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佐賀県 多久市

平成15年12月 定例会 12月10日−03号




平成15年12月 定例会 − 12月10日−03号









平成15年12月 定例会



       平成15年12月10日
1.出席議員
   議 長  武 冨 健 一           11 番  田 中 英 行
   副議長  西 山 英 徳           12 番  山 口 正 信
   2 番  中 島 國 孝           13 番  角 田 一 彦
   3 番  野 中 保 圀           14 番  田 原   昇
   4 番  中 島 慶 子           15 番  山 口 龍 樹
   5 番  山 本 茂 雄           16 番  真 島 信 幸
   6 番  飯 守 康 洋           17 番  井 上   慧
   7 番  興 梠 多津子           18 番  石 井 順二郎
   9 番  牛 島 和 廣           19 番  大 塚 正 直
   10 番  中 原   鎭

2.欠席議員
   8 番  古 賀 和 夫

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  土 橋 哲 也
   次長兼議事係長  野 中 信 広
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 古   賀   正   義
    収入役                田   中   勝   義
    教育長                尾   形   善 次 郎
    総務課長               藤   田   和   彦
    税務課長               森   山   真   塩
    財政課長               柴   田   藤   男
    市民課長               中   原   博   秋
    生活環境課長             木   島   武   彦
    農林課長               田   中       榮
    農業委員会事務局長          舩   山   正   秀
    建設課長               小   園   敏   則
    企画商工課長             牛   島   剛   勇
    都市計画課長             兼   行       進
    下水道課長              舩   津   忠   伸
    人権・同和対策課長          中   島   重   吉
    福祉健康課長             市   丸   正   文
    教育次長               松   下   伸   廣
    生涯学習課長             松   尾   紀 久 江
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               前   山       充
    市立病院事務長            渕   上   哲   也
    監査委員事務局長           樋   口   和   吉
    恵光園長               草   場   藤   夫

      ――――――――――――――――――――――――――――――
       議  事  日  程    12月10日(水)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ――――――――――――――――――――――――――――――
          平成15年12月多久市議会定例会一般質問通告書

┌───┬──────────┬────────────────────────────┐
│ 順番 │  議員名      │      質問要旨                   │
├───┼──────────┼────────────────────────────┤
│   │          │ 1.フッ素洗口問題について               │
│   │          │  (1)  フッ素洗口の小学校への導入について、社会情況が │
│   │          │   どのように変わったのか               │
│   │          │  (2)  安全だと言っているが、危険性を唱える人もいるの │
│   │          │   に、なぜ強行するのか                │
│ 5  │  井 上   慧  │  (3)  万一の時、だれが責任を取るのか         │
│   │          │  (4)  どうして医療行為でないといえるのか       │
│   │          │  (5)  アンケートのとり方がおかしくはないか      │
│   │          │                            │
│   │          │ 2.市立図書館問題について               │
│   │          │  (1)  市立図書館の現状について            │
│   │          │  (2)  今後どのようにされようとしているのか      │
├───┼──────────┼────────────────────────────┤
│   │          │ 1.多久市活性化特区申請について            │
│   │          │  (1)  孔子の里聖廟を中心とした教育の里作り及び活性化 │
│   │          │   対策について                    │
│   │          │  (2)  "ゆうらく" を中心に考えた観光客誘致構想につい │
│   │          │   て                         │
│   │          │  (3)  人口増を目的とした諸対策について        │
│ 6  │  真 島 信 幸  │   以上3点を総合的に組合せた過疎地脱却を目標に多久  │
│   │          │  市活性化特区申請は考えられないか           │
│   │          │                            │
│   │          │ 2.東多久駅〜牛津駅間の祐徳バス廃止に伴う代替対策に  │
│   │          │  ついて                        │
│   │          │  (1)  要望書提出後の検討の推移といつ頃に代案の目処が │
│   │          │   つくか                       │
├───┼──────────┼────────────────────────────┤
│ 7  │  石 井 順二郎  │ 1.教育関係                      │
│   │          │                            │
└───┴──────────┴────────────────────────────┘

┌───┬──────────┬────────────────────────────┐
│ 順番 │  議員名      │      質問要旨                   │
├───┼──────────┼────────────────────────────┤
│   │          │  (1)  中学三年卒業の前に市内三中学合同の立志式を考え │
│   │          │   てはどうか                     │
│   │          │  (2)  国語(日本語)教育について「読む、書く、聴く、 │
│ 7  │  石 井 順二郎  │   理解する、話す」力を更に充実した授業の展開につい  │
│   │          │   て                         │
│   │          │  (3)  公徳心(道徳心)の充実について         │
│   │          │    「文教の里」にふさわしい道徳教育特区の発信を考  │
│   │          │   えてはどうか                    │
├───┼──────────┼────────────────────────────┤
│   │          │ 1.政策検討委員会について               │
│   │          │  (1)  全ての事業を見直すとのことだったが、結果の具体 │
│   │          │   的な説明を                     │
│   │          │  (2)  見直した事業の基準は(予算上、費用対効果?)  │
│   │          │  (3)  構成メンバー                  │
│   │          │  (4)  予算編成についての基本的な考え方        │
│   │          │                            │
│   │          │ 2.市税等収納率向上対策委員会について         │
│   │          │  (1)  訪問世帯数は                  │
│   │          │  (2)  具体的な、回収への数値目標があるのか      │
│ 8  │  大 塚 正 直  │  (3)  実質的なリーダーは誰か             │
│   │          │  (4)  納税先のコンビニ利用について          │
│   │          │  (5)  税徴収課のフレックスタイムの導入について    │
│   │          │                            │
│   │          │ 3.里親制度について                  │
│   │          │   市民の善意に頼る、施策の補完について        │
│   │          │   (公園、遊具の管理、河川土手の草刈など)      │
│   │          │                            │
│   │          │ 4.小規模契約希望者登録制度の導入について       │
│   │          │   県内で50万円以下の修繕工事等に現在の指名競争入札  │
│   │          │  参加資格を持たない個人事業者の人も対象に受注機会を  │
│   │          │  設ける動きがあるが、導入したらどうか         │
├───┼──────────┼────────────────────────────┤
│   │          │ 1.恵光園の運営について                │
│ 9  │  中 原   鎭  │   公的福祉施設として、当然入居者の処遇を最優先と考  │
│   │          │  えるが、園の今後の運営に当たり、どのように考えてお  │
│   │          │  られるか                       │
└───┴──────────┴────────────────────────────┘

┌───┬──────────┬───────────────────────────┐
│ 順番 │  議員名      │      質問要旨                  │
├───┼──────────┼───────────────────────────┤
│   │          │ 2.欠員職場の補充について              │
│   │          │   3月には定年退職者に加え、多数の早期退職者がある │
│   │          │  が、どのような措置をなされようとしておられるか   │
│ 9  │  中 原   鎭  │                           │
│   │          │ 3.消費者の保護について               │
│   │          │   最近、悪質な商法や、お年寄りの心理を悪用し、電話 │
│   │          │  を使用した犯罪が増加しているが、それに対し市の対応 │
│   │          │  はどのようにしているか               │
└───┴──────────┴───────────────────────────┘

      ――――――――――――――――――――――――――――――
                 午前10時 開議






○議長(武冨健一君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(武冨健一君)

 日程第1.市政一般に対する質問をきのうに引き続き行います。

 まず、井上慧君。



◆17番(井上慧君) (登壇)

 おはようございます。17番議員の井上慧でございます。通告書に従って質問をさせていただきます。

 まず、フッ素洗口問題について、5点質問をいたします。1から4までは市長に、5は教育長にお答え願いたいと思っています。

 まず最初に、多久市では来年1月から市内各小学校でフッ素洗口を実施すると決定したように市内各家庭に通知しています。この問題は、6月の大塚議員の質問で社会状況が変化したのではないかということから始まったと私は思っております。3年ほど前にもフッ素洗口が議論となり、そのときは実施しないということになったわけです。今回実施するに当たり、社会状況が3年前と比べてどう変わったのでしょうか、お伺いいたします。

 第2には、9月議会で興絽議員の質問に対して、危険性については安全であるとおっしゃっております。私は現在、子供の健康を考える会の代表をさせていただいております。会員さんの中には、非常に熱心な方もおられ、いろいろ調査や研究をされて数回の学習会をする中で、私も勉強させていただきました。今から数点、安全性に対する疑問を申し上げますので、それに対してどうお考えなのか、回答をいただきたいと思います。

 第1に、全米癌予防連合の理事長でイリノイ医科大学の教授でありまして、1998年、第二のノーベル賞と言われるライト・ライブリフッド賞を環境部門で受賞されたサミュエル・エプスタイン博士は、ことしの5月29日の新聞誌上で、フッ素はラットの実験で骨がんを引き起こす証拠があり、この事実はさらにフッ素は若い男性に骨がんを引き起こすという疫学研究で裏づけられていると発表しているそうです。そもそもフッ素洗口に使用されているフッ化ナトリウムというのは、石油を原料としたもので、天然成分とは異なり、人体に対して有害性があるもので、ベルギーではフッ素入りガムや錠剤の販売が禁止されております。他のEU諸国でもこれに追随する動きがあるそうでございます。この点について市長の御意見を伺いたいと思います。

 2番目は、これは3年前にも申し上げたことですが、超微粒子であるフッ素が歯の表面について歯をかたくするわけでしょうが、その歯の面積より何十倍も広い口内粘膜からフッ素が浸透して体内に蓄積されていくわけです。心臓疾患の方が、発作が起きたときに舌下挿入するニトログリセリンはどうして発作を抑えるかというと、超微粒子であるニトロが口内粘膜から吸収されて数十秒で心臓に達するわけです。このことから考えると、歯に効果があるということはそれ以上に子供たちの体内にフッ素が入り込むということだと思うんですが、この点市長はどうお考えになられますでしょうか、お伺いいたします。

 3点目の疑問は、フッ素が蓄積されて、その結果、骨もかたくなるのですが、もろくもなるわけです。最初の疑問でも申し上げたように、骨がんの問題もあります。これは、和歌山のカレー事件で有名になった猛毒の砒素事件や、最近新聞でいろいろ出ておりますように、徐々に体内に蓄積されたものが、あるとき突然ぐあいが悪くなるというふうにして体に出てくるわけです。この数年間、大丈夫だから安全だという発想がおかしいと思うんですが、この点どう思われますか。

 4点目には、現在県内で30校から40校ほどフッ素洗口がなされていると聞いております。そして、その学校でフッ素洗口液をつくるときの取り扱い要領には、「粉じんは粘膜を刺激し、神経系統を冒すので、取り扱い中は必要に応じマスク、保護手袋を着用してください。取り扱い後は、手洗い及びうがいを十分行ってください」となっております。危険を認めているわけです。市長は、安全だとおっしゃっておりますが、この点どうお考えになりますでしょうか。

 次は、通告書の3点目の質問に入ります。

 私は、この3年間、歯医者さんと話し合う機会があるときには、必ずフッ素洗口の問題で私の意見を出してきました。中には、熱心に安全だと説かれる先生もおられました。しかし、推進派の先生ばかりではありませんでした。反対意見の先生はほとんどおられませんでした。私が教員をしているときにも、歯磨きのブラシの使い方でさえ、初めのころの指導と後の方の指導では磨き方も変わってきました。そのくらいなもんですね。また、国で安全だと言っていた薬でも、ミドリ十字の例を見てもおわかりだと思いますが、確実だとは言えないと思います。先日、市長のお話を聞きに伺ったときには、県が安全と言うから大丈夫だろうという話になっておりました。こんなことからも、私は万が一のことがあるのではないかと思っています。そのとき、だれが責任をおとりになるのでしょうか。まさか、県がしなさいと言うから県の責任にすることはないと思うんですが、いかがでございましょうか。

 4点目です。市長はフッ素洗口液が薄いから安全であるとおっしゃっております。私が今まで言ってきたように、私たちは危険な薬品だと思っています。その薬品を何の資格も持たない者が調合をするのです。3年前に、教育長は養護教諭がフッ化ナトリウムを含有する医薬品をその使用方法に従い、溶解、希釈する行為は、薬事法及び薬剤師法に抵触するものではないという見解を示されました。ということは、裏返してみますと、養護教諭が薄める行為は薬事法及び薬剤師法には抵触しないが、フッ素洗口する行為は医療的な行為なのだということをあらわしていることだと私は思います。だから、最近は私が教員だったころしていた予防注射を初め、学校で集団でしていた医療的な行為は全部個人で、学校以外でなされるようになったのです。この点について、受ける側の子供たちから見ると、フッ素洗口は医療的な行為以外の何ものでもないと思いますが、市長はどう思われますか。どうして医療的な行為でないと言えるのですか。納得ができる回答をお願いいたします。

 フッ素洗口問題の最後の質問は、教育長に御回答をお願いいたします。

 私は、ここに2枚の紙を持っております。3枚学校に来ているそうですが、1枚はここに私は持っておりません。1枚は、フッ素洗口についてのアンケートというので、これは10月17日に配って、御家庭に配布されて10月24日締め切りと、こうなっております。2枚目は、フッ素洗口の申し込みについてという紙で、これは10月20日、月曜日に配布されたもので、10月24日締め切りということになっております。17日に1枚目が出され、土日を挟んだ月曜日に2枚目が出されております。24日に両方とも締め切りとなっております。そして、1枚目はフッ素洗口の実施を考えていますと書いてあります。2枚目には、フッ素洗口を実施しますとなっています。これはどういうことなんでしょうか。これは、教育委員会にかけて議論をされて出したことなんでしょうか。もし、教育委員会にかけてあったのであれば、どんな議論がなされたのか、ここで内容を出していただきたいと思います。アンケートの結果を見て、議論をして決定するという余裕はなかったはずだと思います。

 次に、アンケートの中身について少し伺いたいと思います。四つ申し上げます。

 フッ素洗口の説明会の参加数を聞いてあります。を各校別にお知らせください。

 2番目は、フッ素洗口の説明会の内容の理解、理解できたとかいうのがありますが、理解数を各学校別にお願いいたします。

 3番目は、フッ素洗口が実施されたら、希望するかの数を各学校別にお願いします。

 そして最後に、申込書の申し込み数を学校別にこれもお願いいたします。

 これで、フッ素洗口の問題の1回目を終わるんですが、次に市立図書館について質問をさせていただきます。

 この問題についても、2年ほど前に質問させていただきました。多久市過疎地域自立促進計画の中にあります図書館建設推進事業について、当時市長は図書館建設懇話会20名で3回開催して、その後の懇話会の推移を見守っていると御回答いただいております。しかし、その後の対応の話は私の耳には何も届いていませんので、どうなっているのかお聞かせいただきたいと思います。さらに、そのときの質問のとき、市長は市制50周年記念の年に当たる平成16年度ぐらいの完成を目指していきたいとおっしゃっておりました。そのときの御回答では、何をお聞きしても懇話会の議論の結果ということでしたが、もう50周年も迫っておることでございますので、市長の頭の中には具体的な今後の構想がおありのことと思いますので、御披露をお願いいたします。

 これで1回目の質問は終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お尋ねにお答えをしてまいります。

 まず最初に、フッ素洗口についてお尋ねがございました。フッ素洗口の実施につきましては、教育委員会で平成12年度に市内全七つの小学校の導入に向け、取り組もうとした経緯がございます。このときは、アンケート等とられまして、時期早尚ということで中止をされた経緯がございます。保護者の方々の中でも、希望者の方、また、学校間の格差は当時もございましたけれども、当時でも約6割近くの皆様の希望がございました。その後、広く歯と健康の重要性については、各学校において指導をされ、市報など保護者の方にもお伝えをしてまいりました。当時と比べてみますと、状況の変化といたしましては、まず一つ目に、世界及び国の動向としまして、世界ではWHO(世界保健機関)がフッ素の活用について推奨されております。また、フッ素洗口について、国が調査研究を行われ、フッ素洗口の普及のため、安全基準(フッ素洗口ガイドライン)というものを平成15年1月14日付の各都道府県知事あて通知の中で定め、積極的に推進をされております。

 二つ目に、県の動向がございます。県の健康増進課はもちろん、県の教育委員会、体育保健課が所管されますが、ここが実施するように推進をされております。実施に当たりましては、平成14年度から新たに小・中学校にも補助制度が設けられたわけでございます。また、佐賀県歯科医師会でも推進・奨励をされており、県内各地でフッ素洗口について啓発活動をされております。

 また三つ目に、県内の取り組みの状況がございます。県内では、幼稚園・保育園等の 246施設、平成15年1月現在ですが、県内の小・中学校では35校、15年の10月現在、がフッ素洗口を実施されております。約2万人以上の子供たちがフッ素洗口を受けておられます。多久市内では、3年前から市内の幼稚園・保育園でフッ素洗口を実施しており、平成15年は2幼稚園、11保育園で 500数十名の園児の方々がフッ素洗口を受けておられます。

 また四つ目に、保護者の意識というものがあると思います。県の広報活動、テレビやラジオ、広報紙、あるいは講演会等を通じての広報活動や市報等によりますフッ素洗口の理解・啓発活動などにより、フッ素洗口の効果についての認識も高まってきているのではないかととらえております。このことは、今回のアンケートにも保護者の約96%の方がフッ素洗口は虫歯予防に有効であると知ったと答えられているようでございます。

 以上のアンケート等も教育委員会でとっていただきました。そのような状況の変化から、実施に向け、教育委員会所管の中で計画をされているところでございます。

 次に、安全性についてのお尋ねがございました。もともと、フッ素洗口につきましては、再三ここでもお話をしましたように、とにかく佐賀県の子供たちの虫歯が全国ワースト1位だということを何とかしたいということでございますし、健康のために歯は重要だということでの新たな取り組みということでございます。

 幾つか、4点ほど安全性について細かいお尋ねがございましたが、できたら事前に項目等も通告いただくと、詳細な回答できますが、私今存じている範囲で回答させていただきたいと思います。

 まず、フッ素洗口の安全性については、世界中の数々の臨床実験の結果、実証されている面がございます。また、先ほど申しましたが、日本ではフッ素洗口について国が研究を行われ、フッ素洗口の普及のため、安全基準(フッ素洗口ガイドライン)というものを定め、推奨されております。また、フッ素は、実は日常的に自然環境の中にも広く分布をし、存在をしているものでもあり、歯や骨を健康に保つために大切な栄養素の一つでもあります。フッ素洗口は、日本では学校で1970年代から実施をされており、事故等の報告はあっておりません。安全で歯の質を強化するとともに、虫歯予防に効果があるものと認識をいたしております。

 佐賀県では、フッ素洗口について、県の健康増進課、県の教育委員会、また歯科医師会も推進をされておりまして、危険性はないというふうに考えております。また、健康な歯を保つことは、生涯の健康づくりに大きな役割を果たすと言われております。子供たちの丈夫な歯と虫歯の予防のため、公衆衛生施策として取り組みがされているところでございます。

 幾つか海外の事例等も細かくお尋ねがございましたが、海外につきましては、通常の水道水の中にフッ素を入れて予防を図るという国々もありますので、一概に比較はできないと考えております。

 微粒子等のことですが、そういったこともありますけれども、体内に入ったものの大半は、実は尿とともに排出をされるそうでございます。残ったものが、発育中の骨や歯に取り組まれ、強い骨や強い歯をつくるというふうなようになっているようでございます。

 また、粉じんについての扱いでございますが、これは洗口液をつくるときの扱いの手引書のことをお触れになったと思いますが、その際には粉末状でございますので、万が一のことといいますか、少し問題がないようにマスクをつけて処理をしたがいいんじゃないかという意味での手引書ではないかと思います。現物を私見てませんのでわかりませんが、そのマニュアルのことですけれども、そのように理解をしたところでございます。

 次に、責任の問題についてのお尋ねがございました。国がフッ素洗口の普及のために出しましたフッ素洗口ガイドライン、平成15年1月14日付で出されております。これによりますと、もし、有害作用等が起きた場合の責任等について次のようにあります。

 「フッ素洗口の安全性は十分に確立しているもので、定められた実施手順に従って、フッ素洗口を実施すれば、有害作用が起こることはありません。仮に有害作用と思われることが起こった場合には、他の一般的な公衆衛生事業と同様、国や都道府県及び実施主体である市町村のそれぞれの立場に応じた責任で対応することになります」とございます。多久市の場合も、この国が示した実施手順に沿って、実施をするということを考えておられます。十分に安全性は確立しており、仮に1回分の洗口液を全部飲み込んでしまっても安全なように処方されております。また、有害作用は全く起こらないと考えておりまして、なお、国内においても1970年代から、先ほど申しましたが、フッ素洗口が実施をされており、今のところ事故等の報告はあっておりません。

 次に、医療行為であるかどうかということでございましたが、フッ素洗口につきましては、昭和60年第 102回国会の答弁で内閣が「学校保健法第2条に規定する学校保健安全計画に位置づけられ、学校における保健管理の一環として実施されているものである」と答弁をされておりますので、実施することに問題はないと思われます。また、具体的なフッ素洗口の実施につきましては、学校保健法第2章、健康診断及び健康相談第7条における疾病の予防処置として行われるものと解釈をされるところでございます。よって、学校で行いますフッ素洗口そのものにつきましては、法的には医療行為には該当いたしません。

 5点目のアンケートにつきましては、教育長への御質問でございますので、教育長から回答させていただきます。

 次に、大きな項目で図書館についてのお尋ねがございました。市立図書館の現状について、まず申し上げたいと思います。

 昭和55年から現在の中央公民館の2階に設置をされていますが、延べ床面積が 328平方メートル、蔵書冊数が3万 6,032冊でございます。平成14年度の利用実績を見てみますと、年間の利用人員が延べ1万 1,686名、館外への貸し出し冊数が延べ1万 5,260冊となっております。また、館運営の職員として、兼務の図書館長と司書2名の合計3人で運営をしております。限られた予算、スタッフでの運営でありますので、本年度利用者サービスの充実と管理事務の効率化を図るために、図書システムの電算化に取り組んでいるところでございます。来年4月から運用を開始する予定としております。

 また、新図書館に関しますお尋ねがございましたが、経過をまず簡単に申し述べたいと思います。

 平成9年9月に、市役所内部の組織といたしまして、図書館整備構想検討委員会が発足をし、また、平成12年9月には公募委員を含めた20名から成ります図書館建設懇話会が発足をし、平成13年3月に同懇話会より提言をいただいたところであります。この御提案を受けながら、教育委員会において検討を行っておりますが、最大の問題は財政問題でございます。この課題がありますことから、現状の厳しい財政状況下では具体的な取り組みに着手するところには至っていないというのが率直な現状でございます。

 これからの方策ということでありますが、新館を建設するとなりますと、多額の初期投資を一般単独事業で行わなければならないこと、また、あわせて経常的な経費、運営費等につきましても相当額の財源を新たに捻出しなければならないことを考えなければなりません。現状の厳しい財政状況がありますので、以前、できれば市制50周年と申しておりましたけれども、その後、この三、四年の間に交付税減額等あり、大変厳しい財政状況でございますから、見合わせながら、引き続き新たな財源が確保できないのか、あるいはどのような施設として考えたがいいのか。また、規模等についての内部検討を重ねているところでございます。ある意味では、市全体の予算編成にもかかわります大きな事業ともなりますので、そのような認識で見詰めているところでございます。

