体操など、市民の皆様とともに「文教の里多久」にふさわしいイベントを予定しております。

 以上、新年度を迎えるに当たり、私の所信の一端を申し上げました。

 国においては、地方分権を推進し、これまでの財政構造を大きく見直す三位一体の改革や道路公団、郵政事業の民営化に関する検討、構造改革特別区提案による規制緩和と地域経済の活性化など多くの構造改革の積極的な取り組みを行っています。三位一体の改革は「惨身(酸味)痛い」の感もあり、その行方は地方行政にとって大きな関心事でもあります。

 本市におきましても、時代の変化に対応していくため、行革についても昨年に1年早く目標を達成し、見直しを1年前倒しして策定した第6次行政改革大綱に基づき、平成15年度から19年度までを計画期間として、66項目の見直しと改革を進める予定としております。既に、見直し、改革を行ったものや近く実施できるものなど、行政改革についても一歩一歩着実に前進しているところであります。しかし、現状の地方財政を取り巻く政府方針などを見ますと、これからも地方交付税縮減や景気低迷による税収減収などが続くと予想され、財政状況はなお一層厳しさを増していくと考えられます。このため、財政問題を初め多様化する課題の解決に向け、簡素で効率的な行財政運営と信頼される行政運営、さらには生産性の高い行政実現に向け、さらに取り組んでいきたいと考えているところであります。

 先ほどから申し上げておりますとおり、市政を取り巻く状況は厳しく、制度やルールも激変の渦中にあります。このような中、市勢活性化を進めていくには、不断の創意工夫と改革が必須であり、新たな行政創造への挑戦は当然の時代であります。

 社会、経済面、また国際的な面においても不安なニュースばかりが多い状況ですが、例えば、昨年市内では、多久市立中央中学校野球部の軟式野球全国大会優勝など、明るく希望を呼ぶ活躍のニュースもありました。子供たちも精いっぱい頑張っているところでありますし、彼らの未来のためにも、私たちが大きく力と心を合わせて取り組んでいくことが大切であります。市民、市議会、市役所の総力を結集して、「住みたい美しいまち多久」の創造のために取り組んでまいりたいと考えております。

 議員、市民の皆様におかれましても、御理解と御支援を賜りますよう重ねて御理解を申し上げ、演告を結びます。



○議長(武冨健一君)

 市長の演告は終わりました。

 ここで5分間休憩します。

                午前10時46分 休憩

                午前10時52分 再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。



△日程第5 議案の一括上程



○議長(武冨健一君)

 日程第5.議案の一括上程を行います。

 議案甲第1号から議案甲第9号まで、議案乙第1号から議案乙第20号までの29件を一括上程いたします。



△日程第6 提案理由の説明



○議長(武冨健一君)

 日程第6.提案理由の説明を行います。

 提案者の提案理由の説明を求めます。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 では、続いて提出議案の提案理由説明を行います。

 議案甲第1号 多久市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について。

 今回の改正は、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律(平成14年法律第 135号)及び地方公務員災害補償法施行規則の一部を改正する省令(平成15年総務省令第 115号)の一部の施行に伴うものであります。

 次に、議案甲第2号 市長、助役及び収入役の諸給与条例の一部を改正する条例、議案甲第3号 多久市教育長の諸給与条例の一部を改正する条例については、関連しておりますので一括して提案します。

 今回の改正内容は、市長、助役、収入役及び教育長の給料月額について、厳しい財政状況にあるため、平成15年に引き続き、平成16年4月から平成17年3月まで市長については 100分の5、助役については 100分の4、収入役、教育長についてはそれぞれ 100分の3を減じた額とするための改正であります。

 次に、議案甲第4号 多久市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について。

 地方独立行政法人法(平成15年法律第 118号)及び国立大学法人法(平成15年法律第 112号)が平成15年7月16日に公布され、16年4月1日より地方独立行政法人が設立され、また、現在の国立大学が国立大学法人へ移行することとなります。

 現在、国家公務員との人事交流等がある場合、お互いの勤続期間を通算することが可能になっておりますが、この法律の施行に伴い、地方独立行政法人及び国立大学法人の職員等との人事交流等がある場合、お互いの勤続期間を通算することが可能になるよう条例を改正するものであります。

 次に、議案甲第5号 多久市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。

 国民健康保険は、地域住民を対象とするものであり、被用者保険における事業主負担分の保険料がないこと、また被保険者に高齢者や低所得者層を多く含むこと、さらに経営主体が市町村であることから、財政調整が必要として、療養の給付費等についての費用負担を国が50%、残りの50%を国民健康保険税として被保険者の負担とする仕組みとなっております。

