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佐賀県 多久市

平成15年12月 定例会 12月11日−04号




平成15年12月 定例会 − 12月11日−04号









平成15年12月 定例会



       平成15年12月11日
1.出席議員
   議 長  武 冨 健 一           10 番  中 原   鎭
   副議長  西 山 英 徳           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           12 番  山 口 正 信
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           15 番  山 口 龍 樹
   6 番  飯 守 康 洋           16 番  真 島 信 幸
   7 番  興 梠 多津子           17 番  井 上   慧
   8 番  古 賀 和 夫           18 番  石 井 順二郎
   9 番  牛 島 和 廣           19 番  大 塚 正 直

2.欠席議員
    な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  土 橋 哲 也
   次長兼議事係長  野 中 信 広
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 古   賀   正   義
    収入役                田   中   勝   義
    教育長                尾   形   善 次 郎
    総務課長               藤   田   和   彦
    税務課長               森   山   真   塩
    財政課長               柴   田   藤   男
    市民課長               中   原   博   秋
    生活環境課長             木   島   武   彦
    農林課長               田   中       榮
    農業委員会事務局長          舩   山   正   秀
    建設課長               小   園   敏   則
    企画商工課長             牛   島   剛   勇
    都市計画課長             兼   行       進
    下水道課長              舩   津   忠   伸
    人権・同和対策課長          中   島   重   吉
    福祉健康課長             市   丸   正   文
    教育次長               松   下   伸   廣
    生涯学習課長             松   尾   紀 久 江
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               前   山       充
    市立病院事務長            渕   上   哲   也
    監査委員事務局長           樋   口   和   吉
    恵光園長               草   場   藤   夫

      ――――――――――――――――――――――――――――――
       議  事  日  程    12月11日(木)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ――――――――――――――――――――――――――――――
          平成15年12月多久市議会定例会一般質問通告書

┌───┬──────────┬────────────────────────────┐
│ 順番 │  議員名      │      質問要旨                   │
├───┼──────────┼────────────────────────────┤
│   │          │ 1.下水道事業の進捗状況及び今後の財政負担について   │
│   │          │  (1)  現在の公共下水道の加入状況について       │
│ 10 │  古 賀 和 夫  │  (2)  供用開始の時期                 │
│   │          │  (3)  公共下水道事業の市の財政に与える影響について  │
│   │          │  (4)  多久市の下水道事業計画の見直しについて     │
├───┼──────────┼────────────────────────────┤
│   │          │ 1.市長の政治姿勢                   │
│   │          │  (1)  現在の多久市の運営を会社経営に例えた時?多久市 │
│   │          │   とし、市長は取締役社長として、どのように経営を考  │
│   │          │   えられておられるのか、又、長期的展望をどのような  │
│   │          │   経営が望ましいと思っておられるのか         │
│ 11 │  山 本 茂 雄  │  (2)  工業団地の現在までの経過と今後の利活用につい  │
│   │          │   て、どのように考えておられるのか          │
│   │          │  (3)  子育て支援総合推進モデル市町村事業についての取 │
│   │          │   り組み、厚生労働省との対策はどのように進められて  │
│   │          │   いるのか                      │
│   │          │  (4)  現在、幼稚園、保育園において、視力検査の必要性 │
│   │          │   はどのように考えておられるのか           │
├───┼──────────┼────────────────────────────┤
│   │          │ 1.公民分館建設事業等補助金交付について        │
│   │          │   交付要綱の見直しは、考えられないか         │
│   │          │                            │
│   │          │ 2.多久市制施行、昭和29年5月1日より、50年の節目に  │
│ 12 │  飯 守 康 洋  │  ついて                        │
│   │          │  (1)  記念事業等はどうなのか             │
│   │          │  (2)  市民の参加、また、啓発はどうなのか       │
│   │          │                            │
│   │          │ 3.行政改革について                  │
└───┴──────────┴────────────────────────────┘

┌───┬──────────┬────────────────────────────┐
│ 順番 │  議員名      │      質問要旨                   │
├───┼──────────┼────────────────────────────┤
│   │          │  (1)  群馬県太田市の「行政改革に関する取り組み」を行 │
│   │          │   政視察して、太田市で実施された事例より       │
│   │          │   ?助役を置かないことについて            │
│ 12 │  飯 守 康 洋  │   ?市長公用車の運用について             │
│   │          │   ?庁舎内の清掃委託について             │
│   │          │   ?市職員の採用試験の方法について          │
│   │          │   ?市職員への期末・勤勉手当の現金による支給につい  │
│   │          │    て                        │
├───┼──────────┼────────────────────────────┤
│   │          │ 1.平成16年度の財政運営及び今後の対策について     │
│   │          │                            │
│   │          │ 2.生活保護世帯の財産処分状況について         │
│ 13 │  田 原   昇  │                            │
│   │          │ 3.芸術文化振興施策                  │
│   │          │   地域における芸術文化活動の活性化支援、地域芸術文  │
│   │          │  化活性化事業(文化のまちづくり事業)の導入について  │
├───┼──────────┼────────────────────────────┤
│   │          │ 1.防災・消防行政について               │
│   │          │  (1)  安全・安心のまちづくりの推進、いざという時に安 │
│   │          │   心できるまちづくりとして、多久市の防災地図(ハザ  │
│   │          │   ードマップ)について                │
│   │          │  (2)  防火対策は、どの様になっていますか       │
│   │          │  (3)  災害弱者とされる方への防火等の意識高揚に向けた │
│   │          │   取り組みはなされていますか             │
│ 14 │  中 島 慶 子  │  (4)  災事が発生した時の避難地や場所について     │
│   │          │  (5)  市全職員に救命講習を受講してもらうお気持ちはあ │
│   │          │   りませんか                     │
│   │          │                            │
│   │          │ 2.教育行政について                  │
│   │          │  (1)  学校内外の危険から、子どもを見守り育てる予防対 │
│   │          │   策について、9月議会で質問いたしましたが、その後  │
│   │          │   の対策の進みは、どの様になっていますか       │
└───┴──────────┴────────────────────────────┘

      ――――――――――――――――――――――――――――――
                 午前10時 開議







○議長(武冨健一君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(武冨健一君)

 日程第1.市政一般に対する質問をきのうに引き続き行います。

 まず、古賀和夫君。



◆8番(古賀和夫君) (登壇)

 おはようございます。8番議員の古賀和夫でございます。通告に従いまして、1項目、4点についてお伺いをいたします。

 長引く不況といいますか、景気低迷によって国も県も市町村も非常に財政的に厳しくなってきたというのが昨日までの同僚議員さんたちの質問に集中をしているようでございまして、非常に地方財政が厳しくなってきた、これからのいろんな事業に差し支えが出てくるんじゃないかと心配されるところでございますけれども、しかし、どうしてもやらなければならない事業、これは金がかかってもやらなければならない事業というのが今の時代じゃないかと。ごみ処理場しかり、また、取り上げました下水道事業につきましても、やはり私たちの住んでいるこの地球の環境を守っていく上でどうしてもやらなければならない事業であろうというふうに思っております。

 下水道事業全般につきましてお伺いをいたします。

 1番、2番は一緒に質問をさせていただきます。供用開始の時期につきましては、納所で行われております農村集落排水、これが17年の4月、公共下水道が18年の4月ということで進められておりますけれども、現在の加入の状態、また、これからいろんな事業をしていかなければならない。その供用開始を決められている時期に間に合うのかというのを加入状況とあわせて御質問をさせていただきます。

 冒頭申しましたように、公共下水道事業の市の財政に与える影響についてということで、現在、日本の各自治体がこの公共下水道によって非常に財政を圧迫されている。先日も佐賀市、あるいは鳥栖市が下水道料金の値上げを決められたというふうなことを聞いております。する前から値上げをするわけにいきませんので、今後市の財政に与える影響というのはどれくらいまで一般会計から出せるのかどうか、資金の保全ができるのかというのをお伺いしていきたいというふうに思っております。

 4番目の多久市の下水道事業計画の見直しについて。

 これは、昨日の大塚議員の質問の中でも市長がお答えになっておりましたけれども、下水道事業の地域の見直しを今検討しているということでございますけれども、計画変更の時期の発表がいつなのかというのをお伺いいたします。

 以上4点、よろしくお願いをいたします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 1、2が私ですね。では、古賀議員の御質問にお答えをしてまいります。

 まず下水道事業でございますが、公共下水道事業というのは、快適な生活環境の改善と公共水域の水質保全に寄与することを主眼として、これを目的に平成10年度、北多久市街地を中心とした93ヘクタールの事業認可をいただき、現在まで幹線管渠と枝線管渠の施設整備を行っているところでございます。

 まず、お伺いのありました進捗率等につきまして順次お答えをしてまいります。

 進捗率といたしましては、幹線管渠整備で平成15年11月末現在で申しますと、総延長 5,004メートルのうち 3,161メートルを整備し、63.2%の進捗率、また、枝線管渠整備では認可区域93ヘクタールのうち34%の進捗率となっております。

 また、終末処理場、すなわち多久みず環境保全センターの整備につきましては、平成14年度より建設工事に着手をいたしまして、現在水処理棟の建設を行っております。

 また、納所地区で行っております農業集落排水事業につきましては、平成12年度より事業を着手し、進捗率といたしましては、管渠施設整備で総延長1万 3,660メートルのうち1万3,540メートルを整備し、99%の進捗率となっております。

 また、処理場につきましては、平成14年度より土木工事と水処理プラント工事に着手をしているところでございます。

 おかげをもちまして両事業とも計画どおりに進捗をいたしております。

 御質問の供用開始の時期と現在の公共下水道の加入状況でございますが、公共下水道事業につきましては、平成18年3月の供用開始を予定しております。また、納所地区の農業集落排水事業につきましては、平成17年3月の供用開始を予定しております。公共下水道の加入状況につきましては、具体的には平成18年度供用開始以降に接続加入状況で把握できるのが正確な数値となりますが、現在、将来の接続を把握できる手段といたしましては、公共枡設置の折に接続同意をいただきながら設置工事を行っているところであります。これをもとに将来加入される方を予測しますと、これまでの整備戸数 268戸に、人口にして 1,555人に対し約95%の同意を得ております。また、農業集落排水事業の加入状況につきましては、公共下水道と同じように公共枡の接続同意で予測をいたしますと、 384戸に対し、ほぼ 100%の同意を得ているところであります。

 接続率の普及促進につきましては、今後も受益者の皆様へ積極的な広報活動などを進めてまいりたいと考えております。

 あと、3点目、4点目は財政になるんですかね、下水道課よろしいでしょうか、担当の方からお答えをさせていただきます。



○議長(武冨健一君)

 下水道課長。



◎下水道課長(舩津忠伸君) (登壇)

 おはようございます。それでは御質問にお答えをいたします。3番、4番が私ということでございますので、お答えをさせていただきます。

 公共下水道事業の市の財政に与える影響についてでございますが、御承知のとおり、下水道施設の建設については、国庫補助金、地方債、市費、受益者負担金等、貴重な資金が多額に投資されます。このことから、下水道事業は財政事情に応じた適正規模の配置と地域条件に合った事業手法の選択とコスト縮減を図り、補助事業として採択を受け、財源確保に努めて、財政に与える影響を軽減していきたいと考えております。財政にかかわるものとして、当該事業に対する投資的効果や経済性、合理性の感性を持つことは当然であり、今後常に職員意識として持ち続けなくてはならない重要な事項であり、サービスの向上と経済性のバランスを図りながら事業推進に努めていきたいと思っております。

 4番目の多久市の下水道事業計画の見直しでありますが、年々変化する行政実態に対応する適正規模の策定、最新の施工技術導入による経済的施工の採用並びに経済的維持管理技術導入による管理費軽減等、当該事業の着手以降さまざまな研さんを行ってきておるところでございます。

 下水道計画の見直しにつきましては、規模の適正化とその費用対効果の改善を主体に地域の特性に応じた事業手法の選択を含め、県が現在策定を進めております佐賀県下水道等整備構想と整合を図りながら見直しを進めているところであります。

 具体的には、市街地で事業を行っております公共下水道事業のエリアの見直し、また、市街地部以外の事業手法の選択として、浄化槽市町村整備推進事業、昨年度まではこれは特定地域生活排水処理事業と言っておりましたけれども、その導入等を視野に入れて検討を行っているところでございます。

 時期についてということでございますけれども、時期については庁内の組織であります検討委員会、また推進委員会等にお諮りをしながら、本年3月ぐらいには発表できるんじゃないかと思っております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 古賀和夫君。



◆8番(古賀和夫君)

 2回目の質問をさせていただきます。この下水道事業の必要性につきましては、もう皆さんおわかりのことだというふうに思っておりますけれども、加入状況は今のところ、公共枡による同意書で見ると、公共下水道が95%、農排につきましては 100%ということで、非常に高いなという気がしております。しかし、これは加入者の負担が非常に大きいものがあるわけですから、加入負担金、あるいは配管等の屋内工事、そういったものを含めて非常に負担が大きいと。必要性はわかっておりながら、今のこの不況の中でどうしても加入できないという方が出てくるんじゃないかなというような心配もいたしておりますけれども、これは今現在私たちが住んでいる者の義務として、後世にこのすばらしい地球、私たちの住んでいるふるさとの環境を守っていくためにはどうしても必要な施設であろうかというふうに思っております。ですから、ぜひこれは加入促進をしていただいて、そのために融資制度、あるいは下水道貯金制度というものを市でも考えられてやられておりますけれども、下水道貯金制度につきまして、 2.5%に合わせるように市で利息を補給していくというふうになっているようでございますけれども、また、融資制度につきましても同じく 2.5%ということで決められているんじゃないかというふうに思っております。下水道貯金制度がもう進められているのか、公共下水道のところとか、あるいは農排のところでですね。加入をされている方がどれくらいあるのかというのをお伺いしていきたいというふうに思います。

 供用開始につきましては、17年の3月と18年の3月ということでございますので、農排の場合はほとんど工事が終わっているようですけれども、公共下水道の方がそれに間に合うのかなと、それまでに加入促進ができるのかどうかというのを非常に心配いたしております。金がかかって一般財源から繰り入れをする額をなるべく少なくするためには、加入をたくさんしていただくと、 100%に近い状況の中でこれができればいいわけですけれども、加入者が少ないとどうしても市の持ち出しというのが多くなっていくんじゃないかと、それが市財政を圧迫していくもとになっていくんじゃないかという気がいたします。

 それで、うちと人口が同じ鹿島、あるいは一番大きい佐賀市、そういった市の一般財源から下水道事業特別会計にどれくらい繰り入れられているか。進捗状況、あるいは規模等の違いはあるでしょう。けれども、鹿島市で今 583,000千円ということで、約6億円近くの一般財源からの繰り入れがされております。佐賀市に至っては、規模が大きいわけですけれども、 1,845,000千円と。佐賀市が値上げを決められた背景には、こういった一般財源からの持ち出しというのが非常に多いんじゃないかという気がしております。公共下水道はできた、非常にきれいな水が川に流れております。しかし、もうほかに使う金はないから多久市は何にもしませんよというふうな市の状態になっては大変だろうという気がいたしておりますので、1回目の質問のとき、やっていない前にどれくらい出せるのかと、一般財源からですね。駅前開発には年2億円というふうにある程度特別委員会等で審議をされて決められましたけれども、そういった枠をつくるのか、あるいは、もう要ったしこ仕方なかけんが出すという形になるのか、その辺の資金繰りの面について再度お伺いをしたいと思います。

 4番目の多久市の下水道事業計画の見直しについて、16年の3月ぐらいには発表できるんではないかということでございますので、なるべく早い時期に発表してほしいなというのが質問の要旨でございましたけれども、3月で発表されるということであれば、ぜひそういうふうにお願いをしたいと思います。

 先日、莇原の人と昼飯を食う機会があったんですけれども、駅前開発何とかしてくれと、網をかけられてどうにも、どがんもしよんなか、あと10年も幾らもかかったらおれは年とってしまうばいというふうなこと、公共下水道についてもそれが言えるんじゃないかというふうに思います。合併槽とかなんとか申請をしても、ここは公共下水道ですから出しませんよというふうな網がかかっているんじゃないかと思いますので、なるべく地域の設定については早急にお願いをして、人口密集地については公共下水道と、こことこことここは人口がまばらであるから、今事業名が変わったということですけれども、昨年まで言っておった特定地域の合併浄化槽というふうな形に早く線引きをし直していただいて、あ、うちはこうなんだというのを多久市の市民の皆さんが理解をされて、せっかく市で計画をされて、利子補給をされておりますわけですから、下水道貯金等についてもぜひ進めていただいて、加入しやすいような形に促進をお願いしたいというふうに思いますので、その辺お伺いをいたします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 下水道課長。



◎下水道課長(舩津忠伸君) (登壇)

 質問にお答えいたします。

 まず、融資制度のことでございますけれども、何件あるかということでございます。今現在で、公共下水道事業で 100件、農業集落排水事業では 105件の届けが金融機関にあっております。

 それから、市の持ち出し額をちょっと言われましたけれども、まだ公共下水道は工事中でございますけれども、ちょっと16年度を申し上げますと、事業費で 1,150,000千円程度の事業をするわけですけれども、そのうちに国費が 566,900千円、起債が 532,900千円、市費が55,700千円程度の費用になっております。そういうことで補助率が、御承知のように国費が2分の1、起債が2分の1、そのうちの90%、それからあと償還にかかわる分については、償還が始まったら2分の1は交付税対応という形になっております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 古賀和夫君。



◆8番(古賀和夫君)

 非常に簡単に答えていただきましたけれども、私が心配するのは、加入をしていただくのかどうかというのが非常に心配でございます。処理場を稼働させていくコストというのは、50%かたられても80%かたられても変わらないんじゃないかという気がしておりますので、なるべくこの加入促進をやっていただきたい。説明会等も開かれているだろうと思いますけれども、3回目にはまずそういった説明会の住民の方々の反応はどうなのかというのをお伺いしたいというふうに思います。

 一昨年の12月ぐらいに、これはもう担当課だけの仕事じゃないよということで、これは市財政に与える影響というのは非常に大きいだろうということから、市長、助役も機会があれば地域に出ていって下水道事業の必要性を訴えていただいて、一人でも多くの方に加入を促進してくださいというお願いをしましたけれども、一遍ぐらい出ていかれたのかどうか、その点お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、市の財政に与える影響、現行国が50%ということですけれども、聞いたところによれば、有明海という閉鎖的な海に流れる川であるから、これは55%の見直しがされているということですけれども、その時期がいつからなのかお伺いをしたいというふうに思います。

 そして、見直しにつきましては、幸いうちは処理方法をA2Fでやられておりますので、縮小、あるいは拡大というのは自由にできるわけですから、ぜひそういった意味でなるべく市の財政負担にならないように、また、市民の方々の負担が少なく済むような形で、この下水道事業というのは完成をさせていかなければならないだろうというふうに思っております。

 本当に北多久、東多久の公共下水道、多久町は特定環境やったですかね、それと納所、南多久、西多久については農業集落排水でやっていくということでございますので、そういった部分を含めた全体的な事業計画の見直しというものを、3月に全体的なものがなされるのか、あるいは公共下水道地域からどこかを抜かすという計画なのか、市全体の計画なのかどうか質問をしたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(武冨健一君)

 下水道課長。



◎下水道課長(舩津忠伸君) (登壇)

 御質問にお答えをいたします。

 簡単だということでございましたので、せっかくでございますので、若干融資制度についてお知らせをしたいと思います。

 融資制度の対象となるものは、家庭排水施設工事、汚水排水施設工事、給水設置工事、大工工事等の四つの項目に分けて、その改修工事をされる場合に出すということでございます。特に公共枡から宅内の方は、今のところうちが見ておるのは 1,000千円前後ということでございますので、費用がかかるということでその融資制度をしておるわけでございますけれども、限度額を 2,000千円、そして、その加入を3年以内にされるところということで、検討しながら市内の金融機関の方にお願いをしながら取り組みをしておるところでございます。

 加入促進につきましては、前年度認定区域については説明をいたしましたけれども、今年度は管渠工事をしておるところについて、個々に当たりながら説明をしながら工事着手とあわせて加入促進をやっているところでございます。

 それから見直しについては、先ほども言われましたように、平成9年度の計画では、公共下水道事業ということで北多久処理区、東多久処理区、それから、特定環境保全下水道事業ということで多久町地区、それから農業集落排水事業では、今やっておる納所地区、それから、南渓、下多久、西多久地区ということで取り組みをしておりますけれども、先ほど言いますように経済的な問題等もありますので、財政事情等もありますので、見直しをして発表したいということで、特に集合処理ばかりじゃなくして、個別処理等でされる分については経費が安くなるということがございますので、その辺を含めて見直しをやっているところでございます。そういうことで全町的にやっております。

 ただ、今のところどうしても設置をということになると、納所地区と、今受けております93ヘクタールの公共下水道の認可地区については合併浄化槽の補助事業はございませんけれども、そのほかのところについてはまだ浄化槽の補助事業等の適応がありますので、その辺で対応していただくということでございます。