 以上のことから、全庁的な論議を行い、再度問題点を一つ一つ点検をしながら検討を進めてまいる所存でございます。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 第5項のところについてということでしたので、そのことについてお答えいたします。アンケートのとり方がおかしくはないかということで出されております。

 まず、全体的なことを申し上げておきます。今回のフッ素洗口の実施への取り組みにつきましては、育友会の理解、または協力とか、または保護者の理解、協力と、また、教職員の理解、協力と、それに県や歯科医師会、薬剤師会の方々の協力ということで進めてまいりました。保護者へのフッ素洗口の申し込みに至るまでも保護者説明会の実施、また理解、啓発のためのプリントやパンフレットを配布してきたところで、その内容の中に、フッ素洗口に対する不安や疑問にも回答してきたところです。

 フッ素洗口の申し込みの前にアンケートをとりました。それが尋ねられている分だと、こう思います。このアンケートそのものにつきましては、申し込みのための保護者の意向を調べるために実施したということではなくて、あくまでもフッ素洗口の周知、理解等を把握するために、意識調査ということでやりました。

 お尋ねになっております、まずアンケートから申しますと、これは回収率そのものにつきましては、全部集まっておりません。例えば、おっしゃいました1の項目、「むし歯予防に有効である「フッ素洗口」についてご存じですか」ということにつきましては、これは市内全校合わせますと 693名の方がこれに答えておられます。答えておられる中で、これを「知っている」と答えられた方が96.4%ございました。そういうことで、それぞれのことについて聞いておりますが、「どういう方法でこれを知られましたか」ということにつきましては、「広報紙などで」というのが一番多くありました。それが、全体の44.8%ということでございました。それから、説明会についての参加されましたかどうですかという、それについては、「参加された」と言われる方が全体の43.3%、「いいえ」と答えられた方が56.7%でございました。このアンケートから私たち推察したところでは、答えられた方の96%の保護者が知っておられると。それから、広報紙等での周知が多かったと。それから、「周知、理解と実施の場合の希望とは」ということで見ますと、この中に96.4%の方が「知っている」と。「もし、実施をした場合には」と言われるときの希望が81%でございました。その差が15.4ポイントということです。今後、保護者の理解等を深めるために啓発活動を、この資料を見ながらやっていくべきじゃないかというふうなことを考えております。

 それから、希望調査につきまして、各学校ごとにとおっしゃっておりますので、そのことで、これは回収率は当然 100%でしております。それで、北部小学校が77.4%が希望されております。それから、緑が丘小学校が80.3%希望されております。東部小学校が88.9%、それから納所小学校が65.5%、それから南部小学校が71.4%、それから中部小学校が87.6%、西部小学校が49.4%。全体の平均から申しますと、78.6%の方が今回希望をされております。

 それから、お尋ねのアンケートそのものは10月の17日金曜日、そして、申し込みは10月の20日にとってから配布をしております。学校によって、配布の時期がちょっとおくれたりなんかしている場合もあります。このアンケート調査をしながら、その結果を見ながら希望調査をするということじゃなくして、先ほど申しましたように、保護者の実態がどうなっているかということでのアンケートということでしましたので、そこに議員おっしゃっている意図が違っていたかもわかりません。教育委員会には、この取り組みの様子については逐次報告したり、また、話し合いながら決めていっております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは、2回目の質問を申し上げたいと思います。

 社会状況の変化のところでは、私がこう今お伺いしたところによると、ただ国や世界が推奨して、国のガイドラインの話で、それから、変わったのは助成制度が変わっていると思います。今のお話ではですね。あとは、何かその認識のところをおっしゃっておりました。それで、フッ化ナトリウムについてはただ、安全だ、安全だだけしかないですね。それから、1970年代からやっておるけれども、何も事故が起きていないと、これは後からの話になるんですが、やっぱり急にこの問題は、今さっきも申し上げたように、これをしたらすぐどうなるというものでもないんじゃないかと思うんですよ。特に、養護教諭あたりが、もしまぜ方を間違うと。まぜ方は非常に難しいそうです。私も薬局にこれを買いに行ったんですよ、自分も1回やってみようかと思って。そうすると 500グラムでしか売っていなかった。 500グラムて言うぎ、どんくらいか知っとるですかと、こう言わしたです。さあ、どんくらいだろうかと、 500グラムだから大したことないと思ったら、こんな大きなやつで、薬局には売っていないですよ、それは。だから、そういうまぜ方てん知らん者はだめですのようなことに言われたんです。それで、結局買えなかったんですが、そんなふうになかなか難しいようですよ、これは。やっぱり、薬剤師さんたちがきちっと入っとかんといかんのやないかというふうに私はそのときのことで思ったわけです。

 それで、3歳児健診なんですよ、これね、もともと始まったのが。3歳児健診の結果が、

全国で最低だということでこれが始まったと思うんです。井本知事が――今の知事はどうおっしゃっているか私知りませんが、井本知事が盛んに推奨されて、こういう事態が起きてきていると思うんです。それで、まだ30数校で今鳥栖とか、伊万里とか、多久がおまえたちせろの攻撃がかかっているんじゃないかと私は思うわけです。

 それで、国が積極的に推進していらっしゃるという今市長のお答えなんですが、何か新たな研究結果が出て、そして、国の安全宣言かなんかがなされたのだろうかと私は思っておりました。勉強不足だったもんだから、そこまで知らんかった。しかし、今お聞きしたところでは、そんな新たなものはなくて、反対の意見ばかり出てきているようなんです。それで、私が直接調べたわけじゃないんですが、子供の健康を考える会の中で、ある人がおっしゃったんですが、ある歯医者さんが反対意見を言うたと。そしたら、ひどくいろいろ言われたというので、もう言わなくなったというふうな話もあるわけです。それで、非常に歯医者さん

の中でも熱心な方と、今さっき申し上げたように、熱心な方と熱心じゃない方――熱心じゃないと言うとちょっと語弊がありますが、そんなにまで熱心じゃないという方といらっしゃると思うんですが、熱心な方がやっぱりそういう余り熱心じゃない人を、おまえおかしいんじゃないかのようなふうにおっしゃられるのもちょっとどうかなというふうに思いはしました。それで、佐賀県内でまだ未実施の方が多いわけです。多久だけに残ったというんだったらまだ話はわかるんですが、まだ30数校しかあってません。その中で、多久だけ何しろ熱心にやると、それでいいもんだろうかと、社会状況の変化、今おっしゃったのは何も変化しとらんのじゃないかというふうに思うわけで、市長も教育長もかわっていない。何もかわっていないのに、社会状況の変化があったからというふうにおっしゃっておるわけです。それで、今教育長のお話の中で、説明会の参加は43.3%とおっしゃっていましたが、私が調べたところではそんなに半分も来とらんですよ。半分近くも来ておるんですね。本当だろうかと思って、説明会参加の人数を本当にお聞きしたいと思うんです。私が調べたところでは、43.3%とか、もってのほかだと思うぐらいの、私の調べ方がまずいのかどうか知りませんが、本当にそうだろうかと、説明会の参加の人数をきちっとおっしゃっていただきたいなと思うわけでございます。

 発がん性の問題につきましては、フッ素が虫歯に有効かどうかという前に、やっぱり安全性に着目すべきであって、反対者はもうぶちきっていくと、私たちのような反対者を納得させるものじゃないといけないと思うんですよ、安全性について。ただ、何年かしとっけど、何も起きない。しかし、そうすると、こういう今さっき申し上げた例あたりを、そういうのに対して何の反発もないわけですね。口内粘膜からの問題なんかも、何もおっしゃりませんでした。それだけ吸収されていくわけです。歯に入る分、口内粘膜からどんどん吸収されているわけですよ。そういう問題。ニトロの例をとってもすぐわかると思います。それだけ、口内というのは吸収しやすいようになっているわけです。歯の面積というのは大した面積じゃないです。そこの中に、私はほとんど出るというけれども、蓄積されよる分もたくさんあるというふうに医療の研究結果では出ているというふうに思うわけです。だから、 100%安全であるというのがわからんことには、なかなか私たち納得できないと思うんです。ミドリ十字がどうでしたか。血液関係の薬をたくさん、うちの家内にも聞いてみましたが、いつも私たち使っていましたと。急に国の安全だ、安全だと言っているのが全然だめになったわけですから。責任問題にしても、市長や教育長がいつまってんしているわけじゃないわけですから、だれが責任とるんですか、もしそうなったときに。もうミドリ十字も同じですよ。幾ら頭いつまで下げて謝ったって、そうなってしまった人はどうしようもないわけですから、そういうふうに考えると、みんながやっぱり納得できるよう、私たちが納得できるような説明をして、その後やっていただきたいと思うんですよ。

 それから、医療的な行為というのを私は辞書で「医療」というのを引いてみました。医療というのは、傷病の診断と治療と書いてありました。広義には、健康の増進、傷病の予防、後処理、リハビリテーションも含むというふうに書いてありました。医療過誤というのは、医師の過失や設備の不備などによって、患者が損害を受けること。民事上、刑事上の責任を追及できるというふうに書いてあったわけです。そういう面からして、今市長予防措置だと。予防措置もそこに今ありましたように、予防措置も医療なんですね、予防措置も医療なんです。学校でそうすると、そのほかに何か薬を使ってやっているのありますかね。学校で、ほとんど薬なんか今、きのうも孫が熱が出たからと言って、私迎えに行きましたが、何も体温計ではかるだけですよ。そこで薬とかなんとか飲ませんです。なぜかと言うと、医療だからです。薬を飲ませると、薬でうがいをするというのは、子供たちから見ると、どんなに考えても医療的な行為としか見られないと思うわけです。それを医療的行為ではないというふうに考えられることはどう考えてもわかりません。そして、医療的行為というのは、医師がその場にいて、そして指示をしてするのが医療行為です。

 このごろ孫のフッ素塗布についていきました。お医者さんがいらっしゃいました。東多久の歯医者さんだったです。そして、お医者さんがずっと一人一人見て、その後、子供たちは歯科衛生士の方がおられて、そこでフッ素塗布をしておりました。皆さん熱心な親さんばかりで、たくさんの人が見えておりました。1時間で、うちが60何番だったですから、それ以上70人か80人か来られとったんじゃないでしょうか。人数は私はわかりませんが、それぐらいにやっぱり親は熱心ですよ。それを、学校でみんな一斉にやるというのは非常におかしいと私は思っています。

 それから、アンケートの問題なんですが、今各学校ごとにお願いをしたいと言っておりましたが、全体で出していただきました。それで、各学校ごとに数字をきちっと並べていただきたいと思います。説明会参加なんかは特に、そうしてその説明会に参加して内容を理解できたのがあるんですよ、アンケートの中に。これ何もお話になりませんでした。その辺をきちっと出していただけたらいいと思います。

 それから、教育委員会では、事務局だけのこれは判断じゃないかと私は思うんです。教育委員会とここに書いてあるわけですから、教育委員会は教育委員会でどういう論議がなされてきたのかというのも質問をしましたが、それ出てきておりませんので、そこもよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、市立図書館についてですが、市長さんのおっしゃることよくわかります。今この金がないときに32億円の金がどうして出るかと、私はそう思います。しかし、この近所には空き建物もあるじゃないかと。例えば、JAの問題でも、そこのNTTはいっぱい機械が入っているということですが、何かそういうものでも利用したら、僕は外観よりも中身だと思うわけです。中身の方が例えば、司書の方のお話を聞きますと、たくさん本が買えるようになったとおっしゃっておりました。しかし、13年度は備品購入が本だと私は理解をしているんですが、13年度で 3,000千円でした。14年度、15年度は 3,500千円です、 500千円ふえているわけですね。だから、余計買えるようになったとおっしゃっているのかもわかりませんが、司書さんのお話では、これぐらいの広さではもうこれぐらいが精いっぱいでしょうというふうなお話でございました。ことしは廃棄ができるようになったので、今さっきお話になっとった電算化、バーコードシステムのことだろうと思うんですが、それを今作業をたくさんしていらっしゃいました。それで、廃棄が大分できるようになったというふうなお話をされておりました。しかし、私はその中身の方を、外観よりも中身ということであれば、やっぱりもう少し備品の方をふやして本をたくさん、やっぱり三日月、佐賀市あたりまで行かんでもいいですが、ある程度はしていただかんばいかんのじゃないかというふうに思うわけでございます。それから、司書の数も前回2年半前の議論では、市では最低だったんですが、法律的には違反していないのでということでそのままにずっとなっているようです。今お話になったように、教育次長が館長で、常用雇いの方が、本雇いと言ったらいいのか、ちょっとあれですが、司書さんが一人で、司書補さんが一人と、そういうことなんですが、もう少し嘱託でもいいからふやすことはできないんだろうかというふうなことを質問申し上げたいと思います。

 それから、市立図書館では、非常に行ってみたらやっぱり狭いから、あれではよその図書館見て、うちんと見ると、ちょっと狭くてどうしようもないですね。本なんか読む気になるだろうかと思うわけですが、数年前にある人が話したんですが、県からの監査が来たって図書館に連れても行けないというふうな、私から言わせると「市立図書室」ではないかと思うわけですが、もう少し今さっきのお話を聞くと、ほとんど進展はしていないようですが、もう少しその建物利用でもして進展はできないもんだろうかというふうに思います。それで、その点についてどうお考えなのか、お答えいただければと思います。

 2回目の質問、これで終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えをいたします。

 まず、フッ素洗口を引き続きお尋ねがございました。

 世界の状況の変化と制度の変化のことは触れられたんですけど、私は保護者の御理解にも変化があったと申し上げたこと、触れられなかったのは残念に思います。先ほど、教育長からの回答にありましたように、アンケート等でも2割強ふえていると、御理解をいただいているようになってきたなと受けとめておるところでございます。また、保育園・幼稚園等で実施ができて、小学校でできないわけはないと思っております、率直なところ。また、歯科医さんのことに触れられましたけれども、歯科医師の方から見ますと、フッ素洗口が広がったり、フッ素塗布の方がふえていきますと、虫歯の方が減ってまいります。ビジネスとして見れば、顧客というと失礼ですけど、患者の方が減るわけでございます。にもかかわらず、歯科医師の会として、市民、県民の皆さんの健康を考えてぜひこういったことはした方がいいんじゃないかと、全国的にも推奨されているわけでございまして、ちゃんとした根拠に基づくものだろうと思っております。

 また、反対論についてのお話がございました。フッ素について、少しまたもう1回触れますと、自然の中に広く分布している物質と言いました。少し教育委員会で調べていただきましたが、地殻にある約90の元素がありまして、その中で多い方から13番目に豊富だと言われております地中はもとよりのこと、海水、河川の水、植物、動物などにもすべてに微量ながら含まれている物質で、私たちが食べたり飲んだりしているものの中には、量は異なるものの、必ずと言っていいほど含まれている物質だそうです。

 また、日ごろ日本人の平均的な食生活を考えますと、飲食物から摂取するフッ化物の量というのは約1から3ミリグラムとされているようでございます。フッ素洗口で仮に口に残る量を考えましても、 0.2ミリグラム程度と言われておりまして、まあこれは科学的には日常の日内誤差の範囲というふうなことだそうでございます。ですから、そう極端にどうこうということはないと思うわけでございます。

 また、もう一つ反対論のことでございますが、学会等で仮に賛否が大変分立をしておって、問題があるという議論百出のことがありますと、恐らく責任のあります専門機関や国、あるいは専門団体等がフッ素の利用について、これほど事前から推奨されることはあり得ないと思います。また、WHOにおきましても、既に立証され、一般的に認められたフッ化利用の安全性に対する反対論は、特殊な条件、不完全な病歴や現病等に関するあいまいな記載、あるいはデータの誤った分析及び解釈等に基調したものであると分析をされていると伺っております。また、欧米等の例を見ましても一部議論がございますが、欧米等の場合は、その反対論の多くは水道水フッ化、水道水にフッ素を入れるということについてのものが大変多いそうでございます。フッ素洗口など利用者側が選択の余地のある方法についての反対、すなわち今回のように、選択の余地があることについての反対ではないということだそうでございます。ですから、今回の議論は日本だけに見られる特徴があるということであります。

 また、御質問の中で、ある研究の何かの結果が非常に危険だと出ているということでございましたので、できましたらどの研究のどの結果なのかをぜひ教えていただきたいと思います。そして、そのことにつきましては、国の専門機関にお諮りをして、調査をしていただくようにお願いしていきたいと思います。

 また、医療行為どうこうということでございましたが、先ほど言いましたように、保育園・幼稚園等ではもう既に実施できているわけでございます。仮に、医療行為といたしますと、教職の皆様からすると、それは医師がするべきことであって私どもの仕事ではないというふうなことの御意見があるかもしれませんけれども、ここはとにかく本来の、もともとの趣旨が子供たちの虫歯を何とか予防したい。歯の健康は、食生活のみならず、過去にも言いましたけれども、体の中に走っていますホルモン系や神経系もすべて影響する大変大事な器官だそうでございますので、その健康増進のためにということでぜひ御理解をいただく必要があるなと感じたところでございます。

 また、みんな一斉にという御議論を申されましたが、これは基本的に希望をとって行うようにと教育委員会考えておられるようでございます。

 あと、詳細、補足点がありましたら、教育長か教育委員会から補足をしていただければと思っています。

 ちなみに、県内で実施されている例の中で、幾つかの学校の例がありますので、若干例を申し上げます。

 有明西小学校の場合でございますが、平成4年度と平成12年度、平成4年度からフッ素洗口を実施されております。10年を超えております。この4年度と12年度のデータを見て見ますと、例えば、6年生を見ますと、平成4年には4.19本、1人当たり平均虫歯があったそうです、永久歯です。ところが、平成12年度には1.12本と、大きく3本強減少するということだそうでございました。また、伊万里市立の山代西小学校の場合でございますが、平成8年度からフッ素洗口を実施されております。平成8年度の状況は2.13本、6年生で虫歯があったわけです。これも永久歯の虫歯です。これが平成13年度になりますと0.42本と、ほとんどなくなっていくというような状況でございまして、大変効果が出ているという数値もあるようでございますので、ぜひ御理解をいただきたいなと思っているところでございます。

 次に、図書館についてのお尋ねでございましたが、もちろん外見より中身が重要といいますか、図書館というのは本を読み、本をもとにいろんな知識、そして、考え事、そして、人との交流もできるような施設でありますから、ある程度外観にも整備をかける必要があるなと思っています。決して今議員がおっしゃったように、どこかの建物を借りてやるのがだめだということではございません。仮に、借りる、あるいはそれを使うにいたしましても、公認をしなければなりませんので、そういったことについても慎重に有効性等について、活用策について、あるいは改修等についての費用も含めて財政支出が伴いますので、検討する必要があると思っております。ただ、司書の数等につきましても、現在はもう本当に最大限で対応させていただいているわけであります。学校の図書につきましても、司書の資格のある方を今入っていただいて運営していただいております。そのように、司書資格を有している方が市内、市外、周辺の方おられるようでありますから、今後は仮に新しい図書館を設けることができますような段階に入りますと、そういった専門知識を持った方々の知識や知恵、御経験をぜひ活用していくような検討をしていく必要があると考えております。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 安全だという点からのいろいろな御質問ございました。養護教諭がまぜ方を間違ったら云々ということもございましたけれども、このフッ素につきましては、学校歯科医の方に処方してもらうと、そして、調剤、計量、または分けていく分包と、これを薬剤師の方にしてもらうということで話をしております。それから、粉が云々ということをおっしゃいましたけれども、粉等については先ほど市長の方からも申しましたように、そういうふうなのが散って云々というふうなことはほとんどないだろうというふうなことで、溶解、溶かす部分を薬剤師さんにしていただければその問題は解決すると、こう思っております。

 それから、多久だけまだ取り組みとしたら、数的には少ないんじゃないかというお尋ねもございました。先ほど市長の方から申しましたのを、さらにつけ加えて申しますと、これが有明西小の場合です。この有明西小を見られたらわかりますが、ここでは平成4年からフッ素洗口を実施して、平成4年が緑色の部分、そして、平成12年度がこのピンクの部分、このように半分以下になっているというふうなことでよく言われております。それから、伊万里市立山代西小学校の場合はこれです。山代西小学校の場合の緑の部分というのが平成8年度、それから、平成13年度がピンクの部分です。これは山代西小学校は、平成8年度からフッ素洗口に取り組んだと。ただ、校区内の保育所等が前からやっていたという関係で、その効果が出ているだろうと言われる。こういうふうにして、非常に少なくなってきている。私も非常に歯が質がよくなくて、今も苦労しておりますけれども、子供たちの将来のことを考えた場合には、やっぱり8020運動じゃありませんけれども、ぜひ子供たちに健全な歯をということでさせていくべきじゃないだろうかということで、そのことにつきまして、安全性につきましては、市長の方からも繰り返し述べておられます。反対論があるのにどうしてやるのかと、その反対論そのものについて保護的な学会等では、先ほどいろいろ出てきましたように、問題ないと、適切な方法でやれば問題ないと。

 私は逆のことを強く言われました。というのは、せっかくこういうふうなフッ素洗口を平成12年度に取り組むような形でやって、そのときには60%弱でしたけれども、そのとき取り組んでいたら、もっと虫歯等についての詰め合いがなされているんじゃないかと。今回もその反対の方ももちろんですけれども、ぜひ早くやってほしいという電話等も私も受けております。そういうことで、子供の将来のことを考えた場合に、それがどうあるべきかと、こう考えたときに、今までずっとやってこられて、特に間違いがなかったということで、そして、こういうデータ的な形でも示されてきて、ほかの地域でなされていて、多久がしなかったといった場合に、多久の子供たちの将来の健康ということで見た場合に、だれが責任を持つかという逆な論理が出てくる場合もあると、こう思います。私も歯医者さんによく行きますけれども、そういうことを強く言われたことがあります。そういうことから言って、安全性については、私たち、また教育委員会としてもこれは問題ないということで進めていきます。

 教育委員会事務局ということじゃなくして、これは5人の教育委員さん方の話し合いの中で進める。平成12年度の取り組みのときにも、これは進めるべきじゃないかと、もっと強力にやるべきじゃないかと言われた教育委員さん方もおられました。それから、説明参加、これは先ほど学校から出されたもので集計し、出しております。この中には、先ほど申しましたように、全部回収していないという部分もある、それから、前回、平成12年度に参加されて、今回は参加されていない方も参加ということで書かれているんじゃないかと、こう思います。実際、私たちの想像よりも参加が実は少なかったです。少ないというのは、一面から言ったら、歯のことはもう、そううちの子供は歯が丈夫だから、虫歯ないからというふうなことでの関心度というのが直接毎日の生活とは強く結びつかないという部分もあってかなということ、しかし、将来に向けてはこれはぜひやっぱり歯というのは、健康の一番の大事な基盤にもなっているということで参加していただき、説明を聞いていただくということで願っておりましたけれども、そういう方にはプリント等でフッ素洗口の有効性、それから、言われている安全、また不安に対しては一応QアンドA的な形で回答してきております。

