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佐賀県 多久市

平成15年12月 定例会 12月19日−06号




平成15年12月 定例会 − 12月19日−06号









平成15年12月 定例会



       平成15年12月19日
1.出席議員
   議 長  武 冨 健 一           10 番  中 原   鎭
   副議長  西 山 英 徳           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           12 番  山 口 正 信
   3 番  野 中 保 圀           14 番  田 原   昇
   4 番  中 島 慶 子           15 番  山 口 龍 樹
   5 番  山 本 茂 雄           16 番  真 島 信 幸
   6 番  飯 守 康 洋           17 番  井 上   慧
   7 番  興 梠 多津子           18 番  石 井 順二郎
   8 番  古 賀 和 夫           19 番  大 塚 正 直
   9 番  牛 島 和 廣

2.欠席議員
   13 番  角 田 一 彦

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  土 橋 哲 也
   次長兼議事係長  野 中 信 広
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 古   賀   正   義
    収入役                田   中   勝   義
    教育長                尾   形   善 次 郎
    総務課長               藤   田   和   彦
    税務課長               森   山   真   塩
    財政課長               柴   田   藤   男
    市民課長               中   原   博   秋
    生活環境課長             木   島   武   彦
    農林課長               田   中       榮
    農業委員会事務局長          舩   山   正   秀
    建設課長               小   園   敏   則
    企画商工課長             牛   島   剛   勇
    都市計画課長             兼   行       進
    下水道課長              舩   津   忠   伸
    人権・同和対策課長          中   島   重   吉
    福祉健康課長             市   丸   正   文
    教育次長               松   下   伸   廣
    生涯学習課長             松   尾   紀 久 江
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               前   山       充
    市立病院事務長            渕   上   哲   也
    監査委員事務局長           樋   口   和   吉
    恵光園長               草   場   藤   夫

      ――――――――――――――――――――――――――――――
       議  事  日  程    12月19日(金)10時開議

 日程第1  議事日程の一部変更
 日程第2  付託議案に対する委員長報告
   総務委員長の報告
   建設経済委員長の報告
   文教厚生委員長の報告
   予算特別委員長の報告
 日程第3  委員長報告に対する質疑
   総務委員長報告に対する質疑
   建設経済委員長報告に対する質疑
   文教厚生委員長報告に対する質疑
   予算特別委員長報告に対する質疑
 日程第4  討論、採決
 日程第5  請願の上程               〔請願第1号〜請願第3号〕
 日程第6  請願の趣旨説明
 日程第7  請願に対する質疑
   請願第1号  教育基本法の改定でなく、その理念の実現を求める意見書提出を求める
          請願
   請願第2号  自衛隊のイラク派遣中止を求める意見書提出を求める請願
   請願第3号  青年の雇用対策の抜本的強化を求める意見書提出を求める請願
 日程第8  請願の委員会付託
 日程第9  討論、採決
 日程第10  意見書の上程
   意見第5号  観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書
 日程第11  討論、採決
 日程第12  特別委員会の設置
   筑後川下流土地改良事業対策特別委員会の設置
       閉会
      ――――――――――――――――――――――――――――――
                議 案 付 託 表

    1 委員会付託を省略する議案
     ┌───────────────────────────┬─────┐
     │     議案番号                   │ 件 数 │
     ├───────────────────────────┼─────┤
     │   請願第1号〜請願第3号              │     │
     │                           │   4  │
     │   意見第5号                    │     │
     └───────────────────────────┴─────┘


      ――――――――――――――――――――――――――――――
                 午前10時 開議






○議長(武冨健一君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 議事日程の一部変更



○議長(武冨健一君)

 日程第1.議事日程の一部変更を行います。

 本日、追加提案されました議案等の取り扱いについて、議会運営委員会で御協議いただきましたように、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり、一部変更しましたので、御了承願います。



△日程第2 付託議案に対する委員長報告



○議長(武冨健一君)

 日程第2.付託議案に対する委員長の審査報告を行います。

 各委員会に付託いたしました議案を一括議題といたします。

 これより各委員長の報告を求めます。

 まず、総務委員長の報告を求めます。



◎総務委員長(古賀和夫君) (登壇)

 おはようございます。

      ――――――――――――――――――――――――――――――

             総務委員会審査報告書

 去る12月12日の本会議において、本委員会に付託になりました、議案甲第38号について審査したので、次のとおり報告します。

 議案甲第38号 多久市過疎地域自立促進計画の変更について

 本案は、平成12年度から平成16年度の多久市過疎地域自立促進計画の前期計画について変更するもので、今回の変更は二つの事業について新たに重点事業として追加変更するものであります。