 それから、一般会計の繰り入れ関係がちょっと出ましたけれども、先ほど言いますように、事業を行っておりますけれども、その後の経緯としては、どうしても加入が進まないと市の持ち出しが多くなるわけでございますけれども、うちの方が初年度30%、2年度45%、3年度55%という割り振りでいきますと、公共下水道事業で大体50,000千円程度の市費の持ち出しになると試算をしております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 助役。



◎助役(古賀正義君) (登壇)

 古賀議員の御質問にお答えいたします。

 下水道事業につきましての地元説明会に市長、助役は出席したのかという御質問でございましたが、加入促進につきましては、まだ市長も私も実は出席をいたしておりません。実を申しますと、現在、幹線管渠の事業についての同意を得たいということで、一部反対者もあるというような原課からの話もございましたので、その説明会には出させていただきました。今後、加入促進については出ていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。(「まだわからんとでしょう、50%から55%になる時期というのは」と呼ぶ者あり)



○議長(武冨健一君)

 下水道課長。



◎下水道課長(舩津忠伸君) (登壇)

 失礼しました。有明海に流れるということで国の方も特例を設けながら進めておるわけでございますけれども、まだその補助率等については確定をいたしておりませんので、見直しをされているというのが現状でございます。



○議長(武冨健一君)

 古賀和夫君の質問は終わりました。

 次に、山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君) (登壇)

 おはようございます。5番議員の山本茂雄でございます。ただいま議長より質問のお許しが出ましたので、通告に従いまして、市長の政治姿勢、1項目の4点をお聞きいたしたいと思います。

 社会全般景気低迷の中、本市における財政の問題は市長の政策にとって避けては通れない最も重要な難問題であることは、今まで一般質問の中でいろいろな議員さんが言われておったわけでございます。この中で、市長の政治手腕の最も見せどころじゃないかなというふうに感じているわけでございます。国、県の財政難の進む中で、交付金の削減は平成13年度より、さきの議員の質問の中で約 770,000千円の減になっており、交付金は自主財源に乏しい本市にとっては直接的な影響をもたらしていることは否めない事実であります。

 9日の質問の中で、多久市全体の未収金、10月までの発表で約 480,000千円、この金が未収であるとお聞きいたしました。昨日は、大塚議員の質問の中で不納欠損額40,430千円、内容については、市内の会社の倒産による破産のため不納欠損が多くなったという説明であったと思います。しかし、このような景気低迷の中でさらにふえていくのは事実であると思います。不安になっておるわけでございます。税収の未収額の回収も、市長の政策の課題であると思っております。

 現在の多久市運営を会社経営に例えたならば、株式会社多久市、当然市長は取締役社長であります。その会社の運営をやっていくのは最高責任者、この地位の中で取り組んでいかなければいけない問題と思います。傘下の住民の方、商工業者、農業者、工業者の方々に常に心配りをし、気配りをして、さらに住民のためには生活安定のための収入源であります雇用の場の確保も、生活、教育、環境などに配慮をし、農業、商業者、工業者には常に物品の販売状況、物流の安定化に目配りをして市内消費の拡大、地元消費に積極的に取り組む、施策に取り組んでいくのが必要であると思っております。株式会社多久市の傘下の住民、商工業者の方々の繁栄も市の活性化のためには必要であると思っております。

 しかしながら、今の現状を見まして、株式会社多久市役所になっているんじゃないかというふうに思います。といいますのは、会社が小さくなって、何かこう傘下の住民の方、商業者の方に目配りがされていない状態になっているんじゃないかというふうに感じられるわけでございます。

 そこで、取締役社長、市長としてどういった今後の多久市運営を考えておられるのか、また、多久市の長期的展望に立ってどのように施策をされようとしておるのか、これも質問をしたいと思います。

 二つ目の、工業団地の現在までの経過と今後の利活用をどのように考えておられるかということでございます。

 この工業団地も多久市の財政難の中には大変に重要な課題であると思っております。私も今までに何回となく質問をさせていただきました。答弁の中で、こういう景気低迷の中で、二、三の会社はありますが、なかなか誘致に至っていないという報告をずっと受けてきたわけでございます。そういう二、三の企業とどこまでの話がなされておるのか。待ってください、待ってくださいとそのままであるのか。それとも、何かこっちが折れていったら来てくれるよという相談まで進められておるのか、そこら辺のこともひとつお聞きをしたいなというふうに思います。

 3番目の子育て支援総合推進モデル市町村事業についての取り組み、厚生労働省との対策はどのように進められているのかということに対しての質問でございます。

 私も9月議会において、新聞紙上で発表されました子育て支援総合推進モデル市町村事業、全国50カ所のモデル事業であるということで、いち早く9月議会に質問をしたわけでございます。そのときには、マニフェストはまだできていない、どういった内容になっているのか今のところはつかめておりませんということでございました。しかし、今回の議員の質問の答弁の中で、市長もいち早く省庁にかけつけていただいて協議をされたということであります。この協議の内容、本当に多久市が50カ所の指定の中に入れるのか、そういったことをよかったらお知らせいただきたいと思います。

 4項目、現在、幼稚園、保育園において視力検査の必要性はどのように考えておられるのかということでございます。

 少子化の進む中で、幼児教育は重要であります。現在の幼稚園、保育園では歯の検査は年2回あっております。内科検診も年2回ぐらいの感じでやられております。しかしながら、現在の情報化の中で、テレビ、テレビゲーム機などの普及の中で、幼児の視力の低下が多いように見受けられます。視力の低下は思考力の低下につながり、私ども大人になっても大変つらいものでございます。幼児教育にとっても視力低下は教育に支障を来すことから、幼稚園、保育園の年1回の視力の検査は考えられないものか、以上4点を質問いたします。

 市長の多久市に対する心を込めた答弁をお願いいたします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 山本議員の御質問にお答えしてまいりたいと思います。

 まず最初に政治姿勢のところで、多久市を会社に例えていただいて、その運営状況や現状はどうか、そして、今後どのように考えるかというお尋ねでございました。

 常日ごろ私は、自治体も経営が必要だというふうに思っています。ですから、行政改革よりも経営改革という意識で内部の改革もしていく必要があるというふうなこと、そしてまたコスト意識を持って、経営感覚を持って努力をしていくことが大事だということを、これは行政改革大綱にも書いていることですけれども、常日ごろ職員へも話をし、私自身もそのことを第一に考えながら、まさに企業経営で皆様御苦労されている方は多いと思いますが、そのやりくりと同じように、自治体の経営のやりくりをさせていただいているところでございます。

 現在の多久市というものを株式会社多久市と呼べるかどうか、正確かどうかわかりませんが、これを会社に見立てるということを仮にしてみますと、経営状況についてでありますが、一概に同じものとは、会社と自治体を同類とは考えにくいわけですけれども、この状況を見てみますと、厳しい経営状況が続いているというふうに認識をいたしております。

 これは一般的にも申し上げまして、国、地方を問わず言えることだと思いますけれども、バブル崩壊後の影響というものは大変甚大なものがあると思います。その経営不況に対抗するために、国においては収入が落ち込み、地方においても同様でございましたが、その経済の再生、景気の回復をねらってやむを得ず融資というものをしております。例えば赤字国債、地方におきます地方債を初めとした起債であります。これによって事業展開の好転を図ったわけでありますが、その効果について見てみますと、すなわち景気回復が一番の効果になる指標でありますけれども、いま一つその成果があらわれていないというのが多くの方々がお感じになっていることと認識いたしております。起債によります借入金のみが残高として残っておる状態ではないかと考えています。

 また、例えとしては正確かどうかわかりませんけれども、ちょうど今の状況を見ますと、2期目を迎えた、私自身も2期目ですが、親会社であります国の方でも2期目を迎えた社長がですね、小泉さんとおっしゃいますが、構造改革によって会社の体質強化と業況の発展を取り組まれようとされているものの、各事業部ごとにいろいろな事業がございまして、反発やいろんな意見もあり、調整に非常に難航されているというのが親会社の状況かなと思います。そして、親会社からある意味で事業資金等を、交付税とか補助金等ありますけれども、受けている子会社に当たる地方と、これもちょっと正確かどうかわかりませんが、そのような例えをいたしますと、その状況を見ますと、交付されるものも年々減少、縮小ぎみでありまして、関連子会社でございます中小企業に例えることのできる多久市などの自治体、すなわち株式会社何々市というものの経営は大変厳しいものを余儀なくされているというのが状況ではないかなと思います。

 また、苦しい状況ではございますけれども、会社経営と違う点が幾つかあります。その大きなことの一つは、例えば、多久市という株式会社でやることの一つに法律などによって義務づけられた仕事がございます。これらの事業につきましては、仮に不採算でありましてもやらなければならないという点もございまして、そのやりくり、大変考えながら、知恵を絞りながら取り組んでいるわけでございます。そのため、現在第6次の経営改革、すなわち行政改革のメニューに基づきましてコストの縮減を図っているところでございます。多久市総合計画にあります住みよい美しいまち多久の創造と市勢の発展に努力を傾注している段階にあると思っております。

 また、長期的展望に立ってどのような経営が望ましいかというお尋ねがありましたが、国内の中小企業でもすぐれた技術で世界に冠たる結果を出しておられるところもございます。多久市としましても、いわばナンバーワンは仮に無理であっても、オンリーワンとして行けるようなまちづくり、このような道は可能であろうと思いますので、ぜひ努めていきたいと思います。

 現在進行中であります三位一体等の改革によります変化、そして、恐らくそこでは地方の自立がさらに求められてくる状況になると予測されますが、このような情勢を踏まえますと、経営的に急に楽になることを予想することは容易ではございません。また一方では、顧客とも言えます市民の皆様のニーズはいろいろと多様化している部分もあります。このニーズに対応しながら、限られた資源、すなわち資金である予算、人である人員や人材、そして、物をどのように配分し活用するかが重要になっていくと考えております。

 市民の皆様におかれましても、多久市という、仮にこれを株式会社と例えて言いますと、市民の皆様は顧客にも当たるわけでありますし、また同時に一方では株主とも言えるわけでありますので、ぜひともに課題を共有して、あるいは議会はひょっとすると役員会と例えることができるかもしれません。そういった中で、ともに理解をいただきながら、市と市民の協働で今後の多久市運営を図っていきたいと考えております。

 御質問をいただきましたので、財政指標を合併当時から細かく見てみました。少し説明をさせていただきたいと思います。

 昭和29年多久市は合併をいたしました。予算規模は歳入341,350千円、歳出405,460千円であります。収支は64,110千円の赤字でありました。翌年の昭和30年は、同様に歳入が280,000

千円、歳出は 351,640千円で、赤字は71,470千円となり、歳出の実に2割、歳入の3割に迫る勢いでの赤字となりましたので、このことを受けて再建団体に当時入ったわけであります。その後、多くの財政的な努力や工夫がなされたわけであります。

 財政力指数という数値がありまして、これは1という数値に近くなるほど余裕があるといいますか、1を超えると余剰があるという財政を見る指標でありますけれども、この数値を見てみますと、昭和29年は何と0.87、昭和30年は0.79でございまして、現在は0.35を超え0.37、0.38となっていますが、数値は高くても大変厳しい財政状況が当時ありました。この数値はその後低くなるわけですが、昭和41年の0.39ごろから 0.3台に乗ってきまして、また、昭和50年以降は0.22、 0.225というふうな数値であります。その後、55年以降は 0.3台に戻っております。平成になりまして、ただ1度だけ平成3年に0.29というところまで来ていますが、平成9年度以降は0.35となりまして、微増ですけれども、やや向上しているという状況です。平成13年は0.37、14年は0.38となっています。数値、細かいところはなかなかわかりにくい点がありますが、一つの指標として見ますと、大変厳しい状況でありますけれども、鋭意財政を機軸として努力をさせていただいているということはぜひお伝えをいたしたいと思います。

 また、投資につきましても多久市役所だけじゃだめだぞという御指摘でございましたが、平成12年、13年、14年の決算状況を見ますと、投資的経費というのがございます。多久市の場合は12年度で19.6%、13年度が26.1%、14年度が23.9%を投資的経費として公共事業等に投資をしているわけでございますが、この同じ比率を県内の7市で見てみますと、12年度は下から4番目、13年度は上から数えて2番目、14年度も上から数えて2番目という比率で実は推移をしておりまして、確かに 120億円前後の限られた予算ではありますけれども、市としてもできる限りの市内への投資等を初めとした事業等の推進にはやりくりをしながら努力をしているということはぜひ御理解を賜りたいと思います。

 次に、2項目めで工業団地についての経過と活用策についてお尋ねをいただきました。

 現在、多久市土地開発公社で保有しております多久北部工業団地の現在までの経過について述べますと、平成4年の4月から用地買収を開始し、平成5年2月、農村地域工業等導入実施計画というものを策定し、平成6年4月に大規模開発許可、農地転用許可が出ております。これを受けて、平成6年7月から相ノ浦工区、大工田東工区、大工田西工区にそれぞれかかり、また、平成8年2月には別府西工区を造成開始をしたところでありまして、平成7年5月には大工田西工区、同年11月に大工田東工区が造成完成。続きまして、平成8年3月に別府西工区、平成9年3月に相ノ浦工区がそれぞれ造成完成をいたしたわけであります。

 平成8年5月に三和機工株式会社が多久の大工田東工区に操業開始をしていただき、また平成9年5月には日立建機株式会社、別府西工区、また平成11年3月にサガシキ印刷株式会社が大工田西工区にそれぞれ操業開始をしていただき、現在7区画のうち3区画に企業が立地していただいております。現在も御指摘の残り4区画の販売に向け、担当課、そして市を挙げて努力をいたしているわけでございますが、企業側が設備投資を控える、抑えるという昨今の厳しい経済情勢のため、情勢としては苦戦をしているというのが率直な現状でございます。

 現在、立地しやすい環境整備を整えるために、立地促進プラン、すなわちリース方式や分割方式、いろいろございますけれども、それらを含めて検討しているところでございます。

 なお、これまでの経緯の中では、その会社の社長直前の重役まで来訪いただいて現地を見ていただき、次は幹部を連れて来たいとかいうお話を再三いただいたところもございますが、その後の景気の冷え込みで少し時期を待っておられるところもございますし、一時期は努力した中で言いますと、リースまではいきませんけれども、新たな展開へ応じられる対策等を練ってやりとりをしたときには、ほぼまとまりつつあった段階もありましたが、それは海外展開を当時なさった経緯がございますので、そのようなことにひるむことなく努力をしていきたいというふうに思っております。

 次に、3点目でございます子育て支援総合推進モデル市町村事業についてお尋ねがございました。

 この事業は、お尋ねでもありましたが、さまざまな子育て支援事業を総合的に取り組む自治体が現在ないことから、国の方で検討され、先進的に総合的な取り組みを推進する市町村をモデルとして指定をし、具体的な事業展開を図ることで、その成果を全国的な展開へと結びつけようとするために実施を計画されているところであります。

 指定につきましては、行動計画に基づいて指定された必須事業というものがございます。すなわち、子育て短期預かり支援事業、居宅子育て支援事業、子育て相談支援事業、子育て支援総合コーディネーター事業等であります。これをすべて実施するとともに、またさらに選択事業として、例えば、子育て短期支援事業、特定保育事業、母子家庭等日常生活支援事業などについても取り組む市町村を対象とするということでございます。個別事業を優先採択を行われるとともに、モデル事業を推進するための計画の策定や、また、普及啓発セミナーの開催及び取り組み事例集の作成に必要な経費に関する補助を、各都道府県1カ所程度に指定して市町村に対して行われるということになっております。

 また、状況についてでございますが、具体的な補助金額や補助率、また、この事業を実施するに当たっての詳しい要綱、補助内容等につきましても、直接担当者、厚生労働省の担当者の方でございますが、私、出張の折に寄りまして2度ほど行きましたけれども、市長さんが直接来るのは初めてだと言われましたが、このことについては市議会でも複数の方が関心を持って質問いただいておりますということで、ぜひいただきたいということを率直に申し上げて、内容等についてお伺いをしましたが、私が行った段階では、先ほど言いましたように、まだ国の方で細かいところまで詰まっていないので細かい回答はできませんと、ただ、簡単な資料をいただいて、担当職員に渡して、その後フォローをしていくように指示しております。現在、国におきましても、今言いましたように、調整中ということでございます。引き続き情報収集をして遅滞なく対応できるように努力をしてまいりたいと考えております。

 次、4点目でございますが、幼稚園、保育園においての視力検査の必要性について御質問いただきました。一般的に乳幼児の視力障害のうちに、早期に発見し、早期に治療を始めれば著しい治療効果が期待できるものの一つに弱視というものがあるそうでございます。このうち高度の弱視、何といいますか、弱視の程度がひどいものといいますか、これは家庭などで早期に発見されることが大変多くて、結果的に早期の治療に結びついております。けれども、片方の目が弱視であったり、軽度の弱視の場合は日常生活ではなかなか発見されるに至らないことがあって、見過ごされるということが多かったようでございます。そのことを受けまして、平成3年より母子保険法第12条に基づいて実施されます3歳児の健康診査の折に視力検査が導入されることになりまして、実施をいたしております。

 当市におきましても、幼児の視力検査につきましては現在3歳児健診の折に実施をしておりますが、毎年精密検査の対象者を発見し、受診のお勧めをいたしております。その結果、適切な早期治療に結びつくようになっていると認識をいたしております。また、小学校入学前の幼児の皆さんについては就学時健康診断を実施していますが、その際には視力検査を行っております。

 なお、保育園、幼稚園におきましては、毎年実施されます園児の健康診断がございますが、この中では視力検査については検査項目としては実施されておりませんけれども、当市では先ほど申し上げましたように、法に基づく3歳児健診において視力検査を実施していますので、その中で幼児期の視力障害を把握できるように検査等について充実させていきたいと考えます。と同時にまた、現在3歳児健診の受診率は9割前後でございますので、保護者の皆様に対しましては3歳児健診の重要性を十分にぜひ御認識いただいて、確実に健診を受けていただき、赤ちゃんの健康、そして、今後の養育に必要な検査等を十分に築いていただきたいと思います。これらのことを踏まえて、なお一層広報に力を入れてまいりたいと思います。

 また、幼稚園の視力検査につきましては、幼稚園は実は文部科学省の所管でございまして、学校保健法に基づいて実施する必要があると考えられております。県の方から幼稚園に保健衛生費等について補助金が出ていると聞いておりますので、今後県と連携、連絡を取り合い、実施するような働きかけをいたしたいと思います。また、保育園での視力検査につきましては、施設長の判断ということになっているようでありますので、実施に向けて努力されるよう、この趣旨を踏まえて助言をしていきたいと考えております。



○議長(武冨健一君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 ありがとうございました。1点目の多久市のことにずうっと触れていただきましたけど、私が言わんとしていることは、多久市内をもっと充実して目配り、心配りをしてほしいなということであったわけでございます。当然財政難、財政難ということで、その言葉ばっかりが先踊りして、本当に市民の方は、ほんなこて多久はどがんなっとかいということが先行しておりますので、今市長も言われましたとおりに、株式会社多久にした場合は、本当に社員ですから、そういった方にも情報提供をきちっとしたやり方で、こういう状態ですけど、財政難といえどもやるべきことはやっていくように、それは今一般質問なんかを見ておる人はそういうことを思っておられるわけでございます。しかし、何といっても小さくなっているんじゃないかな、財政難、財政難で小さくなっているんじゃないかなという、やっぱり市長も常日ごろ金がなかったら知恵を使うというように言われております。

 先ほどの古賀議員の質問の中でも、結局、年間50,000千円ぐらいしか市の持ち出しはありませんと、下水道にしてもですね。しかしながら、古賀議員の考えは、質問の要点は要するに、将来的に管理した場合にどれだけ市税を、加入者が少ないと市税を投入せにゃいかんですよということのあらわれじゃなかったのかなと思います。そういったことで加入者をやっぱり優先的にお願いをして入ってもらうのが公共下水道の意義があるんじゃないかということで言われたんじゃないかなと思います。私も本当に管理段階になって市の圧迫につながっていかないかと、今はいいけど将来的になって圧迫せにゃいかんという状態になっていくんじゃないかなと思います。そういった中で、そこら辺の知恵も使うのが必要じゃないかなと。

 ほかの、先ほどの質問でいろんな事業もされました。やっぱり金がない、金がないと言って、せっかく国が補助している事業を有効に使うのも、これは知恵を出した考え方の取り組み方じゃないかなというふうに私は考えているわけでございます。そういった中で、本当に自主財源確保のためにもやっぱり努力していく必要があるんじゃないかなと思います。

 私は、建設経済の中で委員長も報告されましたとおりに、愛知県の新城市というところに行政視察をさせていただきました。何で行ったかというとは、地元消費を目的とした市内共通お買い物券が発行されているということで訪れたわけでございます。新城市は、人口3万 6,546名、面積は117.94平方キロメートル、本市と比べて人口で1万 2,000人増です。面積として21平方キロメートル、広い市でございます。自主財源が45億円、一般会計が 126億円で運営がなされており、地方交付税は24億円をいただいているという数字をお伺いしたわけでございます。