 それから、みんなが納得できてやるべきじゃないかという、先ほども市長の方からも申しましたように、これは希望者ということでしておりますので、希望者ですので、全部強制的に一斉にということではございません。さらに、つけ加えて申しますと、これは前回も申し上げたかもわかりません。学校で公衆衛生的な形でするのにということですけれども、議員はフッ素塗布ということでお孫さん連れて行かれたと。これも同じフッ素じゃないかと、こう思います。それで、フッ素塗布は非常に値段高くつくと、フッ素洗口の場合に学校でということになりますと、これは子供たちに継続的にやることができるということ。個人でやったらなかなかやったりやらなかったりと、これを継続的にやることができるという、そういう利点があると、こう思っております。さらに、家庭的に関心がなかったり、また、やろうとしてもなかなかやれない家庭、そういう家庭にも平等に健康ということでやっていくことができるという利点があると。さらに、健康教育の面から言って、フッ素洗口の時間というのは週1回、特に時間たくさんはとりませんけれども、そういうときに、歯の健康のみならず、健康ということでの意識を高めることができるんじゃないかと。そういういろいろな面で、学校でやるというのが非常にいいという部分があると、こう思います。大きな流れとしては、予防注射等は学校ではということで、流れそのものはそういう面では学校でやらないという方向に行っている事実も知っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 井上慧君。



◆17番(井上慧君)

 それでは3回目の質問を申し上げます。

 今の市長と教育長のお話の中で、数点疑問点がありますので、質問させていただきます。大体基本的な考え方で、今までやっていて間違いがなかったから安全だというふうなお話なんですね。もう何回、ずっと前から3年前からやっていますが、もうそれだけですね。ほかに何もないんですよ。そして、何かこれだけしたら歯がよくなる、虫歯が減ったと。私が言っているのは虫歯が減る、減らんの問題やなくて、どれだけ安全が確保されているか、安全なのかということを聞いているんですが、ただ、今までやっとって間違いないから安全だ、国の方から言われているから安全だと、それだけだと思うんです。そうすると、我々が申し上げているようなことは、それに対して何の回答にもなっていないんじゃないかというのが一つでございます。

 それから、みんなでできると、簡単にできると。今私も歯医者さんに行っているんですが、歯医者さんに何て書いてあるかというと、子供はブラッシングと、学校でブラッシングすればいいことです。朝、学校に出てきたらみんなでブラッシングをする。給食が済んでからみんなでブラッシングすると、それで十分だと思うんです。週に1回ぐちゅぐちゅをしたって大したものにはならないと思います。それよりもブラッシングだと。歯医者さんもそうおっしゃっているわけです。何でか知らんけれども、フッ素洗口をしなければいけないという、それがまず先にあるわけです。そのためにどうするかと、ただ、それを強引に押しつけて、問答無用だというようなやり方がどうにも私としては我慢ができません。

 それから、希望者だからいいと、保育園や幼稚園では子供たちはまだわからんです。だから、みんなフッ素洗口をする子はする子、そうじゃない子は普通の水ですると。しかし、小学校五、六年なりましたら、おまえはフッ素洗口しているじゃないかと、おれは普通の水ぞと、何かそういうふうなのは、子供たち、小学校になるとわかるですよ。それをどんなふうにしてされるのかわかりませんが、希望者だからいいんだと、そういうふうな発想ですね。そこをどうも理解できないところです。

 それから、自然界にもフッ素があるといいますが、ここでやるフッ化ナトリウムは石油からとったものです。石油精製時にとったやつです。自然界と全然違うわけですから、そういう面で私たちはおかしいんじゃないかと言っているわけでございます。今やっぱり、きのうもあっておりましたですね、佐賀市の小学校でシックハウス症候群の報道がなされておりました。現在は、健康に対して安全が第一だと言う世の中に、ただ、やるんだというふうな問答無用方式でやってこられるのが、どうも私としては非常に理解ができないところでございます。

 それから、医療的な行為というのは、お医者さんがついとらんと絶対だめなんですね。お医者さんがついとらんとできんのですよ。私も自分の家ではうちの娘が保健師をしておりますので、賛成なんです。私は反対なんです。家庭でいつも賛成、反対をやっております。それで、娘と議論をして娘が私に黙るのはたった一つ、医療行為についてですね。医療行為については、学校でやるのはやっぱり医療的な行為なんだということは、認めざるを得んごたるですね。そこんところをどうにか医療行為じゃないと言いこわるところが、私はこれもどうしても理解ができないところでございます。最近私が思うのに、今の教育委員会のあり方、中央集権的で硬直化しております。この点をやっぱり一番あらわしているのが今度の問題ではないかと、私はそう理解をしているわけでございます。

 図書館の問題では、やっぱりひとつ私が申し上げたいのが、果たして図書館の司書さんがおっしゃったことには、教育次長でいいと、中身がようわかっていらっしゃるからいいというふうにおっしゃっていました。私はそれに対してはやっぱりちゃんとした図書館長を、兼任じゃなくてつくるべきだと思うんです。それは嘱託であってもいいです。よく中身がわかった方です。司書さんのおっしゃるには、やっぱりわからん方に来ていただいたって、ほとんど役に立たないというふうにおっしゃっておりました。だから、次長の方がいいというふうにおっしゃっとったわけですが、私はやっぱり中身がわかった方で図書館長とやっぱりきちんとついとった方がいいんじゃないかなと、そう思うんですが、その点どうでしょうか。

 以上で3回目の質問を終わります。(「それは次長でいいという意味ですね」と呼ぶ者あり)司書さんは次長でいいとおっしゃっておりますと、私はそいじゃいかんて言いよると。そういうことです。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目のお尋ねにお答えいたします。幾つかございましたので、関連しておりますから、関連させてお答えをさせていただきたいと思います。

 今までやって問題がなかったから安全だと言っているだけじゃないかということでございましたが、先ほど来申し上げておりますように、国も専門機関も認めておられます。学術的にも歯科医師会等で認められていると御説明申し上げておりますので、そのことを御理解をいただきたいと思っております。

 また、まず洗口ありきじゃないかということでございますが、平成15年1月のガイドライン、政府が都道府県知事を通じてぜひこれを推奨するようにということでございましたけれども、その後アンケート等をとったり、あるいはその後専門医の方にお話を聞いたりも教育委員会なさっておりますので、そういった努力は教育委員会としてもなさっていると私は感じております。

 また、特に、平成12年動きがありましたときに、アンケート結果を見て対応されていることにも、そういったしんしゃくをされていると思っております。中にはクラスごとに見ますと、7割以上やっていいと、やりたいという御回答もあったようでございますが、やはり全体を見て、ここは慎重に行きたいという判断がありましたこともお伝えをしたいと思います。

 次に、希望者のことということでございましたが、議員が質問の中で一斉にやるじゃないかとおっしゃったのは、そうではなくて、希望者をとってやっておられますということで説明をされたわけでございまして、このことも御理解をいただきたいと思います。

 また、元素のことについて触れられました。私も専門家じゃございませんけれども、元素について言いますと、ビックバン以降今宇宙の年齢は 140億歳ぐらいか 150億歳と言われております。多分物質はそこからできていろいろあると思います。詳細はわかりませんけれども、今世の中で使っている物質はそのときの元素の化合物、あるいは熱や酸化に伴う新たな化合物ができていろんな物質に変化していると思います。例えば、塩をとりましても、人間の体にとっても必要ですし、あるいは食事をおいしくする意味でも必要でありますが、NaClという物質で、NaとClの化合物であります。これは分離して、また違うものにも変化してまいります。ですから、フッ素の場合もその元素としてはいろんな形で変容していくんではないかなと思いますが、元素としての特性というものは持っているわけでありますから、それを活用して、今回骨、歯に効果があるということですので、学術的な検討や政府としても専門機関で調査された上で、活用しようという御判断だろうと思っております。

 また、医療行為はということでございましたが、これも1回目でお答えしましたけれども、内閣も保健管理の一環として実施されていると国会答弁等で説明をされておりまして、そのように理解をして対応していいと理解をいたしております。

 また、図書館についてのことでございましたが、図書館長、本当は本当にそれに詳しい方を設けていくことも重要性も認識をいたしております。例えば、新たに最近建った図書館で言いますと、ちょっと年数はもうたっておりますけど、伊万里や佐賀を見ましても、図書館長を新たに外から迎えて、しかも県外から迎えて理論的に詳しい方、知恵のある方、そして、経験のある方を迎えられて、その運営の企画から考えたりしております。その重要性は、教育委員会の所管する課でも大変認識をし、いろんな議論のときにも私も報告を受けているところでございます。ただ、現状を見ますと、私どもも最低といいますか、限られた予算でやっておりますので、今議員お尋ねの中で、現場の司書さんは私どもの次長を大変高く評価をされているということでございますから、そういった評価の中で、またそれに甘んじることなく図書館の利用等について、あるいはそのあり方について、今後とも十分検討していきたいというふうに思っております。



○議長(武冨健一君)

 井上慧君の質問は終わりました。

 次に、真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 皆さんおはようございます。16番議員の真島でございます。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告書の順に従い、市政一般2項目、4点について市長に質問いたします。

 本題に入ります前に、私の所見を述べさせていただきます。

 今我が国日本は、世界的観点から見ても、厳しい岐路に立たされております。イラクへの自衛隊派遣の問題、そして、テロ組織からの脅迫、WTOによる農産物自由化の波、商工業の分野においては、中国、韓国などからの価格の安い、品質の高い製品がどんどん輸入されており、日本における生産工場の空洞化は既に限界に達しているような状況だと思います。

 北朝鮮の拉致問題の全面的解決については、既に1年以上暗礁に乗り上げた状態が続き、両国の関係は不安を通り越えて恐怖の状況を醸し出しております。そして、国内では財政面から、国、県、地方自治体、オール借金づけの状態になっております。国家的見地からの国民の生命を守る直接的な仕事は国会議員の先生にお願いするとしても、我々地方行政に携わる者としては、何をなすべきか。いま一度本気になって、徹底的に問題解決のために議論し、施策を決定し、実行に移すことが大切ではなかろうかと思います。

 そして、市政に携わる者は、みずから汗をかくことが大切だと思います。総花的な意見や施策では何も解決できないのではないでしょうか。すばらしい言葉を使って人の気持ちを奮い立たせるだけの議論や提案では、人はもう動かないのではないでしょうか。なぜなら、自分たちのこれからの生活に希望が持てない、将来への夢が描けないとか本当に行政の示す方向を信じていいのだろうかというような不信感や不満が蔓延しているように思います。

 その一つのあらわれとして、昨日山口議員の質問にもありましたように、国民年金の未納率が昨年度全国平均で37.2%という過去最悪状態であるということ、県内も33.6%と、前年度に比べて12.2ポイントも悪化しております。それから、さきの第22回衆議院選挙でも、県内の投票率が 64.47%で戦後最低となっております。多久市も前回の総選挙のときの68.2%から3.48ポイントもダウンして 64.72%と大幅に落ち込んでおります。私たちの多久市からこのような不信感や不満をとり除き、活気あふれる、市長が言われる「きらりと光る多久市」をつくるために、質問をいたしますので、市長の簡潔明瞭な回答をお願いいたしまして、本題に入らせていただきます。

 1番目に、多久市活性化特区申請について、3点の質問をいたします。2番目に、東多久駅−牛津間の祐徳バス廃止に伴う代替対策について1点お伺いします。

 まず最初に、多久市活性化特区申請について。

 1点目として、孔子の里聖廟を中心とした教育の里づくり及び活性化対策について質問いたします。

 市長は、教育関係については殊さら熱心であられるように感じております。種々の会議やシンポジウムなどには積極的に参加され、斬新な意見も述べられておられます。市長が出席されておられる会議等の記事については、注意深く拝読させてもらっております。

 先日11月6日、東部中学校における平成15年度多久市基礎学力向上発表会へ私も出席させていただきました。私自身、生徒数が少なくなってきた納所小学校の教育状況をぜひ拝見したいと思い参加し、次に東部小、最後に東部中へと1日じゅう教育関係の現状を勉強させていただきました。東部中でのフォーラム・イン・多久の中で、市長は最初に発言され、おおむね次のようなことを発言されたと思います。最初に我々郷土の誇りである偉人、日本で最初の工学博士志田林三郎氏の紹介をされました。多久市民として非常に誇りに思う方であります。

 次に、人材を育てる教育を大切にしたい。日本には資源が少ないから人材の育成を。今現在、日本の教育水準は中国の教育にも負けているだろうとか、最後に先生は子供に対してもっと真剣に対処してほしい。小さなことを大切にする心を育ててほしい。意欲を高める工夫をしてほしい。子供たちに夢をかかせて、それを実現させる方法を学ばせてほしいなどなどでした。この基礎学力向上に向けての教育の第一線に携わっておられる先生方の努力、一生懸命さにうれしく思い、安心もいたしました。私の教育に対する思いは、この基礎学力向上と情操教育の2点でございます。基礎学力なくしては、応用力、洞察力も育たないと思っております。情操教育については、人間として生きていく上で不可欠なものであることは言うまでもありません。そして、次に、実行力を養わなければなりません。これだけ教育熱心な市長の力で、孔子の里聖廟周辺を多久市の教育の里として、さらなる発展を遂げられないでしょうか。昨日、中島國孝議員の質問において、施設整備のハード面については、市長の説明によりおおむね把握できました。私はむしろソフト面について質問いたします。お正月や釈菜の時期、あるいは特別の行事のとき以外では、聖廟周辺には人は余りいないと思いますが、西渓公園等々連携を深めて、年間を通して人が集まる仕組みをつくれないものでしょうか。大宰府天満宮みたいになればと思いますが、可能性はいかがでしょうか。

 2点目に、湯の里ゆうらくを中心とした観光客誘致構想についてお尋ねいたします。

 ゆうらくは、一会社の施設とはいえ、多久市にとっては唯一の憩いの里として、また、県内においても施設の充実ぶりはナンバーワンだろうと思いますが、しかしながら、お客の数は決してナンバーワンとは言えない状況ではなかろうかと思います。多くの人々が何回となく利用されているとは思いますが、ウイークデーの客の少なさには少し寂しさを感じます。考えてみれば、第一線で頑張っておられる方々に、ウイークデーにおふろを楽しみに行くこと自体が無理な話であると思いますので、ここはお年寄りの方々に積極的に利用してもらうことを考えられないでしょうか。例えば、ウイークデーにはお年寄りの方や一般の団体客には、入場料金を格安にするとか、催し物を行うとか、いろんなことが考えられると思います。また、観光地として県内各地から、または、長崎県、福岡県等の県外からのもっと多くのお客を呼べないか、いろんな方策を市政も協力して考えられないでしょうか。商工会、多久町商店街、観光協会などとの協力により、多久市が誇れる湯の里として、近隣の商店街と連携がうまくかみ合えばよいと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 3点目に、人口増を目的とした諸対策について。

 昨日も牛島議員から少子化の及ぼす問題点及びその対策についての質問がありましたが、具体的な対策が見出せない、妙案がないという状況下での質問と回答だったと思います。人がその地域に定着するための要因はたくさんあると思います。

 まず、第1点目には、その地域で生まれ育ったというのは、これはまず1番だろうと思います。2点目に、通勤に便利である。3点目に、ニューファミリーに魅力があるまち、例えば、子供を安心して育てられる、水道料金等が安いなど。4点目に、環境がよく、住居として快適である。5点目に、学校、病院、スーパー等が近くにあり、生活に便利である。6点目、土地代が安い。7点目、働く場所が多いなどいろいろあるでしょうが、多久市内を県央のまちとして、以上のような条件を兼ね備えたまちにしたいものです。市営住宅の増設、住宅会社による開発等の後押し、工場誘致等の諸政策についての考えをお聞かせください。

 最後に、以上3点を総合的に組み合わせたり、他の施策を絡ませて人口増を図り、過疎地域脱却を目標に多久市活性化特区申請は考えられませんか。

 2番目に、東多久駅−牛津間の祐徳バス廃止に伴う代替対策について質問をいたします。

 去る10月1日より、祐徳バス東多久線の運行廃止から2カ月が経過いたしました。私が祐徳バス廃止を知ったのは、9月定例議会前の8月27日、総務委員会協議会での説明でありました。決定事項として、区長会にも説明済みとのことでしたので、仕方ないことかなと思っておりましたが、心配したとおり、11月1日を1週間ほど過ぎたころ、数名の方より直接何とかしてほしいとの申し入れを受けました。そして、陰の声として、多くの方々より私の家内の方へ申し入れがありました。対処すべく、納所区長会に相談したところ、この問題については、市内循環バスも回してもらえないということは、納所地区だけが福祉行政から切り捨てられるということになり、容認できないという意見統一を得て要望書の提出となったわけです。去る11月14日、納所地区約 300件ほどの署名を持って、8名の区長とともに市長あて要望書を提出したところでございます。祐徳バスの運行復活は無理としても、市内循環バスの納所までの運行、または福祉バスなどの運行など、代替案について検討を早急にお願いいたしました。その後の検討の推移と、あとどれくらい待てば代案のめどがつくか、回答をお願いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 1回目の真島議員の御質問にお答えをしてまいります。

 まず最初に、多久市活性化特区申請についてということで3項目、そして、あわせて特区ということでお尋ねがございました。

 本市の観光につきましては、御承知のとおりに、多久聖廟を核としたエリア、そして、ゆうらく、シェスタ・パティオを中心としたエリアということを連携しながらPRを行っているところでございます。ハードについては、昨日も御質問がありましたので、きょうはソフト面ということでございましたが、若干ハードの経過を触れてみますと、昭和63年から平成2年にかけまして、多久聖廟は大改修が行われ、その後周辺整備等を行いながら、今日に至っております。議員御懸念の来客者数等を見てみますと、現在春と秋には釈菜という行事を行っておりますので、このことによりまして多くの方がお越しになります。また、年末年始も行事的に季節の行事として多数の方が来られます。また、受験の前の時期も、これは不定期でございますが、合格のお祈りを兼ねてお見えになっているようでございます。また、通常期の観光客につきましては、紅葉の時期等にも大型バスがとまっているようでございます。ただ、全般的に見ますと、景気の先行きが不透明、不景気という状況もあるせいか、やや減少傾向があるようだと認識をいたしております。

 その原因といたしましては、今触れました不景気の影響ということもありますし、また、多久聖廟だけでは観光資源としての魅力にまだまだ足りない部分もあるのかなと考えつつ、その対策といたしまして、例えば、財団法人孔子の里の趙勇、江舟両氏の演奏をセットにした観光ルートの開発やPRを行ったり、あるいは今年度は多久祭り、聖廟周辺で行いましたけれども、その際、市外の方だけでなく、市民の方につきましても、改めて多久聖廟を再認識していただいたのではないかなと思っております。観光ルートにつきましては、ことしは関東圏からツアー旅行としても来られたようでございます。ですから、少しずつPRもやればやる分だけ効果は出てくるものと考えております。

 今後につきましては、観光面でいいますと、朋来庵がございますので、その有効活用、また、西渓公園等との連携、一体的な観光のPRをして、広域的な観光ルートの中に入れるように努力をしていく必要があると思っております。このことには議員もお触れになりましたけれども、本市並びに観光協会、そして、財団法人孔子の里、そして、周辺のさまざまなグループとも連携をして、誘致活動する必要があると思っております。

 また、そのことに触れて教育、教育の里としてどうかということでございますが、大きく二つの側面があるんだろうと思います。

 一つは、初めて多久聖廟を見に来る方でございます。いわば、入門的に多久聖廟と初対面をする方でございますが、この方々につきましては、ああこういった施設がこんな地方にもあったんだなということで、大概の方は驚かれておりますし、儒学等で詳しい方、研究者の方が研究の都合で来られたときも、本当に大切にこうやって守っておられますねということをおっしゃいます。そういった方々へのアプローチをどうするかが1点目です。

 もう1点目は、かなり関心があって再度来たいといいますか、さらに詳しい意味で学術的に、あるいはいやし系として何度か訪問したいという方々への体制というのがあると思いますが、このいずれの場合も、一つは受け入れる体制を、ハードも若干絡みますけれども、よりわかりやすくお伝えをしていく。また、いやし系として例を挙げますと、福岡や北九州にお勤めの方は定期的に実は聖廟に来られている方がおられます。ある会社の経営者の方ですが、いろいろ物事を考えるときにわざわざここまで来て考えておられるそうでございまして、そういったエリアでもあるのだなということでも、改めて私も認識をしたところでございます。これらのことに加えて、例えば、論語を中心とした取り組みもしておりますけれども、そういった学問的、学術的、あるいは議員お尋ねの教育的なものを加味して情報発信をしていく必要があると思っています。

 また、2点目のゆうらくにつきましては、「歴史と自然のパノラマさがリゾート」という構想がございます。この重点整備地区でもございます。天山山麓スポーツ・レクリエーション地区というのがあって、その中で開発が進められ、平成4年7月にシェスタ・パティオが開設され、続いて同年12月に地域総合整備貸付制度を活用して、ゆうらくと天山カントリー北コース等が開設をされております。ゆうらく及びシェスタ・パティオを含むTCワールド関係の観光客数は、平成13年で見ますと約39万人、平成14年で見ますと約34万人となっておりまして、多久市内の観光客数のおよそ半数を占めている現状であります。そのため、福岡市で行います観光イベント等の折には、市とゆうらくとお互いの協力関係の中でPR活動を行っております。

 今後とも相乗効果が出るように連携をしながら、議員もお尋ねでありましたけれども、観光協会、関係機関等とも、商工会等とも連携をして誘致に努めていきたいと考えておるところでございます。

 次に、人口増を目的とした諸対策ということでございました。6月議会でも御質問にお答えをしたわけでありますが、生活的な環境整備、あるいは幹線道路の整備、そして、安全で快適な道路づくりなどの交通整備等につきましては、公共工事を行い、生活基盤整備に努めているところであります。また、今日の少子化ということを考えますと、人口の自然減少を食いとめる施策といたしましては、多久市エンゼルプランを策定し、その中で子供を持ちたい人が安心して出産・育児ができ、21世紀を生きる子供たちが心身ともに健やかに活気に満ちた生活を送ることができるよう、就学前の子供の方々に対して歯科医療の助成等を行っておるわけであります。さらに、放課後児童健全育成事業等も充実を図るとともに、教育の分野でも学力向上など、特色ある事業を取り入れ、子育て世代に魅力あるまちづくりを目指していきたいと、環境づくりを行っていきたいと考えております。

 また、住宅等につきましては、さきに策定をいたしました住宅マスタープランがございますので、これをベースとして対応していきたいと思っております。

 また、工場団地等につきましても、引き続き誘致のアピールをしておりますけれども、景気の厳しい中、なかなか情勢は芳しくありませんけれども、引き続き精いっぱい努力をしていくところでございます。

 また、以上3点を総合的にあわせて特区申請はできないかとの御質問でございます。

 まず、特区制度について、少し触れてみたいと思います。

 構造改革特区というのは恐らく多くの方々も新聞、テレビでごらんになっていると思いますが、現在行っております事業や新たなアイデアを生かして事業を行いますときに、支障となると考えられる法律や規制を緩和するために内閣官房の構造改革特区推進室に提案をいたしまして、どの規制を緩和してほしいかを提案し、地域限定の規制緩和を行って、新しい事業をやりやすくしようというものでございまして、そのことで地域の活性化を目指すものであります。現在も取り組みをずっと継続中であります。全国的な構造改革にもつなげれるような成功事例も探されているわけでありまして、認められている規制の特例措置として、対象項目は 116今あるそうでございます。加えて平成16年1月に19項目が追加される予定と聞いております。特区の提案につきましては、地方公共団体、県や市、あるいは企業、NPO法人、個人等だれでも実は国へ直接提案ができるそうであります。提案のときは、構想段階のものでよくて、事業プランなどの詳細が未定でも可能だと言われています。特区となる区域などの詳細も、この段階では未定でも構わないと言われています。これに対しまして、正式に認定申請となりますと、規制緩和項目の中からその地域で行う事業等に合った項目を選び、さらに具体的な特区計画をつくり、それを内閣官房構造改革特区推進室に申請するということになります。11月末段階で、これまでの状況を見ますと、全国で 236の特区が誕生しているようであります。この特区計画が国に認定された時点で初めて特区誕生となります。この認定申請を正式に手続を行うのは地方公共団体となっております。