 国民健康保険税の賦課につきましては、税の公平な負担として、平成7年4月の制度改正によりまして、応益割と応能割の割合が前年度、または当該年度において45%から55%以内を条件とする平準化が図られました。この制度改正により、保険税の6割、4割の軽減が7割、5割、2割へと軽減制度が拡充されました。

 軽減の方法は、保険税の応益部分を所得により7割、5割、2割の軽減を行うものであります。この軽減制度により発生いたします軽減額は、保険基盤安定負担として国及び県からの補助がございます。

 多久市の場合、平成15年度においては応益割が55.7%となっておりますので、現在の応能応益割合で課税いたしますと、平成16年度は7割、5割、2割の軽減制度が該当しないこととなります。このことについて、「多久市国民健康保険運営協議会」で審議をいただき、「7割、5割、2割の軽減制度を維持するため、応益割の減額を図って、応能割を応益割の減額の分を補う割合へと変更することが妥当である」として答申をいただいたものであります。

 この答申を受けまして、応益割の均等割を「24,730円」から「23,000円」へ、平等割の「37,100円」を「35,000円」へと減額し、応能割の所得割を「 100分の 7.6」から「 100分の 9.5」と変更いたすものであります。また、応能割の資産割については、県内の状況を勘案し、「 100分の45」を「 100分の25」と変更いたすものであります。

 調定額につきましては、平成15年度とほぼ同額と見込んでおります。

 次に、国民健康保険税の7割、5割、2割の減額する額の改正について御説明いたします。

 まず、7割軽減の該当世帯については、1人当たり「17,320円」を「16,100円」へ、また1世帯当たり「25,970円」を「24,500円」へと改正し、基礎課税額から減額いたすよう変更いたします。

 次に、5割軽減の該当世帯については、1人当たり「12,370円」を「11,500円」へ、また1世帯当たり「18,550円」を「17,500円」へと改正し、基礎課税額から減額いたすよう変更いたします。

 さらに、2割軽減の該当世帯については、1人当たり「 4,950円」を「 4,600円」へ、また1世帯当たり「 7,420円」を「 7,000円」へと改正し、基礎課税額から減額いたすよう変更いたします。

 次に、議案甲第6号 多久市農業用施設等分担金徴収条例の一部を改正する条例について。

 この議案は、農業・農村振興整備単独事業に係る分担金の徴収について、受益者の負担率を定めるため、条例の一部改正を行うものであります。

 本事業につきましては、農業を中心とした地域の活性化に意欲のある地域を対象として、農業生産基盤の整備で区画整理、農道整備、農業用用水排水施設整備、ため池整備等を行い、農業・農村の活性化を図る目的で、平成16年度より市独自の事業として新たに制定するもので、負担割合は市50%、受益者50%とするものであります。

 次に、議案甲第7号 多久市中小企業融資金の貸付けに関する条例の一部を改正する条例について。

 この議案は、市内の中小企業者に対する市の制度貸し付けについて、佐賀県保証協会の保証人要件が現在2名以上となっているものを1名以上に改正されることに伴い、変更するものであります。

 この保証人につきましては、保証能力に応じた設定を行うことが必要でありますが、保証人を2名以上としていることが貸し付けの阻害要因となっている場合もあり、昨今の経済情勢による中小企業の経営環境を考慮し、利用促進を図るためにも保証要件を緩和するものであります。

 議案甲第8号 多久市企業立地奨励条例の一部を改正する条例について。

 この議案は、多久市の産業振興を図り、あわせて雇用環境の改善を図るため、立地企業に対する固定資産税課税免除等の奨励措置制度に加え、新規雇用者の増加に対する雇用奨励金、多久北部工業団地を取得した場合の用地取得奨励金等を整備し、多久市内に事業所等が進出しやすい環境を整えるために整備を行うものであります。

 また、多久北部工業団地につきましては、現在7区画のうち4区画が残っておりますが、土地開発公社におきましても、あわせて貸付制度等の条件面整備をすることにより、早期完売を目指したいと考えております。

 次に、議案甲第9号 平成14年度多久市公共下水道事業多久みず環境保全センター建設工事の請負契約の締結についての一部変更について。

 本議案は、平成15年1月23日に市議会臨時会において議決を受け、鹿島・モロドミ・西部建設共同企業体と請負契約を締結しておりますが、この契約の一部変更をいたしたく議会の議決を求めるものであります。

 変更の主な内容といたしましては、水処理棟本体の中にあります嫌気槽や好気槽部分等の維持管理ふたの設置についてでございます。

 当初、このふたの設置については、16年度より施工する水処理プラント工事にて設置するよう計画をいたしておりましたが、次期工事までの間、雨水の浸入防止及び嫌気槽や好気槽内部の保護のため、維持管理ふた18基を設置する必要があります。その工事費として 4,998千円を増額し、当初契約金額 430,500千円を 435,498千円に契約変更をしようとするものでございます。