 その市内共通お買い物券に取り組んでおられるということで研修をしたわけでございますけど、市内の消費の拡大、地域経済の活性化、さらに市民に対して地元消費を積極的に呼びかけて、事業者は独自サービスの展開に努め、市民と連帯したまちづくりの意識を高めてもらう目的で始めたということでございます。これも市が商工会に呼びかけて、商工会が一手に引き受けて取り組んでおられるということでございます。市は、年間支給する高齢者に対して敬老祝い金、そして今私が問題にしております子育ての誕生祝い金、そういったものを使っておるということでございました。しかし、我々が行ったときはまだ実施して3カ月ということで、敬老祝い金だけは 6,830千円をお願いして商工会で一手に引き受けて、この地域振興券の1枚 500円のお買い物券を配っているということでございました。

 それを始めるときにはいろいろな方からいろいろな反対の意見もあった。農業団体は入っていないということでございました。そういった中で、いろいろな反対もあったけど、しかし取り組んでよかったということをやっぱり言われておったわけです。商工会あたりの工業者の方に対しても、こういった景気低迷の中でそういったことを市から、行政側からそういう提案をしていただいたということで、商工会の事務局長さんが話しにおいでになったわけですけど、本当に消費者の方も売る側も活気が出てきたということで、私はこれは自主財源の確保にもつながっていくんじゃないかなというふうに感じるわけでございます。

 45億円の自主財源を持っている市がそういった事業に取り組んでおられます。うちは自主財源19億円か20億円の市でございます。こういった問題は早くから取り入れてやる必要もあるんじゃないかなというふうに感じて帰ってきたわけでございますけど、市長もいろいろ数々の自治体にも訪問されておると思いますけど、こういったところには行かれなかったのかなというふうに、もし行かれていたらどんな感じをして帰ってこられたのかなということをお聞きしたいなと思います。

 そういった中で、やっぱり自主財源のですね、それは財政難、財政難ということでありますけど、私常日ごろ言っておりますけど、下水道の事業、これは6億円、7億円の事業にしても、それは確かに国の直轄の事業ではありません。しかしながら、やっぱり市内にもそういった仕事のできる事業所はあるわけですから。この前、古川知事が言っておられました。どうしても工事の規模が大きいから、県内でとれないところはやっぱり第一の下請に県内の業者を入れる、情報を盛るということでございましたけど、そういうことも自主財源の確保につながっていくんじゃないかなというふうに思っておるわけでございます。

 今、本当に行政の皆さんは地元業者の育成ということでよく利用されていただいております。そういった大きな事業も、要するに金が多く上がるわけですので、そういったことも重要視して自主財源の確保につなげていただきたいなというふうに思っているわけでございます。とにかく自主財源の45億円もある市が率先して取り組んでおられるということに私感銘して帰ってきたわけでございます。そういったことに対して、よかったら市長の考えをお願いしたいなというふうに思うわけでございます。

 2点目の工業団地の問題でございます。

 いろいろ話はあって、いろいろな段階まで進んでいったということでございます。ここもう、私も議員になさせていただきまして5年たつわけでございます。当初は4区画の額20億円の返済が、金利なんかが前は20,000千円近く出しておったわけですけど、今のこういった銀行融資の問題で 100何十万円になっているということでございます。しかしながら、やっぱりこれもまた少ないからといって長く長く置いとっても、本当に負担は変わっていかないんじゃないかと思います。

 そういったことで、私も常に企業をやっておられる方と話をするわけですけど、なかなか今の時代には土地を買って、建物を建ててというたらちょっと来れんだろうと。しかし、もし万が一来るとなったら、どこかその工場が公共事業で立ち退きになったとか、そして、今の景気に左右されない企業が来る以外はないだろうということを言われたわけでございます。私も今まではずうっと二、三の会社がありますということでお聞きしてきたわけでございますが、中には工業団地を住宅団地に変えたらどうかということも提案してお願いしたことがありますけど、これも金がかかり過ぎるということで、いろんな規制があってできないということでありました。

 そういった中で、本当に借る方のことを考えたら、進出してくる方のことを考えたら、や

っぱりそこにですね――私の友人から話があったわけです。というのは、仮に5年10年、土地を無償にして、建物は建てていいですよと、しかし、建物に対しては固定資産税をいただきますという方法でもどうかということでございました。そうしたら雇用の場も開けてくるんじゃないかということもあったわけです。何ですか、富士町あたりの方々は宅地に1坪3円とか幾らでということで誘致をされておることはわかりますけど、ああなるほど、5年10年無償、それもやっぱり住民の皆さんの雇用の場を考えることであったらそういった計画もいいんじゃないか。どこまでの話し合いがなされておったのかなということで、ちょっとこの質問をしたわけでございます。

 そういった中で、進出側に思い切った提示をしなければそういった誘致はできないだろうなというふうに感じたわけで、今ちょっと質問しておるわけでございますけど、担当課と話をして、無償でというか、私もそこまでは気づきはせんやったということをちょっと言われたですけどね、20億円近くの負債があるわけですので、これを何とか早く回収したいというのが担当課の方の考えじゃなかったろうかと思います。雇用の場に資するために、そこら辺の経費は幾らかでも、今ほったらかしたままにしとっても幾らかの経費はかかるわけですので、それ以上の固定資産税で入ってくる分に変わったら、また考えも変わってくるんじゃないかなと思います。

 そういうことを言ったら、今せっかく出てきておる3企業に対しても、買っていただいて出てきておると。だから、あんまりそういうこともということであったわけでございますけど、やっぱり時代に合うた借る側の、進出してくる立場のことも考えてやらんと、来てください、来てくださいと言っても、借ってください、リースでいいですよという条件を提示した場合に、本当に来てくれる企業自体は少ないんじゃないかなというふうに考えて質問をしたわけでございます。

 だから、市長がそこまで思い切って、要するに市民の皆さんの雇用の場を優先的に考えて誘致を進められるのか、それとも、きのうの真島議員の質問の中で、特区申請をしてリースということで、恐らく特区申請はリースであったろうと思います。しかし、特区の中で何とか土地の変更はできないものか、住宅団地あたりに変えるような方向、そして、それも行政側から国には言われないと思います。そういう要望も国の方に出していくのも市長会長としてやってもらったらどうかなというふうに考えるわけでございます。だから、いつまでもそのままの状態にしておったら本当に市民の皆さんは不安に思われているということでありますので、早期にどっちかの考えを持って取り組んでいく必要があるんじゃないかなということで質問させていただきました。

 それは確かに、5年10年の無償といったら、いろいろ建築法とかなんとかありますから、なかなか無理なこともあろうと思いますけど、やっぱりそこまで踏み入った話し合いもされておったのかなということでお伺いしたわけでございます。そういったことで、雇用の場を優先に考えるならそういった踏み込んだ話し合いもしてもいいんじゃないかなということで質問をさせていただいたわけでございます。

 こういった中で、自主財源の確保なり、景気低迷の中で、多久は雇用の場はあるよというふうなことも一つの方向性を、多久市の活力につながっていくんじゃないかなというふうに考えておるわけでございます。思い切った施策の一つの手じゃないかなというふうに思っております。

 3点目の子育て支援、これは本当に市長、省庁に行っていち早く、2回も3回も行って言われていたということで、これは本当に市長の行動力に頭が下がるわけでございます。

 私、ふと考えたわけでございますけど、この福祉事業に関して、それは国も必要であります。しかし、県の方にはどういった話し合いがなされておるのかなと。市長みずから出向いていってでも、こういうふうな事業をとにかく多久は取り入れたいんだけど、ひとつ協力をお願いしますということも言って、直接国の事業でありますけど、県も十分な応援をしていっていただくものと考えております。そういった中で、県の対応なりをですね、これは全国 3,000幾らの市町村の中から50カ所ということですので、大変厳しい問題があると思います。しかし、今市長が行動されておりますとおりに、省庁に出向いていかれてやっておられることは本当にありがたいことでございますけど、県の方にもそういった手だてもしていっていただきたいなと、それができているのかなということを心配しているわけでございます。

 そういったことで、県と一体となってこの支援事業、モデル事業、これは取り入れてほしいなというふうに感じておるわけでございます。その後で、県には多久選出の県会議員もおることでございます。そういったバックアップをしていただきながら、国に関しては、先ほど選挙もあって、我々も市民の皆さんに一生懸命応援をしてくださいということでお願いをした経緯もありますので、そういった方々が本当に御尽力をいただいているということはわかっております。そういった方々の側面からの力を得ながら、何とか50カ所の指定地区に入れていってもらいたいなというふうに考えております。我々も自費を費やして年に一遍は必ず十四、五人で国の方に多久市の要望活動に行っておりますので、そういったことも踏まえて取り組んでいただきたいなというふうに考えているわけでございます。

 財政難、財政難と言われる中で、ぜひともこういった事業を取り込んで、多久を、高齢化、高齢化といえども、そういった若い世代も住んでいただくようなまちにしていくのも、きらりと光るまちづくりの一環じゃないかなというふうに考えるわけでございます。そこら辺をよろしくお願いしたいと思います。

 そして、4点目の保育園のこと、これは私の身近にちょっと、何でかといいましたら、その子は幼稚園に行っておったわけでございます。それで小学校に上がって、ぱっと見たら眼鏡をかけておったわけです。おっ、何したとと言ったら、いや近視でね、目が悪いとですたいね。それで眼鏡をかけんばごとなったと。それは何でと、小学校で視力検査があってということでありました。そんなら保育園、幼稚園なんかはあっていないのかなと聞いたら、それはなかったということです。しかし、今テレビゲームとか、小さな画面になったテレビゲームなんかあるわけですね。それをもうほんに近づけてですね、我々が見た場合はちょっとこがん画面のよう見ゆんねていうぐらいの小さなゲーム機です。そういったものを今小さい子が一生懸命やっているわけですよ。しかし、親としては取り上げることもできないということで、やっている子がおるわけですけど、やっぱり小さいながらにも、本当に自分が生まれてきて、それは3歳児の健診はあっていると聞きましたけど、本当に3歳児だけでよかったのかなと思って私は質問させていただいたわけでございます。

 だから、年に一遍ぐらいは、私も保育園に知り合いがおりますので聞いたところ、保育園で視力検査を年に1回するにしても、やっぱり担当医の先生を呼ばにゃいかんと。そしたら、今内科の先生で大体9万幾ら、年間2回払いよっと。そして、歯科の先生には8万幾ら年間2回で報酬を出しよっということでございました。ああそうね、そんなら視力検査もやっぱり経費の絡むことですねということで私は言ったわけでございますけど、今から先、目の悪いということは思考力に一番つながっていくんじゃないかなと考えますので、もしそういう指導なり、幾らかの援助をしていただいたら結構じゃないかなというふうに考えておるわけです。少子化、少子化といって、そういったところのことも考えて出していただいたらなというふうに思っておるわけでございます。このことについて、よかったら市長の考えを聞きたいなと思います。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えをしていきます。

 まず最初に、市の運営、財政運営のこと等について、幾つか細かいお尋ね等もあったわけでございますが、その中で特に地域通貨についての御質問がございました。新城市を委員会で視察いただいたということですが、そういうところに行ったことがあるのかということですが、今まで直接現地に赴いたことはございませんが、このような地域通貨や共通券等を使って商工業の活性化をされているところは情報収集をしたりしております。また最近では国会議員の方もそういったことに大変関心のある方もおられて、直接話をしたこともございます。

 また、仮に行った場合どう思うかということですが、今お話を聞きながら感じたことは、新城市の場合もやはり主体となって運営されているのは商工会ではないのかなというふうに受けとめたところでございます。仮に市で発案があったとしても、市役所がすべてそういったことを運営するというのはなかなか困難もありますし、どれだけ多くの事業者の方が、基本的には新城市の商工会に入っていらっしゃる商店や事業者の方だと思いますが、日ごろ連携があるわけですので、恐らくそこが取りまとめをされて、そして新たな商品券なり買い物券をつくられたのではないかと思いますので、そういった方法が有効じゃないかと思います。

 例えば、多久の場合も実は、私どもも問題提起をしましたが、商工会、県連におきましても情報発信があり、そして、受ける形で多久市商工会事務局で今地域通貨について研究をしていただいております。市としても側面支援をいたしますということで情報交換を重ねておりまして、新たな方法等について今詰めをなさっていると承っておりますので、これがうまくいけば、今お買い物券もございます、おいでんさいシール等ございますけれども、それをどう位置づけるかは商店、商工連、あるいは商工会の皆さんが協議なさると思うんですが、よりよい方向をぜひ実現できたらなと思います。

 既にそういった動きがありますので、例えば、私会長をさせていただいております社会福祉協議会では、祝い金や謝金といいますか、そういったものがありますので、そう大きな金額ではございませんけれども、ぜひそういったものを活用しようではありませんかということで理事の方からも提案があり、でき次第そういったことの活用について検討しようという意向も固まっておりますし、また、ほかの団体等でもそういった動きがございますので、そういったものがうまく機能していくことを願っております。

 2点目に、工業団地についての問い合わせで、無償で提供することも1回話したことがあるかということですが、私が直接はまだそこまでは行っておりませんけれども、現場の方で、担当の方でそういった話があったかどうか、後で補足、必要であったら説明をさせていただきたいと思います。

 なお、先ほどの御質問の中でもありましたように、仮に無償でやりますと、現在入っていただいている方との格差をどうするのか、公平性の問題等が出てくると思います。また、工場立地を求められている企業のこの10年ぐらいの推移を見てみますと、バブル期は確かに土地入手の方へどんどん行かれたと思います。その後、少しでもコストの安いところ、あるいは適切な規模でやれるところ、より有利な条件で操業のできるところを多分、平成の初頭はお探しになっていたと思います。ところが、バブル崩壊後、経済が随分変わってまいりまして、多久市への問い合わせ並びに、いつも情報交換をしています県への問い合わせも変化がございまして、その後は区割りですとかリース方式等の検討もやはり必要になってくる状況が出てきました。

 また一部では、特に最近あったのは、空き工場を探しておられる事業所が多いということに気づきました。これは建物を建てて操業するよりも、あいた工場の中で、まず上屋はつくったままで中に機械を入れて操業するということを検討されるところがあるようでございます。市内でも、例えば、ロビックの跡地に今リサイクル、リサイクル、リサイクルという形で新しい事業を展開されておりますように、ほかにもそういった形を求めるというのが、これは多久のみならず、佐賀市やそのほかでも出てきていると聞いております。

 ですから、そういった変化が来ていますので、1回目の答弁でいたしましたように、リースとか分割とかさまざまな方法等について、先進の事例もございますので、ぜひそれらを入手しながら有効な策を今検討中でございます。

 また、3点目のお尋ねでございますが、子育て支援の総合的なモデル市町村等についてでございますが、この事業は、実は50カ所の市町村、すなわち各県一つということでございますが、それと、おおよそ10の都道府県を対象に選定をしようという意向があるようでございます。予算規模等はまだはっきりしておりません。そうなりますと、県は県としてもほかの都道府県と競いながら多分情報収集もなさっているのかなと私自身は受けとめております。そういった意味で、連携したらどうかということでございますが、私が国の担当官に伺った感触で言いますと、まだ要綱や補助の内容も確定していないもの、すなわち県の担当職員さんを集めて説明会もされていない段階ですので、例えば、県に私どもが直接言っても、まだ未定であるという御回答なのかなという状況を思っておりますから、今のところ特段県御当局へ手を挙げるというふうなことでは言っていません。しかし、県の東京事務所がございますので、こちらの佐賀県東京事務所には、一昨日の質問では上京が多過ぎると言われましたが、ほぼ上京のたびにできる範囲時間をつくって足を運んでおります。所長さんにお会いしたり、要望活動で非常に熱心にいつも汗をかいてくださっている方に親しくお話を聞いたりします。そういった中で、また必要に応じてお願いもし、協力を一緒にして、ぜひ努力をしていきたいというふうに思っております。

 状況がちょっとまだ見えていないというのが非常に私どもも、9月で質問をいただいて、また通告が出ておりましたので、気にしながら議会前の上京の折に改めて伺ったところでございました。鋭意努力していきたいと思います。

 次、4点目でございます。視力の問題です。

 保育園での視力検査につきましては、1回目でお答えしましたように、施設長、すなわち園長先生になるかと思いますが、の御判断にゆだねられているということですので、今議員お尋ねのような状況等ありましたら、ぜひ御検討いただければと思うところですが、確かに議員もお尋ねでありましたように、経費もかかるということですから、その辺のやりくりをどうするかという課題もあるのかなと感じたところであります。

 ただ、例えば、簡単に御家庭でもできる視力検査みたいなのがありますね。Cの字を書いて、どっちを向いているか、3メートル下がって片目を押さえて見てくださいという簡便なものもありますし、あるいは、正式に医師がやる行為ではないにしましても、ああ、ちょっとこの子は最近テレビにどんどん近づいて見ているねとか、斜めの方からしか見ていないねということを、できたら身近な方が日ごろ注意いただく、あるいは、そのときにちょっと近づいてきたなということで注意をしていただいて、簡単な検査をして、やっぱりちょっと視力が落ちているんじゃないのと、だったら1回専門医に診ていただこうかというふうなことを日常していただくのが一番有効じゃないかと思います。

 あと、子供さんたちに向けてでありますが、ゲームボーイですね、小さい画面でやるというのは。ゲームボーイを中心としたゲーム機器がありますけれども、時間を区切ってやることとか、暗いところでやらないとか、親にやるなと言われたら、ちょっと行ってですね、押し入れの中までいきませんけれども、やってしまうとやっぱり長時間やる。暗い、光度の足らないところでやってしまいますと、やはり目はどんどん悪くなりますので、そういったことは身近な方、御家族の方や近くにいる方がぜひ気をつけていただきたいと思います。

 また、そういった視力等の検査の重要性については、1回目でも言いましたけれども、ぜひ助言といいますか、啓発をしていきたいというふうに思います。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(牛島剛勇君) (登壇)

 お答えいたします。

 工業団地の件でございます。御質問は、5年から10年の無償にしてでも貸し付けと申しますか、そういったことでも考えられないかというような御質問でございます。そういった思い切った対策をしてはどうかということでございますが、無償と申しますのは、これは公社の財産でございますので、少し無理があるような感じがいたします。

 また、工業団地を住宅団地への変更の御質問でございますけれども、工業団地につきましては、農村地域工業等導入促進法に基づきまして造成されたものでございます。これは農村地域に対して、農村地域の収入とか所得を上げるために農地転用をしてまででも工業を導入するというような目的がございますので、これを一挙に住宅団地への変更というのは無理がございますが、これも時代の流れで、私の方といたしましても検討しているところでございます。

 市におきまして、企業が立地しやすい環境を整えるために立地促進プランを検討しておりますので、一部を御紹介したいと思います。

 現在検討しておりますのは、これは全国的に検討されているものでございますけれども、一つには、区画の分割販売の件でございます。昔の区画は非常に大きな工業団地を予定しておりまして、相ノ浦工区の3工区につきましても、1区画 9,000坪ぐらいございます。これが三つですね。それから、別府の西が 4,800ぐらいございますけれども、こういったものを 800から 3,000坪に区画を区分して販売の方法も検討しているところでございます。現在においては小さな面積を希望される企業が非常に多いようでございます。

 また二つ目には、用地のリース、貸付制度の創設をしてはどうかという検討でございます。特に、土地開発公社の用地といたしましてはリースができないことになっております。公社と申しますのは、設立の関係上、土地の購入をしたり、造成、それから販売をするのが公社の設立目的でございまして、この土地を長期に所有したり保有したりすることができないようになっております。つきましては、一つの方法として、市が一たん公社より購入をいたしましてリースを行う方法がございますけれども、昨日も御質問がございましたように、構造改革特区での規制緩和でこういったできないところを緩和いただいて、公社でもリースができるようなことができないのか、こういった方法でございます。

 また3番目には、成功報酬型誘致奨励金の創設というのがございますが、こういった方法もございます。土地の売買金額の一、二%を誘致に協力をいただいた企業等に奨励金を支出するようなもの、こういったものにつきましては予算化だったり条例化が必要ですが、こういったものの検討です。

 それから4番目には、固定資産税の免除の期間の延長です。現在3年間、固定資産税の免除を条件が合った企業に対しては誘致するときにいたしておりますけれども、これらをさらに3年間ほど延長いたしまして6年とするような案、そういったのを全体的に検討いたしまして、お客様のニーズに合わせて企業の誘致を促進するように努力するものでございます。このようなことを検討いたしております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 どうもありがとうございました。第1点目の自主財源の確保。多久市を活気あふれる町にしていくためにはどういった市長の手腕が一番、やっぱり市長の考えを示していただかんことには進んでいかないわけですので、そういったところも方向性をぴしゃっと定めていただきたいなというふうに考えておるわけでございます。何か10年計画に基づいてとかということが、計画はわかりますけど、やっぱり目に見えた自主財源の確保に当たるのも必要じゃないかなと思います。

 さきの真島議員の質問の中で、県立病院の誘致をもう3年前いろいろ取り組んでやられたということで、県立病院がだめなら恐らく移転はしないと思います。今、救急病院が浮き上がってきているということを聞きました。救急病院やったら、大体佐賀県の真ん中やけん多久が有効やなかやいかと、私もちらっと聞いたわけでございますので、そういうこともあるようでございますので、本当に県央のまちとして誇られるような施設の誘致も必要じゃないかなと考えておりますので、市長の御努力をお願いしたいと思います。