 今回の質問でございますが、教育の里づくり、観光客誘致構想、そして、人口増を目的とした諸対策について、複合化してはどうかということですが、多久市が現在実施、あるいは計画しております事業は、法律等の規制により実施ができないという事業や規制の緩和が必要というところの部分ではまだございませんで、そういう意味からしますと、特段に特区の申請を行ってまでというような状況ではないようでございます。しかし、議員が御質問の中で触れられましたように、3項目以外の事業、あるいは3項目をさらに広げた事業の中で、今後規制の緩和を行い、活性化につながる事業がありましたら、申請の検討が必要でございます。今後事業を計画する際、支障となる規制等がありましたら、特区の申請を行いたいと考えております。

 これらのことを踏まえまして、実は特区制度の研修をいたしました。11月4日に経済産業省経済産業局産業構造課の鈴木英敬課長補佐を多久市に招きまして、市役所内課長補佐以上を対象とした経済特区に関する研修会を行い、説明を聞くとともに意見交換、質疑応答をしたところでございます。

 次に、バス路線についての代替対策についてお尋ねがございました。

 佐賀駅のバスセンターから納所経由で東多久駅までの路線を東多久線につきましては、議員もお尋ねでありましたが、これまで祐徳自動車株式会社が運行を行われ、地域住民の公共交通手段として役割を担ってきたところでございます。けれども、モータリゼーションの進展等に伴いますバス利用者数の減少によりまして、路線バスとしての事業者のみでの運行は大変経営的に厳しくなってまいりました。このため、平成12年度から国、県の補助、そして、佐賀市、久保田町、芦刈町、牛津町、そして多久市の沿線2市3町で協調をいたしまして、補助を行い、赤字欠損額の補てんを行いながら、ことしの9月末日まで運行をされてきたところでございます。

 多久市内の利用状況につきましては、毎年調査されておりますが、4月の段階で行われた乗降調査によりますと、平均乗車密度で見ますと、平成14年度が0.74人、平成15年度が0.57人とかなり少なくなっている結果が出ております。今後将来的にも利用者の増加が見込めない状況にあるとのことでございました。祐徳自動車におかれましても、そのようなことを踏まえつつ、現行の補助金を繰り入れても運行の継続は大変経営上困難なため、15年10月以降についてバス路線の廃止申請をされ、ことし8月に開催されました佐賀県バス対策協議会において、報告をされ承認されました。そのことが報告になったわけでございます。

 市といたしましても、乗り合いバスの運行区間のない、不運行区間の解消と交通弱者の移動手段の確保については、何らかの対策が必要であると考えております。けれども、前に申し上げましたとおり、利用者が極めて少ない状況では、廃止となった路線に新たに今までのような形態でのバスを運行することは、費用対効果等の面からしましても困難であると考えられるところでございます。バス路線につきましては、東多久線に限らず、すべての路線で実は利用者が減少している現状でございますので、市内のバス路線全体をこの際考慮に入れた交通対策が必要になると考えております。そこで、バスだけではなくて、乗り合いタクシーの方法や、あるいは福祉タクシー等、あるいは福祉タクシーの対象者の拡大などを含めまして、総合的に解決するよう現在検討を行っているところでございます。これについては、若干の補助制度のことや施策的なもの等もございますので、それらを含め、現在研究、検討中でございます。



○議長(武冨健一君)

 真島信幸君の2回目の質問は午後行うこととし、暫時休憩いたします。

                午前11時49分 休憩

                午後1時   再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 真島信幸君の2回目の質問を行います。真島信幸君。



◆16番(真島信幸君)

 それでは、2回目の質問をいたします。

 1回目の回答については、市長ありがとうございました。

 1回目の回答の中で、全体的な問題の特区申請については、提案時はまだ構想だけでよいということをお聞きしました。それから、現時点では特区構想は考えていないと。ただし、特区申請の勉強会は行ったということをお聞きしていますので、構想だけでいいというお話も伺っておりますので、本当にこれはやった方がいいなというようなことが出てきましたら、早急なるそういう申請をお願いできればというふうに思っております。

 次に、聖廟周辺のことについては既にいろいろ実施をしていただいて、いろいろ対策について検討しているというお話をいただきまして、非常に期待をしております。この上は市役所を中心に、市長の方からも言われましたように、商工会、観光協会、それから聖廟関係、その他いろいろ協議の上、ぜひ多久市活性化に向かってよろしく、あらゆる可能性を探ってやってほしいと思います。市長の強いリーダーシップを発揮していただきまして、やっぱり横尾市長だからこそこれだけのことができたんだなと、後々市民の記憶に残るような結果を期待しております。

 特区構想について、内容については市長より詳しく話をしていただきました。つい最近、11月29日の佐賀新聞に、今年の10月の申請が第3回目の認定として72特区が11月28日付で規制緩和などが実施されるとありました。そして、今回の申請で計94件の認定になっております。佐賀県では伊万里市が申請していた佐賀大学海洋エネルギー研究センターを核とした知的産業都市計画と、あと一つ、佐賀市など7市22町を対象区域とした県の幼稚園早期入園特区の2件が認定されております。

 市長は第1回目の回答の中で、現時点では規制緩和をするようなものがとりあえずないということで、特区申請は考えていないという話をされましたけれども、全体的にいいますと、現在の日本は、何か新しいことをしようとすると、必ず法律や規制、条例、あるいは指導等により、思うようにならないのが現実だと思います。

 そういうことで、役所の仕事は、実はできない理由を説明するのが半分仕事みたいなところもあると思います。それゆえに今回の地域限定規制緩和の構造改革特区は、従来の規制を緩和して、計画の事業を大胆に推し進められるとのことで、私は非常に期待しております。この規制緩和を知ったときから、この制度を利用して多久の活性化ができないかと考えていたところでございます。

 後日、また質問がある予定になっておりますが、実はこの工場団地についても、ここ数年、新しい誘致の話がなかなか出てこないというような話も聞いております。こういうところにも特区対策ができないんだろうかというようなことが頭をかすめたりしました。

 また、非常に難しい問題が多いために、要望は多いけど、どこの市町村でも却下されているものに小児医療救急病院の設立があります。県立病院の移転計画も、この先どのように展開していくかはわかりませんが、小児医療については県全体で取り組む必要があることは明白のようであります。

 先日、11月29日の新聞記事に、県小児専門医確保緊急対策検討会の第2回会合において、小児科特区創設の提案がなされたとありました。県の医務課は、時間外診療が多く入院が少ないことが赤字要因になっているとする実態調査を報告しております。そして、公立病院を持つ自治体首長は、県の補助は必要で、公立病院でのネットワークをつくり、黒字病院が赤字病院を補てんする仕組みはつくれないかと提案したとありました。何とか小児医療救急病院を特区申請の中で多久市に誘致できないかと考えていた矢先にこの記事。市長、ここは思い切って、この際、小児専門の救急病院は多久市に誘致してほしいと私は強い要望をお願いしたいと思います。

 県全体が悩んでいるこの病院は、県央のまち多久市に誘致することにより、多久市が抱える諸問題の解決に大きく貢献し、多久市活性化の起爆剤になると思います。県の市長会会長として忙しい中にも貢献されているわけでありますから、たとえ各市の間で誘致の綱引きがあるとしても、ここはひとつ多久市に協力をというわけにはいきませんでしょうか。

 昨日の田中議員の質問に対して、小・中学校のパソコン導入については他に先んじて要望活動を行い、実現にこぎつけたという話もございました。小児専門救急病院についても、このように積極的に誘致をお願いしたいと思います。誘致をすれば、お金がかかることは間違いないでしょう。が、市の活性化に貢献することも間違いないと思います。子供を育てるにも一番安心のまちとして、若い夫婦にも集まってきてもらえるようになると思います。今はほとんどの家庭が夫婦共稼ぎですから、子供を預かり、家を守るおじいちゃん、おばあちゃんにも、そして、幼稚園、保育園の先生方にも大きな安心感を与えると思います。

 私のたった7カ月の議員生活の中でも、小児医療の問題は2回質問があっております。市単独での解決は難しいとの回答で、これといった進展はないと認識しております。数年来、多久市も県立病院の誘致に名乗りを上げた経緯を考えれば、市民の皆さんからも支持を得られると思います。何もせずに、少しずつ衰退していく現状維持手法をこのまま続けるか、活性化への試行錯誤を選択するか、市長の考えを再度お聞かせください。

 次に、ゆうらくを中心に考えた観光客誘致構想について、市の協力をお願いできませんかという質問については、一民間会社のためにだけ市が力を注ぐことは問題であるというような市民の誤解を招くことがあれば困りますので、もう少し詳しく述べたいと思います。

 株式会社タニグチのTCワールドが事業を行うに至った目的と背景を見ますと、おおむね次のようになっております。途中省きますけれども、「今後とも本業である採石業を維持していく上においては、地元を中心とした地域への貢献、そして、地域との信頼関係を築くことが不可欠であると考えました。このためTCワールドの施設利用に係る地域貢献と地域振興への寄与を柱に掲げることにいたしました」というような背景、目的というのが書いてあります。

 平成4年にシェスタ・パティオのオープン以来のことは、市長からも説明がありましたので、省きますが、既に約 100億円程度の投資をされ、これから先も第2期、第3期事業として植物園や遊園地等を建設中であったり、また、計画中であると聞いております。 100億円といえば、まさに多久市の年間予算と同額であります。立派な基本理念のもとで社会貢献、とりわけ多久市民への貢献と、多久市の地域振興を目標として多大の投資をし、ますますの発展を期して奮闘されているわけでございます。

 ちょっと話題が変わりますけれども、先日の18日、NHKの人気番組「プロジェクトX」、「湯布院癒やしの里の百年戦争」というタイトルで放映がありました。何もない湯布院が全国一に、行ってみたい観光地ナンバーワンというサブタイトルに思わずうなり声を上げました。見られた方もたくさんあると思います。ひなびた温泉街、どこの宿屋も客がなく倒産寸前、そんなとき、当時まだ若かった宿屋の主人たち数人が一大決心をし、役所を動かし、役所の課長さんがさんざん苦労したあげく国を動かし、そのほかにも多くの困難を乗り越えて、行ってみたい観光地ナンバーワンにまで育て上げられて、今日の隆盛を誇っているわけでございます。

 とにかく多久のまちは活気がありおもしろい、近いうちにまた行ってみたい、このまちに住めたら最高だろうな、などなどと訪れた方々に思われるようなまちづくりを、 100年とは言いませんが、10年、20年のスパンで考えてもらえませんでしょうか。

 そして、現在、約2万 4,000人の人口が10年後には3万人に、20年後には3万 5,000人になるような計画を立て、実行していけば、必ずや市民の気持ちも高まってくると思います。細部にわたるもろもろのアイデアや施策を蓄積して、他の要素とも絡ませていけば、少しずつ効果が出てくると思います。

 話をもとに戻します。

 平成14年度のゆうらく、シェスタ・パティオ関係の年間入場者数が、さっき市長の方からも数字は言われましたけど、私がお聞きしていたのが約38万 4,000人程度と聞いておりました。このほかにも聖廟付近とか、多久市全体の観光客数がわかりましたら教えてください。

 そして、現在のゆうらく関係の施設内容からすると、倍以上の80万人ぐらいのお客さんに来ていただければ助かりますということでございました。佐賀県民の数とほぼ近いわけでありますから、「年に1度は家族そろってゆうらくへ」をキャッチフレーズにして、大キャンペーンを行えばいかがでしょうか。市長がその気になっていただければ、細部にわたるアイデアはどんどん出てくると思います。

 今年の6月に韓国の盧武鉉大統領が訪日され、NHKとの討論の中で、政治家は結果を出さなくてはならないと、きっぱりと強い意思を持って発言されました。横尾市長が政治生命をかけるぐらいの気持ちで事に当たれば、必ずや成果は上がるものと確信いたします。

 次に、納所バス運行廃止代替案について、再度お聞きします。

 積極的に前向きの検討をいただいているということですが、一日も早く実施していただきますよう重ねてお願い申し上げます。乗車密度0.57人とはとても思えなかったぐらい、困ったという声が聞こえてきております。そして、何より困ることは、福祉行政の不平等という結果を招くことです。ですから、祐徳バス廃止により浮いた金額で、早急な対策がお願いできないものでしょうか。そして、この浮いた金額をいま一度お教えいただければと思います。このバスの問題については、これから先も毎年発生していくと思います。次は西多久路線の廃止が検討されているようでございますので、抜本的な対策が必要だと思います。

 以上で2回目の質問を終わりますが、一つ、小児医療救急病院を多久市に誘致する件、2、多久市の活性化と人口増計画について、3、納所バス路線運行廃止代案の実施時期について、具体的にいつごろになれば見当がつくのか、それから、何とかなるでしょうというような、そういう時期について、ひとつ市長の考えを再度お願いしたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、活性化に関連いたしまして小児医療についてのお尋ねがございました。県内の、特に西部地区を中心とした自治体にもお願いをして、共同で県知事さんへ数年前提出した、県立病院本体をぜひ多久へという誘致の運動、そして、その後、県の方に動きがございまして、現有地からは動かすけれども、佐賀市がいいのかなという話があります前後に、実は2回目の要望書を出しました。そのときに一つの項目の中に、ぜひその中で、福岡市で言いますこども病院的なものですね、小児医療については専門病院として多久に誘致をしていただきたいという要望書を出しているところでございますので、議員の御趣旨はある意味で踏まえて要望を既に出した経過がございます。

 また、先ほど質問の中で触れられました、小児専門医確保に関する救急の体制充実に関する会議における新聞報道の件でございますが、一つは小児科特区の提案、もう一つは公立病院ネットワークして支え合う案ですね、その中にある首長とは私のことでございまして、実は、市長村長を代表して私と、町村会代表の松本北方町長さんが出ておられます。私はいろいろ小児専門医の方々や県立病院、医大の院長先生ほか、そして、一般の利用者代表の方等もお見えの会議でございますけれども、提案したのは、とにかく小児専門医を確保するのに、まずは人員育成が厳しいということ、また、小児科自体がなかなか診療報酬では賄えない、経営的に厳しいんだということを再三伺っておりましたので、もし仮に佐賀県として小児医療確保が重要であるならば、ぜひ、ここで小児医療特区をつくっていただいて、その差額の分、あるいは経営に足りない分、あるいは診療報酬で足りない分、すなわち、日本では成人と子供では若干報酬が変わってくるわけですね、薬の使用量も変わってまいりますので、その辺の差額を補てんして、ぜひ確保できないものだろうかということを含めて、一つは提起をしたものであります。

 もう一つは、専門病院が仮に赤字だとしたら、ほかの総合型病院で黒字になるのであれば、そこで全体でプールして経営が成り立つように支え合うことで、小児医療の確保ということも大事じゃないですかということで申し上げたところでございます。ぜひその記事にも多久市長がこういうふうに発言したと書いていただいたらよかったんですけれども、一応首長からはということでございました。

 そういった経緯がありますので、引き続き私もそういう発言を会議でいたしましたから、小児医療確保につきましては単独並びに広域での対応を両方含めて、今後とも検討しますと同時に、県の方にそういった会議等を通じて要請をしていきたいと思います。

 関連いたしますが、そういった会議に出られるのも、ある意味で、市長会会長になったから出られるわけでございまして、特に幸いにも、座長さんから私の方に最初に御指名があった理由は、多久市が市立病院を抱えて病院行政も行っているということで、ぜひ発言をしてほしいということがございましたので、私ども多久市の現状を踏まえてそういった提起もしたところでございました。

 2点目の活性化でございますが、議員お尋ねの中で、現状維持でそのままいくのか、活性化の試行錯誤をするのかという御趣旨もありましたが、常に試行錯誤しながらやっているところでございます。担当課のそれぞれの職員におきましても、情報を集めたり工夫をしたり、何とかできないものかという工夫をしておりますので、ぜひその辺は御理解を賜りたいと思います。一つ一つがすぐに外へ出てきませんし、形にならない点もあって、なかなか待ち切れないというお気持ちも今質問の中でうかがえたわけですが、ぜひ、努力していることは御理解を賜りたいと思います。

 活性化に関しましては、先ほど出ましたように、観光や誘致等を含まして、実は観光につきましては、特に観光の活性化に関する連絡協議会みたいなものを設けて、そこで例えば多久市の企画商工に関する観光を取り扱っている部門、そして観光協会、そして、その他商工会、そして、一般の飲食店や観光に関する事業をされている方等ネットワークを張る必要があるなと、改めてつくることも意義があるんではないかと思っています。

 また、先般、上京の折に嬉野町長さんとたまたま同行する機会がございましたが、先方は温泉のまちでお客さんにとにかく来てもらいたいということですので、こういった話になりました。やはりアピールをしていく、旅行会社にも情報を伝えていくということが重要であるということを大変示唆深くお話を伺ったところでございまして、ぜひそういった努力もしたいと思います。

 また、御質問の中にありましたプロジェクトX、湯布院の物語については、私も偶然にも拝見をする機会がありました。溝口薫平さん、中谷健太郎さんという民間の2大リーダーがリードされての大変ドラマチックな展開があったわけです。実は、私も村おこし、町おこしを学び、また実行の一部お手伝いをしたこともありますので、現地に赴いて話を聞いたこともありますけれども、ちょうど湯布院は開発が進む動きの中で、逆にいやし系を求める時代のニーズにぴたっと合う形でいきました。

 でも、現地に、実は当時の竹下内閣総理大臣がお見えになって、九州の村おこしリーダーを集めて自由な討論会というのがありました。ふるさと創生1億円を各市町村にまくけれども、今後どうしたらいいかという討論会で、私も県代表で参加させていただきましたが、そのとき総理に申し上げたことは、1回で終わることなく、引き続き活性化策を国が支援していただきたいということを申し上げたわけです。

 その前後で、実は溝口さん、中谷さん初め湯布院のリーダーの方のお話を詳しく聞きました。そのときに一番印象深く覚えているのは、次のような経過でございます。もともとはあのような観光産業にかかわる方々が中軸でありますが、一番最初に中堅の若手や民間の方、そして役場の方を含めて次のようなタイトルのシンポジウムをしたそうです。そのタイトルは、「この町に子供は残らない、残るかどうか」というテーマを設けたそうです。本当に子供たちが残り、また、活性化のできる町になれるのかどうか、ある意味で危機感をアピールしながら、死活をかけた鬼気迫る会合をしたそうです。

 そして、そのときにいろんな課題も出て、不満や苦情や、こうしたいということも出たそうですけど、やはりその中から、このまま放置はできないし、また、無策でもいけないので、何かをしてみようという中から、あのプロジェクトXの番組に出ているように、役場とも情報交換しながら、ドイツですか、保養地を見に行かれたということでございました。

 そのときに紹介のあった、今でも目で覚えていますが、プロジェクトXの画像に出たテレビの中に、バーデンバーデンとか、幾つかの保養地の緑豊かな多分当時若者が撮られた写真が残っております。その中に、住宅地ですけれども、緑豊かで芝もあり、花壇もあり、そして林もある住宅地が写真としてテレビ画面に映っておりました。まさにああいったイメージの緑豊かな、自然豊かな、例えば住宅地ですとか住環境というものを整備していくことは、今後非常に大事だろうと思っておりますので、ぜひそういった海外の例や国内の例、踏まえながら、また、情報を集めながら、ぜひ工夫をしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 また、細かくお尋ねがありました市全体の観光客数のデータ、そしてまたバス路線等につきまして、今回、年度途中で中止になっておりますので、そこで余剰といいますか、浮いた補助金の額等につきましては、担当課長より回答をさせていただきたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(牛島剛勇君) (登壇)

 市長の命によりましてお答えいたします。

 まず、1番目ですが、市内の観光客数でございます。14年度の件数でございますが、全体といたしまして75万 8,000人でございます。そのうちにシェスタ・パティオとか天然温泉ゆうらく、天山カントリー北コース、その辺の34万人の内訳でございますけれども、シェスタ・パティオが7万人、それから天然温泉ゆうらくが25万 2,000人、それに天山カントリー北コースの1万 8,000人、これで34万人という数字でございます。また、多久聖廟におきましては5万 2,700人、それから多久市の物産館、これが約4万人でございます。多久祭りにおきましては14年度は1万 5,000人ということでカウントいたしております。以上が市内の観光客数全体として75万 8,000人でございます。

 それから、2番目でございますが、東多久納所線のバスの市の補助金の額でございます。これは年間でございますけれども、市から補助をしたのは 4,863千円、これには、うち県の補助金がございまして、 552千円が県の補助でございました。

 それから、3番目の、バスの検討が終わるのはいつごろかというようなことでございますが、路線バスの廃止に伴う代替案として納所線がいつごろになるかという、めどがつくかとの御質問でございます。これにつきましては、長期的には他の路線バス、武雄線とか、それから西多久線、岸川線、いろいろございます。こういったものとの兼ね合いでの路線バスの今後の方向性の問題もございますもので、これらにつきましては継続的に検討を必要といたします。

 また、短期的には、今現在の交通弱者の対応が必要でございますが、交通弱者としての位置づけですか、対象者の選定、それや範囲など未確定な要素が非常に多くございます。他の市町村でも苦労されておりまして、相当の期間を要しますので、早急にもう既に取り組んでおるところでございます。

 それから、もう一つ、一番最後の特区申請についての工業団地に関するものでございます。多久北部の工業団地につきましても、現在も残り4区画の販売に向けて努力をいたしておりますけれども、企業側が設備投資を抑える昨今の経済情勢のために、非常に苦戦をいたしております。現在、経済情勢を踏まえつつ、立地しやすい環境条件を整えるために、立地促進プランあたりを検討しております。これあたりを特区にいたしますと、例えば、例をとりますと一つの規制があります。それは公社につきましては工業団地、公社が所有する工業団地ですね、これにつきましてはリースで貸し付けをすることができないような規制になっております。公社と申しますのは造成をして販売をするというような、公社が所有するようなことで公社の設立の目的がなっておりませんので、この辺を規制緩和でもしていただけたらなというような検討もしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 真島信幸君。



◆16番(真島信幸君) (登壇)

 それでは、3回目の質問をいたします。

 2回目の回答については、活性化についての全体的な回答については、市長既にいろんなことを把握され、いろいろ実行されているということもお聞きして、非常にうれしく思います。ただ、さすが市長だなと、やっぱり回答を聞くたびに思うんですが、それだけやっぱりわかっておられる市長だからこそ私が思うのは、具体的にどんどん進めてほしいなという気持ちでございます。それを一つ一つ、これは時間がかかると思いますけれども、一つ一つ重ねていくことによって、やっぱり活性化というものはなってくると思いますので、ぜひそのことについては改めてお願いしたいと思います。