 なお、工期も3月19日までとなっており、変更契約を早急に締結したいと考えておりますので、本日審議の上議決いただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、議案乙第1号 平成16年度多久市一般会計予算について。

 平成16年度の国及び地方財政の状況につきましては、先ほど演告の中でも申し上げたところでありますが、国、地方とも財政状況は依然として極めて厳しい状況にございます。国、地方を通じた構造改革、財政健全化への取り組みの一層の推進が求められております。

 このような中、国の平成16年度予算については、平成15年度同様、一般歳出について、「実質的に前年度以下の水準」に抑制し、歳出全般にわたる徹底した見直しをすることとされております。

 また、地方がみずからの創意工夫と責任で行政を運営するという地方分権の本来の姿の実現を目指すため、国庫補助金の削減、地方交付税の見直し、国から地方への税源移譲を同時に進める、いわゆる三位一体の改革が進められております。

 このように、本市財政を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございますが、職員一人一人が経営感覚を持ち、市役所が一体となって効果的、効率的な行財政運営に向けた取り組みを強化しながら、新多久市総合計画の基本理念であります「住みたい美しいまち多久」づくりを目指し、予算編成を行ったところでございます。

 平成16年度当初予算の説明をいたしますと、歳入歳出の総額は10,623,000千円で、前年度当初予算と比較しますと、 8.3%の増となっております。これは、扶助費、補助費等、普通建設事業のうちの単独事業等が増加したことによるものであります。

 主な事業といたしましては、市制50周年記念事業費 2,516千円、介護予防・生活支援事業に要する経費43,189千円、乳幼児医療助成に要する経費31,737千円、老人保健事業に要する経費37,780千円、西部広域水道事業に要する経費 148,271千円、清掃センター施設改造事業に要する経費 1,200,569千円、中山間地域等直接支払制度に関する経費58,847千円、森林整備地域活動支援事業に要する経費 8,880千円、道路新設改良事業 193,544千円、消防ポンプ車購入事業32,400千円、南多久公民館改築に要する経費 213,044千円等でございます。

 次に、歳入の主なものについて申し上げます。

 市税は 1,812,915千円、前年度当初比52,032千円の減、構成比、全体の17.1%です。

 地方交付税は32億円、前年度当初比 150,000千円の減で、構成比30.1%です。内訳は、普通交付税25億円、特別交付税7億円を計上しております。

 国庫支出金は 1,070,181千円、前年度当初比 154,453千円の増、構成比10.1%であります。

 県支出金は 680,756千円、前年度当初比98,008千円の減、構成比 6.4%です。

 繰入金は 1,330,622千円、前年度当初比 705,297千円の増、構成比12.5%です。

 市債は 1,471,100千円、前年度当初比 389,300千円の増、構成比13.8%となっております。

 次に、歳出について性質別に申し上げます。

 投資的経費が 1,987,264千円、前年度当初比41.2%の増、構成比は全体の18.7%。

 消費的経費は 5,824,689千円、前年度当初比 2.2%の増、構成比54.8%です。

 その他の経費として 2,811,047千円、前年度当初比 4.1%の増、構成比26.5%となっております。

 以上のとおり、一般会計予算の概要を申し上げましたが、本年の水資源獲得と清掃センター改造等の特殊要因を踏まえますと、実質的には前年より5%ほどのマイナスの緊縮予算となっております。国の財政構造改革の方向を今後も適切に踏まえながら、持続可能な財政運営の確立に向け、なお一層強力に行財政改革を推進し、歳入歳出両面から財政の健全化を図ることを念頭に、限られた財源の重点的、効率的な配分に徹し、地域経済の振興と住民福祉の向上に努める所存でございます。

 なお、予算の詳細につきましては、財政課長より補足説明をさせていただきます。

 次に、議案乙第2号 平成16年度多久市給与管理・物品調達特別会計予算について。

 平成16年度多久市給与管理・物品調達特別会計予算についてでありますが、歳入については、給与振替収入 1,919,104千円、物品振替収入34,880千円。

 歳出については、給与管理費 1,919,104千円、物品調達費34,880千円で、歳入歳出の総額をそれぞれ 1,953,984千円とするものでございます。

 議案乙第3号 平成16年度多久市立養護老人ホーム恵光園特別会計予算について。

 養護老人ホーム恵光園では、定員70名で3月1日現在、市内27名、市外43名を受託し、管理、運営、養護をいたしております。

 歳入の主なものは、措置費収入 134,392千円、一般会計繰入金42,660千円。

 歳出の主なものは、総務費 135,604千円、事業費41,988千円で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 177,055千円とするものであります。

 次に、議案乙第4号 平成16年度多久市土地区画整理事業特別会計予算について。

 平成16年度の事業概要は、平成15年度に引き続きまして、砂原区湯端地区の建物移転補償、道路築造工、整地工及び山犬原川にかかる橋梁の下部工等を計画いたしております。