 その内容は、初めに、「交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流の推進」にかかわるもので、過疎事業として適用を受けるため、地域イントラネット基盤施設整備事業、情報通信システム整備促進事業を追加するものであります。

 事業費については、地域イントラネット基盤施設整備事業1億円、情報通信システム整備促進事業 8,000千円、計 108,000千円であります。

 次に、「教育の振興」にかかわるもので、施設の老朽化のため実施する南多久公民館改築事業であり、過疎事業として適用を受けるため追加するもので、事業費は 204,000千円であります。

 本案を原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上のとおり報告いたします。

                            平成15年12月19日

                             総務委員会

                             委員長 古 賀 和 夫

多久市議会

 議長 武 冨 健 一 様

      ――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(武冨健一君)

 総務委員長の報告は終わりました。

 次に、建設経済委員長の報告を求めます。



◎建設経済委員長(野中保圀君) (登壇)

      ――――――――――――――――――――――――――――――

             建設経済委員会審査報告書  

 去る12月12日の本会議において、本委員会に付託になりました議案甲第39号について審査したので、その結果を次のとおり報告します。

 議案甲第39号 市営住宅家賃滞納者に対する訴訟(和解を含む。)について

 市営住宅の家賃につきましては、長引く不況や失業等により滞納者が増加しています。

 このような滞納者に対しては、毎月の督促や訪問による徴収、また、長期滞納者に対しては滞納理由の聴取を行い、分割納入等の指導がなされているところです。

 本案は、分割納入等を約束しても守らない長期滞納者2名に対して、市営住宅の明渡しと滞納家賃の支払いについての訴え、及び和解の申し立てを提起するものであり、本案を原案どおり承認することに決定いたしました。

 なお、連帯保証人の責務を強化するなど審査の過程において出された意見については、十分留意し、徴収について更に努力されるよう求めます。

 以上のとおり報告します。

                            平成15年12月19日

                             建設経済委員会

                             委員長 野 中 保 圀

多久市議会

 議長 武 冨 健 一 様

      ――――――――――――――――――――――――――――――

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 建設経済委員長の報告は終わりました。

 次に、文教厚生委員長の報告を求めます。



◎文教厚生委員長(大塚正直君) (登壇)

      ――――――――――――――――――――――――――――――

             文教厚生委員会審査報告書  

 去る12月12日の本会議で、本委員会が付託を受けた2議案について、慎重に審査しましたので結果を次のとおり報告いたします。

 議案甲第36号 多久市廃棄物の減量推進及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条

        例

 今回の条例の改正は、西の原廃土処分場の持ち込み処理手数料を新設することに伴い、条例第19条中の別表を改正するものであります。

 現在、一般家庭から排出される廃土、レンガ、ブロック、コンクリート破片及び石材の処分につきましては、場所確保の市民ニーズに対応するため、多久町西の原地区内に関係地区や水利組合と公害防止協定を締結し、平成4年度に39,250立方メートルの容量を持つ廃土処分場を設置して対応されています。

 また、この処分場への持ち込み処理手数料につきましては、設置当初から無料としており、清掃センターへの持ち込み処理手数料は有料としている点と比較いたしますと、バランスを欠いたものとなっております。

 このことから、西の原廃土処分場につきましても、清掃センターへの持ち込み処理手数料と同様の単位・金額を設定するものであり、本案を原案どおり承認することに決定いたしました。

 議案甲第37号 多久市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧

        等の手続きに関する条例

 本案は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条の3第2項の規定に基づき、一般廃棄物処理施設の変更に係る届け出に際しては、周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査結果を縦覧し、生活環境の保全上の見地から、利害関係を有する者に意見書提出の機会を付与することが定められております。

 その縦覧の方法等については条例で定めることとなっておりますので、今回の清掃センターの改修に伴い、条例を制定するもので、本案を原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上のとおり報告します。

                            平成15年12月19日

                             文教厚生委員会

                             委員長 大 塚 正 直

多久市議会

 議長 武 冨 健 一 様

      ――――――――――――――――――――――――――――――



○議長(武冨健一君)

 文教厚生委員長の報告は終わりました。

 次に、予算特別委員長の報告を求めます。



◎予算特別委員長(飯守康洋君) (登壇)