 納所バスについては、なかなかはっきりと今、いつという返事がもらえなかったんですが、本当に早目の回答といいますかね、いつぐらいからはできそうですよと、何とかなりますよと、あるいはとりあえず代替で、こういう代替でしのいでいてくださいとか、そういうのがぜひお願いしたいなというふうに思います。

 そして、全体的な3回目の質問に入ります。

 つい先日、12月1日、首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会において、古川知事は、少子化問題解決策として九州地方知事会で次世代を育成する育児保険創設の可能性を紹介されております。「子育ての費用を社会的に分担する仕組みがあっていいと思う」。国でも検討してほしいと提案されております。この件は必ずや実行されると思いますが、国の法整備を待っていては時間がかかり過ぎると思います。現時点では国から児童手当として義務教育就学前の児童を養育している者に対して、所得制限がございますけれども、月額第1子と第2子には5千円、第3子以降は10千円が支給されておりますが、現在のように子育てにお金がかかり過ぎるという現実からして、第2子、第3子の出産を控える夫婦が多いと聞いております。

 子供を産む、産まないは本人たちの自由とか、家庭の都合とかばかりは言っておれない状況だと思います。現在のように、平均出生率が1.32人では、これから先のことを思うと末恐ろしくなります。医療問題しかり、年金問題しかり、多くの問題は国家的な問題でありますが、国が何か対策を立てるまで待つのではなく、これから先の多久市の運営にかかわる根本的な問題としてとらえ、いち早く独自の対策を立てられることを希望してやみません。

 昨日、中島國孝議員、牛島議員からも少子化対策やその問題につき詳しく質問され、市長からも十五、六項目にも上がる既存の支援内容を示していただきました。これら既存の支援策とあわせて、また別に市独自の子育て支援制度の設立を検討していただければと思っております。

 私が今考えているような内容は次のようなことです。1、国からの児童手当のように所得制限はしない。2、支援期間は出産から義務教育就学前までとする。金額は月額第2子が10千円、第3子には30千円の支給とする。この制度は毎年概略ではありますけど、1億円程度必要かと思いますので、特別会計とし、一般市民、会社や各種団体からの寄附を受け付けるとする、などなどです。

 今、子育て中のお母さんたちは、かなりの人々がパートを含めて勤めに出られていると思います。主人の給料だけではほんの少し不足するのでと思い、子育てとの板挟みに遭いながらも、無理して勤めておられることと思います。このような方々に、頑張ってくださいねという気持ちを込めての子育て支援になればと思います。

 そして、この支援金を多久市商工会小柳会長のもとで推進されている地域振興商品券と絡ませると、多久市全体への活性化、波及効果も大きくなるものと思います。ほんの一提言でございますけれども、小さなことの積み重ねで多久市活性化が大きな波になると思います。

 それから、この厳しい状況下における行政の運営については、どこの市町村においても、まず行政改革による経費節減が叫ばれ、実行されております。しかし、節減対策だけでは必ず行き詰まると思います。経費比率として少ない部分の支出をどんなに節約しても、たかが知れているという範疇に入るのではないでしょうか。本質は会社で言えば売り上げアップ、役所では予算獲得と税収アップではないでしょうか。

 昨日の山口議員の質問の中でも、きょうの新聞にも既に記事が出ておりましたけど、未収金が約5億円程度あると、 489,000千円と出ておったと思いますけれども、それほどのやっぱり未収金があるということは、この税収アップという点では大きなマイナスだと思います。

 現時点では、毎年毎年の予算獲得に市長みずからトップセールスとして頻繁に上京され、奮闘されることは仕方ないとしても、いつまでも同じことをしていては、これまた行き詰まることは間違いないでしょう。いつかは方向転換をし、意識的に少しずつ状況の機会を減らして、人口増と活性化について本腰を入れて検討してもらいたいと念じつつ、最後に市長の思いをもう一度お聞きしたいと思います。

 これで質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問にお答えをいたします。

 提案を込めての御質問として、少子化対策に独自の対応はとれないかということで、具体的に第2子、第3子のことも金額まで触れて御提案、これについての質問ございましたけれども、こういった視点、施策も含めて、ぜひ考え、検討していきたいというふうに思っています。

 また、後段で触れられました行革、コスト削減も大事だけれども、税収アップ、あるいは補助金確保ということですが、両方ともしっかり頑張っていかなければならないと思っています。

 特に税収に関しましては、昨日も議論がありましたけれども、大変重要な市政にとっての財源となるものでもありますので、より多くの方々に納税の重要性、また必要性というものを御理解いただきながら、その啓発もしながら努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 また、冒頭にいろいろわかっているなら、ぜひ具体化するようにということでございますが、私もそういった思いで今努力をしているところでございます。我が身は一つでございますので、自分の意を受けて動いてくださる方々を周囲につくるなり、あるいは一緒にチームとして動くなり、さまざまな手も工夫をしながら今後の予算の獲得、そして、さまざまな事業を展開することによっての税収等の財源のアップということには努めてまいりたいと思っています。

 大変厳しい財政事情、そして、さらには地方制度自体が大きく変わろうという時代でございますので、その辺をしっかり見据えながら、今後とも精いっぱい努力をしていきたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 真島信幸君の質問は終わりました。

 次に、石井順二郎君。



◆18番(石井順二郎君) (登壇)

 18番議員の石井順二郎です。私は教育関係について、通告書に書いております三つの問題についてお尋ねをしたいと思います。この件につきましては、9月議会でも同じことを言ったじゃないかというふうな思いを、たしか教育長、お持ちじゃないかと思うんですが、別の角度からお話がいただけたらなというふうに思っております。

 1番目でございますが、市長にも全体的についてのお考えがございましたら、冒頭聞かせていただけたらというふうに思います。

 1番目が、中学3年卒業の前に、市内3中学合同の立志式を考えてはどうかと。これ、今さら何だというふうな思いもあるかもわかりませんが、やはり15歳という年、私の経験則からいって一番感性の強い、今考えても、人生で一番大切な時期だったなという思いが、この年になって、ひとしお思うところでございます。当時は敗戦直後でございまして、どうするかというような迷いの時期でもございました。そして、現在の中学生も、義務教育の最後の総仕上げの時期でございまして、ここで大きく人生が、子供たちにとっては分かれ目になるんじゃないかと。そういう大事なときに、三つの中学の合計しても大体 270人から 280人ぐらいの子供たちが、生徒が一堂に会して、身近な3中学を卒業した高校に行っている先輩、大学に進学している先輩でもよろしいし、また、社会人になった者でもよろしいから、そういう方の話を聞くと。土曜日の新聞には、すぐそばの多久高校2年生の山下太輝君が、全国でも珍しい基本情報技術者試験に全国で2人の満点合格を果たしたというふうな大きなニュースも出ていました。そういう非常に感銘を受けるような話をこの時期にしたら、やはり何かの進路方向を決めるときの一助になるんじゃないかなというようなことを強く感じているところでございますので、こういう立志式ということを将来考える、私自身は来年の高校入試が2月に始まりますから、正月明けでもそういうことができたらなという思いをしているところでございます。

 2番目が、国語、これは括弧して特に日本語と書いていますが、教育について、読む、書く、聴く、そして理解をし、そして理解した上で話す、この力をさらに充実した授業の展開が必要じゃないかというふうに考えてお尋ねをするわけでございます。

 最近、幼児期から英語を学ばせようという動きがあります。それも確かに大切、大事なことだろうとは思うんですが、最も大事なことは自分の国の言葉、日本語を完全にマスターする教育を、義務教育9年間で充実することが先決だと思うからです。世界で一番美しい響きを持った言葉はフランス語だと言われておりますが、日本語の漢字は世界に類のない、漢字そのものに意味があり、また成り立ちがあり、他国の文字は記号でございますが、特段の開きがあると言われておるわけでございます。

 すべての教科の基礎となるのが正しい日本語の理解力だという、これは数学の学者の方が言われておるんですが、最近の日本語の乱れをよく耳にするところでございます。学校現場では、十分そのことを考慮に入れてカリキュラムが編成されていると思うんですが、現状について御説明をお願いしたいと思います。

 3番目に、公徳心、道徳心でもよろしいんですが、その充実について、文教の里にふさわしい道徳特区の発信を考えてはどうかと。これは図らずも先発議員から特区の問題が出たんでございますが、私もやはり児童・生徒じゃなくて一般多久市民に対して、こういうことを多久市はやるんだと、そういう発想のもとに文教の里にふさわしい道徳特区じゃございませんが、そういうものを何か出していただけたら、ああ、多久市はさすが文教の里だと、そういうふうな、そして、それが実行されて、多久は確かによろしいと、そういう評価を受けるような多久市にぜひなすべきだ、また、なしていただきたいと、そういう思いで出したところでございます。

 現在の世情を考えますと、毎日のように親が子供を殺すとか、生まれたばかりの子供にびんたをくらすとか、電気ショックを与えるとか、本当に私たちでは考えられないようなことが、耳を覆いたくなるような事件が続発しているんですが、これはよく考えてみますと、日本の家庭、家族というのはどうなっているのか、なぜこのようなことが起きるのか、これに対する有効な手だてはどこでも出せないのかと。

 教育審議会の中でも、家庭、家族のあり方は最も私的な分野であるということで、これまで教育の中で論じられることが非常に少なかったんじゃないかというふうに思うわけでございます。今、不景気だ、さあ大変だということですが、ある意味では、こういうときこそ唯物的な考えから精神的な道徳を指針にした考え方に重点を置いた、学校で言えば、教育委員会であれば指導要録をつくったらいかがなもんだろうかなということをつくづく感ずるところでございます。教育長、御所見をよろしくお願いいたします。市長からよかですか。お願いでございますが、できるだけ重複をしないように。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 石井議員の御質問にお答えいたします。教育長回答の後にまとめて全体の所感をということでしたので、先に教育長がと思いましたが、あえて市長が先にお願いしたいということでございますので、先に回答させていただきたいと思います。

 まず、立志式についてでございますが、大変重要な御提案をいただいていると思います。形式はともかくも、いろいろな工夫をしてやっていけばいいと思います。また、先ほど引用のありました多久市内にあります高校、多久高等学校でのある試験を受けるときに、資格試験満点合格と、本当になかなか全国でも例にないことですから、その奮闘ぶりや努力の姿等を伝えることも、身近な年齢にある子供たちにとっても有益だと思います。

 また、私個人的にも時間があるときになるべくひもといているんですが、いろんな方の伝記を読んでおります。先人、大変歴史的にも著名な方もおられれば、ほとんど一般には知られなくても、大変あるいちずな道で奮闘された方等の伝記を、できるだけ出会う機会があったら手にとって、時間あるときにひもといております。そうすると、やはり自分自身、やっぱり自分の甘える気持ちに負けないで努力していくことが大事だなと感じたり、こういったときはこういう視点が大事だなと、多々学ぶことがあります。

 そういったことは15歳前後、いろんな受験等を控えたり、新たな勉強や活動もいっぱいあると思いますけれども、ぜひそういったことに触れる機会を持っていただくことは教育の場でも大事だろうと感じております。

 2点目に、国語のことでございますが、私も国語は大変重要だと思います。例えば、先般もこのことを重視する観点から、過去数年やっているふるさと漢詩コンテストに加えて、新たに漢字セミナーを開催させていただきました。講師として来ていただいた日本漢字文化振興会の事務局長を兼ねておられる先生の話によれば、人が他と違うのは言葉を持っているからということです。その言葉に、特に日本人の場合は日本語があり、平仮名、片仮名はもちろんですけれども、大事な漢字というものもあるということでございました。

 たくさんのお話をされましたが、大変感銘深いのは、美しい日本語、美しい言葉を身につけると、行動や考え方も美しく前向きに積極的になっていくというふうなことも御指導いただいたところでございます。やはりそういうふうに考えることが大事だなと思います。

 何事を考えるにも、私どもは一人一人自分の中にある語彙力というか言葉の力で、こうだなと思ったり、こういうふうにしようかなと思ったり、それに関連して、こうなるなと考えていきます。もし語彙力というか言葉の数が少ないと、限られた空間で考えていることになりますので、やはりそういった努力が大事ですよという話もなさいました。本当にそうだと思います。そういった意味で、国語教育というものを学校教育課程の中でもとても大切にしてほしいというふうに個人的にも思うところでございます。

 また、通訳等で大変活躍されている方の話を聞きましても、詩とか、あるいは演劇のドラマとかいったものを翻訳される方は特にそうですけど、もう1人詩人がいないと詩の翻訳はできないと言われるぐらい、言葉の感性を求められると。それはより広範な日本語の知識、深い日本語の理解ということがないとできないということですので、そういったものは大切だと思います。

 また、3点目に、道徳教育についてお話がございまして、特区に絡めて御質問でございました。ぜひ、市民の一般の方へも含めてアピールするのが大事じゃないかという御指摘は、なるほど大事だなと感じたところであります。

 特に、最近の青少年を取り巻く環境の中で危惧されるさまざまな事象が起こっておりますけれども、一つの言葉で例えると、しつけということがなかなか行き届かなくなってきているのかなという気がしております。身という字に美しいという二つの文字をくっつけて一字を書くと、しつけという漢字になるわけで、識者の方に伺いますと、中国にはなくて日本にしかない文字だそうでございます。

 いろんな先輩を敬ったり、あるいは大切なものを大切に扱ったり、そして、ぐっと控えて待ったり、あるいは控え目にへりくだったりすること等を含め、美しい立ち居振る舞い、マナーまで、作法まで伝統的に日本ははぐくんできたと思いますが、どうもその辺が余り行き届かなくなっているのかなという気がいたしてなりません。そのために素行が荒くなったり、人のことを受け入れずに感情的に走ってしまったりということもあっているんじゃないかと思います。

 逆に、形ばかりやっても意味がないんじゃないかという御意見もあるかもしれませんが、むしろ形というのは心を伝えるものを先輩たちが習い、時間をかけて一つの形にされた面もありますので、ぜひ形を知ることで、心の中の気持ちの伝え方とか表現の仕方というものを身につけるのも一日本人として、あるいは今後は、青少年にとっては国際社会の中で生き抜く世代として、とても大切なマナーというか考え方を身につける意味でも、大変重要なことだろうというふうに思っております。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 石井議員の方から3点、第1点では、15歳というのは一番感受性の強い時期だと、その時期に3校合同でと、私もこの14、15、16歳、そのあたりは感性非常に強い時期である、こう思います。

 それから、2点目は、英語もだけれども、大事なことは日本語を完全にマスターすることだと、それからの出発じゃないかと、まさにそのこともそう思います。

 それから、3点目の道徳では、文教の里にふさわしい道徳というものを徹底するべきじゃないかと。この時期に道徳をもっと充実させていくということが、今の世の中にとっては大切じゃないかと、そういうことだったと、こう思います。文教の里への思いということとか、現状に対するいろんな憂いというふうなもの、これまでもよく言ってこられたと思いますし、私も同感です。

 現状について3点、それぞれ申し上げたいと、こう思います。立志式そのものにつきましては、平成13年に多久の東部中学校が、これは2年生を対象に初めてやりました。それから、平成14年には、これは他の中央中学校、それから西渓中学校もやって、現在3校がそれぞれ3校独自にやっております。

 例えば、中央中学でやった例で申しますと、立志式のこの後に同校出身のOB、元野球選手の加藤博一さんを呼んで、そこで野球人生を振り返りながらというふうなことで、自分自身を知り、夢や目標を定めて一歩一歩進むことが大切だというふうなこと、こうなさっております。

 3校のそれぞれのやり方というのは、これは今言いましたように、先輩を招いてとか、または育友会の会長さんに人生を振り返って、また大事なことはと、または、校長先生方に子供たちへの立志ということについてのお話をしてもらっております。各学校、大体1月の中旬から2年生を対象にしてやっております。その2年生を対象にしてやっているということは、これから先の自分たち、これは学校での先輩になっていくと、そういう面を含めながらやっていると。福富町とか有明町で、ここの場合には3年生が対象で立志式をやっております。今、申しましたように、2年生でやっているということでは、中央中は3学期の始業日には3年生を中心にしてと。2年生というのは先ほど申しましたように、将来への激励というものと、もう一つは、最上級生へなってということでの自覚を促しながらということでしております。

 それから、3年生で合同でといった場合の考え方の中には、本当に一緒に寄ってやることもいいことだと、こう思いますけれども、ちょうどその時期が3年生は受験期を控えておると。それから、もう一つは、風邪等健康問題で一緒にというのはなかなか困難というよりも、それよりもそれぞれの学校で、先ほども申しましたように、独自な形でそれぞれの思いをと。そして、1年生も2年生も3年生もいる中でやるということで今日来ております。

 それで、私たち教育委員会としても、各学校の自主性を尊重しながら、生徒たちの成長というものを見守っていきたいと、こういうふうに考えております。一緒にということも一つの提案として、これ校長先生方とも話はしたいと、こう思っております。

 それから、2点目の国語、特に日本語と括弧してもらっております。その現状等について申し上げますと、国語教育の目標というのは、これは小学校、中学校とも同じだと思いますけれども、国語を適切に表現し、正確に理解する能力を育成し、伝え合う力を高めるとともに、それを通しながら、思考力や創造力及び言語感覚を養い、国語に対する関心を深め、国語を尊重する態度を育てることだと、これは指導要録の一番最初のところに目標として掲げている文章でございます。

 これの具現化というふうなことで、指導要領では国語科の領域、いろいろな領域がありますけれども、領域の中にAとして、話すこと、聞くこと、それからBの領域として書くこと、それからCの領域として読むこと、この三つに分けてあります。それぞれの能力を伸ばしていくということでは、御質問にありました読む、理解するというのは、これはCの領域、書くはBの領域、話す、聞くはAの領域という形で分けることができると、こう思います。

 それぞれの学校の取り組みにつきまして申しますと、例えば納所小学校では、話すこと、聞くことについて、これは発達段階に応じて話し方、それから、全学年共通の聞き方というものを作成していて、学習に活用するということで、それぞれ、自分の意思を表現するとか、相手の言っていることを聞き取るということと、その聞くの中には議員掲げておられますように、ただ単なる門という聞くじゃなくして、みみへんに書いた「聴く」ですね、心から、また詳しく、また理解しながらという意味があるだろうと思いますが、例えば授業の中で、話し手と聞き手が交流する場の工夫ということでは、ペアスピーチ、2人で話し合うと、それからグループスピーチ、全体を通しながらそこで話し合うと、それから、もっと大きな学級全体とか、学年とかいう形での全体での話し合いに広げていくという訓練をしております。

 書くこと、これは一つの、言葉の中に先ほど申されましたように、いろいろな意味を持っていると。漢字等についても同じだと、こう思いますけれども、言葉からイメージを膨らませる、連想ゲームやよい表現と、これ語感、接続語、比喩などの言葉で、光る言葉を見つけようというふうなことでの取り組みをやったり、それから、Cの読むこと、これにつきましては読書活動の充実ということ、これは非常に必要だと、こう思いますが、読み取る、課題を解決するために辞典や辞書等を活用したり、読み取る力の身長をはかるということ。

 それぞれの学校で、いろいろな工夫をしながらやっている。基礎学力向上のために、他の地域に先んじた実践ということで申しますと、例えば納所小学校の例もそれですけれども、南部小学校の場合には、これは全国的に見て顕著な実績を上げた学校ということで、以前、博報賞というものを受賞しております。全国から、1県から一つずつ出して、それが全国で5点ほど選ばれるということで、この指導法等が非常に全国的に知られましたし、そういうことから、先進校からの視察というのが今日もなされているということでございます。

 先ほどの文化審議会の国語部会の答申の中にも、今日ほど国語力の向上が強く求められている時代はないということ等書かれておりましたけれども、そのことも議員おっしゃっていることに通じていると、こう思っています。

 教育委員会といたしましては、これまでの実績等をさらにそれに積み加えながら、国語教育の基礎としての学校教育重点目標の中にも、読書活動の推進、また学習週間の定着ということを図っているところです。

 それから、少し時間長くなりましたが、3番目の公徳心について。

 構造改革特区推進室で、これの教育特区というのを調べてみますと、10項目ほど中に掲げてあります。その10項目ほどの中に、今おっしゃっているのがちょうど学習指導要領によらない研究開発と、そのあたり、または学校設置基準というのがあります。それに値するんじゃないかと、こう思いますが、例えば英語等の学習等で、そういったものをやるとか、いろいろあると思います。

 ただ、道徳教育について申しますと、道徳の授業でのものと、それから全教科、学校生活すべて、言いかえると、教育活動全体を通してやるのが道徳教育だと、こうされていますので、別の見方をしますと、道徳教育については地域や学校の特性を生かして必要に応じてやっていくということで、構造改革の教育の場合の構造改革特区の理念というのは、既に地域で一生懸命地域の特色を生かしながら、ニーズにこたえながらということで、そういう形になっているということで言えるんじゃないかと。

 これも再三お答えして、また同じことを答えているんじゃないかと言われるかもわかりませんけれども、多久というのは、先ほども申されましたように、文教の里にふさわしいという中で、どういうものを取り入れていくかという中には、やっぱり論語に学ぶというふうなこと、それは論語かるた大会がかなり各学校浸透してきました。その予選をする学校も出てくると、または、授業の中で論語の、直接じゃなくして大きな意味を言った中で、じゃ、論語にはどういう言葉が出てくるかということを言わせておられる先生もいるぐらいに、かなり浸透してきているんじゃないかと。

 ただ、全校、または市内のすべての学校、または、全校というわけじゃありませんけれども、そういう形で。それから、多久の先覚者に学ぶということでの授業等、または西渓中学校、または中部小学校というのは聖廟の近くにということ等もありまして、特に熱心に取り組んでもらっておりますが、西渓中学で例を申しますと、地域の伝統行事の釈菜の舞というものを題材に、釈菜等の伝統のいわれ、また、郷土を愛する、それで、大きくまとめたような形で申しますと、地域の素材を生かした学習を展開することで、子供たち自身が孔子の教えに基づいた伝統的な地域のよさを認識し、多久の歴史・文化を誇りに思い、積極的に学習や運動に励み、たくましく生きることができるようにということでの、健やかに伸びる文教の子供の育成ということをねらってやっていることでございます。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 石井順二郎君。



◆18番(石井順二郎君)

 2回目の質問をいたします。

 中学3年の卒業時の前に市内3中学合同で立志式を考えてはどうかということで、各3中学校それぞれ2年のときにやっているというふうなお話でございましたが、私が言いたかったのは、現在、成人式で、1月の何日かあっていますが、実は行政が国家的な行事としてどこでもやっているんですが、30分か40分維持するために大変なお金と労力をかけているというのが、その時期になれば新聞に出てくるわけですね。もう極端に言えば、ああいうことをしても意味も全くないと。それならば、むしろ一番感性の強い、まだ社会の風に吹かれていない15歳にその市内の中学校が一堂に会して、できましたらその両親もその席に来て、やはり励ましの言葉やら決意を述べると、そういう機会をつくったらいかがなものだろうかということを御提案申し上げているところでございます。

 鹿島高校とか鹿島実高では、ずっと戦前から、その地区の殿様からいただいた米でもちをついて、人生粘り強くということで、ぼたもち会というのがあっているんですが、そういう何か節目節目にやることが、一つの意義があるんじゃないかというふうに考えるわけです。