 歳入の主なものは、国庫支出金79,400千円、県支出金14,312千円、一般会計繰入金252,975千円、市債 9,700千円であります。

 次に、歳出の主なものは、総務費49,976千円、事業費 224,369千円、公債費82,043千円であります。

 以上の結果、歳入歳出予算総額の予算を 356,389千円とするものでございます。

 次に、議案乙第5号 平成16年度多久市公共下水道事業特別会計予算について。

 平成16年度事業概要は、北多久1号汚水幹線工事、面整備管渠工事、終末処理場の機械・電気設備工事、管理棟の建設工事等を計画いたしております。

 歳入の主なものは、国庫補助金 350,528千円、一般会計繰入金 162,881千円、雑入、これは消費税還付金でありますが、 9,000千円、市債 824,940千円などであります。

 次に、歳出は、下水道管理費27,828千円、下水道建設費 1,269,306千円、公債費50,215千円であります。

 以上の結果、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 1,347,350千円とするものであります。

 次に、議案乙第6号 平成16年度多久市農業集落排水事業特別会計予算について。

 平成16年度事業概要は、水処理棟躯体工事と電気・機械設備工事及び面整備管渠工事を計画し、平成17年3月供用開始を予定しております。

 歳入の主なものは、県補助金 160,590千円、一般会計繰入金43,208千円、雑入(消費税還付金) 8,000千円、市債 169,500千円であります。

 次に、歳出の主なものは、一般管理費15,616千円、維持管理費 289千円、浄化センター費4,022千円、建設事業費 350,661千円、公債費10,666千円であります。

 以上の結果、歳入歳出の総額をそれぞれ 381,354千円とするものであります。

 議案乙第7号 平成16年度多久市簡易水道事業特別会計予算について。

 事業概要につきましては、給水戸数 2,207戸、年間給水量53万 3,000立方メートル、1日平均給水量 1,460立方メートルを計画いたしております。

 歳入につきましては、水道事業収益 191,009千円、繰入金40,392千円。

 次に、歳出は、水道事業費用 224,116千円で、その内訳は、総務管理費 104,498千円、営業費用70,183千円、営業外費用49,435千円、予備費 7,286千円でございます。

 以上の結果、歳入歳出の予算の総額をそれぞれ 231,402千円とするものであります。

 次に、議案乙第8号 平成16年度多久市老人保健事業特別会計予算について。

 16年度の歳入の主なものは、支払基金交付金 1,851,406千円、国庫支出金 781,492千円、県支出金 194,948千円、繰入金 204,483千円であります。

 次に、歳出の主なものは、総務費11,057千円、医療諸費 3,021,266千円であり、以上の結果、歳入歳出予算の総額は、平成15年度の当初予算に対して81,348千円の減で、前年度比2.68%の減になり、総額 3,032,334千円とするものであります。

 次に、議案乙第9号 平成16年度多久市国民健康保険事業特別会計予算について。

 16年度の歳入の主なものは、国民健康保険税 642,377千円、国庫支出金 949,600千円、県支出金 8,640千円、療養給付費等交付金 322,960千円、共同事業交付金27,650千円、使用料及び手数料 201千円、繰入金 334,685千円となっております。

 歳出の主なものにつきましては、総務費46,441千円、保険給付費 1,531,978千円、老人保健拠出金 540,778千円、介護納付金94,448千円、共同事業拠出金34,566千円、保健事業費7,894千円、諸支出金 5,412千円、予備費24,856千円であります。

 以上の結果、歳入歳出予算の総額は、前年15年度の当初予算に対して43,334千円の増となり、前年度対比1.93%の増で、総額 2,286,457千円となるものであります。

 次に、議案乙第10号 平成16年度多久市水道事業会計予算について。

 まず、事業の概要について説明をいたします。

 業務の予定量としましては、給水戸数 5,256戸、年間給水量 142万 6,000立方メートル、1日平均給水量 3,906立方メートルであります。

 主な事業としては、公共工事に伴う給・配水管移設工事が42,510千円、厳木多久共同浄水場施設工事負担金が91,586千円を予定しております。

 まず、予算第3条の収益的収入及び支出の収入につきましては、営業収益が 606,055千円、営業外収益37,700千円、収入合計 643,755千円となっております。

 また、支出は、営業費用が 609,441千円、営業外費用が 118,514千円、特別損失 4,048千円、予備費 5,000千円、支出合計 737,003千円とするものであります。

 次に、予算第4条の資本的収入及び支出のうち、収入につきましては出資金22,449千円で、収入総額も22,449千円となっております。

 支出につきましては、建設改良費97,336千円、企業債償還金 112,163千円で、支出合計が 209,499千円とするものであります。

 資本的収入が資本的支出に対して不足する額 187,050千円につきましては、過年度損益勘定留保資金等で補てんいたすことにしております。

 予算第5条につきましては、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、職員給与費42,698千円でございます。