      ――――――――――――――――――――――――――――――

             予算特別委員会審査報告書  

 去る12月12日の本会議において、本委員会に付託になりました、議案乙第64号から議案乙第71号までの8議案について審査したので、その結果を次のとおり報告します。

 議案乙第64号 平成15年度多久市一般会計補正予算(第5号)

 本案は、

   市税       12,497千円の減

   国庫支出金    50,232千円

   繰入金      73,673千円

   市債       60,670千円

等を主な財源として、補正を行うものです。

 補正する歳出の主なものは、

   総務費       2,482千円

   民生費      33,368千円の減

   衛生費       9,975千円

   農林業費      5,518千円

   教育費      172,145千円

   公債費      10,000千円

などです。

 また、歳出について、補正額を性質別に申し上げますと、

   投資的経費    174,688千円  (構成比 112.1%)

   消費的経費    26,371千円の減(構成比−16.9%)

   その他の経費    7,439千円  (構成比  4.8%)

 以上、歳入歳出の主なものについて申し上げましたが、今回の補正額は既定の歳入歳出の総額に 155,756千円を追加して、歳入歳出予算の総額をそれぞれ、10,597,510千円とするものです。

 本案は、一部反対の意見がありましたが、賛成多数で、原案どおり承認することに決定いたしました。

 議案乙第65号 平成15年度多久市立養護老人ホーム恵光園特別会計補正予算(第3号)

 議案乙第66号 平成15年度多久市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)

 議案乙第67号 平成15年度多久市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)

 議案乙第68号 平成15年度多久市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

 議案乙第69号 平成15年度多久市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)

 議案乙第70号 平成15年度多久市水道事業会計補正予算(第4号)

 議案乙第71号 平成15年度多久市病院事業会計補正予算(第3号)

 以上、7議案についても、原案どおり承認することに決定いたしました。

 以上のとおり報告します。

                            平成15年12月19日

                             予算特別委員会

                             委員長 飯 守 康 洋

多久市議会

 議長 武 冨 健 一 様

      ――――――――――――――――――――――――――――――

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 予算特別委員長の報告は終わりました。

 以上で各委員長の審査報告は終わりました。



△日程第3 委員長報告に対する質疑



○議長(武冨健一君)

 日程第3.委員長報告に対する質疑を行います。

 まず、総務委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、総務委員長報告に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、建設経済委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、建設経済委員長報告に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、文教厚生委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、文教厚生委員長報告に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、予算特別委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、予算特別委員長報告に対する質疑はこれにて終結いたします。

 以上で各委員長報告に対する質疑は終わりました。



△日程第4 討論、採決



○議長(武冨健一君)

 日程第4.討論、採決を行います。

 議案乙第64号を除き、討論の通告はあっておりませんので、討論は省略し、直ちに採決いたします。

 まず、総務委員会に付託いたしました議案甲第38号を採決いたします。

 本案に対する総務委員長報告は原案可決であります。本案を総務委員長報告どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、建設経済委員会に付託いたしました議案甲第39号を採決いたします。

 本案に対する建設経済委員長報告は原案可決であります。本案を建設経済委員長報告どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、文教厚生委員会に付託いたしました議案甲第36号及び議案甲第37号の2件を一括して採決いたします。

 以上、2件に対する文教厚生委員長報告は原案可決であります。以上2件を文教厚生委員長報告どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、以上2件は原案どおり可決されました。

 次に、予算特別委員会に付託いたしました議案乙第64号を議題といたします。

 これより討論に入ります。討論の通告があっておりますので、発言を許します。井上慧君。



◆17番(井上慧君) (登壇)

 私は、平成15年度多久市一般会計補正予算について、反対討論を行います。

 私は、この補正予算全体について反対するわけではありません。この補正予算の中に含まれている教育費の中の事務局費に事務局運営に要する経費 1,049千円があります。この中に1月から市内各小学校で一斉に実施しようとしているフッ素洗口についての予算 570千円が入っております。私はこれに反対する理由を5点申し上げて、反対討論とさせていただきます。

 第1点は、議会軽視についてです。教育委員会は6月の大塚議員の質問と9月の興梠議員の質問に答えるということで、議論は尽くされたと答えております。そして真っすぐ10月末にアンケートと申込書を同時に家庭に配布して実施することを決定しているのです。本来、アンケートの中の参加の意思を集約して予算を立て、議会で予算が決定した後で申込書を配布するべきなのですが、全くそういうことは考えておりません。今までが予算を議会に提出したら必ず承認されているので、議会のことなど全く考えずに実施に踏み切っているとしか考えられません。