 このごろ私も市長と一緒に孔子のセミナーに行って、保育園生から聞きまして、改めて本を読み直したんですが、「吾、十有五にして学に志し、三十にして立ち、四十にして惑わず、五十にして天命を知り、六十にして耳順い、七十にして心の欲する所に従えども矩を踰えず」と、こういうことを昔の人は、やっぱり人間節目節目でしっかりした考えを持って世の中を渡りなさいというような教えがあるわけですから、孔子の教えが全くそのとおりでございまして、やはり人生で一番最初に来る15歳でございますからね。そこにせっかく孔子の里であれば、そこのこれはこういう意味で今やっているんですよというようなことができるんじゃないかなというようなことをちょっと感じたものですから。

 それと、成人式がいつももう男が茶髪でイヤリングをしてじょろじょろして、あっち向きこっち向きで何だこりゃというふうなことで、果たして意味があるんだろうかと。それよりもむしろ義務教育の最終のまとめの段階で、市内の学校、いずれ高等学校に行けば一緒になる仲間もいるわけですから、そして、その親御さんもぜひ来ていただきたいと。そして、その中でやはり、ああ人生はこういうもんだと、そういうことを話すことによって間接的に親の教育もできるんじゃないかなということもちょっと考えたものですから、出したところでございます。

 それから、2番目の、国語の教育でございますが、これは11月14日に孔子の里の漢字文化セミナーがございまして、御案内をいただいておったものですから、私、北部小学校の漢字セミナーに行ったんです。そこで、土屋秀宇先生という方の1時間程度で短い時間だったんですが、非常に感銘を受けたんですね。そして、日本語は非常に美しい言葉だと、このことをぜひみんな知ってほしいというふうなことの趣旨のお話でございました。

 それで、その中で特に心に残ったのが、あなたの命の大もと、ルーツは両親だ、両親の親は祖先だ、これ命の大もとですね。そして、我々は日本人ですから、日本の国土と自然だと。3番目に言語で日本語、この大もとをおろそかにして栄えた国家はない、民族はないと、そういうことで話を締めくくられたんですが、非常に意義のある言葉じゃなかったかなということを感銘を受けたところでございます。

 それで、今の国語、先ほど教育長からいろいろ具体的にお話を聞いて、なるほどいい教育をしていただいているなということはわかったんですが、特に私の孫が南部小学校に通って、あそこには先ほど全国でも珍しい賞をいただいたということで、3人おりますが、その当時、在校しておって、それで、毎週1回発表会があって、非常にはきはきして、一回校長さんも見にきてくださいと言われたもので行ったんですが、みんな毎週、きょうは3年生です、きょうは4年生、きょうは5年生とか、1年生でもみんな自分の考えを1分間スピーチでまとめるわけですね。あれはやはりしっかりした授業を聞いて、正しい日本語で言葉を覚えていないとできないような言葉がちゃんと返ってくるわけですから、できたら、すべての市内の小学校、中学校もちろんですが、これが佐賀県に全国に広がっていけばいいなというふうなことを特に感じたものですから、そういうことはじゃんじゃんやはり発信していくべきじゃないかと。

 特に「聴く」という言葉は、私が小学校のときは、左の方に耳を一つ書いて、そして心を一つにして「聴く」、これが本当の「聴く」と、その「聴く」という字は「尋ねる」という意味も含んでいますよということを小学校で聞いた覚えがあるわけです。

 ただ、新聞の聞の聞くの字は、ただ通り過ぎて漠然と聞くと。しかし、この「聴く」は聴診器とか聴音器とか、あの「聴く」で注意して聞く、そして、この「聴」の字には尋ねるという意味もあるそうでございます。そういうことをやはり小学校も5年、6年になってくれば理解をしてくれるわけですから、やっぱり人の話をよく「聴く」と。聴いて初めて理解をし、そして理解した上で、相手に対して話をすると、それが生活する上での、また将来あらゆる分野で活躍する上でも、自分の考えを相手に伝える、これが一番大事な、言語というのが一番大事な、それに我々日本人ですから、日本人が一番大事にしなければいけないのが国語教育じゃないかなと思って、現況についてお尋ねをしたところでございます。

 それから、3番目ですね、特に取り上げてしたのが余りにも冒頭申しましたように、非常に寂しい悲しい事件が続いてくるわけでございますが、一昨日ある新聞を見よったら、人づくり、国づくり、学校で親を敬う教育をというふうなテーマで、この方は鈴木勲さんという人ですが、最後は文化庁長官でやめられた方ですが、その中に、これ明治の道徳家、思想家の人たちの有益な言葉を現代に持ってきても一つもおかしくないと、そういうことを諭しておられるんですが、西村茂樹という方は、国民訓をあらわし、ちょっと読み上げて失礼ですが、子たるの道ということで、父母を尊敬すること、父母の恩を知ること、父母に災いを及ばさしめざること、父母の老いを養うこと、こういう具体的にこうという行動規範を示して、また、父たるの道として、子の幼少なる間、給養保持すること、子の身体を強壮健康にすること、子の特性を養うこと、さらに、人の恩を感ずること、こういうことを具体的に書いた明治の思想家の西村茂樹さんの言葉を紹介されています。

 また、同じ文書の中に、五千円札の肖像画にもなっておられる新渡戸稲造さん、この方も明治の思想家で、また、教育家であった。この方は武士道とか、農業本論というようなことを世界に発信した方だそうで、やはり自警録の中で、知恩ですね、恩を知るは神道の基礎で、日本民族の美風であると述べている。武士道の精神は仁、孔子の教えもやはり仁で、仁というのはもう皆さんおわかりのように慈しみ、思いやり、そして、忠、恕だというようなことも言っておられるようです。偽りのない心、誠の心、許す心、これが武士道の精神だと。

 それで、当時、明治時代に日本の国民がどうしてキリストの教会にも行かないで、道徳心がこんなに高いのは世界に類がないと、何でかといったら、やはり日本は武士道の、武士道というのは侍だけのものじゃなかったと、日本国民すべてが心の中に持っておったのが武士道だと。それは恥じらいを含め、先ほど申しました、やはり慈しむ、思いやる、恥を知る、偽らない心、真心、許す心、そういうのが連綿として日本人はずっと古代から持ってきたんだというふうなことを申されているわけです。今こそこういうこともやっぱり一番我々はまた、歴史をひもとく時期じゃないかなというふうに思うわけです。

 ちょうど私が15歳のときに戦争に負けて、そのときに新しい憲法ができ、新しい教育基本法ができたんですが、これは22年、23年でできていますが、アメリカも完全に日本をたたきのめして、絶対精神構造から変えるというふうなことで、GHQの占領政策は、もう日本ぐらい完全に行われたところはないんじゃないかというふうに思うわけです。

 そして、それの上に立ったのが現在の憲法であり、そして、その中で非常にいいことだったんですが、家族制度が完全に瓦解をする。家族という制度が日本を家長制度と、これがまた日本の精神構造の中心になっているから家長制度廃止とか、尊属殺人もこれも廃止になって、親を殺そうが、これは他人を殺したのと同じものだと。そういうふうな物の価値観を全部ぐらっと変えるような政策が完全にできてしまったんじゃないかなということで、それを戦後ずっと、私はその境目から生きているものですから、よくそれがわかるわけです。

 それと、よく、ころころ話が変わりますが、佐賀市の木下市長が列車補導をやったとかというようなことで書いていましたが、そして、それをジベタリアンというような、これはマスコミ用語か何か知りませんが、しかし、よく考えてみると、今、小・中学校で全校集会というのは全部講堂に集まって、座りなさいと。それだけで結局そこでジベタリアンの素質をずっとつくっているわけですね、教育の現場で。我々が小さいときは、小学校、中学校は体育館はなかったんですが、講堂ってちゃんとあったわけですよ。そこで話を聞くときは、みんな4人がけ、5人がけのいすに座って話を聞く。かねてはここは講堂だから、絶対そこで騒いじゃいかんという、そういう時代だったんです。そして、体育館というのは、女学校じゃ確かにございました。女学校はやはり運動をするときには短パン、ブルマーといったあれをはくものですから、女性のたしなみとして、外に見せたらだめだということ、後から聞いたんですが、そういうことで女性は屋内体育館という言葉があったんですが、男は全部外。

 そういうふうなことで、あの時分は外で座るときには安座ということで、先生の指導で女の生徒はひざを抱きなさいと、こうひざを抱える、男はあぐらをかけと、これが安座という

ようなことをずっと昔に習ったのを、教えられたのを今――安座というのはゆっくり安全に安心して座れる一番安定した座り方だということですね。

 果たして今の学校で、そういう座り方まで御指導いただいているかどうかですね。ただ結果的に、これはジベタリアンといって、どこでも所構わず足を投げ出してという。しかし、今考えてみますと、どこの集会に行っても、やっぱり足は無造作に投げ出して座ったり、横座り、いろいろな形をしていますが、そういうこともやはり指導は、すべて学校に押しつけるわけじゃないですが、そういう指導も必要じゃないかなということを特に感じたわけでございます。

 それと、同じ公徳心の中で、やはり一番今求められているのは、規律とか規範とか法律を守る精神というのが、非常にある意味じゃ義務教育の中で希薄じゃないかなと。その辺がひいては、きのうから問題になっています国民年金の保険料を納めない、家賃を納めない、このくらいはよかろうと、そういう安易な考えにつながっているんじゃないかなというような感じもするわけです。昔、我々にとっては、やっぱり恥ということは非常に、人として恥ずかしいことをするなということが、ある意味では教育の中心にあったわけですから、いや、これは恥ずかしい、これは1食飯は食わんでも、これはせんばいかんと、そういう気持ちをみんな持っておったんですが、今は衣食足りても礼節は忘れてしまおうというふうな、そういうのがどこかにありはしないかなというような感じがちょっとするわけです。そして、法律を遵法ですね、法律、規則はちゃんと守る、恥ずかしい、そういうことも道徳の教育の中で必要じゃないかというふうに思うわけです。

 それで、14日の漢字セミナーのときに、土屋先生のお話の途中で市長が、ちょっと話をやめてくださいと、そして、かわってすぐ市長が「皆さん」と言って1分ばかり、ちょっと生徒指導をなさったんですよ、児童の指導をですね、わいわいがやがやですね。せっかく遠路東京からおいでになっているのに、これじゃだめだというような私もどきどきはらはらしておったんですが、すかさず市長が立って、ちょっと先生お話をということで、あなたたちはこういう話を聴く耳は持ちませんかというようなことを1分ばかり話されたら、ちゃんと聴く耳は持っているわけです。かねてそういう指導をしていけば、ああ、きょうはこういう先生がと紹介が当然あるわけですから、そしたらちゃんと聴こうという気持ちになるわけですが、そこのやっぱり聴くという字の大事なのが、やはり耳で、心で「聴く」という気持ちを常に持つべきだということを特に感じたわけです。

 それで、そのときには多久保育園の子供が、先ほど私が言った、「我十五にして」云々というふうなのを十ぐらい孔子の教えを朗唱と申しますかね。そして、その子供たちは出番が来るまでみんなこうしてちゃんとしているわけですよ。その上級生の恐らく5年生、6年生の北部小の小学校の皆さんはわいわいがやがやで、あの辺が私はどうも。それで、この前の議会でもお聞きしたんですが、保、幼でやっても、ぷっつん切れて、小学校でそれがなかなかつながっていかない現実が、その辺をどうかしてほしいということは言った覚えがあると思います。

 そういうことを感ずるわけでございますので、もし今の私の発言に対して感想がございましたら、よろしくお願いいたします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えをいたします。

 簡略にいきたいと思いますが、1点目は、親子そろってのということで、その辺に大事さがあるのかなと思いました。何事につけても子供だけわかってもいけませんし、親だけ先走ってわかってもいけませんので、親子ともに理解をし、お互いにはぐくむような場をつくるというのは意味があると感じたところではございます。

 また、1、2、3点と関連するわけでございますけれども、先ほどの列車のマナーの指導について、私も関心を持っておるわけでありますが、ジベタリアンの話も出ましたけれども、そのときのニュースがNHKで放映されまして、見ておりました。ある高校生のインタビューだと思いますが、人に迷惑かけなければ何してもよかろうもんというような趣旨の発言があったように覚えております。

 そこが、もう時代が変わってきたなという感じがいたします。人に迷惑もかけず、人のこともちゃんとおもんぱかって自分はどうすべきかということをそろそろ考えないと、いつまでたっても子供扱いされると思いますので、そうならないようなやっぱり指導を適宜適切にやっていくべきだなというふうに思っております。

 世界と比べると、その辺が日本の子供たちは大変幼稚だなという気がします。もちろん海外でもそういった若い人はいるかもしれませんけれども、私がたまたま見かけた、バスとか電車で見た人たちは、例えば体の弱い方や、御年配の方や、小さいお子さんを連れた御家族が乗ってこられると、若い人たちはさっと立って席を譲って、はいどうぞと、もう本当おっくうがらずに自然にやっている姿を見て、大変感銘したことがあります。その日以来、私もそういうふうに努めているつもりでありますが、そういったことがぜひ若い人たちにも、そっちの方が格好いいよと、べたっと座るよりささっとみんなのために動くぐらいが気持ちいいし格好いいよというふうなことをぜひ理解をいただいたいというふうに思っています。

 また、先ほどの漢字セミナーでの発言は、私も思い余って1分ほど話したわけでございますが、後でしゃべろうかなと思ったんですけど、その場に、おくれることなく適宜言わにゃいかんなと感じましたので、先生が黒板に書いていらっしゃる時間をいただいて、短くお話ししました。まさにそういったことをぜひ学校関係、あるいは集団の活動の中で、ぜひ大人も意識してやっていかなきゃいけないと思ったところでございます。

 欧米と簡単な比較はできませんけど、日本の場合は、契約した内容とか約束した内容の書面に書いてなくても、人としてどうあるべきかなということを長年考えてきた社会だと思いますので、そういった日本のよさを先ほど引用された新渡戸稲造先生ほか、やっぱり海外にも、日本には西洋の騎士道にまさるとも劣らない武士道というのがあって、人の生き道をちゃんと伝えていますよというふうに、言われたようにそういったことを、そういう歴史の伝統は大切にしたいというふうに思っているところでございます。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 簡単にというようなことでございますので、南部小学校のこの学習方法は、南部小学校に勤めておられる先生が市内にもまた転勤で、異動で散られて、また、そこでもということとか、それから、よその学校から招かれて南部小の生徒が行って、体育館で授業をするとかいう形でこれは広めている分がございます。

 それから、父母に、また祖先にということでは、これ新渡戸稲造先生の武士道の中にと。ルーズベルト大統領を非常に感動させたというような話がありますけれども、佐賀県に最初に現在の知事、権令としてやってきた山岡鉄舟、偶然に図書館で武士道を書いている本を見ました。その中にも父母にとか、祖先をというふうなことを第1番目に書いているということで、その辺が明治の先覚者の中には、儒学をしっかり学んでいる人たちがそういう発想をしているということ。

 現在の指導要録の中の道徳の中には、大きく四つの観点がありますけれども、4番目の中に、主として集団や社会とのかかわりに関することという中に、父母、または祖父母を敬愛し、家族みんなで協力し合って、これは小学校3年、4年ですけれども、そういう言葉が出たり、また、先ほどおっしゃっていた法の守りというふうな、例えば5年、6年ので言いますと、これも主として集団や社会とのかかわりに関すること、公徳心を持って法や決まりを守り、自他の権利を大切にし、進んで義務を果たすという項目があります。

 今、項目がありますと、こう申しましたけれども、学習したことを日常生活の中にそれをどう生かしていくかという、そういう教育がさらに必要じゃないかと、こう思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 石井順二郎君。



◆18番(石井順二郎君)

 3回目は質問と申しますか、要望でございますが、教育3点について、いろいろ申し上げたんですが、その中で、なるほど取り上げられる、やはりそうあるべきだ、いやそれは間違っていると、いろいろお考えがあろうかと思うんですが、教育行政の中で、一般行政の中で取り上げるものについては、多久市を少しでもよく子供たちを、いいことにするための方策としてのやはり何かをやっていただきたいということを切にお願い申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(武冨健一君)

 石井順二郎君の質問は終わりました。

 次に、大塚正直君。



◆19番(大塚正直君) (登壇)

 議席番号19番の大塚正直です。通告しました4点について質問いたします。

 項目1、政策検討委員会について。

 昨年の12月議会で大型事業との整合性ということで、財政について質問をいたしました。その折に現在の財政状況と取り組んでいます数多くの事業、そしてまた、これから取り組んでいく事業等を見きわめながら、事業計画策定のための政策検討委員会を開いて協議していく必要がある、部分的に引用させてもらいますと、そう答弁をされ、さらにはこの政策検討委員会につきましては、大型事業計画を初め重要な政策に関して検討を行うものでもあり、他の事業の実施計画とあわせて政策全般に関しての取り組みについて協議していくことを考えていると、委員会を位置づけされました。ここで検討されました計画案について、庁議等を開催して方針決定を行う必要性を強調されています。政策検討委員会のメンバーにつきま

しては、これから――12月の時点ですけど、詰めてまいりますが、助役を初めとして主要な管理職で組織していくことを想定していますとのことでした。

 15年度も3分の2が過ぎようとしていますが、私には一つの事業を除き、どのようにこれまでと考え方が変わったのか、よく理解できていません。そこで、政策検討委員会ができた後の平成15年度と平成14年度までを比較して、見直した事業の具体的な内容とその理由、想像はつきますが、委員会の構成メンバー、予算編成についての考え方について質問いたします。

 項目2、市税等収納率向上対策委員会について。

 昨日の山口議員の質問にもありましたが、市税等の滞納額が多いことが9月の決算特別委員会ではっきりし、その対応について意見のやり取りがかなりの時間をかけて行われました。助役をトップに管理職で構成した市税等収納率向上対策委員会が家庭を回って収納督促を行っているとのことも、そのときに初めて知りました。徴収専門員が4名いるが、回収額は全体からは少な目ながら、自主財源を少しでも確保しようとする気持ちで家庭を回っていることを昨日の質問を聞いて知りました。大変御苦労だと思います。委員会ができたいきさつは知りませんが、義憤をお感じになって構成されたことと思います。もし委員会のできたいきさつがそうでなければ、後の質問でお答えいただければと思いますが、今後注目されていくだろうと思います。

 そこで質問いたします。訪問された世帯数はどのくらいありましたか。また、具体的に訪問回収の数値目標が設定されているんでしょうか。助役がトップということですけど、実質的なリーダーはどなたでしょうか。(4) について、地方自治法がことしの4月改正をされまして、納税は一部の金融機関から規制緩和されて、各自治体の基準を満たせばコンビニも可能になったと新聞で読みました。収納率向上のために、納税先としてコンビニの利用を導入されたらいかがでしょうか。今回の収納率向上対策委員会と直接は関係ありませんけど、税務課等の税徴収係のフレックスタイムの導入は考えられませんか。

 項目3、里親制度について。

 公共施設の里親制度と表現すればよかったと思います。福祉の問題と受けとめられたようで反省しておりますけど、9月28日日曜日でしたけど、商工青年部の呼びかけで鬼ノ鼻山の木製遊具施設の清掃作業に行きました。完成後手入れが行き届いていないと見えて、クモの巣が張り、木部はコケがびっしりとこびりついていました。この状態では利用する人がいないだろうなと思いました。市長もおいででしたし、同僚のほかの議員も五、六人見えていて、たわしで水をかけながらこすったんですが、やりごたえのある奉仕作業でした。もっと早目の手入れができていれば、耐久性もできるし、周囲のすばらしい緑の環境と木製アスレチックが調和し、利用する人もふえるだろうにと思ったのは、私だけではないと思います。

 このとき思ったのですが、財政的な面で手当てが困難ならば、市民の方の善意に頼る方法を考えなければ、近いうちに腐食してしまい、使用できなくなってしまうのではないでしょうか。お考えをお願いいたします。

 項目4、小規模契約希望者登録制度について。

 地元企業の受注機会をふやすねらいで、 500千円未満の修繕工事に、建設業許可の取得や競争入札参加資格の市指名登録に必要な実績を問わないことで門戸を広げる動きが県内であっています。その制度の導入について、多久市も検討してもらったらどうでしょうか。

 1回目の質問、終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 大塚議員の御質問にお答えしてまいります。

 まず、政策検討委員会についてお尋ねがございました。国、地方を問わず現在厳しい財政状況がございます中、多久市におきましても地方交付税の減少や公債費等の義務的経費等によります大幅な財源不足というものを生じることが見込まれますので、今後の財政運営を図る意味では大変厳しい状況にあります。このため、市長の特命として市の施策に関し必要な事項について調査及び審議を行い、その結果を市長に具申するため、多久市政策検討委員会を平成14年、昨年の12月27日に設置をしたところでございます。構成メンバーにつきましては、助役を委員長とし、収入役、総務課長、財政課長、企画商工課長の5名で構成をしております。

 この政策検討委員会では、大型事業計画を初め、さまざまな重要な施策に関して見直しの検討等を含め、検討を行っているところで、これまでに第4次にわたる具申を受けておるところでございます。もちろん検討に当たりましては担当する課、関係課、ヒアリングを行いながら、協議をいただいております。

 具体的な見直しが具申され実施したものにつきましては、特別職及び管理職手当の給与の一律削減を検討し、平成15年度から実施をいたしました。市長の削減率を5%ととし、助役4%、収入役、教育長は3%としました。また、管理職手当25%削減も行っております。見直しの基準としましては、他市との比較を行い、削減率の決定を行ったわけでございます。これにより 6,100千円程度の削減となります。

 また、通勤手当の見直しにつきましては、国の基準に合わせて見直しを行い、全体で――12,000千円程度の削減となっています。

 そのほかに、平成15年度からの退職職員を不補充とすることにより、5カ年で39名の職員を削減する計画案をつくりました。その削減された職員の事務の一部を、一般職の非常勤職員の制度を活用して市民への雇用の確保を図っていく、いわば公務のワークシェアリング的なものについて考えているところでもあります。

 また、現在民間委託について検討いたしておりますのが、恵光園等の民営化なども検討しているところでございます。現在調査研究中であります。

 また、検討を行っている大型事業等につきましては、公共下水道事業の区域の見直しや広域ごみ処理場の建設問題等について検討を続けております。

 また、現計画を推進しながらも、地方交付税や国庫補助金等の、いわゆる三位一体の改革の経緯も見ながら、政策検討委員会で継続的に検討し、事業の実現を図ってまいりたいと考えております。

 次に、通告で出ておりますので、予算編成についての考え方についても触れさせていただきたいと思います。

 予算は市の方針が反映されたものでございまして、いわば行政の設計書とも言うところがございます。このため、本市が目指すべき将来像を実現するための将来の大綱を示している第3次多久市総合計画及び多久市過疎地域自立促進計画と整合性をとりながら、予算編成に努力をしているところでございます。その際、市民の皆様の要望されているのは何か、健全財政はいかに図るか、経常的な経費の節減をどうするか、国、県の予算編成方針等との検討、また地域経済の見通しや国の経済動向、さらに決算など、過去の実績等を勘案、考慮しながら行っているところでございます。

 また、翌年度の地方財政全体の収支見込みでございます地方財政計画が示されますので、最終的な予算編成はその後になることになります。予算編成に当たりましては、厳しい財政状況と時代の潮流を踏まえるとともに、これまでの慣例や固定観念にとらわれることなく、財源を最大限に有効活用するとの観点から、事務事業の必要性、優先性、効果等を十分考慮し、経費の節減や合理化、財源の重点的、効率的配分に努め、真に市民の皆様の期待にこたえつつ、住みたい美しいまち多久の実現を目指したものになるよう努めているところでございます。