 予算第6条は、他会計補助金でありまして25,006千円。

 また、予算第7条は、棚卸資産の購入限度を 5,510千円とそれぞれ定めております。

 次に、議案乙第11号 平成16年度多久市病院事業会計予算について。

 まず、本年度の病院事業は、手術件数の増加等に伴い、入院患者の増と療養病床導入による病床利用率が向上し、収益については大幅な増加が見込まれております。しかしながら、平成16年度は、診療報酬及び薬価の引き下げなど医療費抑制策がとられ、病院経営を取り巻く状況は今後さらに厳しいものがありますが、引き続き病床利用率の向上、服薬指導の充実、保健事業の推進など、経営健全化を図り、良質で安全な医療サービスを提供するため、職員の意識改革と接遇の向上を図り、「市民から愛され信頼される病院」として努力してまいる所存でございます。

 平成16年度の業務の予定量としては、延べ入院患者数を3万 1,025人(1日当たり85人)、延べ外来患者数を6万 7,040人(1日当たり 290人)を予定しております。

 予算第3条の収益的収支予算のうち、収入につきましては、病院事業収益 1,476,464千円、その内訳は、医業収益 1,413,385千円、医業外収益63,079千円を見込んでおります。

 支出につきましては、病院事業費用として 1,476,464千円で、そのうちの主なものは、医業費用 1,455,213千円、医業外費用16,690千円を見込んでおります。

 次に、予算第4条の資本的収入及び収支のうち収入につきましては、資本的収入として72,760千円、その内訳は、一般会計からの出資金58,942千円、国庫補助金 6,909千円、県補助金 6,909千円を計上しています。

 支出につきましては、資本的支出81,215千円でありまして、その内訳は、建設改良費30,728千円、企業債償還金50,487千円でございます。

 建設改良費の主なものについては、地域災害拠点病院施設器具整備事業として救急医療機器セットの購入及び非常用発電装置取りかえ工事、また単独事業として、中央材料室蒸気滅菌装置取りかえ工事であります。

 なお、資本的収入が資本的支出額に対して不足する額 8,455千円については、損益勘定留保資金で補てんすることといたしております。

 次に、予算第5条の一時借入金の限度額は、1億円と定めております。

 予算第6条の、議会の議決を経なければ流用のできない経費としては、職員給与費733,364千円、交際費 100千円であります。

 予算第7条の一般会計からの補助金は、起債利息補助金 8,927千円、運営費補助金40,580千円、病院群輪番制補助金 288千円でございます。

 予算第8条の棚卸資産の購入限度額は 449,000千円と定めるものでございます。

 次に、議案乙第12号 平成15年度多久市一般会計補正予算(第6号)について。

 今回の補正予算は、水源対策のための補正並びに事業費の確定及び執行見込みによる減額等を行うものでございます。

 歳入の主なものにつきましては、国庫支出金28,297千円の減、県支出金25,430千円の減、繰入金 183,775千円で、このうち主なものは、財政調整基金繰入金 197,084千円、環境衛生施設建設基金繰入金 9,000千円の減、市債 233,200千円の減で、このうち主なものは、土木債 232,600千円の減であります。

 次に、歳出の主なものについて申し上げますと、総務費が 175,832千円の減、民生費72,327千円の減、衛生費 399,632千円で、このうち主なものは、西部広域水道事業に要する経費 437,664千円、土木費 173,339千円の減等であります。

 以上、今回の補正額は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 106,009千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ10,491,501千円とするものでございます。

 次に、議案乙第13号 平成15年度多久市立養護老人ホーム恵光園特別会計補正予算(第4号)について。

 今回の補正につきましては、老人保護措置費の厚生労働省基準の引き下げに伴うものでございます。

 その内訳は、総務費の事務費にかかわる分を、15年4月から1人当たり平均で3千円引き下げるとするもので、歳入のみの組みかえを行うものであります。

 総務費収入 2,817千円の減、一般会計繰入金 2,817千円であり、歳入歳出の総額については増減がございません。

 次に、議案乙第14号 平成15年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)について。

 今回の補正につきましては、土地区画整理事業に伴い、平成15年度に移転対象になっている建物について、移転補償が契約から移転に要する期間が短く、年度内に完了することができないため、これに伴う歳出予算の繰り越しを行うものであります。

 次に、議案乙第15号 平成15年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正につきましては、歳入では消費税還付金の確定による変更、歳出では事業費の決定に伴う減額補正でございます。

 歳入につきましては、国庫補助金24,500千円の減、一般会計繰入金20,580千円、雑入(消費税還付金) 3,391千円の減、市債57,900千円の減であります。