 そして、地域振興券にいたしましては、行政が呼びかけて、新城市も商工会が一手に引き受けてやっておられます。だから、行政が何をしなさいということじゃないんです。私はただ、行政の方からある程度のまとまった、今言いました老人の敬老祝い金とか、市長が言われました社協でのそういう祝い金、そういったものを利活用して、それはもう当然商工会が主体になって、その地域券の発行から何からつくっておられました。そういった話ができておるということでございますので、本当に地元の活性化、地域、地元消費に努めていただきたいなというふうに考えておるわけでございます。

 3点目の工業団地、これはやっぱり思い切ったこともしていかんと来んじゃないですか、企業は来にくいんじゃないですか、恐らくこの10年、15年はまたこういう平行線のままでいくんじゃないですかということを言ったわけでございますので、貸す側もそういった思い切ったこともせんと、近いうちに来る来るということだけじゃ絵にかいたもちになってしまうんじゃないかなと思って、そういう検討もされてはどうかということで私は言ったわけでございますので、何もいろいろ財政難の中で損してまでせろということじゃありませんので、一応市長の考え方を聞きたかったわけでございます。

 最後の問題に対しましては、父兄の方も子を持つ親として、そういった観点から子供の生活を見てほしいなということで、子も親も注意をしておかにゃいかんなということでありますけど、幼児教育、幼児教育と言われよった中で、少子化の中でということですので、どんなふうかなということでお願いして、できるものならそういうこともしてほしいなということで1回目に述べたわけでございます。これはもうあくまでも要望としておきますので、本当に財政難、財政難と言われる中で、ますますの行政の、金はないけど知恵は出すということで取り組んでいただきたいと思います。これはもうすべて要望にかえたいと思います。ありがとうございました。



○議長(武冨健一君)

 山本茂雄君の質問は終わりました。

 次に、飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君) (登壇)

 6番議員の飯守康洋です。議長より登壇の許可をいただきましたので、通告しております項目について、市長へ質問をいたします。

 第1項目め、公民分館建設事業等補助金交付について。

 地域の繁栄と発展は、その地域の住民一人一人の自覚と、住民と住民の信頼関係がなければあり得ません。それにはまず住民同士が顔を合わせ、対話をして、喜怒哀楽を共有することだと思います。それには、直ちに集まることができる場所が必要となります。立派な場所は要りませんが、今の時代での最低の設備のある場所、それが近場にあれば好都合だと思います。そうこう考えたら、各町単位の地区公民館よりは各行政区単位にあります公民分館の方が最良の施設じゃないかと思います。この公民分館を、集う、学ぶ、結ぶ、身近な集会場として、地域住民の生きがいづくり、仲間づくり、地域づくりなどの活動の拠点、基地にして充実してはどうでしょうか。

 公民分館への交付金要綱の目的にも、公民分館の建設事業に対して補助金を交付することにより、地域における公民分館活動の円滑な推進を図ることを目的とするとあります。さらには、多久市の平成15年度教育委員会要覧を見ても、生涯学習の環境づくりの事業充実の中に公民分館建設事業等補助金があります。それらも踏まえて、交付要綱の第3条、補助率、補助額は今の財政状況ではいたし方ないと思いますが、3の重複補助の項の建設事業の15年間、また、空調、放送事業の10年間の期間の見直しは考えられないかを質問いたします。

 第2項目め、多久市市制施行の昭和29年5月1日より50年の節目について。

 人の満50歳の誕生日は「知命」と言います。論語の「五十にして天命を知る」から来ているそうです。単刀直入に、多久市の満50歳、知命のとき、(1) 記念事業などはどうなのか。(2) 市民の参加、また、啓発はどうなのか質問します。

 第3項目め、行政改革について質問します。

 私は総務委員会に席を置いています。今年度、総務委員会は10月29日に群馬県太田市へ視察に行ってきました。このことにつきましては、初日に古賀総務委員長から詳しく報告がありました。古賀委員長の報告内容と重複するところが多々ありますが、私の質問の意図をはっきりするために御承知ください。

 では、何で私が太田市を取り上げたのかといいますと、太田市の現職市長、清水聖義市長の市長としての市政に対する基本的な考えが、横尾多久市長と全く同じ考えなのです。それは、行政はサービス産業ということです。清水太田市長は、このことを全面に出して実践をされています。その一つでしょうか、視察のとき担当の方に行政改革について丁寧な説明を受けましたが、そのときに、市長のことを社長、職員のことを社員、市民のことをお客さんという文言で説明をされました。それが自然だったですので、これには私も驚きました。後で伺ったのですが、普通に日常庁内でも使われるそうです。清水太田市長は生活者を重視したスタンスから、町のために、市民のためにと市民サービスの向上を追求しておられるとともに、ISO9001、 14001の認可取得、行政評価システム、連結バランスシートなどの導入などから行政改革に取り組んでおられて、その独自の手法が注目をされております。

 そこで、太田市長、清水聖義氏の横顔と人となりをもう少し詳しく紹介をいたします。

 昭和16年12月、群馬県太田市に生まれられて、現在61歳。慶應義塾大学商学部卒業、横尾多久市長の大学の先輩に当たられます。太田市議員を1期務め、群馬県議会議員へ。県議の3期の途中に辞任されて衆議院議員選挙に出馬されましたが、落選されています。その意気消沈の時期に太田市庁舎建設の見直しを訴えて市長選に出馬されて、平成7年6月に太田市長に就任されています。現在3期目です。その8年前、平成7年に市長に出馬されたときは、21階建ての新庁舎を争点にして戦われています。総額 300億円、21階建ての豪華庁舎は市民の首を締めることになると思われ、シンプルな庁舎を主張して選挙を戦われています。選挙結果は、現職の圧倒的有利という予想を覆して1万 2,000票という大差をつけて圧勝されています。新庁舎の建設工事の方は、選挙とは関係なく進んでいたようです。

 このような太田市の実態の中で、清水太田市長がトップダウン、組織の上位から下位へ命令を伝達する管理方式ですが、それで実行された行政改革の事例を視察して説明を受けましたので、その内容の一部を質問いたします。

 なお、太田市の人口は15万 1,500人、面積は 97.96平方キロメートルで、多久市とほぼ一緒でございます。市の職員定数は 1,230人、多久市は 355人。予算関係は15年度一般会計で当初予算47,780,000千円、財政力指数は 0.911などとなっております。

 第1点目の質問、助役を置かないことについて。

 清水市長がなぜ助役を置いていないのか。端的に言って、市長選での前助役、議会議員とのあつれきがあったようでございます。助役でもめていたら公約の遂行はできない。とりあえず助役は保留にされて、そして、そのことになれてしまわれたそうです。議会からは地方自治法第 161条に「市町村に助役1人を置く。」とあるのではないかと責められたそうですが、同条文の後の部分、「但し、条例でこれを置かないことができる。」というただし書きを使われ、それが助役を置かない条例になっております。助役を置いていないことで職員との風通しがよくなって、中小企業が事業部制をとっているように、各部が何をやっているのか一目瞭然だそうです。

 そこで、横尾市長はこの事例についてどうお思いなのか、お伺いいたします。

 第2点目、市長公用車の運用について。

 清水市長は、私だってやれることがある、運転は今もできる、自分でしてしまおうとの発想から、時間外の行事など運転手を待たせているが、自分で運転すれば残業の手当の節約にもなると実行され、工夫をされて、黒塗り公用車の専用運転手も取りやめて、職員が交代で運転するようにもされています。運転手を業務に固定しないと、ほかの業務につくこともできて、残業手当支給ゼロを目指されております。この取り組みについてはどう受けとめられるのか、お伺いします。

 第3点目、庁舎内の清掃委託について。

 これの取っかかりは、市長の便所掃除からだったそうです。まさか便所掃除をするとは思わなかった、これが職員の偽らざる気持ちだったそうです。平成9年4月から市役所の清掃も職員がされています。始業前、あるいは終業時刻の5時15分過ぎに一生懸命清掃に励んでおられます。職員がすることにより、委託経費の削減は言うまでもないが、その本質としては、ごみ減量や市民サービスに対する意識の変化を期待したと述べられています。この事例をどう受けとめられるか、お伺いします。

 第4点目、市職員の採用の方法について。

 人づくりは永遠であると言われています。よい人材が育てば、職員として働く時期だけ ではなく、次の世代に引き継がれる。最近入庁してくる新卒職員は勉強をしている分、ペーパー試験はできるが、ただ、その中には受かることが目的で、市の発展まで考え実力を生かそうという考えが乏しいと言われております。ペーパー試験ではわからない個人の特性を重視しようと思われて、従来の、初めにペーパー試験を行い、ふるいにかける方法をやめて、面接試験を最初に行われています。それも、配属されて上司になる課長クラスを相手にされております。ディベート方式、議論、論争方式での面接だそうです。そうすることで上司は自分の部下としてふさわしい人間だけを絞ることができる。頭でっかちではなく、優しさや先見性、やる気に満ちた若き精鋭が集うことを期待されております。この採用試験のやり方をどうとらえますか、お伺いいたします。

 最後の第5点目、市職員への期末勤勉手当の現金による支給についてですが、実行された理由の一つは、景気の回復には消費の拡大が不可欠であり、買う気持ちの可能性を考えたということです。お金を持てばつい使いたくなる、景気には前向きだという意見が圧倒的に多かったからだそうです。二つには、職員の意識改革にもつながると。職員は市民の皆さんの税金から給与をいただいて生活をしている。銀行振り込みになれてくると、だれから給与をいただいているのか、その意識が薄れてしまう。このことを再認識するためにも絶好の機会ではないかと考えられたそうです。この期末勤勉手当の現金支給の取り組みはどう考えられるのか、お伺いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 飯守康洋君の1回目の質問に対する答弁は午後行うこととし、暫時休憩いたします。

                午前11時56分 休憩

                午後1時   再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 飯守康洋君の1回目の質問に対する答弁を行います。市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 では、飯守議員の御質問にお答えをしてまいります。

 まず最初に、公民分館建設事業等補助金交付について、見直しについての御質問がございました。公民分館建設事業等補助金は、平成11年3月に新たに制定をしたものでございます。内容としては、生涯学習の場であります地域の活動拠点としての公民分館の重要性をかんがみ、その活動が快適な環境の中、活発に行われるようにと考えて、行政区を支援するという目的も含めて制定をしたものであります。当初は対象事業を公民分館の新築、増改築、空調設備などとしておりましたが、平成13年度からは新たに放送設備を対象とする要綱の変更を行って現在に至っております。

 補助金の概要について、まず簡単に申し上げますと、新築、増改築等の事業では 2,000千円以上の事業を対象として補助率20%、補助金の限度額 2,000千円としております。また、空調設備等につきましては、 300千円までを全額補助とし、 300千円を超えた分については超過分の50%を限度額 1,000千円まで助成するとしております。また、放送設備等事業では、対象事業費の50%を 300千円までを限度として助成しております。また、重複補助を避けるために、一度助成を受けますと、新築、増改築等では15年、空調設備、放送設備等では10年間は助成を受けられない制度としております。なお、平成11年度から本年までの5年間で 104件、49,268千円の補助金交付の見込みでございます。

 議員お尋ねの交付要綱の見直しについてでありますが、第6次多久市行政改革大綱の実施計画の中で、負担金補助金等の見直しを行うようにしております。当然この補助金も見直しの対象としております。見直しの内容につきましては、厳しい財政事情でございますので、補助金額は抑制する方向にございますが、この見直しの中で検討したいと考えております。

 次に、多久市制施行50周年という節目についてのお尋ねでございました。

 多久市は、昭和29年5月1日に小城郡東多久村、南多久村、多久村、西多久村、北多久町を合併して多久市となり、平成16年5月で市制施行後50周年を迎えます。市制50周年を迎えるに当たりまして、記念事業を展開すべく、この6月から6回の庁内におけます記念事業打ち合わせ会を開催し、記念式典を初めとするいろいろな計画を今取りまとめているところでございます。正式にまとまり次第、皆様にお知らせをしたいと考えております。

 また、市民の参加や啓発についてでありますが、皆様の御意見やアイデアをいただくべく、市報、ケーブルテレビ、インターネット等で掲載をいたしましたが、応募は少ないようでございます。今後、記念事業がまとまり次第、市報等でこの内容につきましても詳しくお知らせをして、一人でも多くの方々が参加をいただけるようにと思っております。

 次に、大きな3項目めで、行政改革についてお尋ねをいただきました。

 群馬県太田市を視察いただいてのお尋ねということでございましたが、議員の御質問の中で詳しく説明もありましたけれども、若干加えさせていただきますと、太田市は昭和23年に市制施行を開始されて、当時5万 282名でスタートをされ、現在15万人の都市になっておられます。江戸時代から日光関連街道で宿場町として栄えられ、その後は行政的にも経済的にも近傍、近在の中心地だったそうでございます。特に大正時代には、中島飛行機製作所、現在は中島プロペラというと思いますが、この会社が設立をし、その後、戦後は工業都市としても30年代から特に成長され発展をされた都市で、群馬県東部における中核的な都市ということでございます。市税は46.5%の予算費を持っておりまして、自主財源がおよそ半分あるということでございました。

 この太田市の市長さんは清水市長さんと言われまして、私も市長就任後、最初の市長等の会議でお目にかかり、その活躍ぶりの一端を知っておりましたので、お話等も承りましたし、いろいろとともに学び、ともにやっていきましょうというお話をしました。つい先ごろ、昨年は実は多久に視察に来たいという御希望もあったんですが、ほかの都合で控えておられますけれども、またそういう機会があれば、ぜひ市民の皆さんと機会を分かち合えればと思っております。

 さて、お尋ねの中にありましたことを項目ごとに回答をしたいと思います。

 まず、太田市におけます助役を置かないことに関することでございます。

 議員のお尋ねの中にありましたように、これは太田市で今の清水市長さん当選後、議会や選挙の関係で、政治的な情勢によりやむを得ず始められたということでございましたが、そのような状況から引き続き不設置ということになっていったと、承ったとおりでございます。これを機会に、太田市の行政機構について少し調べさせていただきましたら、太田市には8部、16担当、46課、二つの室がございまして、計50人の管理職がおられます。8人の部長が全体を取りまとめながら、その下に16人の担当者がおられ、また46人の課長ほかがおられるということで、50人体制で管理マネジメントをなさっているなあと思いました。多久市の助役の場合は、施策の進行はもちろんのこと、各種の会議や委員会においても、座長、会長、あるいは副会長等の役を担っていただいておりますし、また各課からの相談や指導、助言、あるいは市役所外の各種団体からの陳情の対応など幅広い業務の一端を担っていただいております。また、太田市と比べまして私どもは部長制をまだとっておりません。県内では私どもだけでございますが、そういう関係もありまして、20名近い課長がおるわけですけれども、市政のマネジメントということからすると、現在、助役は必要だというふうに私は感じております。

 また2点目でございますけれども、市長公用車の運用についてお尋ねがございました。

 太田市に聞きましたところ、かつて市長さんの運転手をされた方は配置転換をなさって、現在では事務職的な仕事もされながら、必要に応じて公用車の運転もされるということだそうでございます。多久市におきましては、私が市長になるずっと以前から運転業務に加えて秘書係の事務の一端などを担っていただいておりまして、少し太田市とはケースが異なるかなあと思っております。場合によっては、私自身も自分で運転して市内用務に行ったり、一部市外にも出かけたりいたします。けれども、事故の問題やさまざまなことを考えたり、あるいは車内で書類を見たり、打ち合わせ等の電話をかけたりしますけれども、そういったことを考えますと、ある面、私は必要だろうというふうに思っております。

 次に、3点目、庁舎内の清掃委託ということについてでございます。

 現在、多久市では民間業者に委託をいたしておりますが、経費の節減と職員のできるところは職員で行おうという考えによりまして、準備を進めております。委託先との契約の期間もありますので、平成16年4月から事務室等につきましては職員が清掃を行うということにいたしております。また、このことにつきましては、仕事かどうかという議論があるかもしれませんけれども、ぜひ職員の皆さんには自分たちの職場でありますので、ぜひ自分たちで清掃するという心を持って頑張っていただきたいなというふうに思っておるところであります。

 次に、4点目でございますが、採用試験の方法についてお尋ねがございました。

 現在、多久市の採用試験につきましては、一般行政職、土木職、技能労務職には1次試験として高校卒業程度の一般教養試験、あわせまして土木職には高校卒業程度の専門試験を実施し、その後、2次試験として作文試験、面接試験、適性試験等を実施しております。また、看護師、保健師、その他医療技術職など免許取得者につきましては、作文試験、面接試験、適性試験を実施しております。また、以前の試みでございますけれども、意見交換、討論的な採用の選考もいたしました。また、内部での検討でございますが、例えば1泊2日で夕方からは本音を語る会ぐらいやって、その人柄を見るということも採用の参考にしてもいいんじゃないかなという考えを持ったり、議論をしたこともございますけれども、現状ではそこまで至っておりません。

 太田市の方では、まず面接を優先してなさっているということでございますが、それも一つの有効な策だというふうに思います。特に、何といいましょうか、知識とか学歴だけではなくて、公務にかける情熱、気持ち、人柄というのが大変大事な時代にもなっておりますので、太田市の新たなそういう採用の仕方等も参考にして、今後検討したいと思います。

 次に、五つ目で、市職員への期末勤勉手当の現金による支給ということでございます。

 職員の給与支給につきましては、以前はそのように多久市でもしていたわけですが、私が市長になりまして、その状況を聞きましたら、防犯上の課題があることがわかりました。現金の割り振り、封筒詰め、準備、その他でございます。そのような防犯上の観点もありますので、平成14年1月から金融機関への振り込みにして支給をいたしております。期末勤勉手当につきましても、平成14年3月分期末手当から現金による支給はいたしておりません。現金で支給した方がすぐ市内経済に回るんではないかという御発議でございましたけれども、そういった面も考えられますけれども、まずは安全第一でいくべきではないかと思ったところでございます。また最近驚いたところでは、国の方でもまだここは改革がなされていないということも新聞等で知りまして、大変な手間と防犯上の課題があるなあということも感じたところでございます。以上、感じたところでございます。

 あと、太田市役所ということでございましたので、ホームページや資料等を見ますと、こ

ういう言葉もついでに出ております。サービス・ウィズ・プライド――これはプライドを持ってサービスをしようということだと思います。まさに行政はサービス産業ということの御視点を清水市長は強く持ちながら、今回3期目に夏から入られましたけれども、ISOはもとより、さまざまな変革努力をされております。我々から見ましても、年齢的にも市長としての期間から見ましても先輩でありますし、また、この厳しい時代をともにやりくりしていくという意味では同士だと思っておりますので、情報交換等しながら、多久市の改革に向けても太田市を参考にし、また太田市に負けない気迫で努力をしていきたいと思っております。



○議長(武冨健一君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 2回目の質問をいたします。

 1項目めの公民館への交付要綱についてですが、市長の答弁では制度を説明されました。その中でもありますように、10年と15年というところを私は問題にしております。というのは、やっぱり分館を利用されるところは多分活気もあって分館もよく利用されていると、そういうことで大切に使っておられます。でも、建物ですからどうしても傷みますね。外壁が傷んだり、屋根が傷んだりすると思います。その中でどうしても予算的に余裕がないと、例えば、3年待って屋根をかえようか、その次3年たって空調をしようかと、そういう事情であると思います。そこで、例えば屋根がえをことししたと、あと5年後に台所とか便所をしたいというときに、どうしても15年待たないといけない。そういう問題があるもんで質問をしているところでございますので、もう一回検討できないか質問をいたします。

 次に、多久市制の50年目の行事については、6月より6回程度まとめとか話し合いをしているということでございますが、50年の5月1日というのは既成の事実でございまして、多分もう50年前からわかっていることでございますので、どうしても何かやるとなれば、私たちでも1年ぐらい前から準備をします。そういうことで今検討をされて、まだ決定をされていないというのは、何か手ぬるいんじゃないかと。大きな節目でございます。市長もよく講演なんかで聞けば、節目を大事にされておるということでいろいろお話をされておりますが、そういう中で本当に市を挙げてやる気があるならば、もう12月ですので、ここら辺で発表をして、やっぱり予算をつけてすべきではないかと思います。

 そこら辺、市民の方も市報とかホームページで確かにアンケートをとられておりますが、なかなか市民の方からの意見はなかったと担当課からも聞いておりますし、そこら辺はもうトップダウン方式でこれをやるという意気込みで、多久市はこういうのをやるのだ、今からまた50年を見てやるのだという意気込みが欲しいんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、3項目めの行政改革についてですけれども、太田市のことをいろいろ参考にしましたけれども、市長も清水市長さんとは懇意で、ともに学び、いろいろお互いの交流があるということでございますので、私も清水太田市長さんのやり方を本当に全部がいいと思っているのではございません。ただ、そういう市長もいらっしゃるということでございます。確かに規模も15万人、こちらは2万 4,500人、また向こうは部長制度で50人ぐらいの管理職がいらっしゃるということでございますので、それはそれでいいと思いますけれども、そういう制度があるということを、助役を置かなくてもいいという条例があるということを市民の方も知ってもらいたいと思っております。