 また、特に重要なことは、収支のバランスを確保することだろうと思っております。収入の見込みを立てますが、不確実な財源は見込むことをせずに、1年間の事業や事務を適切に実行することができるとともに、執行の財源が十分に確保できる見通しが立った上で、しかも不足を生じない予算編成に努力をしております。

 また、単年度だけよければいいというものでもありませんので、5年後、10年後の情勢の中に対応できるような中・長期的な視点に立った予算編成でなければならないと考えております。

 次に、市税等の収納率向上対策委員会についてお尋ねがございました。関連いたしておりますので、まとめて回答させていただきたいと思います。

 長引く景気低迷などで税収は全国的に年々低減傾向で、昨日も質問に出たところでございます。このような状況の中で、平成12年4月に自主財源の確保を図り、税務行政の適正、公平を基本として、住民の納税義務の意識高揚に努め、市税等の徴収率の向上と滞納額の減少を図るという目的で、多久市市税等収納率向上対策委員会が設置されました。委員会構成は委員長に助役、副委員長に税務課長、委員に各課長、参事としております。

 毎年委員会の取り組みとして、管理職による滞納者への臨戸徴収を行っておりますが、特別徴収班13班で、1班約10件程度を訪問いたしております。対策委員会の中では、具体的な回収数値目標とは特に数値としては定めておりませんが、担当部署の税務課では昨年の実績の確保を目標に定めて取り組んでいるところでございます。

 また、対策委員会の委員長は助役でありますので、リーダーとしては助役ということができます。ただし、委員会の庶務は税務課で処理することとなっておりますから、副委員長であります税務課長と徴収担当職員が実務を担当いたしております。

 さらに税務につきまして、コンビニエンスストアでの活用についてお尋ねがございました。コンビニエンスストアは店舗数が大変多く、また身近で支払いが可能なこと、取り扱い時間が長く、休日も営業されていることなどの利便性が認められることから、最近では水道料金など公金をコンビニエンスストアで収納できるようにする地方公共団体も出てきております。

 税に関しましては現在指定金融機関、収納代理金融機関を通じて納付をいただいております。地方自治法施行令第 158条に言います地方公共団体の歳入については、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合を要件として、私人に徴収または収納を委託する方法があるとありますが、これができるのは使用料、手数料、賃借料、貸付金の元利償還金に限られておりました。けれども、最近の規制緩和の一環として、第 158条の2が新たに加えられ、収納事務を適切かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的基礎を有する者として、地方公共団体の規則で定める基準を満たしている者にも委託ができるようになりました。

 したがって、多久市財務規則を改正することにより制度的には可能でありますが、コンビニエンスストア等がこのような条件を満たしておるかどうかの検討と、またバーコードの対応をしなければなりませんので、納付通知書につきまして、バーコード情報を印刷するということに関する新たな開発、また予算措置等も必要になってくるなどの課題もあり、これらを検討する必要があり、今現在では導入の予定をしてはおりません。

 次に、税務収納につきまして、フレックスタイムの導入についてのお尋ねがございました。

 フレックスタイム制は労働基準法の第32条の3の規定により、1カ月以内の一定期間の総労働時間を定めておき、労働者がその範囲内で業務の忙しいとき、暇なときなどに合わせまして、各自の始業及び終業の時刻を選択していく、働く制度でございます。しかし、この制度は地方公務員法第58条により、本条の規定は適用されないこととなっておりますので、国の制度を考慮することになりますが、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律第6条第3項及び人事院規則15の14第2条の規定により、勤務の始業と終業の時刻を変更することができる職員は、現在のところ研究職などに限定されているようでございます。つまり研究職などの単独業務が多い職種になじむ制度とされているほか、結果的に長時間勤務になる職種の健康管理や勤務時の混雑解消もこの制度の目的となっております。

 したがいまして、本市税務収納担当につきましては、日常的に実は窓口で納税相談などの業務も午前中、午後と行っておりますので、フレックスタイム制の導入は現段階ではやや困難があると思っておりますので、現勤務時間制の中で徴収率向上に努めるように考えているところでございます。

 また、仮にフレックスタイムにしますと、午前中専門の職員がいないということが発生しますと、そのことに関してのデメリットも出てきますので、現状の中での対応と当面は考えております。

 次に、里親制度についてのお尋ねがございました。

 里親制度ということで、最初私も調べてみたわけでございますが、これはアメリカでもともと生まれた制度で、新しいまちづくりプログラムだそうです。英語ではアダプト・ア・ハイウェイ・プログラム、高速道路をアダプトするプログラムとなりまして、アダプトというのは、ADOPTです。普通電気を交換するアダプターはADAでございまして、Oになっています。改めて辞書を調べてみました。私も勉強になったんですが、養子縁組という意味があるんですが、もう一つ意味があるのに、自分のものとして取る、自分のものとして使うという意味が英語にニュアンス的にあります。

 ですから、議員お尋ねの中で、里親制度――これ翻訳をもう少し適切にしてほしいと思っているんですが、美しい日本語にしてほしいんですけれども、アダプトする、すなわち自分の物として道路や河川や公有の施設、遊具等を市民がみんなの力で自分たちの物として愛情を持ってはぐくむように、愛情を持って管理運営するということだそうでございます。もともとアメリカのある市で始まったものが、今全米に広がっているということでございました。いわば、自治体と市民がお互いに役割分担して協議しながら、またお互いに力を合わせてやっていくところに、このプログラムの特徴があるということでございます。担当の方で調べますと、全国的に見てみますと、松山市等で幾つか取り組みがあるということでございました。

 このような取り組みの活動といたしましては、一般的に道路や河川、公園、その他公共施設の、いわゆる清掃、美化活動がございます。市や市民の皆さん、あるいは事業者の方が協力してきれいなまちづくりをするために、例えば、登録された団体が清掃、美化活動を行うなどの際に必要な用具等を市が、例えば提供し、あるいは貸与をし、市民の自発性を尊重しながら、市民と行政の役割分担を明らかにしながら、市民が気持ちよく活動に取り組むことのできる条件整備を図っていくことが大事だとも言われています。

 現在、市内で見てみますと、このような活動をしていただいている団体、幾つかありまして、国道の一部の地域でありますけれども、道路の清掃、美化活動として市内のボランティア団体、そうじの会、有明の海を守るふれあいの会等の団体等が軸となって関係のボランティア団体と協力をされて、ボランティアサポートプログラム協定を国土交通省と平成14年4月に締結をされ、活動奉仕をいただいているということでございます。

 また、市といたしましても、各ボランティア団体と連携調整を図りながら、今後市民の協働による、そのようなまちづくりを目指す上では、このアダプトプログラム、里親制度というものも一つの検討に値するものではないかと思っています。

 御指摘の鬼ノ鼻山の遊具につきましては、私も清掃活動に参加させていただきましたが、磨けばだんだんきれいなもともとの地肌といいますか、見えてまいりまして、やはり議員おっしゃるように、通常の管理、メンテナンスというのが大事だなと感じたところでございます。

 次に、小規模契約希望者の登録制度の導入についてお尋ねがございました。

 自治体、都道府県や市町村が発注します小規模な修繕工事などに入札参加資格を有しない個人事業者の方や、また小規模な事業者の方に対して受注機会を拡大することにより地域経済の活性化を図るという目的で小規模契約希望者登録制度というものがございます。県内では鳥栖、佐賀、伊万里等で実施をされているようでございます。

 従来公共事業につきましては、建設業の許可を持つ業者を対象に、原則として入札において発注いたしておりますが、この登録制度は小規模な修繕工事を対象に、入札に参加できない小規模の事業者の方々にも受注の機会を与えるものでもございます。登録申請できるのは、それら市内の住所を有しているかどうか、または事業所を置かれて税などの滞納がないかなどが条件となっているようでございます。

 多久市ではこのような修繕工事につきましては、工事現場に近い業者の方、これは未登録業者の方も含みます。すなわち入札等に特に登録されていなくても、近くにあられる業者の方に見積もり依頼をいたしまして、この見積もりをとりまして、より低廉、安いコストでできる業者の方の方を選ばせていただいて発注をいたしておりますので、制度的には掲げておりませんが、実質的には同様に近い対応を過去いたしてきております。

 例えば、この2年間ほどの実績を申してみますと、平成13年度で見ますと 215件ございまして、10,758千円ございました。また、平成14年度で見ますと224件ございまして、9,313千円の発注をいたしております。発注先につきましては、一部の工事は指名登録業者にも発注いたしておりますが、市内の未登録業者にも既にこのようにして発注しておりますので、今後県内の状況等を見ながら、さらに充実できる策とか、新たな工夫の方法についても考えてまいりたいと思っております。



○議長(武冨健一君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 どうも、1回目の答弁ありがとうございました。

 今、いろんな事業の進めていく上で慣例にないとか、これからの国の動向を見きわめて事業の一部には重点的な配分も考えて予算面の編成もしていると。そして、構成メンバーとしては、いわゆる収入役を除けば市役所の3階に位置する課の課長、助役さんたちが主要なメンバーであるということを今説明いただきました。これまでで政策検討委員会で見直した事業というのは、せんだって情報交換会でも報告ありましたし、議場でも報告あっていますけど、主に人件費面の手当削減等を、既に報告いただいていますけど、見直しているんだということを今説明いただきました。

 かつて12月に質問したときに、今後の事業等を見直していくときに、庁舎内のメンバーではなかなか難しい面もあるので、より専門知識のある方とか、民間の方とか、そういう方たちの意見も取り入れる必要が今後あるんじゃないかというような意味合いのことをおっしゃっていました。これまである担当課が進める計画をつくるときに、民間に市民の方に公募をする制度をとられていることが幾つかありました。パブリックコメントというように市長、よく説明をなさいますけど、こういう制度も取り入れて政策検討委員会と一緒になってやっていかれるだろうと思いますけど、正式にはこのパブリックコメント制度というのは立ち上げられていないんじゃないかなと思うんですけど、このパブリックコメント制度というのを正式に導入をいただけたら、非常にわかりやすい部分もあるんじゃないかと思いますので、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

 政策検討委員会で扱う事業の考え方というのを、今たくさん言っていただきました。検討委員会ができる前とできた後というので、じゃあ今までとどう変わったんだろうかという、私にはよくわからないんですけど、予算の編成の仕方を一つ見たとしても、各担当課の方が一つの事業を申請されるときに、財政課のヒアリングがまずあって、それからヒアリングを通ったのが助役、そして市長のところに行って、最終的な骨格、削ったりふやしたりされるんだろうと思いますけど、事業費が決まって予算編成ができていただろうと、これまではですね、思うんですけど、そのときと今とどう変わったんだろうかという気がするんですよね。

 それで、予算の立て方についても、今詳しくお話しいただきました。一つの事業をやるのに補助等がある事業を選択しますと、不足した部分を普通には補助金の不足部分を一般財源で補ったり、あるいはさらに足りない部分は市債等を発行して交えて事業費が成立すると思うんですけど、三位一体改革というお話もさきになさいましたけど、きのうの財政課長のお話を聞いていますと、三位一体改革が実行されれば補助金等は8割方になるんじゃないかというような見通しをお話になっていました。補助金等がはっきりと見えてこない、特定財源と一般財源の構成比というのが、今は予算を編成するにも見通しづらいんじゃないかと思うんですけど、一般財源が国の補助金が減ったとしても、当初予定した金額から減ったとしても、事業を続けていくためには、新たな持ち出しというのが必要になってきてたんだろうと思うんですよね。

 例えば、一般財源をふやすとか、基金を取り崩してその穴埋めに補てんするとか、そういうやり方をこれまでの予算の編成ではされてきただろうと思うんですけど、今後、先進地の例でもあっておりましたけど、一般財源というのは限られたものですから、限られた一般財源枠というのを事前に把握なさって、各担当課にこれだけしか一般財源は使えませんよというような申し入れをされて、それをベースに事業費を国の補助金とかを組み入れた事業を編成するやり方、従来とちょっと違って、財源配分型とかいうような表現をされた自治体もありますけど、今後はそういう仕組みの予算編成が考えられるんじゃないかと思うんですが、そういう財源配分をするような予算編成について、どのようにお考えか、まずお尋ねをしたいと思います。

 市税等収納率向上対策委員会につきましては、このメンバーの方を含めて専門員の方が税務課には4名いらっしゃるということをきのう説明なさっていましたけど、非常に努力されているのは十分わかります。ただ、滞納額を減少させるための結果というのがどうしても問われてくるだろうと思います。平成14年度の不納欠損額というのが決算で報告されています。これ徴収不能になった分ですから、結局徴収する事務の担当の方から言わせれば、もうギブアップした不納欠損額だということになるわけですけど、市税で約40,000千円計上されていました。

 この市税等収納率向上対策委員会の委員長は助役だということですね。私は委員長はいろんな委員会のリード役を助役がお務めですので、実質のリーダーというのは税務課長じゃないかと、私は副委員長という説明を受けましたけど、税務課長だろうと。一番窓口の課長でもありますし、そこで税務課長にお尋ねしたいと思います。不納欠損処理額というのは、ただいま言いましたように、市税で40,430,466円あっております。この額を不納処理して、どのように受けとめられているでしょうか。いろいろ感想をお持ちでしょうけど、精いっぱいやったんで仕方ないなというような気持ちなのか、申しわけない、自分の給与でもカットして補てんせんといかんじゃないかなというようなお気持ちを持たれたのか、今の徴収事務の組織をもっと工夫して何とかせんといかんなと、何か反省をお持ちでしたら、それをお聞かせ願いたいと思います。

 課長、参事が委員会を構成なさっているということですが、特定される数値目標というのは定めていないけど、前年度実績ぐらいは、それを上回るような気持ちで訪問していますよということで、非常に御苦労だと私は思います。コンビニの利用をすると非常に収納率向上に役立つということで、他の自治体では進められていますけど、今のところは考えていないという回答でございました。条件が整備できればぜひこれも利用していただきたいと思います。

 税の徴収係のフレックスタイムの導入については、いろいろ規制があって難しいということを、今回答いただきました。国の法律との絡みはよくわかりません。ただ、実際にフレックスタイムを導入して実行している自治体がありますので、ちょっと御紹介したいと思います。

 福井県の小浜市というのは、2001年2月よりテストケースとしてフレックスタイムを導入されました。また、島根県に平田市というところがございます。これ人口3万人の市でありますけど、ここは2001年4月から平田市役所が全職場でフレックスタイムを導入するということで、全職員を対象にして勤務時間を自主的に決められるフレックスタイム制を導入したと。職員からの申請を受けて勤務時間をずらす制度で、山陰両県では初めて、全国の自治体としても先駆的な取り組みになるという、こういう導入した自治体がございます。当面、用地交渉など夜間勤務が発生する場合など正当な理由がある場合に適用をするとして、職員が前日までに自己申告して所属長と総務課長の承認を受けるというのが条件だそうです。

 このことについて、新聞でコメントがしてありましたけど、総務省の公務員係というのがコメントをつけています。国では先ほどおっしゃいましたように、研究機関の研究員についてフレックスタイム制を導入しているということです。2000年4月1日現在で三重県、岡山県、和歌山市がフレックスタイム制を適用していると。職員全体を対象にした平田市の制度は公務員係によると昨年度以降、幾つかの自治体で取り入れる動きがあると聞いているとして、今後導入する自治体がふえそうだという、そういうコメントをしてあります。国の法律とバッティングするんだったらやむを得ませんけど、こういう市があって実施しているところがありますので、もし検討できれば一考していただきたいと思います。

 里親制度について、市長もいろいろお調べになったようです。文教委員会では視察研修に四国の香川県善通寺市に行ってまいりました。善通寺市では中学校の学校選択制を勉強したんですけど、その研修報告の折にも紹介しましたけど、善通寺市は行革の市として近隣から、あそこは進んでいますよねという評価を受けている市であります。これ、善通寺市が先ほど提案しました公共施設の里親制度を導入しております。この名称がアダプションプログラム、アダプションというのは先ほど市長がおっしゃったように、アダプト、これ養子縁組と

訳すそうですけど、これの実施ということで、公共施設の――ちょっと引用させてもらいますと、公園、道路、河川などの公共施設を子供に見立て、そして途中省略しますけど、美化活動する場所を特定して制度を決めると、養子縁組ということで、このことによって市は美化活動をしている市民の皆さんにごみ袋や簡易な清掃用具をお渡しし、万が一の事故に備えてボランティア保険に加入し、希望する人には美化活動をしている場所に里親名を記した看板を立てるというシステムであるというように書いてあります。

 現にこれと似たようなボランティアの方の動きが多久でもあっております。私もきょうも子供を中多久駅に送りましたら、まだ暗いうちにお年寄りの方がごみ袋を手に持って、恐らくごみとか空き缶とかを拾っておられたと思いますし、多久駅周辺では地域の老人会の方が定期的にですけど、清掃活動をなさっております。ああいう方たちの善意によって公共施設が美しく保たれているだろうと思います。非常に頭の下がる思いです。私が木製遊具施設のそういう意味のボランティアの受け入れをということをお願いするわけですけど、ボランティアの方はあそこは遠いですし、簡単には行けないし、ボランティアの方は年配の方が比較的多いんじゃないかなという気がしますから、地域に根づいておられるんじゃないかなという気がいたします。

 市が本当に手だてをしてほしい場所とかいうのは、やっぱり事前に言われておれば、鬼ノ鼻の木製遊具施設の美化活動を協力してくださいと、特定する場所をお願いして、今規制のつくられているボランティア活動にお願いをされることもいいんじゃないかなと、どのように受けとめていただけるかは、そういう手だてをしないと公共施設というのは補修メンテができていけないんじゃないかなと、そういう気持ちがありますので、市の財政と絡み合わせて頭を低くしてそういうグループの方にお願いをして、制度の拡充に努めていただきたいと思います。

 小規模契約希望者登録制度の導入についてということで、これは佐賀新聞の10月15日に掲載されました。これ伊万里市が11月より実施しますということで、適用されるのは先ほど言いましたように、指名願を出している企業は除外して地元企業、建設業許可の取得とか競争入札参加資格、市指名登録に必要な実績を問わないということで、年間 250件ありますというような紹介を新聞にしてあり、先ほど市長がおっしゃったように鳥栖市、嬉野町、有田町もこういう制度を取り入れています。

 佐賀市も11月より導入されるということで、ここは年間 1,230件で91,000千円ぐらいの適用があるんじゃないかということが新聞に載っております。多久では今のところそういう制度に乗らなくても実際にやっていますよというようなことでした。

 多久には財務規則に随意契約というのがありますけど、それを適用しての発注方式は私も知っていますけど、そういう随契とは別の、今やっていますよと市長がおっしゃったのは、随契とは別のことをおっしゃっているのか、その点をもう一度確認をさせていただきたいと思います。

 2回目、終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、最初に政策検討についてでございますが、パブリックコメントということでございましたが、パブリックコメントを本格化する場合は幾つかインフラといいますか、条件を整備する必要があると思います。今、電子自治体に向かってすべての自治体動いておりますし、私どももホームページの改訂を年度内に考えております。例えば、そういった中で正式な資料をそこに掲載をし、そして見ていただいた方から自由に記載をいただくというふうなことも必要だろうと思いますので、そういった少し仕組みを整えてやる方が有効かなと思っています。

 ただ、パブリックコメントと改めて言わなくても、さまざまな御意見等は投書やおはがき等でもいただいております。今後、市民の皆さんの意見を聞くような仕組みは、いろいろ先進事例も見ながら工夫をしてまいりたいと思ったところでございます。

 次に、検討委員会で検討していても、なかなか変化がわかりにくいということでございましたが、先ほどの給与等に関することや人員の目標設定等につきましては、第6次行政改革大綱並びに実施プログラム案の中に明記をしておりますので、大方御理解いただけるんじゃないかと思います。その他、継続に検討しているものはまだ検討中ということもあって、なかなか結果は出ておりませんけれども、ただ、予算編成の中におきましてはこの委員会で検討していますこと、特に財政等を基盤として検討いたしておりますので、予算編成過程におきまして財政課からは以前にも増して厳しい査定ということになっていることは、ぜひお伝えをしたいと思います。

 若干、財政の査定に関する作業の経緯を御説明した方がわかりやすいと思います。基本的に各課が財政課の方に書類を出します。要するに予算要望書でございますが、この書類は1ページでそれぞれの事業、一目でわかるように工夫してつくっていただいておりますが、主要な施策の内容、そしてそこに伴います予算、要するに幾ら経費がかかるかということでございますが、その資料の右側の方に必ず財源という項目を書いておりまして、そこに国なのか、県なのか、一般財源なのか、基金なのか、市債なのか、その他なのかを書いてもらうような書式になっております。このことで書類上でも財政課から見ますと、それぞれの事業がどういった財政基盤で計画しようとしているのかがわかるようになっております。

 それを踏まえながら、各課のヒアリングを財政課が綿密に行っていきます。見積書に基づく分析やその他を行っていくわけでございます。その際、詰めていった段階で経常的なもの以外の、例えば、新しいものについてはほぼすべて市長を含む三役査定に上がってまいります。また、継続しているものでも大切な事業、大きな事業、あるいは変更等が伴うもの等につきましては、制度の改定というのもありますけれども、必要なものに向けては、これも財政当局が三役査定に上げてまいります。たとえ少額でも、これは市政全体に関係するというものは財政も検討を常にしておりますので、あえてそれは財政レベルでは決裁せずに、査定で三役査定に上がってくることがございます。

 そのようにして行っているわけでありますが、特に三役査定の段階では、財政課からまず各課の査定に入る前に、実は歳入歳出全体の概観について説明を受けます。さらにその中で財源に関しまして過不足の見込み、そしてそれにどう対応するべきかという案についても説明を受け、その上で個別にヒアリングをしてまいります。ヒアリングをした上で最終的に、また三役で協議をして、予算査定編成の査定の大詰めをしていくわけでございます。そのような中で、一つ一つ歳出については抑えるように、歳入についてははかれるように努力をいたしているというところでございます。

 あと、2点目の大きな項目にありましたフレックスについては、担当の方で回答をさせていただきたい。税務課長がお答えをいたします。

 次に、アダプションプログラムの里親制度のことでございますけれども、ボランティアについての御質問がございました。大変ボランティアの方々頑張っていただいていると思いますし、私もそうじの会の一員として清掃等させていただいておりまして、関連の方や今御質問の中にありました、明け方近くに駅の周辺とか団地の近くを清掃いただいている市民の皆様に、心からこの場をかりて御礼を申し上げたいと思います。年配の方が今のところ多いように散見されますけれども、若い人でもいいわけでありますから、ぜひ若い方々も時間と思いのある方は何かをしていただくと大変ありがたいなというふうに思っております。

 特にそういう活動をしながら感じることですけれども、気づいた方が企画し計画し、場合によっては気づいた方が提案をされて、そして事が始まるということも大変重要だと思いますので、ぜひ気づいた方が市の方へでも結構ですし、社会福祉協議会の方にもボランティアのコーナーがございますので、こういったことをしたいとか、こういったのはどうだろうかという御提案をぜひいただくといいんではないかと思います。そのような中から議員お尋ねの窓口的なものといいますか、対応ができるように努力をしていきたいというふうに思っております。