 次に、歳出につきましては、下水道総務費 169千円の減、下水道建設費59,380千円の減、公債費 5,662千円の減となっております。

 以上、今回の補正は既定の歳入歳出予算の総額から65,211千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 646,465千円とするものでございます。

 次に、議案乙第16号 平成15年度多久市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について。

 今回の補正につきましては、歳入では消費税還付金の確定による変更、歳出では事業費の決定に伴う減額補正であります。

 歳入につきましては、一般会計繰入金 5,375千円の減、雑入(消費税還付金) 2,690千円、市債14,200千円の減であります。

 また、歳出は、一般管理費 279千円の減、建設事業費13,358千円の減、公債費 3,248千円の減であります。

 以上、今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から16,885千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 500,474千円とするものでございます。

 次に、議案乙第17号 平成15年度多久市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)について。

 今回の補正の主なものは、歳入につきましては、水道使用料の増額と工事補償費の減額であります。

 歳出につきましては、集中監視盤更新にかかわる負担金の減額補正であります。

 歳入では、営業収益12,000千円、営業外収益 8,327千円の減であり、歳出につきましては、総務管理費22,248千円の減、営業費用17千円、営業外費用36千円、予備費25,868千円で、補正後の歳入歳出の総額をそれぞれ 262,202千円とするものであります。

 次に、議案乙第18号 平成15年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算(第5号)について。

 今回の補正は、保険基盤安定負担金の確定及び療養給付費等交付金の減額等に伴う補正を行うものであります。

 歳入は、国庫支出金43,377千円、療養給付等交付金49,068千円の減、繰入金 3,754千円等であります。

 次に、歳出は、総務費 3,028千円の減、基金積立金18千円、諸支出金 876千円の減、予備費 4,376千円であります。

 以上、今回の補正は、既定の歳入歳出予算の総額を 490千円増額し、歳入歳出予算の総額を 2,400,196千円とするものであります。

 次に、議案乙第19号 平成15年度多久市水道事業会計補正予算(第5号)について。

 今回の補正の主なものは、歳入では水道使用水量の減少による水道使用料の減額と企業債の借入額確定による減額であります。

 歳出では、工事請負費等の精算による減額がございます。

 予算第3条の収益的収支の収入につきましては、営業収益14,700千円の減、営業外収益 5,646千円の減。

 次に、支出は、営業費用11,062千円の減、営業外費用 3,151千円の減、予備費 6,133千円の減で、歳入歳出予算の総額をそれぞれを 563,114千円とするものであります。

 次に、予算第4条の資本的収入及び支出の収入につきましては、企業債が 203,000千円の減、負担金21,548千円を減額し、収入合計を 379,800千円とするものです。

 次に、支出は、建設改良費 234,900千円を減額し、支出合計 587,245千円とするものであります。

 なお、不足額につきましては、留保資金より補てんすることといたしております。

 最後の議案になりますが、議案乙第20号 平成15年度多久市病院事業会計補正予算(第4号)について。

 今回の補正は、第3条予算収益的収入及び支出の国民健康保険事業費補助金、療養環境整備事業に伴う国民健康保険特別調整交付金の確定及び手術件数増によります材料費、第4条予算資本的収入及び支出の国民健康保険直営診療施設整備事業及びレセプト電算システム導入に伴う国民健康保険特別調整交付金の確定によるものであります。

 第3条予算収益的収入及び支出は、既定の予算額に収入・支出それぞれ 224千円を減額補正し、収入・支出の総額をそれぞれ 1,500,013千円といたすものであります。

 収入の主なものは、他会計補助金 224千円の減、支出の主なものは、材料費12,000千円、減価償却費12,000千円の減、予備費 224千円の減でございます。

 第4条の予算資本的収入及び支出についてでございますが、既定の予算額に収入 935千円の減、支出 1,217千円の減とし、資本的収入総額53,953千円、資本的支出総額を56,416千円といたすものであります。

 収入の主なものは、出資金 283千円の減、他会計補助金 652千円の減。

 また、支出の主なものは、病院施設整備費 1,217千円の減、その内訳は、機械器具整備費850千円の減、委託料 367千円の減であります。

 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額 2,463千円につきましては、過年度損益勘定留保資金にて補てんいたすことにいたしております。

 以上、よろしく御審議の上、了承いただきますようお願いをいたします。



○議長(武冨健一君)

 財政課長。



◎財政課長(柴田藤男君)

 命によりまして補足説明をさせていただきます。大変お疲れのところ、もうしばらく時間をいただきたいと思います。

 議案乙第1号 平成16年度多久市一般会計補正予算について、補足説明をさせていただきます。市長が提案理由で申し上げた分と若干重複する部分がございますが、よろしくお願いいたします。