 第2点は安全性の問題です。一般質問で何点かの安全性に対する疑問を伺いましたが、国や県が安全だと言っている、国際的にも認められている、今まで問題が起きていないの3点だけを何度も答えるという具体性に欠けるものでした。教育委員会の答えでは、反対者もいるということは認めております。しかし、反対者は特殊な条件、データの間違いだと一方的に切り捨てています。しかし、それは賛成論者が言っていることで、フッ素洗口を必ず実施するのだという行政の立場からの見方で、一方的で客観性が全くありません。ミドリ十字の問題にしても、ハンセン病の問題にしても、本当に安全かどうかはよっぽど慎重に考えていかなければいけないことだと思います。WTOのことについても、世界各国で危険性が問題となっていますので、一概に安全であると言い切れないというようになりつつあるのです。

 第3には責任の問題です。一般質問の中では、万が一何かあったときは国や県や地方自治体が責任を負わなければならないようになっていると、ごく一般的な言葉で逃げられましたが、私はこの3年間の学習で日に日にいつかは必ず問題が起きてくると確信を持つようになりました。ミドリ十字にしても、ハンセン病にしても、その問題が起きたときの指導者が長く頭を下げているんですが、そんなことは何の解決にもならないのです。一方の考え方だけを取り上げて、反対意見は簡単に切り捨てるという方式を多久市議会の議員の皆さんがとられないように訴えます。

 ここで賛成をするということは、議員の皆さんも問題が起きたときには責任がかかってくることだと私は思っております。

 第4には、フッ素洗口は医療的行為がどうかという問題です。このことについても一般質問の中で医療的な行為でないと一口言われただけで、具体的には何も話がありませんでした。私がその中で申し上げたとおり、フッ素洗口は医療行為であることの何物でもないのです。それを3歳児健診で虫歯が多かったからというにしきの御旗を立てて、問答無用で強行するわけです。歯科医師もついていない場所で、何の資格も持たない者が、今までと違って医療行為は個人的で、学校以外で実施されるようになっている時代です。フッ素洗口という医療行為を一斉に実施するのです。違反でないわけがありません。ことしの新聞にも医師がいないところで看護師の幾多の違反行為が話題となり、世間を騒がせました。その医療行為を権力のもとで強行するわけですから、反対せざるを得ません。

 最後に申し上げたいことは、私が一般質問の中で申し上げたように、歯科医の方々も皆が強い賛成者ばかりではありませんでした。私たちは教育委員会が言う、希望者だけだから強制でないという言い方がおかしいと言っているわけです。親の反対、賛成が子供の世界に及んでくるわけです。物言えぬ雰囲気をつくって、強制でない強制をつくっているやり方に基本的人権の侵害を感じずにはいられません。私たちの子供の健康を考える会は、保守とか革新とかいう思想的なこととは関係なくできた会です。本当に子供たちのために今どうしなければならないかということで立ち上がった会です。議員の皆さんもこの立場でフッ素洗口について考えていただき、私たちの立場に御賛同いただくようにお願いして、私の反対討論を終わります。



○議長(武冨健一君)

 以上で通告による討論は終わりました。

 これより採決いたします。

 本案に対する予算特別委員長報告は原案可決であります。本案を予算特別委員長報告どおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(武冨健一君)

 起立多数であります。よって、本案は原案どおり可決されました。

 次に、予算特別委員会に付託いたしました議案乙第65号から議案乙第71号までの7件を一括して採決いたします。

 以上7件に対する予算特別委員長報告は、いずれも原案可決であります。以上7件を予算特別委員長報告どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、以上7件はいずれも原案どおり可決されました。



△日程第5 請願の上程



○議長(武冨健一君)

 日程第5.請願書の上程を行います。

 本日追加提出されました請願第1号から請願第3号までの3件を一括上程いたします。



△日程第6 請願の趣旨説明



○議長(武冨健一君)

 日程第6.請願の趣旨説明を行います。

 提出者の提案理由の説明を求めます。興梠多津子君。



◆7番(興梠多津子君) (登壇)

 興梠です。教育基本法の改定でなく、その理念の実現を求める意見書の提出について請願書が提出されました。紹介議員として趣旨説明させていただきます。

 請願趣旨。中央教育審議会は3月20日、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を答申しました。戦後の歴史の中で「教育の憲法」である教育基本法の明文「改正」の答申が出されたのは初めてです。