 市長がおっしゃいました、多久市には助役はぜひ必要だと、いろいろ会議等々の座長とか、陳情の相手もしてもらっていると、きょうもちょっと出てきましたけれども、そういうことで、確かに横尾市長が収入役を必要とするならば、それはそれでいいと思います。ぜひ市長と収入役と一緒に、収入役職が必要ならば本当にしっかりと収入役を補佐して一緒にやっていただきたいと――ごめんなさい。収入役じゃなくて助役。前にいらっしゃるもんですから。収入役じゃなくて助役です。助役職が必要ならば本当にやっていただきたいと思います。何も前にいらっしゃる古賀助役がどうこうという問題じゃございませんので。そういう制度もあるということを知っていただきたいということで質問をしております。そういうことで、行革についてもそういう考えもあると。こうだじゃなくて、こういう発想があるということを知らせたいと思ったので、あえて助役の件も質問をいたしました。

 この助役の件はこれで終わりますけれども、古賀さんという立派な助役がいらっしゃいますので、市の発展のために二人三脚で頑張ってもらいたいと思います。何かこんがらがって収入役と助役と間違えまして申しわけございません。

 次に、市長公用車の運用についてですが、運転手の方は秘書係の一端の仕事をされているということとか、事故等々を考えたら必要があるという答弁でございますが、市長がおっしゃるとおり、今多久市も大変でございます。サービス産業とおっしゃるなら、経営学からいけば、いろいろ借金を抱えておろおろしている会社が運転手つきの黒塗りの車に乗っていいのかというように私は思います。だから、費用対効果を考えて、ぜひ必要なのかどうなのか、市長の考えをもう一回聞きたいと思います。

 それから、第3点目の庁舎の清掃委託については、これはもう今の答弁では、準備し、16年の4月より職員さんの同意を得てやるということでございますので、そういうことで職員さんも大変でしょうけれども、よろしくお願いしたいと思います。

 4点目の職員の採用については、いろいろ考えていると。1泊2日で本音を見てもどうかというような意見もありましたので、ぜひやってもらいたいと思います。今からはやる気のある職員、人づくりがまちづくりだということでございますので、立派な職員がいると思いますので、そこら辺の方法も検討してもらいたいと思います。そういうことで、試験採用の方法を本当に面接でもできてするのか、もう一回伺いたいと思います。

 それから、5点目の期末勤勉手当、ボーナスについてですが、前でも申しましたが、景気回復の対策にはやっぱり消費が一番だと思います。消費を決めるのは消費者でございますので、消費者がその気になるように、その一つの手段として、職員の方に現金で支給をしたらどうか。私も仕事柄、報酬をいただきます。やっぱり手形より振り込み、振り込みより小切手、小切手より現金と、それが一番ありがたくございます。多分、人間は現金をもらったら、きょう帰りに子供や妻や夫に、お父さん、お母さんに何か一つでも買いたいなという、そういう気持ちになるんじゃないかと思いますので、それがひとつ市内の活性化、商店の活性化につながるんじゃないかと思います。市長もちょっと苦笑いしておられますが、どう思われるのか、質問いたします。

 これで2回目の質問は終わります。1項目め、2項目め、3項目めの助役の件は一応わかりましたので、よろしゅうございます。あと、庁舎の掃除の件も回答いただきましたのでよろしゅうございますので、あとの件をもう一回、再度質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず最初に、交付要綱の見直しの件でございますが、先ほど言っていますように、ほかの要綱とのバランスといいますか、細かいところがございますので、しかもこれ平成11年3月につくりました要綱で、実質的には12年度から動いている形になっておりまして、4年が経過する途中にございます。さまざまな今までの実績等を勘案しながら検討する必要がありますので、そういった全体の見直しの中で見直しをさせていただきたいというふうに思っております。担当課の方でも1案、2案ほど考えて、どうあるべきかということも内々検討いたしておりますから、御理解をいただければと思っております。

 次に、50周年記念事業でございますが、まだ案の段階で確定といいますかね、ほぼこちらの方向ですけれども、細かいところ、微調整のところ、あるいは相手があるところがありまして、まだ明言できないところもありますけれども、少し御紹介をしたいと思います。一つは、記念式典を5月1日に予定いたしております。また、三年山という古墳があるんですけれども、この緑地整備事業、そして市民大学開校を考えておりますので、それに伴います記念事業を考えております。

 また、今年度はSARS等のため来訪ができなかった孔子の御子孫であられます孔徳懋女史を初め、孔子の里文化交流といいますか、国際交流に縁のある方をぜひ呼んで、式典等に同行、あるいは招きたいと思っております。

 また、高取伊好という先人がおられ、皆様御存じの石炭王でおられますけれども、この方をかの有名な画家であります青木繁先生がかかれた肖像画がございます。この所有者の方がぜひ多久市に寄託をされたいという旨の思いを持っていただきましたので、その御披露を兼ねて、高取伊好と青木繁先生の展覧会といいますか、決して大規模ではなかなかできませんけれども、身の丈に合ったサイズで、ぜひ皆様に御披露させていただきたいと思っています。

 また、NHKにも子供番組、あるいは巡回ラジオ体操の御相談を今しているところでございまして、これはまだ先方がありますので確定には至っておりません。

 また、東原庠舎があるという文教の里・多久という特性から、また漢詩の里コンテストの御縁もあって、湯島聖堂の詩文会と交流を長年していますけれども、それらの御縁から藩校サミットを多久市に誘致をしたいということで打ち合わせを重ねております。またほかにもタイムカプセルやフォトコンテンスト等を考えておりますけれども、まだ仔細なところまでは詰めておりません。

 また記念事業につきましては、5月1日が市制施行の日だったからその日一日とすることではなくて、16年度に展開をしていきたいと考えております。したがって、16年度予算にその主要な部分は計上させていただき、予算とともに市議会にお諮りをしたいと考えているところでございます。

 次に3項目め、行政改革に関するお尋ねの中で、助役、収入役とそれぞれ任がございます。私も改めて今回の御質問をいただいたので、行政用語辞典等を調べてみますと、収入役は実は市には必置義務となっております。しかも収入役という立場は、親族関係のある者を収入役とすることもできませんし、仮に途中で姻戚等でそうなった場合には、その瞬間にもう法律上、職を失わなければならないという大変厳格な位置づけになっています。

 ところが一方で、今、地方分権の改革議論の中で助役、収入役兼務に関する審議等も始まっておりまして、ですから、この辺の制度もちょうど今議員御質問のような観点も踏まえて、地方自治のあり方という議論の渦中だろうと思っております。肝心なことは市民の皆様に行政サービスに滞りがないように、また大変厳しい財政事情ですけど、やりくりができるような体制を二人三脚と言わず、三人四脚でぜひやっていく必要があると思っております。

 次、2点目の公用車の件ですが、先ほど運行についての職員の方の対応という御質問でしたのでお答えしましたが、私自身は現在のところ公用車は必要と思っております。別に黒塗りである必要はございません。変えろと言うんだったら色を変えても結構ですし、ほかの車両にかえても結構であります。要は、実際、例えば県内でいいますと佐賀市長さんが廃止をされたんですけれども、それは例えば県の会議等が仮にあった場合に、佐賀市ですとタクシーで本当数メートルといいますかね、行けるんですね。県内の町村長さんたちとお会いする機会がありましたが、やはり安全面やいろんなことを含めて、皆さん活用されております。大変在任の長い町長さんたちに聞いても、その辺の重要性を逆に指摘をされたほどでございました。

 自分自身考えてみましても、仮に私がすべて運転していくこともできないわけではないと思います。しかし、もし事故にあった場合を考えると、これは多久市にとって甚大な影響を及ぼすと思います。私の過失でなくても、仮に対向車線からトラックなり何なりが接触事故となった場合、軽度であっても、それは市長が事故を起こしたと新聞の記事になります。そうしますと、多久市にとってはいろんな意味で、ああそんなところかというふうなことにもなってしまいますので、その影響も慎重に考えなければならないと思います。また先ほど言いましたように、いろいろ実は車内でも仕事をしておりまして、その部分がありますので、ぜひ御理解をいただければありがたいというふうに思っております。

 次に、清掃につきましては努力をしてまいりたいということでございます。

 また、採用試験等につきましても、今後いろんな工夫を人事の方でもやっていきたいと研究中でございますから、それを生かしていきたいと思います。

 また、期末勤勉手当の現金支給の件でございますが、現金でもらった方が、手形より振り込み、振り込みより現金がいいんだということですけれども、支出等について御家族での御協議があったり、差し出がましい表現ですけど、夫婦での会話があるかもしれませんが、ぜひ日ごろ信頼関係を築いていただいて、若干のその辺の自由な使途に関しても許容範囲を設けていただいて、その範囲できょうはプレゼントを買おうかなとか、きょうはお祝いだから、うちの子の誕生日に何かしていこうかなというようなことで、ぜひ対応いただければと思うわけです。

 もちろん、これは市役所内の今の支給状況でございますが、これを導入するに際しましては職員組合とも再三協議をいたしました。その折に、今議員がおっしゃったほど細かい具体的なことまではなくて、全体にかかわることですので全体的な協議になったわけですけれども、やはり同じような思いの職員もおられるかと思いました。けれども一方で、先ほども回答しましたように、大切な給与並びに手当等を管理する方からしますと、きちっと事故がないようにお渡しをしたいということと、民間企業の大半は今振り込みになっておりますので、そういったことで事務の簡素化もやっていきたいということで行ったところでございます。



○議長(武冨健一君)

 飯守康洋君。



◆6番(飯守康洋君)

 3回目の質問をいたします。

 まず、分館のことでございますが、今の答弁では11年3月より始まり4年目で、なかなか見直しもできないということでございます。

 そしたら、私はほかの面からちょっと危惧しますので、きょうの古賀議員の下水道の件ですけれども、17年3月と18年の3月より供用開始ということでございます。その地区にも分館がございます。そういうところには、もうどうしても3年以内に下水道に接続せんといけないという義務というですか、そういうことも普通の分館にも当てはまると思うんですよね。建物ですからね。そしたら便所もあります、流しもありますので、その工事を今度多分3年以内にしてもらいます。それをして、あとの15年間がだめなのかですね。

 だから、社会教育面じゃなくて、下水道といいますか、そっちの施策。下水道課長がきょうおっしゃいましたとおりに、融資制度利子補給制度がございます。だから、その方向からちょっと発想を変えまして、分館の方にもそういう、例えば下水道関係の工事についてはただし書きで、これに該当しないとするとか、そういう検討もしてもらえないか提案をしておきますけれども、それについての考えをお聞きしたいと思います。

 2番目の50周年につきましては、いろいろ市長も思っておられる案を出してもらいました。高取伊好の話とか青木繁先生、感心したのはNHKのラジオ体操、ぜひ実現すればなあと思っておるところでございます。身の丈に合った行事で十分だと思います。5月1日だけじゃなくて、16年度いっぱいかけていいと思います。そういうことで、多久市が先人たちから預かったこの50年を本当に大事にして、また先の50年のために頑張ろうという雰囲気を、年度をかけていいと思いますので、ここら辺では少しは予算もふんだんに使っていただいて、費用対効果ができる範囲でできれば多久市も活性化するんじゃないかと思いますので、この50年目の節目を十分生かしていただきたいと思いますので、もう一回そこら辺の心意気を質問したいと思います。

 3項目めの行革についてですけれども、市長が収入役、助役の話をされました。私もちょっとそこら辺を調べておりまして、人口10万人以下の都市では来年から収入役を兼務できるというように地方自治を変えるという方向の趣旨で新聞にも載っておりましたので、そこら辺はまたそれとして、三役一緒に三人四脚で、ぜひ多久市民のサービス向上のために頑張っていただければと改めて思っております。

 それから、公用車につきましては何の色でもいいという、そういう発言は私は少し憤慨しましたけれども、やっぱり黒ですね。私も調べたら、確かにマイクロバスのほかに庁内に40台ぐらいあると思います。だから、市長がそうおっしゃるなら、その40台のうちの一つでも使っていいんじゃないかと思います。今は軽でもエアバックもついております。だから、そ

ういう安全面――ついています、私のがついていますから。

 そういうことで、確かに市長の体は2万 4,000人の生命、財産の機運がかかっております。それを十分わかった上での行革をやっていると思っておりますので、そこら辺は市長がおっしゃるなら、本当に40台の車は余っていますから、どれかを使ってもらえばいいんじゃないかと思いますので、そこら辺、もう一度質問いたします。

 それから、清掃の件は努力ということでよろしくお願いします。

 採用試験の件につきましては、工夫をして研究中だということでございますので、できたら市内の元気な特色のある子、例えば学生時代スポーツをしたとか、何か特技がある、そういうきらりと光る人を採用できれば、それこそ多久市の50年の計になるんじゃないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 それから、最後の現金支給の件につきましては、夫婦での信頼関係ということでございますので、私も心に念じておきます。

 それから、ボーナスを何でかと言ったのは、ちょうど昨日、多久市もボーナスを支給されております。私もいただきました。ありがとうございます。支給人員が四役、議員も含めまして 351人だったそうです。それの総支給額が約 266,000千円。これをもし1人が帰りに、きょうは何か買いたいなと、買っていこうかなと、3千円使ったとしたら 1,000千円の経費になります。

 また、もう一つの提案ですが、きょう山本議員がおっしゃっておりました新城市の共通お買い物券、地域通貨のことですけれども、もし防犯の件で現金がだめなら、その5%でも多久市でできる商品券とか通貨券、そういうのをやれば、いつか地域振興券か何かがあったと思いますが、これは職員さんがもし5%それに変えてやれば、 266,000千円の5%、13,300千円ぐらいの現金になりますが、それが年間2回ございますので、そこら辺も考えてもらえればなと思います。多分これは職員の組合の方と話をせんといかんと思いますが、もし実行できれば、そういうことで市内のもろもろの業者の方がありがたいと思うんじゃないかと思います。そういうことで、商品券ですから限定しておりません。多久市内のどこの商店でもいいということを、これは職員全員の方に5%商品券でやればという提案でございます。

 そういうことで、3回目の質問を終わりますが、いろいろ収入役と助役の名前を間違えまして済みませんでした。これで3回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目のお尋ねにお答えいたします。

 下水道のこともあり、改修等を検討すべきじゃないかということですが、そういうことも含めて検討したいと思っていますので、この場で即答に至る状況ではございませんけれども、検討を見守っていただきたいと思います。

 次、2点目でございますが、50周年についての心意気ということで、先ほど考えましたようなこと、あるいは今後まだ考えられる時間的な余地が数カ月ございますので、ぜひ小さくとも活力源になるような、そんなことを工夫していきたいというふうに考えております。「友あり遠方より来たる、また楽しからずや」という論語の言葉がありますけれども、「ここに至って50周年に至る、また喜ばしからずや」というような感じでやはり思っておりますし、特に50年というと、論語の言葉でいうと、議員も御質問で引用されたように、知命の年なんですね。ですから、そういう意味では大変重要な半世紀ということだと思います。特に、この50年は多久にとっては市制がスタートした後、石炭を中心に大変栄え、その後激変があり、そしてまた平成の世になって新たな展開ということもございますので、それらをある意味で振り返ることも大切だと思っていますから、そこに携わっていただいた多くの先人の方々の御労苦や御家族や地域の方々の流された汗とか、そういったこともお互い思いをはせて、それを礎に未来へジャンプできるように努力をしたいと思います。

 次に、公用車のことでございましたが、色については黒塗りをとおっしゃったんで、色のことを申し上げただけでございます。ただ、私が今多久市の公用車で市長車として使っている車両は、実は次のような使い方も時に応じてさせていただいています。それは、大変大切なお客様や来賓の方や講師クラスの方をお迎えをするときには、市長車で運転手さん並びに関係のスタッフの方か秘書がついて、空港、あるいは最寄りの駅、あるいはその相手が目的とされるところまで送迎をしたり、とにかく多久に来ることで失礼がないように対応したいということでしております。そのときに、じゃ、ほかのタクシーでいいじゃないかということになるかもしれませんが、実はそのときに来られた先生方は運転手さんに御質問をされたり、同行の者にいろいろ話をされたりして、多久に思いを強めながら来ていただいているようでございますので、そういった意味でも大切な役割を果たしているということをお伝えしていきたいなというふうに思います。ただ片方で、もっと経費節減を頑張れということですから、そういう意識を持って、今のいろんな資産の運用については考えたいと思います。

 ただ、公用車につきましても、いつも余り余っている状況じゃございません。もちろんそういった日もあるかもしれませんが、今はコンピューター等で管理していますけれども、なかなか忙しく動いている日もあるということでございますので、御報告したいと思います。

 また、採用試験についてでございますが、スポーツや個性のある動きを経験したことのある人をぜひ考慮すべきだという御意見で、これも参考にできるとは思っております。過去におきましても、面接試験等、私も一部参加をさせていただきましたが、やはりそのことをアピールされたり、熱心に伝えようという応募者の方がおられます。ぜひそういった特色があり、個性の花も咲かせることのできるような、その一つの生きる道として公務ということを選んでいただきたいなというふうにも期待をしております。

 また、現金支給のことでございますが、今は振り込みなんですけれども、互助会、自治労、職員労働組合、こちらの方でもごく最近ですけど、市内で活用できるような商品券の形で、皆さんに記念品にかえてそういった対応をしておるという報告を受けております。

 また、商品券につきましては、先ほど商工会を軸として御協議いただくことが大切だと申しましたのは、やはりそのやりとりや契約ということが発生しますので、そのことの手続をぴしっとしていかないと、とりあえずどこでも使っていいといっても、応じられるところもあれば、まだこれから検討するよというところもあったりしますので、その辺のシステムといいますか、仕組みを準備してやっていくことが大事だろうと思っているところでございます。



○議長(武冨健一君)

 飯守康洋君の質問は終わりました。

 次に、田原昇君。



◆14番(田原昇君) (登壇)

 14番田原でございます。通告に従い、3点質問いたします。

 1.平成16年度の財政運営及び今後の対策について、市長に伺います。

 2.生活保護世帯の財産処分状況について、市長に伺います。

 3.芸術文化振興施策。子供の芸術体験プログラム支援事業は、本年を最後に現在実施されております。2年間にわたり、陰でこの事業を支えてくださった方々に対し、この場をおかりしましてお礼を申し上げます。

 また、芸術文化振興施策の中に地域芸術文化活性化事業がございます。地域芸術文化活性化事業は、文化的遺産、風土等を生かしながら、地域に根差した特色ある芸術文化を創造するとともに、地域における文化活動の活性化を図ることによるまちづくりを総合的に支援し、もって地域文化の振興に資することを目的としております。

 教育長に伺います。地域芸術文化活性化事業導入について。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 田原議員の御質問に回答いたします。

 まず1点目に、16年度の財政運営と今後の対策ということでお尋ねをいただきました。

 国におきましては、平成16年度予算について、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」を踏まえられて、平成15年度に引き続き歳出改革の一層の推進を図るということをされ、また、一般会計歳出並びに一般歳出について実質的に平成15年度の水準以下に抑制するということを目標とされ、そして歳出全般にわたる徹底した見直しを行われております。また、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化、効率化も実施するとなされております。

 現在の地方財政を取り巻く環境は大変厳しい動向があり、また、景気動向もまだまだ厳しいという状況を踏まえまして、平成15年度末の借入金残高は全体で 199兆円と見込まれるなど、これも厳しい状況でございます。

 多久市におきましても税収の増加がなかなか見込めない中で、地方財政制度変革の時期に当たり、将来の見通しが不透明であることなどから財政状況は厳しさを増しております。平成16年度の本市財政については、地方財政計画等の内容が未確定であるばかりでなく、再三質問でも出ておりますが、三位一体の改革や、その中にあります国庫補助金の削減、地方交付税の見直し、そして税源移譲といったものを一体とした税財政改革が打ち出されるなど、現時点では全体にわたって見通すことはまだ困難な状況でありますが、経済が依然として不透明な状況にある中で、本年度以上に厳しい状況が続くものと思いながら予算編成等に当たっているところであります。

 また、平成16年度におけます歳入の見込みを申し上げてみますと、市税につきましては減額という見込みでおります。また、地方交付税につきましては、総枠の減額に加えまして、小規模な市町村に対して割り増しを行う、いわゆる段階補正がありますけれども、これがさらに厳しく引き下げられるということが予想されますので、これにも厳しい状況を見込んで予測しております。また、さらにゴルフ場利用税交付金などもありますけれども、これも減収が見込まれるほか、三位一体の改革によります国庫補助金削減の影響など、また地方にとりましては、今の税源移譲議論の中で児童扶養手当等の補助率の引き下げ等が上がっております。これらも減収が少なからずあると見込まれるところであります。

 これらの国庫補助金削減に伴います地方への税源移譲につきましては、まだすべてがはっきりしたわけではありませんけれども、そのような状況にあるということでございます。

 以上、概略申し上げましたように、歳入につきましては厳しい財政事情にあると予測をしております。

 また一方、歳出を見てみますと、公債費、扶助費など義務的な経費の増加に加えまして、大型継続事業やごみ処理場改修事業、西部広域水道への加入に伴います財政負担など、市勢発展を図る上で必要な財政需要の増加が見込まれるなど、厳しい状況にございます。