 一般会計歳入歳出予算総額は10,623,000千円で、前年度当初費予算総額と比較いたしますと 815,000千円の増、率にしますと 8.3%の増額予算となっております。

 市長が申し上げましたように、16年度も厳しい財政状況でありますので、経常経費については前年度に引き続き徹底した見直しを行っております。しかし、清掃センター施設改造事業や西部広域水道事業負担金等のため、前年度当初予算よりも増額予算となっております。

 清掃センター施設改造事業を除きましたら 9,422,431千円で、 385,569千円の減で、率にしますと 3.9%の緊縮予算ということになります。

 まず、歳入の主なものについて申し上げますと、市税 1,812,915千円、対前年度比で 2.8%の減、額で申し上げますと52,032千円の減となっております。

 内訳を前年度と比較しますと、市民税で17,610千円の減、固定資産税で29,960千円の減、その他の税で 4,462千円の減となっております。

 地方交付税は32億円で、対前年度比で4.5%の減となっております。額にしまして150,000千円の減であります。

 計上理由としまして、16年度地方財政計画によりますと 6.5%の減となっており、本市におきましては、15年度の交付額の実績と14年度から交付税算定方法等の見直しを勘案しまして、特別交付税を含めて 4.5%の減で計上いたしております。

 国庫支出金 1,070,181千円、対前年度比16.9%の増で、額にしまして 154,453千円の増であります。

 増の主なものとして、公立学校施設整備資金貸付金償還金補助金、知的障害者施設支援費負担金、生活保護費負担金等が増額となった関係で16.9%の増額となっております。

 県支出金 680,756千円、対前年度比12.6%の減で、額にして98,008千円の減で、減の主なものとして、ため池整備事業補助金、基盤整備事業補助金等で、事業が終了または減額となったために12.6%の減となっております。

 繰入金 1,330,622千円、対前年度比 112.8%の増で、額にしまして 705,297千円の増となっております。

 内訳を申し上げますと、財政調整基金 285,000千円、減債基金 380,081千円、退職基金1億円、文教基金60,000千円、都市施設建設基金1億円、環境衛生施設基金 384,000千円を取り崩したために 112.8%の増となっております。特に16年度は減債基金を取り崩して財源充当いたしております。

 市債 147,110千円で、対前年度比36%の増で、額にしまして 389,300千円の増となっております。

 主なものを申し上げますと、衛生費、清掃センター施設改造費 750,000千円、土木費、これは過疎債ですが 140,000千円、教育債、これも過疎債ですが、 150,000千円、臨時財政対策債 350,000千円等であります。

 以上が歳入の主なもので、次に歳出の主なものにつきましては、皆様のところに主な事業調を配付しておりますので、そちらでごらんいただきたいと思っております。

 次に、歳出を性質別の対前年度比較で申し上げますと、投資的経費 1,987,264千円、構成比18.7%、前年度比 579,509千円の増で、率にしますと41.2%の増となっております。このうち主なものは、普通建設事業 1,986,477千円、構成比18.7%、前年度比 579,593千円の増で、率にしますと41.2%の増となっております。

 次に、消費的経費 5,824,689千円、構成比54.8%、対前年度比 124,339千円の増、率で 2.2%の増となっております。主なものを申し上げますと、人件費で 1,873,346千円、構成比17.6%、対前年度比59,002千円の減、率で 3.1%の減となっております。

 減の主なものは、職員給与費の退職者不補充等によるものであります。また、三役と教育長の給料及び管理職手当の引き下げにつきましては引き続き16年度も実施しますが、この分の予算約 6,000千円は当初予算に計上いたしておりますので、不用額として後日補正等をいたしたいと思っております。

 扶助費 1,683,877千円、構成比15.8%、対前年度比68,591千円の増で、率で 4.2%の増となっております。

 増の主なものは、児童手当、生活保護費等が増加したものであります。

 補助費等 1,184,494千円、構成比11.2%、対前年度比75,601千円の増、率にしまして 6.8%の増となっております。

 増の主なものは、西部広域水道施設整備事業出資債償還金負担金、清掃センター周辺地区地域振興対策補助金等であります。

 その他の経費 2,811,047千円、構成比26.5%、対前年度比 111,152千円の増で、主なものを申し上げますと、公債費 1,341,264千円、構成比は12.6%で、対前年度比17,362千円の増で、率で申し上げますと 1.3%の増となっております。

 内訳を申し上げますと、元金で 1,101,571千円の増、利子分で 227,093千円の減となっております。

 繰出金 1,210,271千円、構成比11.4%、対前年度比93,233千円の増、率にしまして 8.3%の増となっております。

 増の主なものは、土地区画整理事業、公共下水道事業等への繰り出しが増額となっております。

 次に、市債の現在高について申し上げますと、15年度末見込み額が10,268,398千円で、16年度中の増加額が 359,529千円の増加でありますので、16年度末見込み額は10,627,927千円となる見込みであります。