 教育基本法は、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の発展に貢献するという日本国憲法の理念に対し、前文で「この理想の実現は、根本において教育の力に待つべきものである」として教育の重要性を訴えています。

 このように憲法と一体のものとして制定された教育基本法は、第1条で教育の目的を人格の完成とし、第3条において教育の機会均等等を定め、第10条ではそのための条件整備を教育行政に求めている。その結果、義務教育の保障、僻地教育や障害児教育の改善などに見られるように、戦後さまざまな問題を抱えながらも、その理念を実現すべく努力が積み重ねられてきました。

 また、教育基本法見直しと一体のものとして、義務教育費国庫負担制度の見直しも行うとしています。これは業務教育の保障を国の責務として規定した憲法・教育基本法の掲げる理念を否定しようとするものであり、地域の財政力の格差が教育条件の格差につながるという点では、教育の機会均等の原則の否定につながるものです。

 いま求められているのは、教育基本法の目指す理念や内容が、戦後どこまで実現されてきたのか、実現できていない原因と実現のために必要な施策は何かなど、これまでの教育施策を総点検することだと考えます。

 よって、政府におかれては、教育基本法の改定ではなく、教育基本法の掲げる理念の実現に向けて最大限努力するよう強く要望します。

 請願事項。教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書を採択し、関係機関に提出していただくこと。

 皆さん賛同していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 自衛隊のイラク派遣中止を求める意見書の提出について請願書が提出されました。紹介議員として趣旨説明させていただきます。

 請願趣旨。政府は、イラク特別措置法によって、米英占領軍支援のために武器を持った自衛隊をイラクに派遣しようとしている。今、イラクでは、連日のマスコミの報道にもあるとおり、各地で戦闘状態が起こっている。

 日本は、憲法で「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記した。そして戦後58年間、自衛隊員は一人も戦死せず、また一人の他国民も殺していない。

 今、イラクに自衛隊を派遣することは、このことが破られることである。イラクの復興は、国連中心に平和的手段で行われるべきである。

 よって、政府におかれては、自衛隊をイラクに派遣しないよう強く要望する。

 請願事項。自衛隊のイラク派遣中止を求める意見書を採択し、関係機関に提出していただくこと。

 世界に誇れる平和憲法は守らなければなりません。母親の立場からも、子供たちを戦争に送り出すことにつながる今回の自衛隊派遣は、私も絶対に反対です。皆さん賛同していただきますようよろしくお願いいたします。

 青年の雇用対策の抜本的強化を求める意見書の提出について請願書が提出されました。紹介議員として趣旨説明させていただきます。

 請願趣旨。完全失業者は 350万人を超え、雇用情勢は中高年層を含め、戦後最悪の水準で推移し、完全失業者の約半分は、34歳以下の若者でフリーターも急増している。

 中小企業は、若者の正社員を増やしているが、大企業は 108万人も減らす一方で、パート・アルバイトを37万人も増やしている。

 2003年版「国民生活白書」では、若年層の不安定雇用の急増が引き起こす問題として、第1にフリーター自身が不利益をこうむったり、不安を感じたりすること、第2に若者の職業能力が高まらなければ、経済の成長の制約要因になるおそれがあること、第3に社会を不安定化させること、第4に未婚化、晩婚化、少子化などを深刻化させることなどを指摘している。

 今や、若年層の雇用問題は、日本社会の再生産、存続自体を不可能にしかねない重大な事態に立ち至っており、その打開は緊急焦眉の課題と言わざるを得ない。

 よって、政府においては、景気回復策の充実はもとより、企業に対し積極的に若者を雇用するよう強く働きかけるとともに、派遣労働者を常用雇用にする。労働者派遣法上の努力義務を厳守し、さらに有給の職業訓練制度や訓練貸し付け制度の創設、奨学金返金の繰り延べや減免制度の導入など、実情にあったきめ細やかな施策を実施されるよう強く要請する。

 請願事項。青年の雇用対策の抜本的強化を求める意見書を採択し、関係機関に提出していただくこと。

 皆さん賛同していただきますようよろしくお願いいたします。

 以上、終わります。



○議長(武冨健一君)

 趣旨説明は終わりました。



△日程第7 請願に対する質疑



○議長(武冨健一君)

 日程第7.請願に対する質疑を行います。

 まず、請願第1号 教育基本法の改定でなく、その理念の実現を求める意見書提出を求める請願を議題といたします。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、本請願書に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、請願第2号 自衛隊のイラク派遣中止を求める意見書提出を求める請願を議題といたします。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、本請願書に対する質疑はこれにて終結いたします。