 このような状況に対応するため、財源確保として、一つには国から地方への税源の移譲、二つには地方税等の徴収率アップなどを推進していかなければなりません。けれども、とりわけ財政内部の自助努力であります徴収率のアップにつきましては強力に推進していく必要があると考えております。

 また、第6次の多久市行財政改革大綱及び実施計画を基本にして、再三申し上げておりますが、財政健全化の取り組みをこれまで以上に推進するとともに、引き続き内部改革、内部努力を強力に進め、さらなる経常経費の削減を実行していかなくてはなりません。また、予算の額は縮小しても、新しい発想で事業の効果を増大していくための創意工夫も必要でありますし、また現施策の廃止や見直しなどにつきましても、なす必要があります。また、新しい施策のための財源をみずから生み出していくということの工夫等も積極的にやっていく必要があると感じております。

 平成16年度予算につきましては、以上のような取り組み等を考え、また行いながら、財政調整基金、また各種目的基金からの繰り入れ及び市債の活用等により財政運営を行っていく考えでございます。

 しかし、基金の取り崩しや市債の活用による財政運営には限界があります。申し上げましたような取り組みを継続しつつも、歳入に見合った財政規模にするなど徹底した歳出の見直しを図っていく必要があるというふうに基本的に考えております。

 次に、生活保護世帯の財産処分等についてのお尋ねをいただきました。

 生活保護世帯の財産処分状況についてでございますが、平成15年12月1日現在におきまして、生活保護受給世帯数97世帯のうち、不動産所有世帯13世帯となっております。13世帯の中で売却等の指導指示を行っておりますのが3世帯となっております。

 生活保護制度では厚生労働省事務次官から、保有する資産があれば原則としてその資産を活用する、つまり売却などをするように通知をされております。ただし、その世帯の居住として現に用いられている土地や家屋のように、その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されたり、かつ処分するよりも保有している方が生活の維持及び自立の助長に実際の効果があるというものにつきましては、保有が容認をされているところであります。

 また、生命保険等に加入していた場合は、原則として解約を指導し、解約払戻金についてはそれを生活費等に活用してもらうよう、法に基づき返還命令を行うようになっております。

 3点目は教育長から回答させていただきます。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 文化体験プログラムにつきましては、激励ありがとうございました。国そのものが今日、文化立国といいますか、文化国家の建設と。予算的に見たら非常に文化庁の予算が多いという中で、今回の文化体験プログラムを取り入れさせてもらったところです。地域文化振興ということは、それぞれの地域でこの機運が高まっているということが言えるんじゃないかと思っております。

 あと御質問の文化のまちづくりについて申し上げたいと思いますが、その前に、前回文化のまちづくり、この事業と文化体験との関係でちょっとダブっているという部分がありましたので、多久市が取り組んでいる文化体験プログラム支援事業、これは14年、それから15年という2カ年にわたっての事業としてやってきました。それで、文化庁の方も高く評価いたしまして、今年度の5月の文化庁の月報等にこういう形で出してくれております。「儒学と文化の里づくり」という中で、「文教の里」云々と取り上げながら、「21世紀の担い手である本市の子供たちが文化交流を深め、本物の芸術や文化を直接体験することにより豊かな人間性」云々と。

 今、市長の方もいろいろ努力をされた。そして、私たちもそれについて子供たちにいかにいろんな体験をさせるかと。その中で文化的な体験ということを非常に重んじ、そして、それを通して子供の豊かな人間性ということで、前回はミュージカルとか、または筝曲、釈菜の舞、腰鼓、面浮立、太鼓浮立、それから多久囲碁村まつり、多久獅子舞ということで、そして文化庁ではこれは入れてはいけないと言っていた文化体験談発表会というのもやって、それによって一つのまとめという形をとりました。そのことが文化庁そのものがここに載せてくれたというのは、自分たちのやり方に対して、うちそのものがこれも必要じゃないかというふうなことでやったことに対する一つの認めてもらったということじゃないかと、こう思っております。

 子供たちのこれを通しての感想等を見ますと、やっぱり子供たちなりの達成感とか、または自信とか、郷土芸能に対する一つの関心、また自分でやってと。もう一つ大きかったのは、地域の方々が子供たちと一緒にこれをやることによって、非常に生き生きと協力をされ、また子供たちに本当に熱心に教えていただいたと。これも地域の子供と一緒にした一つのまちおこしじゃないかなという感想を強く持ちました。

 御質問の文化のまちづくりと、先ほど議員おっしゃったように、これは内容的に見たら非常にすばらしい構想を持っていて、中・長期的な事業計画を策定し、多久市そのものがなかなか財政難という中で、文化庁あたりがその予算をうんとここに回してくれたら本当にこれはいい事業だと思っておりました。しかし、応募が非常に少なくて、佐賀県はゼロと。多久がダブっていなかったら手を挙げたいなというところでしたけれども。そして、この3年間の国の事業そのものが14年度で廃止になるということで、こう言ったらしかられるかもわかりませんけれども、その辺が文化庁が地域と自分たちの持っているプランに幾らかのずれがあるんじゃないかなという気がしてなりませんでしたけれども、とにかくことしまで2年間、文化体験プログラムをさせてもらって非常に感謝しているところです。

 今おっしゃった中のほかの項目を見ていると、文化体験プログラム事業の中にア、イがありまして、アの方が現在やっている部分です。イの方が文化芸術による創造のまち支援事業というのが私の手元ではあります。これは15年度から始めているということで、来年度、この辺を可能かどうかを検討しながらやっていきたいと思っております。もう一度申し上げますと、15年度に文化庁の新規事業として文化芸術による創造のまち支援事業と、これについて検討してみたいということで思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 2回目の質問をさせていただきます。

 市長の答弁は、大塚議員、山口議員、山本議員、いろんな議員の方が質問されましたけれども、財政が厳しいことには変わりがないと、ますます厳しくなっていくんだということでございました。そういう中で、税の徴収率アップを図るということを申されました。私の方がここに資料をいただいているわけですけれども、平成14年度現在で市民税の不納欠損はきのう出ておりましたけれども、単独市民税だけで 3,056,640円、固定資産税が14年では37,215,960円、軽自動車税では 157,866円とあるわけですけれども、平成1年から平成14年まで合計をしてみました。そしたら、市民税の不納欠損額は23,313,674円となっております。固定資産税が77,505,369円、軽自動車税が 1,561,666円、国民健康保険税が87,206,184円、合計の 189,586,893円、これが不納欠損額として上がっておるわけですね。だから、不納欠損に上げられるにはそれなりの理由があると思います。それで、市民税の部分が1年から14年度までで 664件、固定資産税が 696件、軽自動車税が 368件、国民健康保険税が1,205件、合計の2,933件が対象になっております。この中で本当にこれだけあるわけです。これは延べの数でございますけれども、延べじゃなくて同じ人が何人ダブっているのか、その辺のところはわかりますか。例えば、Aさんが平成1年は払っていないから2年も払っていないという分もあるわけでしょう。だから、そういう重複している方がいっぱいおると思うんですよ。その方が何人いらっしゃるのか、それを教えてほしいんです。そうしていかないと対応できないと思うんですよ。ただ延べだけじゃなくて、やはりこれだけの 2,933件という、約 3,000件ですよ。人間でいうと 3,000人、世帯でいったら 3,000世帯、うちの40何%となるわけですから、その辺のところでこの人数を教えてほしい。実質何名の方がそういうふうに不納欠損でなられたのか、それを教えてほしいと思います。

 それから、市営住宅の件に関しては、今のところ14年度で 9,639,487円、46件ということをいただいておるわけです。今回の議案にも提案されておりますけれども、一応法的な措置をとるんだということでなっておるわけです。これも結局、非常に厳しいですね。 9,630千円。これも46件ですけど、15年10月までやったら74件になるわけなんですが、そういう状況ですね。

 それから、保育料が平成14年度決算で 9,348,350円の未収額があるわけですね。これは件数にしても88件あるわけです。それで、これに関しても何世帯の人が、同一世帯の何人の人がしてあるのかですね。それから、不納欠損で平成12年に 2,458,320円上げておられます。不納欠損額は、昭和59年から1件1件ずっとあるわけでございますけれども、この理由と、平成5年には 753,770円、これは3名の方です。単純計算したら1人 251,257円してあるわけです。この場合に、お金を納めなかった場合には大変な問題が出てくるんじゃないですか。だから、同じ人がずっとなのかどうなのか、ここの辺のところも説明いただきたいわけです。

 それから水道料金、不納欠損額が平成14年度で約10,900千円、これは上水、かん水、合わせてですけれども、これは 673人、 2,746件でございます。これも未払いの人は同じ人なのかどうなのか、その辺を教えていただきたいと思います。

 それから、学校給食費の未収金の状況でございますけれども、平成14年度の分の計では過年度分合計で 6,665,552円ございます。それで、平成15年度を加えたら 9,230千円となっていくわけですけれども、この中で特筆するのは、振り込みになってから非常にひどくなりました。平成14年度が 1,005件です。給食費は14年度から振り込みになったですかね。平成9年度が13件、10年度が50件、11年度 152件、12年度 168件、13年度が 352件、平成14年度が1,005件、合計の1,740件となっておるわけです。それで、ここの部分も同一世帯の数を教えていただきたいと思うわけです。やはり、この人たちがなぜ払っていただけないのかというのは非常に真剣に考えていかないと、ただ収納に行ったからというだけでは済まない数字だと思うんです。

 それで、一つお伺いしたいんですが、地方税法の中の市町村民税に係る督促の中で、「納税者又は特別徴収義務者が納期限までに市町村民税に係る地方公共団体の徴収金を完納しない場合においては、市町村の徴税吏員は、納期限後20日以内に、督促状を発しなければならない。但し、繰上徴収する場合にはこの限りでない。」とあるんですが、次に滞納処分が 331条にあるわけですけど、「市町村民税に係る滞納者が次の各号の一に該当するときは、市町村の徴税吏員は、当該市町村民税に係る地方団体の徴収金につき、滞納者の財産を差し押えなければならない。」と。この中の 331条の1に「滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る市町村民税に係る地方団体の徴収金を完納しないとき。」、今これは差し押さえていいということになっておるわけです。だから、これは固定資産税でも同じですね。債権でも同じです。こういうふうに法的には決まっているわけです。

 それから、債権のところの 171条にいろいろとあるわけでございますけれども、 171条の7に「普通地方公共団体の長は、債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号の一に該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。」ということであるわけですね。だから、うちの場合はこれで不納欠損額に関して処分をされたわけですか。 171条の5の1に「法人である債務者がその事業を休止し、将来その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるとき。」とか、「債務者の所在が不明であり、かつ、差し押えることができる財産の価額が強制執行の費用を超えないと認められるときその他これに類するとき。」、3が「債権金額が少額で、取立てに要する費用に満たないと認められるとき。」とかあるわけです。ここで一応法規が出てくるわけなんですが、その辺のところはどういうふうにあるのか。それから 171条の中に、「普通地方公共団体の長は、前条の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした債権について、当初の履行期限から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。」とあるわけです。だから、これが全部このところに該当するのか、税務課長の方にお伺いしたいと思います。

 それと、次に財政のことで、先ほど飯守議員のお話の中では助役は要らないということ。それで、横尾市長が創造、挑戦、透明化ということで立候補されました。「小さくてもきらりと光る都市」とおっしゃっておりますけれども、その中でちょっと耳の痛いことかわかりませんけれども、この不況の折、市長の退職金を見直す、検討する気持ちはないのか、市長にお伺いしたいと思います。今、大体4年で20,000千円ぐらいですよね。今、81万幾らでしょう。それで、一応市長の退職金は毎月給与の50%を積み立てていくと、助役は30%、収入役が20%、教育長は20%近くなるわけです。これが退職金の規定にあるわけですので、その辺のところで、やはり庶民感覚からすれば、ちょっときついんじゃないのかなという部分があるわけですね。そういうことでよろしくお願いします。

 それから、話が前後して申しわけございませんけれども、今申しました各税務課と水道課の人、それから福祉の人、学校給食、教育委員会、これは回答をよろしくお願いしたいと思います。

 それから、先ほど文化芸術支援事業の方で、私の方が勉強不足でこの事業が終わったということは大変申しわけなく思っております。ただ、後段で文化芸術による創造のまち支援事業というのがあるというお話でございますので、ぜひとも努力していただいて、とにかく多久市の活性化のために、また人材育成のために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それから生活保護に関しては、私が聞いたときには大体10月では80世帯だったんですが、今度93世帯ということになりまして、11世帯ということになります。それで、とにかく今この不景気なものですから、市民の方からはいろいろな目で見ておられます。だから、その辺のところも考慮しながら、やはりまじめな人が損をするような世の中にしてはいけないと思うんですよ。まじめに一生懸命働いて納めていると、しかし、それをしていない人もおるというのがあるわけですので、この生活保護に関しても、とにかく慎重に財産処分あたりをしっかり検討していっていただきたいと思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 税務課長。



◎税務課長(森山真塩君) (登壇)

 平成元年から平成14年までの市税、それから国民健康保険税の不納欠損の総トータルが 2,933件になっておると。これは重複があるはずだから、実質的な人数は何人かというお尋ねでございますが、この件数はそれぞれ納期ごとの件数でございますので、議員おっしゃるように重複がかなりございます。その実質人数が何人かというのは、これはちょっと把握しておりません。

 それから、滞納処分の停止についての根拠法令についてのお尋ねでございますが、税の場合は地方税法第15条の7という条文がございまして、滞納処分の停止の要件等ということで、滞納処分の停止をすることができる場合といたしまして、まず第1号として「滞納処分をすることができる財産がないとき。」、それから第2号「滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき。」、第3号「その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき。」というふうになっております。

 それからもう一つ、昨日の大塚議員の質問の中でもありましたけれども、昨日の場合は法人の破産でしたので、破産等によりまして法人が消滅しており、明らかに徴収することができませんので、そういう場合は直ちに消滅ということの処分ができるようになっております。



○議長(武冨健一君)

 水道課長。



◎水道課長(前山充君) (登壇)

 水道料金の未納についての状況を説明申し上げます。

 今、田原議員の御質問ありましたように、一番近い数字で 673軒の世帯が現在未納という形で整理をしております。個人別では、これは年度ごとの世帯件数は整理しておりますけれども、年度にまたがっている世帯が幾らあるかということにつきましては、申しわけありませんけれども、現在把握しておりません。

 水道料の未納につきましての対応としましては、督促状、催告状、給水停止通知書という形で、2カ月から2カ月半で定期的に行っていますけれども、過年度分につきましては、14年度は若干市内居住者がありますけれども、13年度以前につきましては、すべて市外に引っ越して行かれた方々の滞納金です。ということで、現在市内居住者で実際に給水停止をしている世帯数ですけれども、上水道と簡易水道を合わせまして7世帯、7軒の方に残念ながら現在まで水道料をお支払いいただいておりませんですので、水道課の方で給水停止処分ということで、現在給水をやっていない世帯がございます。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(市丸正文君) (登壇)

 田原議員の質問にお答えいたします。

 保育料の額につきましては、不納欠損の額なんですが、平成12年度に不納欠損をしておりまして、額といたしましては先ほど申されましたように 2,458,320円、この平成12年度にしました不納欠損の額につきましては、昭和59年から平成5年までの間の保育料でございまして、この理由といたしましては、生活困窮という理由で不納欠損をしております。この件数が先ほど26件とおっしゃいましたけれども、この中にはダブった世帯がございまして、18世帯ということになっております。

 それから、生活保護世帯の財産処分の件でございますが、財産処分につきましては、まず口頭指示、それから文書指示等で指示を行っておりまして、先ほども市長の回答の方にありましたように、なかなか売却ができないとか、買い手がないというような場合がございまして、売却ができない場合がございますので、その分については保留をしております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 教育次長。



◎教育次長(松下伸廣君) (登壇)

 給食費の過年度分の世帯数、人数ということでございますが、世帯数については 149世帯、人数としては 309人という形になっております。そういう形で、御指摘のように平成14年度の未収が大変多いということでございまして、その内容としては、やはり社会不況、あるいは経済不況等々で保護者の方の失業等、厳しい生活状況、あるいは保護者の方の納付意識といいますか、そういう形の考え方が若干薄いというようなこと等もございまして、滞納をできるだけさせないということが基本にございます。といいますのは、あくまでも学校給食につきましては、施設の管理運営等々については市からの委託事業という形になっております。ただ、給食につきましては、あくまでも保護者の方の給食費をもって子供たちの給食材料という形になっております。

 そういう形で、できるだけ滞納をなくすという努力が必要なんですけれども、ことしの6月に非常に多いというような状況でございましたもんですから、教育長であります理事長以下10名で財団法人多久市学校給食振興会の給食費の検討委員会を設置いたしました。その中でいろいろ議論をしていただいて、差し当たりどういうことができるかということで、7月分から学校を通してといいますか、子供を通して、直接保護者の方に納入をしてもらうと、督促をするという形のやり方で現在進めております。ただ、これですべてということじゃございませんので、今後についてもいろんな手だて等は考えて、できるだけ滞納を生じさせないような努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 収入役。



◎収入役(田中勝義君) (登壇)

 お答えいたします。

 市長の退職金についての御質問だったかと思いますが、市長に私の方から答弁をさせてくださいということでお願いいたしました。答弁を許されましたので、御回答いたします。

 まず私の方でお答えいたしますのは、決算書の中から皆様にぜひ御理解をしていただきたいと思いますが、市長の退職金の算定は県内ほぼ同じような算式で算出をいたした額でございます。ですから、当市だけが特別高い率で退職金を出しているということはございません。

 しかも、今から言うことが大事なことなんですが、県内に49市町村がございます。7市37町5村、49市町村あるわけですが、私はその中で多久市の三役の給与関係を調べさせていただいているんですが、これは何人かの議員の皆さんには話したことがあるんですけれども、多久市の場合は首長が県内49市町村のうちで11番目にあるわけです。すなわち、従来からすれば7市の7番目にあるのが普通じゃないかと思いますけれども、11番目にあるということは既に首長よりか4人の町長が高い報酬をいただいていらっしゃる。町までは申し上げられませんけれども、その町の14年度の予算額をちょっと調べてみますと、73億円、69億円、47億円、50億円という決算を出している、そのような町でございます。したがって、退職金の算式はその報酬を頭金として算出するものですから、必然的に退職金の算定された額は、当市の場合はかなり低い段階になるのではないかと思います。そのことをぜひ議員の皆様も市民の皆様も御存じいただきたいと思いまして、私が説明をさせていただいたわけでございます。

 ちなみに、助役の場合も市長と同位の11番目に位置しているものでございます。そういうことをぜひ御理解していただきたいと思います。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 建設課長。



◎建設課長(小園敏則君) (登壇)

 お答えします。

 市営住宅の滞納状況でございますけれど、先ほど議員の方から言われましたように、平成14年度の決算では46件の 9,634千円ということで、今年の10月末では74件ということでございまして、私の資料で11月末現在では71名の方で滞納金額が13,000千円ということで、一番長い方で6年の54月ぐらいが一番長い方で、その方につきましては一応訴訟で和解をいたしまして、分納をしていただいております。そういう状況でございます。



○議長(武冨健一君)

 田原昇君。



◆14番(田原昇君)

 3回目の質問をいたします。

 退職金の件は、僕は市長の方に答弁していただきたかった。結局、それは周りがそうだからそうだということもあるかわかりませんけれども、だから僕は前段に市長の創造、挑戦、透明ということを言いました。そういう時代の背景にも来ているということです。

 熊本の市長の方の答弁があるわけですけれども、熊本の市長もこれは報酬等審議会にゆだねるという答えでございます。そういうことで、やはり一般的に考えたときに、市民の皆様がどう思うのかが一番問題なんです。議員の人がわかったとしても、それが妥当なのかどうなのか。ほとんどの人に言うたら、やっぱりそりゃあ高かのうと言わすですよ。一般会社の職員の方も18歳で入って60でやめて、42年勤めて 3,000千円ぐらいでしょう。だから、それ

を比較するわけじゃないわけですけれども、やはりそういうふうな――市の職員の退職金だって高かという話に今なりよるわけですからね。そういう時代背景に来ておるわけですから、市長は7市のリーダーでございますし、その辺のところは早急にはできないとしても、一応そういう部分の中で話し合いをするとか、また特別報酬審議会にかけるとか、そういうふうな努力をしてもらいたいなと思ったわけです。

 だから、僕は収入役が答えると思っていませんでした。収入役の擁護論は要りません。それは周りと比べればそうですよ、そうなりますよ。わかりますもん。熊本の市長なんか3千何百万円ですもんね。それから比べたらまだ安いわけですけれども、そういう状況です。だから、第3回目はもう一遍市長の方に答弁をしていただければなと思います。

 それから、税のことでありますけれども、延べ件数はわかると。だけど単独ではわからないと。そいばってん収納には行きよるわけでしょう。収納にはどうやって行くんですか。その人が5件たまっておれば5枚持っていくわけでしょうもん。1枚しか持っていきませんか。ダブっているところに収納に行くときには。そいけんが、僕が不思議に思うのは、わからないというのが僕もわからないんですよ。やっぱりデータとしてとらにゃいかんことでしょう。それがわからずしてどうやって相手を責め落としますか。やっぱりその辺のところが、例えば水道にしても、昭和62年から収入未済で15千円あるわけです。