 次に、基金について申し上げます。

 鉱害復旧施設基金や特別会計基金等を除いた七つの基金の総額について申し上げます――と、15年度末現在 3,833,142千円で、16年度の取り崩し額が 1,309,081千円で、現在高は2,566,750千円となる見込みであります。

 以上が平成16年度当初予算の概要でありますが、市長が申し上げましたように、本市の財政状況は年々厳しくなっております。特に本年度の予算編成は基金取り崩しにより対応した状況であり、このまま推移すれば数年後には基金はなくなる見込みであります。そのために、今後は徹底した行財政改革とすべての事務事業の見直しを強力に推し進め、財政健全化に取り組んでいきたいと思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 提案理由の説明は終わりました。

 議案第9号は、市長の要請により先議させていただきます。



△日程第7 議案に対する質疑



○議長(武冨健一君)

 日程第7.議案に対する質疑を行います。

 議案甲第9号 平成14年度多久市公共下水道事業多久みず環境保全センター建設工事の請負契約の締結についての一部変更についてを議題といたします。

 質疑ありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、本案に対する質疑はこれにて終結いたします。



△日程第8 議案の委員会付託



○議長(武冨健一君)

 日程第8.議案の委員会付託を行います。

 お諮りいたします。議案甲第9号は委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決定いたしました。



△日程第9 討論、採決



○議長(武冨健一君)

 日程第9.討論、採決を行います。

 お諮りいたします。議案甲第9号については、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

 議案甲第9号 平成14年度多久市公共下水道事業多久みず環境保全センター建設工事の請負契約の締結についての一部変更についてを採決いたします。

 本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。

 以上で討論、採決は終わりました。



△日程第10 閉会中継続審査事件の特別委員長報告



○議長(武冨健一君)

 日程第10.閉会中継続審査事件の審査報告を行います。

 まず、議会等行財政改革特別委員長の報告を求めます。



◎議会等行財政改革特別委員長(山口正信君) (登壇)

      ――――――――――――――――――――――――――――――

           議会等行財政改革特別委員会審査報告書

 本委員会に付託になっております、議会等行財政改革について、2月24日に委員会を開催し、12月定例議会において報告いたしましたとおり、議員定数改正条例の提出については、本議会の最終日に提出することを再確認いたしました。

 なお、今後の市財政運営が、交付税の減額等により大変厳しい事等から、助役、総務課長、財政課長に出席をお願いし、委託料や嘱託員制度等について説明を受け、今後共引き続き慎重に協議することを申し合わせました。

 以上のとおり報告いたします。

  平成16年3月3日

                           議会等行財政改革特別委員会

                              委員長 山 口 正 信

  議 長  武 冨 健 一 様

      ――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(武冨健一君)

 議会等行財政改革特別委員長の報告は終わりました。

 次に、筑後川下流土地改良事業対策特別委員長の報告を求めます。



◎筑後川下流土地改良事業対策特別委員長(野中保圀君) (登壇)

      ――――――――――――――――――――――――――――――

         筑後川下流土地改良事業対策特別委員会審査報告書

 本委員会に付託になっております筑後川下流土地改良事業対策について、1月26日及び2月16日に委員会を開催し審査したので、その結果を次のとおり報告します。

 委員会では、筑後川下流土地改良事業の概要や計画変更の内容等について、農林課と九州農政局からの説明を受け、問題点等を協議いたしました。

 今回の変更では、嘉瀬川ダムとの関係で、事業完了予定年度が平成23年度になるとともに、受益面積や水路の延長が見直されています。

 本市に直接関わります多久導水路についても延長になっております。この延長は、別府川から道灌堤まで県営事業でするようにしていたものを、市の負担を軽減するために、国営事業に変更するものです。また、受益面積については、樹園地が除外されるとともに、農地転用等で田の面積も減少しています。

 問題点としては、施設建設費の負担割合及び施設の管理方法です。市の財政も逼迫し、農業経営も厳しい状況であるので、今後も慎重に検討していく必要があります。

 なお、変更申請をするにあたっては、市町村特別申請事業のため、土地改良区の意見聴取(議事録)や議会の議決が必要とのことでした。

 以上のとおり報告します。

  平成16年3月3日

                         筑後川下流土地改良事業対策

                         特別委員会委員長 野 中 保 圀

  議 長  武 冨 健 一 様

      ――――――――――――――――――――――――――――――

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 筑後川下流土地改良事業対策特別委員長の報告は終わりました。

 以上で本日の議事日程は全部終了しましたので、本日はこれにて散会します。

 皆さんにお知らせいたします。全員協議会は午後1時から開催いたします。

                午前11時48分 散会