 次に、請願第3号 青年の雇用対策の抜本的強化を求める意見書提出を求める請願を議題といたします。質疑はありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 質疑なしと認めます。よって、本請願書に対する質疑はこれにて終結いたします。



△日程第8 請願の委員会付託



○議長(武冨健一君)

 日程第8.請願の委員会付託を行います。

 お諮りいたします。請願第1号から請願第3号までの3件については、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、以上3件につきましては、委員会付託を省略することに決定いたしました。



△日程第9 討論、採決



○議長(武冨健一君)

 日程第9.討論、採決を行います。

 お諮りいたします。請願第1号から請願第3号までの3件につきましては、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、以上3件は討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

 まず、請願第1号 教育基本法の改定でなく、その理念の実現を求める意見書提出を求める請願を採決いたします。

 請願第1号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(武冨健一君)

 起立少数であります。よって、請願第1号は不採択と決定いたしました。

 次に、請願第2号 自衛隊のイラク派遣中止を求める意見書提出を求める請願を採決いたします。

 請願第2号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(武冨健一君)

 起立少数であります。よって、請願第2号は不採択と決定いたしました。

 次に、請願第3号 青年の雇用対策の抜本的強化を求める意見書提出を求める請願を採決いたします。

 請願第3号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(武冨健一君)

 起立少数であります。よって、請願第3号は不採択と決定いたしました。



△日程第10 意見書の上程



○議長(武冨健一君)

 日程第10. 意見書の上程を行います。

 本日、追加提出されました意見第5号 観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書を上程いたします。

 お諮りいたします。意見第5号は、議員全員による提案でありますので、提案理由説明、質疑、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、意見第5号は提案理由説明、質疑、委員会付託を省略することに決定いたします。



△日程第11 討論、採決



○議長(武冨健一君)

 日程第11. 討論、採決を行います。

 お諮りいたします。意見第5号については、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、本案は討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

 意見第5号 観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書を採決いたします。

 意見第5号を原案どおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、意見第5号は原案どおり可決されました。

 以上で、討論、採決は終わりました。



△日程第12 特別委員会の設置



○議長(武冨健一君)

 日程第12. 特別委員会の設置についてを議題といたします。

 国営筑後川下流土地改良事業につきましては、昭和51年度から事業を着工されており、佐賀、福岡両県にまたがる広域で、かつ大規模な事業として計画されております。本市においてもこの事業に加入しておりまして、これまでに計画変更が2回なされており、今回、さらに事業量、総事業費の変更及び完了年度の延長が必要になっております。今回の計画変更では、本市に関係する佐賀西部導水路、多久導水路についても変更される予定であり、この水資源対策について特別の協議をしていただくため、特別委員会の設置をお願いしたい旨、市長より要請がなされておりますので、この際、委員会条例第6条の規定により9名の委員をもって構成する筑後川下流土地改良事業対策特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにしたいと思います。

 なお、継続審査の期限は、審査が終了するまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、本件については9名の委員をもって構成する筑後川下流土地改良事業対策特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

 なお、継続審査の期限は、審査が終了するまでといたします。

 ただいま設置されました筑後川下流土地改良事業対策特別委員会は、各常任委員会からそれぞれ3名を選出願い、あわせて正副委員長の互選をお願いいたします。

 暫時休憩いたします。

                午前10時40分 休憩

                午前10時47分 再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 休憩中、筑後川下流土地改良事業対策特別委員会委員が選出されました。

 筑後川下流土地改良事業対策特別委員会委員に総務委員会から古賀和夫君、飯守康洋君、真島信幸君、建設経済委員会から野中保圀君、角田一彦君、井上慧君、文教厚生委員会から大塚正直君、石井順二郎君、興梠多津子君、以上9名の諸君を指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(武冨健一君)

 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9名の諸君を筑後川下流土地改良事業対策特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。

 なお、互選の結果、委員長に野中保圀君、副委員長に飯守康洋君が選出されました。

 以上をもって、今期定例会における会期及び議事日程の全部を終了いたしましたので、平成15年12月多久市議会定例会を閉会いたします。

                午前10時50分 閉会



 上記のとおり会議の次第を記載し、ここに署名する。

   平成  年  月  日



            多久市議会議長    武 冨 健 一



            多久市議会議員    牛 島 和 廣



            多久市議会議員    中 原   鎭



            議会事務局長     土 橋 哲 也