 そしたら、今水道課長は平成13年度前の人は市外におんしゃって言うたですかね。これから先の人は市外におらすわけですね。そいぎ水道はとめることも何もできんわけです。そしたら、あとは差し押さえしかないわけですよ、本当は。ただ、経費がどのくらいかかるのかというのが一つ問題ですけれども、経費を超える場合にはしなくていいということになっておるわけですので。やはりその辺の部分も、簡易水道でも3人おらして、10件で34,040円、これは昭和62年ですよ。そういう古い部分に関しても、こういうのはやっぱり皆さん集まっていただいて、税務課は税務課じゃなくて、関係する課は全部集まっていただいて、そうした中で、この中には同じ人が何人でもおるわけでしょう。市税の人は市税だけじゃないでしょう。大体市税の人は、これも払うとらん、これも払うとらんと、こうなると思うんです。そいけん、そこら辺はプライバシーの問題かわかりませんけれども、ただし、これは庁内の中で情報交換しながら、どう対策を組んでいくのかて非常に大切じゃないですか。個別にすりゃ少ないかわからんけど、五つ集まりゃ結構な金になるけんが、結構差し押さえできるかわかりませんよ。だから、各セクションセクションだけで考えんで、その辺のところもやはりしっかり考えてもらわないといかんと思うんです。

 田中収入役、お伺いしたいんですが、この実態があったときに、収入の担当として担当としてですよ、名前が収入役ですからね、入金を図る方ですから。これだけじゃないと思うんですが、どういうふうな改良をしたいとか思っておられるのか、 180,000千円ですよ。あれ入れたら2億円ですよ。この2億円というたら非常にきつい金になるわけですよ。だからその辺のところもよく検討していただいて、皆さんが手ぐすね引いて待っておるというわけじゃないわけですよ。ただ、やっぱり法的なものをとらにゃいかん人にはとらにゃいかんでしょう。それで生活が困窮しておるなら生活保護の対象になるわけでしょう。それにはならない。なぜ生活困窮しておるのか、自分の借金で困窮しておるわけでしょう。だから払えないというパターンだろうと思うんですけれども、その辺の部分でも給料の差し押さえだとか、先にいろいろできるじゃないですか。クレジット会社がこうだから、落とす前にこっちの方が早く落とすような手だてだってあるでしょう。そういう知恵をお互いに働かせて、皆様の大事な税金ですよ。さっきも申しましたように、正しい人が損をするようなことにしたらいかんと思うんですよ。

 給食の問題も一応封書でということになっておるわけですけれども、その辺の部分もやはり市民の方の未払いの方々は責任の問題が出てくるわけでございますけれども、そういうことで、やはりもっと具体的にしていかないと、また平成15年度決算、来年の9月になったときに不納欠損額て幾ら出すつもりですか。このままいけば50,000千円ぐらい出るじゃないですか。それではやっぱり市民の方に申しわけないわけですよ。その辺のところもやはり十分に皆さん検討していただいて、努力していただいて、市民の方が納得いくような形にしていただきたいと思うわけです。そういうことでよろしくお願いしたいと思います。

 これで3回目の質問は終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 先ほど収入役の方から説明といいますか、回答の一部とさせていただいたのは、そういう状況をお伝えしたいということでさせていただいたところでございまして、市長を含む特別職等につきましては報酬等審議会は歴然とありますし、そこできちっと評価をいただいて決めることが何より重要かと思いますので、私の場合もそのようにするべきだろうと思います。

 また、議員も御質問の中でおっしゃいましたけど、バランス等ということでございますが、例えば、 700の市が全国にございますけれども、それぞれある程度の規模ごとに、何といいますか、給与等についてもバランスをとったり、そのことをお互いの参考にしたりしておりますから、そういったことを考慮に入れ、検討する必要があると思っております。

 あと、税の収納についてでございますけれども、今細かい御質問もありましたが、私も不納欠損や税についての書類等に目を通す機会が年に一、二回ございます。訪問等についても、実はすべて記録がされております。ですから、議員お尋ねのようにあいまいにしているわけではなくて、かなり細かに……(発言する者あり)いやいや、お話の感じは非常にあいまいにしているという御指摘でございますが、実に細かに行っています。例えば、何月何日何時ごろ訪問して、かくかく回答があったというふうなことも含めて、行ったけれども留守だったということも含めて、すべて記録が残っております。

 またほかの関係でいいますと、ほかの自治体からの問い合わせや、あるいはこちらからの問い合わせも文書で行ったり、ほかの議員にお答えしましたように、訪問してそういう調査をすることもあります。できるだけそういう努力をしているところでございます。

 また差し押さえ等については、もちろんそういったことも法的にできるわけですが、全部が全部やってしまいますと、なかなか窮屈な感じになる、これだけ不景気でありますので、しかし、法としてはやらなければいけないということを各担当職員念頭に置きながら今努力をしている最中でございます。そういった中で、収納率の向上には万全を期していきたいというふうに思いますし、御理解を賜りたいと考えているところでございます。



○議長(武冨健一君)

 収入役。



◎収入役(田中勝義君) (登壇)

 収入役の職務権限についてちょっと触れられたと思いますので、御回答したいと思います。

 収入役だから収入を取ってくるのは当たり前の話じゃないかということだったと思いますが、ちょっとお間違えになっていらっしゃるんじゃないかと思いますんで、明確に御説明申し上げておきますが、出納長及び収入役の職務権限というのがございます。その中で、本法は普通公共団体の会計事務について、近代会計法の原則に従い、予算執行機関から会計機関を分離し、前者は普通公共団体の長、つまり予算執行機関ですね。前者は普通公共団体の長がこれを行うものとし、後者は、つまり会計機関ですが、収入役がこれを行うものとする。したがって、出納長または収入役はもとより普通地方公共団体の長の補助機関の一つであって、長の会計監督権に服するのであるが、出納、その他の会計事務の執行については独立の権限を有するものであり、出納事務の執行について普通地方公共団体を代表するものである。

 したがいまして、予算執行機関について、つまり収入を上げるということについて私の方からとやかく物を申すものじゃなくて、その後の形として決算書ができ上がるわけですが、それを私たちは黙々とつくり上げて、その結果を皆さんに公表しているわけでございます。ただ、その段階で、収入役だから、予算の執行のことについては一切関係ないよということじゃなくて、例えば今回の未納等とか不納欠損につきましては、9月の市議会で決算の認定をいただきましたけれども、そのときにも御説明を申し上げておりますし、監査委員からも指摘をいただいておりますんで、担当課には徴収方法については十分に気をつけてやってくださいというお願いはもとよりしているところでございます。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 税務課長。



◎税務課長(森山真塩君) (登壇)

 先ほどの延べ数と実数の問題ですが、実際、臨戸訪問で徴収に訪問するときには、いわゆる御家庭に発送しております納付書的なやつは持ってまいりません。それぞれ滞納している方ごとに担当者専用の一覧表をつくって持っておりますので、実質の人数というのはちょっと把握できておりません。

 それからもう一つ、滞納処分の差し押さえの件でありましたけれども、当然給与とか預金等の調査は随時行っております。事前に通告いただいておけば、もう少し詳しい御説明ができたんですが、手元に詳しい資料がございませんので詳しいことはちょっとここではできませんが、いろいろ制約がございまして、その方の最低限の生活を維持していくだけの金額はこちらも保障しなければならないというような面もございまして、なかなか難しい面もございます。しかし、実績として、そんなにたくさん何百万円という数字じゃございませんけれども、数十万円の単位では差し押さえで14年度の実績であったかと記憶しております。



○議長(武冨健一君)

 田原昇君の質問を終わりました。

 ここで10分間休憩します。

                午後2時42分 休憩

                午後2時54分 再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 行政一般に対する質問を続行します。中島慶子君。



◆4番(中島慶子君) (登壇)

 4番議員の中島慶子でございます。一般質問通告書に沿って、2項目、6点の質問をさせていただきます。

 1項目、防災・消防行政について。

 安全、安心のまちづくりの推進、いざというときに安心できるまちづくりとして、多久市の防災地図(ハザードマップ)について。

 去る11月9日から15日まで、全国一斉秋季全国火災予防運動が実施されました。その一環として、消防署、消防団合同による防火訓練が多久町西ノ原大明神付近を火元、火点として、付近の消防水利を利用し消火活動訓練が実施され、消防車両11台、参加者 150名で実施されました。9月の多久市消防団総合訓練にも参加いたしましたが、 400名の団員の皆様が分団長、副分団長のもと、市民の命と財産を守る使命感を持っての団活動と訓練を目の当たりに見させていただきました。消火の迅速さが人命にもかかわります。女性消防団員11名の皆様も各任務に懸命に活動されていて、一市民として若き力の結集を大変に力強く思いました。日ごろの訓練、また消火活動のみならず、豪雨どきの水防活動、年末警戒、防災訓練、パトロールと、勤務を持ちながらの奉仕活動に頭が下がります。住民の暮らしと命を守る、改めて防災の大切さを考えました。

 1995年に起こった阪神・淡路大震災は、日本の都市が災害に弱いということを改めて私たちに示しました。そして、個人レベルでの災害への備えだけでは命や生活は守れないこともわかりました。地すべり、土石流災害等の大災害がまだ記憶に新しいのですが、自然災害から住民を守るためには河川改修対策を進めることはもちろんなんですが、いつ発生するかわからない災害から命を守るためには、危険を察知したならば、すぐに安全な場所に避難できることが重要です。一分一秒を争う災害には、自分のいる場所が危険かどうか、その場所から一番安全な場所はどこなのかといった事前の心づもりと的確な情報がなければ、迅速な行動はできないと思います。地すべり地区の住民の方から、「大雨が続くとね、お昼は孫と2人だし、夜は心配で寝られんとよ」という声が出ました。市内の災害の危険が予測される箇所と、それに対応した避難場所が一目でわかる災害を予測した地図(ハザードマップ)を作成して市民に周知することが必要なのではないかと思います。河川の注意箇所、危険ため池箇所、土石流発生危険箇所、地すべり急傾斜危険箇所などは市内全域に何カ所ぐらいあるのでしょうか。また、ことしの大雨によるがけ崩れ、道路決壊、浸水箇所、また消防団員の出動要請など、件数はどれくらいあったのでしょうか。また、ハザードマップは作成なされていますでしょうか、お尋ねいたします。

 2点目です。防火対策はどのようになっていますか。

 多久市の平成15年1月から9月までの火災発生状況は、建物火災5件、林野火災ゼロ、車両火災3件、その他3件、合計11件と市報11月号に報告され、全国の建物火災の傾向を調べてみると、原因はコンロが最も多く、たばこ、放火、ストーブと続いています。火事を起こさないためにも、家族の皆さんで防火の基本をもう一度確認しましょうと呼びかけてありました。本当に財産だけではなく、とうとい命まで失うケースもあり、再度火の用心、防火意識をしっかり心に刻まなくてはと思いました。防火対策としての防火水槽、消火栓、情報通報体制はどのようになっていますか。不幸にして火災が発生、そのときに十分な火災能力は確保されていますか、お尋ねいたします。

 次に、3点目に入ります。

 災害弱者とされる方への防火等の意識高揚に向けた取り組みはなされていますでしょうか。

 冬場は火災、住宅火災発生率が高いとのことで、心配な季節になりました。多久市の人口2万 4,043名、65歳以上の高齢者人口 5,984名、多久市の世帯 7,736、うち高齢者だけの世帯が 1,490世帯、ひとり暮らしの高齢者 692名と、高い高齢率です。いわゆる災害弱者とされます高齢の方、子供、障害をお持ちの方々が多いのです。65歳以上のひとり暮らしや高齢者だけの世帯の増加で、火災発覚のおくれが一番心配されます。火を出さない、火災予防指導に力を入れてほしいと思います。また、消防団の年末警戒など火の用心を呼びかけてありますが、初期消火指導など取り組みはなされていますか、お尋ねいたします。

 次は4点目です。災事が発生したときの避難地や場所について。

 私たちの暮らしの場である多久は、緑豊かで四季の移ろいの美しい心和むところです。幸いにも、他県のように大災害や被害の大きさ、悲しみを経験することなく現在に至っております。非常にありがたいことだと思いますが、自然界のしわざ、いつどのような形であらわれるかわからない、大変に怖いとも言えます。もしもと想定し、人命にかかわることです。最小限の被害でとどめられる対策は立ててあると思いますが、避難地や場所など避難にかかわる対策はどのような計画がなされていますか、お尋ねいたします。

 5点目です。市全職員に救命講習を受講してもらうお気持ちはありませんか。

 大地震が将来起きると予測される中、総務省、消防庁は来年度から都道府県知事や市町村長、首長向けに迅速に対応できる研修の場を提供するとして危機管理セミナーを開くと、日経新聞でしたけど報じられておりました。高齢化の進展や万一の大災害の発生に備えて、また、日常の緊急なときの対応に役立つ普通救急講習を市全職員に受講してもらうお気持ちはありませんか。再度ですけど、お尋ねいたします。

 次に、2項目の質問に入らせていただきます。

 2、教育行政について。

 110番の家制度の広がりとステッカーの見直しや110番子供サポーター、営業車への依頼の件とステッカー、「防犯ブザーを持たせています」の目立つ看板設置の件やeスクールネットなど、学校内外の危険からその子供を見守り育てる予防対策について9月議会で質問いたしましたが、その後の対策の進みはどのようになっていますでしょうか、お尋ねいたします。

 以上、1回目の質問です。よろしくお願いいたします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 中島議員の御質問にお答えいたします。

 防災・消防行政について、幾つかの点にわたって御質問いただきました。

 まず最初に本市の防災計画でございますが、毎年多久市防災会議において作成をしておりますし、議員の皆様にも配付しておりますので、詳細はそちらをごらんいただければ細かい点でわかる点が多々あると思います。その中に、河川の注意箇所、土石流発生危険箇所、危険ため池箇所、地すべり等危険地域箇所、急傾斜地崩壊危険箇所などの一覧表と、そのことを地図上に表示しました位置図を掲載しております。また国においては、牛津川流域の浸水想定区域図を平成16年度に作成予定でありますし、県におかれましては既に砂防、すなわち土石流や地すべり等についての危険予想箇所位置図及び急傾斜地崩壊危険箇所位置図を作成されております。

 御質問の防災についてのハザードマップの件でございますが、これらをすべて網羅したハザードマップの作成について検討したいと思っています。具体的に申しますと、平成16年度に国で予定されている浸水想定区域図等ができますと、議員お尋ねの大体予想される災害等についての大方の予測というのができるんではないかと思っています。

 ちなみに、ハザードマップとは、災害危険予想できるものを水害、地すべり、その他あらゆることから予想していくもので、平時のときには特に害はないわけですけれども、例えば、大規模な水害が来たときにはこの辺が大変水に弱いですよということを警鐘鳴らす意味でも作成するように進められておりますので、作成について前向きに検討したいと思っております。また、関係機関と情報を密に交換したいと思います。

 また、関連いたしまして幾つか数値のお問い合わせがございました。河川の注意箇所等でございますが、細かい点は総務課長から回答させていただきたいと思います。またあわせて、がけ崩れ、道路決壊等での災害復旧等についてのお尋ねもございましたが、これも細部にわたりますので、総務課長から回答させていただきたいと思います。

 また、2点目に防火対策というお尋ねでございます。

 まず、消防水利について述べます。防火水槽は市内に 222基、消火栓が 276基設置しております。防火水槽は毎年3基ずつ新設、あるいは更新をしており、消防力の強化に努めているところでございます。

 また、防火活動につきましては、消防署、消防団の消防機関により防火チラシの配布、火災予防運動期間中のサイレンの吹鳴、火災予防広報、あるいは老朽消火器の一斉回収、さらには防火演習の訓練等を行い、機械器具についても順次点検整備を行っているところでございます。

 また、通報等に対する対応というお尋ねがありましたが、これも細部がありますので、担当する総務課より回答させていただきたいと思います。

 次に、関連して3点目に災害弱者等に関する取り組みについてお尋ねがございました。

 消防署では、まず市内の幼稚園、保育園を対象とした防火映写会を行いまして、幼児の皆さんにも防火思想の普及ということに努めていただいております。また、春、秋の火災予防運動期間中は防火はっぴを着ていただくように呼びかけもしております。小・中学生及び特別養護老人ホーム、老人保健施設等につきましては、消防法令に基づく定期的な避難訓練を実施し、火災予防と人命の安全を図っているところであります。また、小・中学生を対象としました火災予防ポスターを募集したり、入選作品の掲示等を行うなど、火災予防の意識高揚広報に努めております。また、消防署と女性消防団員合同によります、おひとり暮らしの高齢者の方々のお宅を訪問したり、あるいは火気の取扱注意や防火のチェック、そしてロータリークラブ等から寄贈いただきました防火チラシの配布、そして防火しおり等を配布して防火意識の高揚ということも図っておるところであります。ことしは12月1日から12月5日にかけて5日間、消防署並びに女性消防団の皆さんが各戸訪問していただいたところでございます。また、市内の全保育園、幼稚園は、幼年消防クラブ及び緑が丘小学校には少年消防クラブを組織されており、火災予防運動にも取り組んでおられるところでございます。

 また、訓練についてでありますが、多久消防署におきましては、今年の場合、例えば、南多久町瓦川内老人クラブで講話と消火器取り扱いの講習を行われました。また婦人会におかれましても、取り組んでおられませんけれども、今後、特に老人会の消火訓練を行っていくように検討されているようでございます。

 次に、関連して4点目に、火事が発生した場合のことでございました。多久市防災計画の中では、避難予定場所を小・中学校の校舎及び体育館等8カ所を指定しております。ことし6月号の市報にも、このことは掲載をいたしました。災害の状況によりましては公民館等を使用することも対策する方法だと考えております。防災計画の中にその位置図並びに場所等も書いておりますので、御確認いただければと思います。

 関連して5点目ですが、救命講習についてお尋ねがございました。市職員の救命講習につきましては、実は平成13年度から心肺蘇生法研修会を実施しております。実績といたしましては、平成13年度は3日間で6回実施し、 104人の参加がございました。また、平成14年度は3日間で3回実施し、32名。本年度は1日2回実施し、22名の参加となっておりますので、順次受講者をふやして救命意識も高めていきたいと考えております。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 9月議会で御質問なさったその後の体制ということで、どんなことをやっているかということだったと思います。

 前置きをちょっとしておきますと、予防対策として地域社会、学校、保護者が三位一体になっていろいろな形で協力いただいて感謝しております。現在、携帯電話によるe学校ネットの導入、言葉として非常に難しいと思いますので、11月の市報に第1ページ、一番最初に取り上げてもらっておりますので、これについて見ていただければ中身的にはよくわかるんじゃないかと思っております。

 それから、防犯を呼びかける看板の設置等の具体的な対策について取り組んでいるとこ ろでございますけれども、先ほどお見せしましたe学校ネット、これは早速運用しております。新聞等でも出ておりましたが、北海道、それから東京等からの問い合わせがあっているところです。また看板につきましては、既に学校区の中でこういう看板をもう立ててもらっているところもございます。これは小学校区に3個ずつということで、学校の方に特に危険なところに配置してくださいということで立ててもらっております。そこの旧北中のグラウンドの横のところにもこれがありますので、見ていただければと。高さそのものは、この高さが 150、それから幅が60センチメートルということでやっております。このことにつきましては、市教委からだけじゃなくして、自分たち育友会でもつくったらどうかというふうなことで検討されている学校もございます。

 それからもう一つ、不審電話から学校、子供を守るための録音機、デジタルレコーダー、これは既に学校の方に配置しております。どんなものかといったら、こういうものです。電話機のところに設置しておけば、これが録音できるということで、各学校に1個ずつ。これは非常に迷惑する電話がございました。かなり脅迫めいたものがありましたので、早速これを入れるということでしてもらっております。

 それから、それぞれの学校でいろんな工夫をしてもらっているということで、感謝してお礼申し上げたいと思っております。前回述べましたように、各学校では不審者侵入を想定した訓練、これは警察の方に来ていただいて実際訓練をやると。既に実施した学校が小学校2校、中学校2校、既に実施をしております。計画をしたものと実際子供たちの動きというのはかなり違ってきます。それで、実際そういうふうな侵入者ということを想定した訓練というのは非常に大切だと。

 それから、危機管理マニュアル、これも既につくっておりますが、それをどういうときに活用するかという問題があると思います。10月以降、声かけ事案が8件、不審電話が2件、多久でもこういうことでかなりの子供たちに対するいろいろな災害にかかわるようなことが出てきているということで、いずれの場合もこれは実害はあっておりません。それで、教育委員会ではこのような事案に対し、パソコンで学校間を結ぶ校務支援ネットワークと。何か事件があったらすぐ教育委員会から全学校に流すという方法で、それに対して学校の方が対応すると。また、学校から情報を得たらそれを流すという形のものをやっております。

 それから、前回 110番についてのお話がございましたけれども、 110番の家や近所の家に駆け込むということ、また大声を出すという、そういうふうな具体的なことでの指導ということも各学校にお願いをしております。

 4項目ほどこれからということで掲げてみますと、巡回指導や危険箇所点検の実施、また児童・生徒への指導の推進、3番目ですけれども、保護者への素早い情報伝達の徹底、それから4番目に、地域で見守る体制の充実ということでお願いもし、また私たちの方からも学校の方でも指導ということでやっております。さらに、今後児童・生徒が痛ましい事案に巻き込まれることがないようにということでいろいろな手を講じておりますけれども、いろいろな案をそれぞれの地域、また機関からお寄せいただくということも、私たちの気づかないところということで、いいあれじゃないかと思っております。 110番の家につきましては、平成9年の発足当時 249軒でした。平成15年では 421軒にふえております。大きさもちょっと大きくしておりますが、もっと大きくしなさいという要望もあっておりますけれども、また旗をということもあっておりますが、そこまでは行っておりません。各学校、毎年 110番の家の確認をしながら、その推進を図っていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦君) (登壇)

 市長の命によりお答えします。

 まず初めに、市内全域の河川の注意箇所、危険ため池箇所、それから土石流発生危険箇所、地すべり急傾斜地危険箇所は何カ所ありますかということですけれども、それからまた、15年の大雨等によるがけ崩れ、道路決壊、浸水箇所の件数はどれくらいでしょうかということですが、その前に、まず、多久市防災計画を議員の皆さんにはお配りしておると思いますけれども、これについては災害対策基本法第42条の規定によりまして、多久市防災会議において作成したものであります。作成したものが多久市地域防災計画書というのがあるわけですね。計画書に基づいて、こういった危険箇所等についての資料作成を行ったものです。これとはまた別に、水防法の第25条に基づく計画書というようなことで、水防計画書というのもあるわけです。これは河川関係に基づいたものです。いずれも一応県と協議をしながら成っていくものです。それで、一応市長の方からも、市報等で避難場所等については6月号の6ページのこちらの方に一応掲載させていただいております。

 まず初めに、河川の注意箇所ということで、牛津川、国土交通省ですけれども、河川の右岸、左岸合わせて22箇所ということです。それから別府川、今出川、中通川、山犬原川の5カ所で、合計27箇所ということです。

 それから、危険ため池箇所が7カ所、土石流発生危険箇所が67箇所、地すべり急傾斜地危険箇所が 102箇所となっております。それから、15年の大雨によるがけ崩れ、道路決壊、浸水等の箇所件数ですけれども、まず、がけ崩れ、道路決壊等で農林関係が53件、それから建設関係が19件、宅地等が1件、合計73件となっております。また浸水箇所ですが、7月19日水害での西ノ谷から庄付近の水田が約3ヘクタール、それから西郷川付近の水田が約2ヘクタール、それから市道羽佐間石原線が冠水しております。

 それから、消防団出動要請件数ですけれども、消防警報発令をしましたのが5日間ありまして、そのうち7月19日に消防団員が53人出動しております。また、7月20日にも38人が出動して、計2回、延べ91人が出動しております。

 それから、防火対策関係の通報体制ということでございますけれども、これにつきましては、 119番通報で佐賀広域消防局が受信いたしまして、その受信後、出動指令が多久消防署へ来るわけです。それで消防署受信後、サイレン吹鳴で消防団へ出動要請の放送があるというシステムになっております。



○議長(武冨健一君)

 中島慶子君。



◆4番(中島慶子君)

 2回目の質問をさせていただきます。

 大変に詳しい御回答をいただきました。ありがとうございました。市長、それから総務課長、お返事していただきましたように、災害対策対基本法に地震や大雨などの災害どきに自治体が災害対策本部や情報の伝達方法、避難の取り組みなど基本的な対応を定めた計画の作成と公表が定められているということで、多久市にも大変行き届きました緻密な計画書、多久市防災計画や、今御紹介ありました多久市の水防計画が5月に作成されております。

 お尋ねいたしました被害予測地図というのは、16年度に作成をいたしますという市長の答弁が入っておりました。防災上のチェックをして災害上の問題箇所、自分たちの住んでいるところの弱点を知るということは、安全、安心なまちづくりの第一歩になるのではないかと思って、こういう質問をさせていただきました。そういうのを知りまして、それに対して備えをするということは住民自身も考えるべきところだと思っておりますので、ぜひ16年度にハザードマップを計画するということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 そして、近隣の市町村、自治体の方にお尋ねをしてみましたので、ちょっとお知らせいたします。小城町が人口が1万 7,916名、危険箇所、避難場所、連絡者を一覧表にして作成して住民へ配布していますということです。それから、鹿島市が人口3万 4,000人、土砂災害、地すべり、河川危険箇所など抜き出しをして、区長さんを通して区民の方へ公表しているということです。それから、武雄市が人口3万 4,700人ぐらいなんです。そちらは平成2年に六角川流域の水防対策として資料をつくりまして、それをもとにして平成7年にハザードマップを作成しまして、これも全戸配布をしているというようなお知らせをいただきました。

 先ほど総務課長の方から報告いただきましたように、本当に私たち市報とかで公表をいただいているようなんですけど、はっきりした災害の件数とかいろんな形をつかみ切れずにおりました。本当にたくさんの箇所の被害があっていたようなんですね。73件の被害があっているようなんですね。それから、市内全域の被害、危険箇所ということも先ほど総務課長の方が御報告いただきましたように、防災計画書の中にはたくさんの危険箇所が抜き出してあるようなんです。こういうのを私たち住民一人一人がある程度自分の住んでいる地域のことをよくわかるためにも、住民の方から土砂災害があったらどうしようかと思っているよということがあったときに、こういう問題を取り上げて質問をさせていただいております。

 それから、防火対策としての防火水槽が 222、それから消火栓が 276、毎年3基ずつ増加をするという計画の報告をいただきまして、何となく安心をいたしております。

 それから、災害弱者とされる方への対応、御報告いただきましたけれども、先ほどおっしゃいましたように、女性消防署員の方と消防団員さんがひとり暮らしの方のところを訪問して、1戸1戸コミュニケーションをとりながらの予防指導をなさっているということは、本当に御苦労で大変なことだと思いますけれども、大きな効果が出るのではないかと思っております。それから、火災から身を守る行動というのは、適切な初期消火というのが必要なわけで、そういうのも老人会の方でも計画を立てて、講習があっていると聞いて心強く思っております。

 それから、初期消火とともに通報の方法というのも、自宅の方で火災が発覚したときには、やっぱり通報というのが何よりも早く身を守る、救える命もあるのではないかと思いますので、ぜひこういうところを弱者の方に、いろんな形で御指導はなさっている報告をいただいておりますけれども、再度お願いを申し上げたいと思います。

 それから、東京の消防庁は、煙を察知するとサイレンが鳴り通報する火災警報機の設置を東京都の一般住宅に義務づけて、来年度から条例化するというような新聞報道があっておりました。私たちこちらの多久では、ひとり暮らしの高齢者の方に通報システムというんですか、それが設置されているようなんですけど、それはどのような機能がついているんでしょうか、お尋ねをさせていただきます。

 それから、避難地や避難場所、答弁をいただきましたように、小学校、中学校が避難場所に指定をされているようです。学校は住民の皆さんがほとんど知っておりますし、校区であれば歩いて避難できますし、児童の通学路として安全性についてもチェックがされているし、ほぼ人口に応じてうまく配置されていて、広い校庭があり、救護活動がしやすく、本当にベストだと思います。それと同時に、多久を出まして旅に出ましたときに、外部の者として優しさを感じる町があります。避難場所はここに指定されていますと、避難場所をわかりやすく明示されている町があります。標識などの作成をされて、それを立てていらっしゃるんですけれども、そういうふうな作成計画はおありじゃありませんでしょうか、お尋ねをいたします。

 それから、5点目の質問なんですけど、御存じだと思いますが、普通救急講習とは、先ほど市長が申されましたように、呼吸や脈拍が停止した人に行う心肺蘇生法、それと出血を伴う大けがをした人に施す止血方法を習得してもらう短時間の講習なんです。とっさにはなかなかできるものではなく、やはり体験し、心得があれば役に立ち、決してむだになることはないと思います。

 関連事項として、12月3日付の佐賀新聞に、佐賀署管内など県東部19市町村より1名ず つ、自治体職員を対象として、高齢者の事故防止対策や地域に根差した安全教育を図る目的として交通安全教育指導者研修会があり、実技講習など熱心に学ばれたとありました。地域の中で自治体職員の果たす役割が大きく地域を支える力として多様に求められているようです。

 お尋ねいたしました救急講習は、もう既に受講されている、平成13年度から受講を開始しているという市長の答弁いただきました。本当に早い取り組みに、市民に視点を置く姿勢を感じさせていただいております。ありがとうございます。安心の地域づくりに大いに力になっていただきたいと思っております。

 次に、教育行政について、教育長、細やかな御報告いただきました。早急な対応、対処していただきまして、もう既に先ほど見せていただきましたように、目立つ大きな看板の作成ができて、校区の方に立てていただいているという御報告をいただきました。子供を危険から守る輪が本当にこういうふうな形で、PTAの方でも自分たち独自につくろうかという声が上がっているというお話を受けまして、子供たちを危険から守る輪が、見守る輪が広がりつつ大きくなっていってるなという思いがいたします。

 それから、先ほど教育長おっしゃいましたように、声かけ事案、それから不審電話があって、本当に子供たちは危険なことに遭遇をしているようですね。防犯ブザーを鳴らし、難を逃れた二人の女子小学生のことが報道にありましたけれども、子供をねらった犯罪、いたずらが全国的に相次いでいる中で、危ないときはここへという子供 110番の家、本当にこれも広がりを見せているようで、 421軒という御報告をいただきました。平成9年は 249名ですか、本当に心強いことだと思っております。ステッカーが張られることで抑止力になることも本当に多いと思います。

 先日、民生員会の会長さんとお話しする機会があり、自然とこの子供たちの問題になりました。 110番サポーターステッカーということが前回の9月議会の方で話が出ておりましたので、それを会長さんも御存じのようで、市の民生委員会の方でも自分たちの車にどちらの方に張ったが一番有効になるだろうかというようなことを会で話しておりますということをお話しいただきました。本当にありがたいことだと思っております。地域の住民の皆様の関心が被害拡大を防ぐことにつながることだと思っております。

 それから、営業車へのステッカー依頼のこともなんですけど、市の所有車両というのが各課に配車されておりますよね、57台ぐらいあるんじゃないかと思っておりますけど、これも本当に大いに犯罪抑制のための監視の目、防止の一翼を担っていただくとして、市の所有の車にもステッカーの、検討なさった後だと思いますけれども、もしそういう形でステッカーでも張っていただければというような思いがあります。

 以上で2回目の質問終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えします。

 まず、ハザードマップについてでございますが、国が先ほど言いましたように、牛津川流域についてのハザードマップの参考になります浸水予定区域等についての地図を平成16年度につくられますから、それを受けてつくりますので、16年度完成はやや難しいと思います。国の完成を待って対応していきたいと思います。また地図の配布でございますが、平成9年に既に多久市では一度配布をしている経緯があるようでございます。また、毎年防災計画で事前のパトロールを経たもので協議をしておりますが、そのことについては消防団幹部を初め、重立った防災の関係の方は御存じであります。こういったことを工夫しながら、先ほどのハザードマップとあわせて、より市民の皆さんに意識高揚のできるものを準備したいと思います。

 また弱者対策でありますが、独居等の訪問のことはもとより、日常の火災や災害等につきましても、現役の消防団員の献身的な働きはもちろんでありますが、実は消防団OBとなられた方々も、あるいは消友会のメンバーの方々も大変大きな働きをしていただいております。火事の現場やその他災害の近くでも、消防団、あるいは消防署の動きを力強くサポートしていただいていることには、心からこの場をかりて御礼を申し上げたいと思っています。

 また通報につきまして、高齢者の方への通報システムのお尋ねですが、これは恐らく福 祉で行っています福祉通報システムのことだろうと思います。65歳以上の、特に独居老人の方、あるいは身体障害のある方々のお宅に電話機能つきの専用の機器を設置いたしております。緊急のときは専用機器の緊急ボタンをお押しになれば、あるいは専用機器と連動した携帯用のペンダントといいますか、首から下げることのできる携帯の簡単なものがあります。これを押せば、多久市にあります多久消防署通信指令室の専用パソコン画面に端末の番号、どこでということがわかります。住所、氏名等の情報が表示をされます。消防署では発信場所確認のため、端末番号台帳を備えております。このことによって対応していく形になります。現在 278台が設置されております。

 次に、避難場所の表示のことですが、できる限りわかりやすいように表示することは意味があると思いますので、今後検討いたしたいと思います。

 また、救急救命の講習の件ですが、市の職員も随時取り組んでおるわけでありますが、市民の皆さん、一般の方々も、消防署の方で講習会の計画を年に何回かされます。ぜひお時間をつくっていただいて御参加をいただきたいなと思います。一度受けても二、三年するとなかなか、先ほど質問ありましたように、やらないと忘れてしまうこともあります。また特に小さいお子さんがいらっしゃる御家庭等でも救急というのは本当に重要で、初期初動の5分間が命にかかわる、あるいは、その後の容体が軽く済むかどうかの勝負と言われていますので、そのときに蘇生法を初めできるかどうかは大事なことですから、ぜひお願いをしたいなと思います。

 また、関連でございますけれども、教育長への質問の中に学校関係の安全構造の対策につきましては、今回実は補正予算で上げずに予備費から充当させていただいております。これは急を要することと早く対応したがいいという判断で、事前に議会の勉強会の席で、情報交換会の席でもお知らせをしたと思います。

 11月7日に不審電話の事案が発生したわけですけれども、私も出張中でございましたが、予定を変更して舞い戻ってきて、とにかく迅速で的確な対応がとれるように、市を挙げて対応すべく努力をいたしました。もちろん出張が多いときもありますけれども、そういう対応もきちんとしているということを申し添えたいと思いますし、またそういったことがないように予防していかなければならないなと改めて思いました。それについて感じることですが、消防署並びに、特に警察の署長さんとも意見交換を毎月いたしておりますが、特に青少年の場合は夜間の徘徊の活動といいますか、夜間遅く出歩いたりすることが危険なことにつながっていく可能性が非常に高いと危惧されておりますので、ぜひ御家族や地域の方々が、小さいお子さんや若い子供さんたちがそういった時間帯に歩かれているときにはお互い注意を喚起するぐらいの気持ちで見守ることも大切かなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 教育次長。



◎教育次長(松下伸廣君) (登壇)

 中島議員の今の御質問についてお答えいたします。

 教育長が先ほど申し上げましたように、各校区といいますか、各地区で子供の安全についてはそれぞれ取り組んでもらっておりますし、議員言われましたように、それぞれ子供を守る輪といいますか、そういうのが広がっているというふうに思っております。いろんな事案等がいろんなケースでということの最近の事案になっております。そういうことで、全市的にやはり子供の防災といいますか、安全対策の取り組みが必要じゃないかと思っております。

 先ほど御質問で言われましたサポーターのステッカー添付、これにつきましては、日ごろ車が走るもんですから、そこにつけておけば確かに抑止力といいますか、そういう形にはなってくると思っております。そういうことで、市の庁用車、あるいは民間の営業車などへの協力依頼といいますか、 110番サポーターのステッカー添付ということにつきましては、今後関係課、あるいは関係機関等とも協議を行っていきたいというふうに思っております。

 なお、地域の皆様に子供たちの安全確保をお願いする方法としては、実際取り組まれていることもありますが、市内で朝晩かなりの方が散歩をされますので、時間が許せばそういう子供たちの登下校の時間に合わせて散歩をしていただくというような方法もあろうかと思います。ただ、いろんなやり方、その地域の特性もありましょうし、効果的な方法を検討いたしまして、子供たちを危険から守るというような予防対策を考えていきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 中島慶子君。



◆4番(中島慶子君)

 どうもありがとうございました。3回目の質問をさせていただきます。

 先ほどちょっと聞き忘れておりましたけれど、今年度の大雨のときの災害件数を御報告いただいておりましたけれども、復旧率はどんな形なんでしょうか、それをお尋ねいたします。

 災害に関して 100%の処方せんはできないとは思いますが、いざというときの備えや、救援、救助の中心となります消防の充実、もう随分図っていただいているようで安心をしております。危険箇所や被害予測を市民がよく知っておくということも、早期に対応をすることには、本当にいいことにつながると思っております。ハザードマップができました暁には、市報とかでの公表があるんじゃないかと思っておりますけれど、各家庭に各戸配布というような形で、本当に大事なことだと思っております。そして、手をかけて心を込めてつくっていただくマップだと思っておりますので、ぜひきちんとした形で住民がわかる形をとっていただきたいと思っております。そして、安全、安心で住民の不安を取り消して、暮らしやすいまちづくりの推進のためにもぜひお願いをしたいと思っております。

 それから、防火水槽も年に3基ずつつくっていくということをお話をいただきました。人命にかかわります本当に大事なものだと思いますので、備えがあれば、要請があれば、可能な限りの設置をよろしくお願いしたいと思っております。

 そして、先ほどの防災、防火訓練ですね、幼稚園、小学校、中学校、それから老人会と、いろんな場所で、いろんな形で取り組みをしていただいております。武雄市の方も防災訓練を市民参加型で行っているということです。小城の方も消防団の郡の訓練として年2回、住民参加型で実施をしていますというようなお話を聞いております。鹿島市は生涯学習の年間メニューに入れて、公民館活動の中で防火訓練をしていますというようなことも伺っております。24時間まちにいる住民が少なく、やっぱりお昼間おうちに残る人は幼児、いわゆる災害弱者と言われる方が多いと思います。高齢者、乳幼児を抱えた人、障害を持っている人、いざ緊急というときの地域の災害のときの連携は本当に大切だと思います。それには避難訓練や防災訓練を体験することによって、横のつながりが自然とできるものじゃないかと思っておりますので、何らかの形で計画、実施をお願いしたいと思います。個々の単位での訓練はあっているんじゃないかと思いますけれども、地域的な訓練、市民参加というのは実施があっていないんじゃないかと思います。まず、私たちの住んでいるこの多久は、大きなことがなくて無事に過ごしておりますけれども、やっぱりいざとなったときの対応は前もってしておくのがいいんじゃないかと思っております。

 5点目の救命講習受講ですか、この御回答は不要です。どうぞよろしくお願いいたします。

 教育行政については次長の方から本当に詳しく御説明をいただきました。可能な限りの情報を行政の方から出していただくということですね、持っているだけではなかなか外部の人に伝わりませんので、行政の方から子供の危険な状態がこうなんですよという、今のような状態で出していただくことによって市民の方々の理解と協力が得られるのではないかと思っております。安心して子育てができる、子育てしやすい環境づくりに、ぜひそういうふうな形をとっていただきたいと思います。

 それで、これはお隣の厳木と相知なんですけど、犯罪増加傾向にあることから、地域に密着した活動を行い、人数も多い消防団に協力を要請して、 800名の方に犯罪防止サポーターを委嘱したということが佐賀新聞に報じられておりました。「安全・安心・オッケーのまちづくりスタート」という見出しで載っておりました。本当に地域の皆様の力が防犯対策のかぎになると思います。先ほどの市有車両へのステッカーの検討を再度お願いいたしますとして、3回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦君) (登壇)

 3回目の御質問にお答えします。

 まず、災害復旧関係の進捗状況でございますけれども、先ほど農林関係で災害発生53件と申しておりますが、査定を受けましたのは38件、53件のうちに災害の補助の対応になったのが38件ということです。これについては施設関係が17カ所、農地が11カ所、林道が10カ所ということで、現在国の査定関係がありまして、年内には入札の運びになり、平成15年度内、3月いっぱいには一応完了するということで、だからまだ今のところ未着工ということになります。

 それから、15年度中には全箇所、今の分ですけれども、また建設課の分についてですけれども、これについては道路が7カ所、それから河川が2カ所でありますが、これについてはすべて復旧済みということになっております。一応 100%ということです。

 あと、それからハザードマップ関係ということについては、先ほど市長が申し上げたとおりでございますけれども、一応防災計画、水防計画で危険箇所とかいろいろそういったものを図示しておりますので、それを参考にしながら何らかの方法で、また避難場所等も入れたところでの皆さんが見やすいような方法を何とか研究したいと思っております。

 それから、あと避難訓練の体験の分なんですけれども、避難訓練と申しますと、全市的にどこどこを中心に避難訓練というのは非常に厳しいわけですね。だから、施設関係においては、例えば病院とか、大きな企業とか、そういったところには火災管理責任者というのがおりますけれども、そういった方がおられるところについては必ず避難訓練等もしなければいけないということで、そういった要請をすれば消防署の方から来られます。だから、地域ごとにということでできればいいんですけれども、地域の人たちがどう考えるのか、やってみたいという意気込みであれば、それはもう取り組んでいいわけですけれども、いや、こんな忙しいときに声までかけてそがんしている暇のなかというようなことで、私どもが行ってするよりも、やはり皆さんの方からそういった機運が盛り上がったところでの避難訓練がよろしいかと思います。だから、今まで行っている分については、消防署、消防団等の防火演習の折に、先般行ったように地元の方の協力を得ながら、通報関係をしながらとか、そういったことをやっているところであります。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 中島慶子君の質問は終わりました。

 残された市政一般に対する質問はあす行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

                午後3時51分 散会