 また、4点目に小規模契約等についての今の対応、市がしているものは随意契約かどうかというお尋ねですが、現在のところは随意契約の中で、先ほど言いましたように身近なところで事業者の方で小規模でありますけれども、ぜひ至急の工事をお願いしたい等で対応させていただいていると。およそ 9,000千円から10,000千円程度年間発注しているということでございます。



○議長(武冨健一君)

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦君) (登壇)

 フレックスタイムの件につきましては、全庁的なことにかかわりますので、税務課長より総務課長の私の方で御回答申し上げます。

 労働基準法第32条の第3項の規定によりますと、これは1週間40時間を範囲内で1日の労働時間を超えてですね、1日労働時間というのは8時間ですけれども、これを超えて就労、労務することができるというようなことがあるわけですけれども、これについては地方公務員法第58条により、本条の規定は適用されないと、地方公務員にはですね。だから、こういったことについては国では研究生とかそういったことなんですけれども、議員おっしゃられるように島根県の平田市ですか、そういったところではされているというようなことですけれども、一応そのことは臨時的時差出勤というようなことじゃないでしょうかと思います。

 この臨時的時差出勤というのが、例えば、8時半から5時15分までの勤務時間なんですけれども、それを2時間ずつずらすとか、そういった時間帯ですね。例えば、効率的な行政執行と職員の健康管理、労働時間の短縮、 1,800時間というものを守るために労働者の健康管理も守らなくてはいけないというようなことで、時間外等でして体を壊したらいけないというようなことで、じゃあ、効率性も図るという観点から、夜の徴収があるならば、10時ぐらいから出てきて7時ぐらいまでするとか、そういった時間の時差出勤的なことを多分フレックスタイムということで言われているんじゃないかと思っております。

 だから、そういったことをするためにも、一応私どもは研究をしておりますけれども、これも労組関係とか、各課との調整等も図りながら、今後詰めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 税務課長。



◎税務課長(森山真塩君) (登壇)

 平成14年度の市税の不納欠損が40,000千円を超えていると、非常に多額じゃないかと、その理由についてお尋ねでございますが、今までの不納欠損の数字を参考までに申し上げますと、平成11年度が 7,252千円、平成12年度 3,018千円、13年度 6,786千円、そして昨年度が40,430千円という多額になっております。この平成14年度の不納欠損がこういう多額になったということ、具体的に申し上げますと、平成10年の2月に市内にありますある事業所、大きな工場を持っている事業所でございまして、その事業所が本社は多久市内にないんですけれども、関東の方だったんですが、破産ということになりました。そういうことで、多久の事業所としては業務としては順調にやられたらしいんですが、本社の方がよくなくて、そういう結果になりまして、ちょっと本社のあおりを受けて多久の事業所も閉鎖せざるを得なくなったということでございます。

 ちなみにそこにかかっていた固定資産税がどのくらいかと申し上げますと、平成10年度で 8,000千円ほどかかっておりました。平成10年の2月にそういう事態が発生しましたので、そのときは平成9年度でしたから、平成9年度分につきましては破産管財人の方から交付がありまして、完納という形になりましたけれども、平成10年度以降につきましては、残念ながら不納と、納入できなかったという結果になっております。破産法では大体債務については免責になるんですが、租税債務については免責になりません。あとの会社の社屋とか土地とか競売をずっと努力されていたようでございますけれども、落札に至らずに、結局結果的にはことしの2月だったと思いますが、ある会社が購入いたしまして、この破産事件が終了しております。

 そのときも当然、これだけ租税債務がありますから、幾らかでも交付してくださいという要求はもちろんいたしましたけれども、残念ながら、平成10年以降に発生した租税債務ですので、それ以前にあった債務の方に回されまして、市の方には入ってこなかったと。結果的にその金額が31,000千円ほどございます。それで40,000千円を超えるような不納欠損をせざるを得ないということになりました。しかし、こういう特殊な事情はあったにせよ、数百万円単位の欠損が出ているわけですので、それは私たち税務課職員として真摯に責任を受けとめて、今後も徴収に努めていきたいと思っております。



○議長(武冨健一君)

 大塚正直君。



◆19番(大塚正直君)

 3回目の質問に入ります。

 2点だけもう一度お尋ねいたします。

 まず、1点目は、今の不納欠損に関連して3回目質問いたします。

 広島県に三次市というところがあるそうです。これ新聞に大きく報道されましたので、御記憶かと思いますけど、三次市が条例を出して不納欠損額、ここの市の場合は16,000千円ぐらいの滞納が不納欠損されたそうで、条例を市長が出されて、全職員でこれを穴埋めすると、そういう条例を出されたそうです。これを受けて議会はどういうぐあいな対応をとったかというと、これは一般の職員さんまでするのはどうかということで、職員さんを除いた市長さん初め、管理職の人の給与をカットし、そして議会も痛み分けということでみずからの報酬をカットなさったそうです。そして、それでもなおかつ不足額がかなりの額あったそうで、13,000千円ぐらいあったそうですけど、これは職員組合とお話し合いをなさって、善意の寄附をお願いできんだろうかということで、……………………………………………………こういう例があります。

 襟を正して不納欠損が生じないように努力をされていると思いますけど、やっぱり責任責任、徴収の責任を問われたときには真摯に受けとめて、そればかりで済んでいるときはいいんですけど、今後財政が厳しい、市民の方にも我慢してくださいというときには、こういうことがないよう、かなりの気持ちを引き締めないといけないんじゃないかなという気がいたします。このことについて、市長どのように感想をお持ちでしょうか。(「何年の条例ですか」と呼ぶ者あり)平成3年10月です。( 192ページで訂正)(「今も続いているんですか」と呼ぶ者あり)条例ですか。(「毎年されているんですか」と呼ぶ者あり)いや、毎年続いているかどうか知りませんけど、定例本会議でということで、後で、新聞切り抜きありますので。

 そして、もう1点、フレックスタイムについて質問いたします。

 私が質問した趣旨は時差出勤です。フレックスタイムは時差出勤のことを言っています。相手がおられるわけですから、滞納されている家庭へ回るとき、昼間は仕事されるでしょうから、夜間回ることが多いんじゃないかというように思います。それで、8時間勤務を超えない範囲でお昼から出勤されて8時までとか、その空白の部分の心配もなさっていたようですけど、それは税務課内で対応ができるだろうと思います。そういう方法を考えて、時間外手当を削減するようなという趣旨です。そういう制度は導入できませんかということで、最後ですけど質問いたします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 広島県のある市の例を挙げていただいたわけでございますけれども、平成3年の10月になさったということで、その後それが続いているかどうか、私ども調べてみたいと思いますし、またその年には特段の事情があったかどうかも含めて調査をさせていただきたいと思います。なお、そういった引き締めた気持ちでやることは大変重要なことですので、今の事例も全管理職、今拝聴いたしておりますから、肝に銘じて徴収業務等には力を尽くしていきたいというふうに感じたところでございます。

 また、完全にそういったことを続ける――その市がその後どうされたかわかりませんが

  になっていきますと、かなり、何といいましょうか、場合によっては物納も含めて徴収せざるを得なくなっていくと思います。そのときに、この不景気の中の資産運用や市民の方の財産や事業所というものに対しての影響も出ますので、景気の動向を見ながら見きわめる必要があると思っています。

 なお、平成3年はまだバブルの渦中で、はじける直前でございますから、そういったこともある程度市議会の御理解もあったのかな、あるいは市民の方も応じられたのかなという気がいたしているところでございました。しかし、趣旨としては意を引き締めてやれということでございますので、今後我々の参考とさせていただきたいと思っております。

 時差出勤のことにつきましては、総務課長から回答させていただきます。



○議長(武冨健一君)

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦君) (登壇)

 フレックスタイムの導入についてというのは時差出勤のことだというようなことで言われましたので、私ども先ほどお答えしましたのは、その時差出勤のことでありまして、特にこの効率的な運用、時間外のカットということじゃなくて、一つはそれもありますけれども、職員の健康管理というのを重視するわけですね。やはり時間外等がふえて体を害したらいけませんので、そういったことを含めまして、一応今後そういったところの、例えば、税務課だけに限らず、例えば、用地交渉なんかも相手様が夜しかおられない場合は、夜の業務になってきますので、そういった場合に原課、原課の対応があるかと思いますので、原課との申請等を受けながら方法等を考えて、それとまた、これは勤務的なことの変更になりますので、そういったことの労組との話し合いも協議しながら、できるものは進めていきたいという考えであります。一応前向きでやっていきたいと思っております。



◆19番(大塚正直君)

 済みません、今の平成3年じゃなくて、2003年です。



○議長(武冨健一君)

 大塚正直君の質問は終わりました。

 ここで10分間休憩いたします。

                午後3時38分 休憩

                午後4時5分 再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの大塚正直君の3回目の質問の一部の修正については、議長に一任願いたいと思います。

 次に、中原鎭君。



◆10番(中原鎭君) (登壇)

 どうも皆様にはお疲れさまでございます。10番議員の中原鎭でございます。

 私は恵光園の運営、欠員職場の対応、それから消費者の保護の3点について、市長の考えをお伺いいたします。

 まず、第1に恵光園の運営についてであります。

 恵光園は市の老人福祉施設として入居者の処遇を第一と心がけ、日夜努力されておられると聞いております。養護老人施設としては国が求める処遇の枠を超えても、他の当該施設にあきがないため、そのまま入所を続けざるを得ないという国の未整備の部分を残す老人福祉施設のあおりを受け、その補完をしているのが現状だと思います。ところが、市の計画では運営そのものを民間に渡すとか、一部運営の変更とか、職員の努力や入所者そっちのけの費用対効果のみの追求には、自治体として福祉を考えるに当たり、余りにも乖離していると思うが、今後園の運営をどのように考えているのかお尋ねします。

 次に、市の各職場に出るであろう欠員に対する補充について尋ねます。

 今日、行財政の改革を粛々と進められ、職員数の削減にも努められているのは承知しておりますが、来春3月には定年予定者に加え、多数の早期退職者が予定されておると聞き及んでおります。とすれば、いずれかの職場には欠員が生じ、住民サービスの提供に支障を来すと思われますが、どのような処置をなされようとしているのか、聞かせてください。

 最後に、消費者保護について。

 最近悪質な商法やお年寄りの心理を悪用し、電話を使った犯罪も多いと聞きます。また、電話やダイレクトメール、新聞、折り込みでのもろもろの勧誘や売り込み、または直接訪問しての商品の販売や勧誘等と、いずれが悪質か普通であるか、真偽も個人では判断つけがたいのが現状です。特に高齢者となり、外に買い物に行くのがおっくうとなれば、つい甘言に乗り買い求め、後悔することもたびたびと思います。個人での情報の収集には限度があり、個人の責任に帰するには酷な気もします。一方、市では情報の収集も個人に比べれば格段の質と量と思いますが、市としての対応はどのようになっているか、現状と今後の考えがあればお伺いしたいと思います。

 これで第1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 中原議員の御質問にお答えいたします。

 まず、恵光園の運営についてでございます。

 福祉施設は官、民、法人の運営にかかわらず、老人福祉法に定められている目的や基本的理念に基づいて入所者の処遇を最優先に運営するよう、厚生労働省やその他種々の基準、通達がなされております。厚生労働省基準によりますと、入所定員に常勤、非常勤の職員数を定めてあります。養護老人ホームの設備及び運営に関する基準におきましては、職員の資格要件、設備の基準、職員の配置の基準、給食、健康管理、衛生管理など示されているところであります。定員70名の職員定数は15名でありますが、恵光園は常勤職員20名、非常勤2名、計22名で運営をいたしております。また、職員の配置基準につきましては、第12条において調理業務については全部を委託できるようにも定められております。

 園の今後の運営についてでございますが、さきの9月議会でも申し上げました第6次行政改革大綱及び実施計画の事務事業の見直しの項目の中の民間委託の推進という項目で、恵光園民営化について検討するといたしております。検討期間につきましては中期といたしており、具体的にはいつと定まっているわけではございませんが、民営化の検討とあわせながら現状の問題点を洗い出し、経営健全化計画を策定しながら、経営の合理化を図り、民間でできることについては民間で、また職員でする部分は職員でをもととして、すみ分けをいたすように考えているところでございます。また、職員の勤務労働条件の変更などもございますので、職員労働組合との協議を十分に行い、実施をいたしたいと考えているところでございます。

 次に、欠員補充についての御質問でございます。

 定年退職後の欠員補充につきましては、第6次行政改革大綱において御説明いたしておりますとおり、平成19年までの退職予定者39名の欠員補充については、財政難の折等もあり、行わない職員数の抑制を基調とした定員管理を推進していくことといたしております。

 けれども、職員数が減少したからといって業務の見直しを行わない場合、事務量が減少することはありませんので、職員でカバーできない事務につきましては、一般の正規職員ではなく、非常勤職員制度等を活用し、一方では幅広く市民の皆さんへ雇用の確保等にも努めていくことを考えているところでございます。

 現在の厳しい財政状況に対応していくためには、この職員抑制計画は確かに厳しい選択ではありますけれども、限られた財源と限られた人員で今後の行政運営を図っていく必要があると考えております。しかし、現在国において三位一体の議論がなされているところでもあり、地方自治体における財政運営がいまだ不透明な状況でございます。多久市の財政運営も今以上に厳しさが増すことも考えられるわけであります。

 御質問にあります早期退職者がある場合の措置についてですが、早期退職者の位置づけとして二通りのグループに分けて考えることができると思います。

 まず、一つ目のグループは、この先5カ年で定年退職される予定者の中から早期退職される方々でありまして、このグループの退職者の措置としては、計画内の退職者数と考え、新たな採用は特に予定をいたしておりません。

 また、第2のグループとしては、今言いました退職予定者よりも若い職員の方で早期退職をされる方がおられる場合、いわば第2グループという形になるかもしれませんが、この退職希望者が出たときには、多久市の財政状況や定員管理等の状況を考慮しながら、総合的に検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、三つ目で、消費者の保護についてのお尋ねがございました。

 新聞やテレビで頻繁に報道もされ、警鐘も鳴らされているように、最近悪質な商法や高齢者を対象にした電話を活用した犯罪の防止ということの対策といたしましては、市報や在宅介護支援センターだより、あるいは老人会の講演会及び民生委員会等各種団体の会合等を利用させていただきながら、事例の紹介等の情報提供並びに防止対策について啓発を行っているところであります。

 多久市におきましては、議員お尋ねの悪質商法に遭った方の例は若干ございますけれども、高齢者を対象に電話を使用した犯罪、いわゆる最近報道で言いますところの「オレオレ詐欺」につきましての報告は、今のところは受けておりません。県内では6件ほどあるようでございます。

 なお、悪質商法に遭ったとき、遭った方の対応といたしましては、ケースによっては対応は異なることもありますけれども、まずは法的保証期間内において行えるクーリングオフの手続を指導しておりまして、その他の場合は契約に違法性がないかの調査をもとに、業者に対して契約の解除等の交渉などを本人を交えて行っているところでございます。

 また、今後とも警察や関係機関と連携をとりながら、被害に遭わないための予防及び啓発に努めてまいりたいと考えております。



○議長(武冨健一君)

 中原鎭君。



◆10番(中原鎭君)

 2回目のお尋ねします。

 今、恵光園の問題については、国の基準では15名でいいと、それを多久市の場合は22名、常勤20名、非常勤2名ということで、5名の定員オーバーがあるということでありました。それと、もう一つあったのが、給食の問題であります。これは委託も可であるのでということで、すみ分けをしたいということが、ここら辺が来るんではないかと思っております。しかも、それも民間委託を検討しながら、それまでの間ということで聞こえてなりませんけど、今日まで恵光園では恵光園の職員として、やはり寮母は寮母として、また給食は給食として、その福祉の心に目指して来た職員がほとんどだと思うわけですね。事務の場合は異動という形で来られるかもわかりませんけど、そこで働いている給食の方だとか、さっき言ったように介護の関係の方については、そういうことで来られているんじゃないかと。それをただ財政上の問題があるからといって、それを簡単に変えていいのかと。変えるとすれば、今

度迫られるのは市の職員として残るか、またはいわゆる老人施設の――今まで希望のあったその老人施設の職員として残るかと、二者択一を迫られるような職員が出てくる可能性だってあるわけですね。それを、もともとそういう希望で入ってきた人を、市の都合だけでしていいのかなというのが一つ気になってならないところであります。

 それともう一つあるのが、いわゆる入所者の処遇という面ですね。どうしてもやはりただ採算性だけでいった場合と、それからそこに公的な部分と言えるものについては、どうしても温情的な部分を期待するわけなんですね。いわゆる経営ということになれば、それはもう金銭に合わないからと、往々に切られると。しかし、これが公的であれば、ある程度はそれを超えてされると。その現状が今まさに聞いてみますと、養護老人ホームじゃ措置しがたいような人も、今のところ園内にいらっしゃって、その処遇をしておりますとおっしゃっているわけですね。それなんか、もしこれが経営だけでいけば、こんなの基準外だからほっぽり出していいよという形にしかならんわけです。しかし、現実の問題として、じゃあ、特別養護老人ホームなんかあいているかと思ったら、それがないとすれば、そのどちらにも入れない人たちはどうなるのかということ気になって仕方がないわけです。そういう意味でも、やはり市の施設としてきちんと厳然とあってほしいなという気がしてならないわけですね。そして、そこに働く人たちはそういう希望に燃える方たちであってほしいという気がしてなりません。

 ただ、今後とも検討を加えながらも、そこに働く人たちと十分話し合うと、職員組合とも話し合うということであれば、働いている方たちと十二分に話し合うということが、今おっしゃられたので、そこら辺はちょっと救いかと思いますけど、今でも私たちに言ってこられるのは、中原さん、私たち今からどうなるかわからんと、それが不安で不安でたまりませんという訴えなんかあるわけなんです。そうした場合に、そういう形で本当の老人の処遇に当たるとすれば、処遇に当たられた老人さんはかわいそうでならないわけですね。自分の身分がどうなるかわからないという形で処遇を受けると。そういう方はなるだけ笑顔で接していると思いますけど、心の底にそれがあった場合、本当にしんから接せられるのかなという気がしてならないんです。そういう意味も含めてきちんと話し合ってもらいたいし、じゃあ、どうしなきゃならないかと、お互いに相互理解、ただ、さっき言ったように、財政上の都合だけじゃなくて、本当の市営としての施設としてどうあるべきかというのを、もう一個考えながら、運営について話し合いをし、今後の方向を打ち出してもらいたいと思っているところでございます。

 それから、職員の補充問題でございますが、今、先日の退職者の関係で聞いたときに、定年退職者が4名で早期退職者が6名とおっしゃっていましたかね。そういう方が今10名いらっしゃると、そういうふうに早期退職者が6名いらっしゃると。今市長の話では6名については5年、もうあと定年まで5年ぐらいしかない方たちばかりだと、5年以内の方ばかりだから、これについてはもう入れませんよと。ただ、それよりもっと長い方が来た場合は、職場間で検討しなきゃならないという話をされました。確かに今までも職員側から聞くところによれば、今の職場を全うするためには人間が足りませんという形でされて、よく聞きます。本当に住民サービスをするためにはどれだけの人数が要るのかと。それに対してここまでしかやれないから、市民の人に我慢してもらいながら、これだけの人数と言われるのか、そこら辺をきちんとしないままに、ただ人間減らせ、人間減らせということではどうなのかなと、一番被害を受けるのは市民じゃないかなという気がしてならないわけです。

 現に先ほど人数については非常勤の、常勤じゃないけど非常勤の職員でとおっしゃいました。じゃあ、その非常勤の職員で正規の職員と同じような専門的な知識を持ってすることを望めるのかなと。それを希望しながら本当に採用されるのかなと、非常勤職員ですね。それで来る方がいらっしゃるのかという気がしてならない。ただ、人数がおればいいというもんじゃないと思います。非常勤職員と臨時職員とどう違うのか知りませんけど、臨時職員とか委託の職員等を称して非常勤職員と言われるのか、そこら辺が本当に非常勤職員で常勤職員と変わらない勤務をしていただけるのか、また、それだけを期待しながら採用されるのか、少なくとも今までの臨時職員等の考えであれば、例えば、その採用期間についても、かつては4カ月しかできないとか、それから1年を超えてはできないとか、そういうようないろんな制約があったと思います。それが近ごろなくなったのかどうか知りませんけど、あったにしても、じゃあその非常勤職員、いわゆる臨時職員というような形のまま長年努めてもらえるのかと、それを期待するのかと、これまたおかしな話になってくるんじゃないかという気がしてならないわけですね。

 片一方では、きのうからも職員は汗を流し知恵を使いなさいと、それで乗り切りたいとおっしゃっていましたけど、非常勤職員、本当に汗は流されるかもわかりません、一生懸命動くことによって。しかし、じゃあ知恵まで絞れるような処遇を受けるかというと、そうじゃないとして、それにそこまで期待するというのもおかしな話だと思います。それくらいだったら、かえって正規の職員たちなんか、そんな中途半端じゃ、きちんとして職員はやっていますよと言われたら、もう本当に職員さんたちは、それはいない方がいいと思う方だっていらっしゃるかもわかりません、職場によってはですね。ただ、非常勤職員をやっているからいいだろうと、それじゃ余りにもどうなのかなというのが一つ。

 そしてもう一つ、今、世間の中ではリストラとか倒産とかあって、失業率も高まっています。かえってこんなときこそ優秀な人材を補完する絶好のチャンスじゃないかという気がしてならんわけですね。結局は非常勤を3人雇うより、そんな優秀な職員を、正規の職員を1人雇った方がかえって多久市のためになるかわからないわけです。そこら辺の考えはないのかどうかですね。本当に汗を流し、知恵を絞ってしてくれるような職員だったら、今が一番得がたいんじゃないかと。世間が景気が回復してよくなったら、多久市も職員ふやせますよと、そのときなんか、多久市に来てくれる職員が本当にいるかどうかですね、優秀な。今こそねらい目じゃないかという気がしてならないわけです。多久市には金がない、金がないならさっきおっしゃったように汗と頭脳でと言うなら、今が一番チャンスじゃないか。今こそそれで補うべきじゃないかという気がしてならないわけですけど、そこら辺はどうなのか、そういう着目されないのかどうかですね、もう一回お伺いしたいと思います。

 それから、消費者行政についてでありますが、確かに民生委員さんとか老人会とか、それから介護関係の講習会とかでそういう事例等を提供しながらしております。それは確かにありがたいことだと思っています。ただ、それに来られない方もいらっしゃるわけですね。それでやっぱりそういう被害を受けられる方もいらっしゃいますし、ただ、会合だけで大人数の中で話されても、そのときちょっとほかの人と話しとったために聞き損のうたとかなんていうごたっともあるんじゃないかという気がしてならないわけですけど、そこら辺と、それから来られない老人さん、それから老人さんばかりじゃなくて、一般の家にいらっしゃる主婦であるとか、それから老人会まで行けないけど、今失業中の方とか、いろんな方たちがいらっしゃると思います。そういう人たちに対してどうなのかと。

 今、電話なんかでもしつこく勧誘してくるんですよね。それから品物のあれとか。変な返事しよったら、もうすぐ物が送ってきたりなんかして困るわけですけど、そういうことなんかも個人がそれを選ぶと、どこまでが本当に信用していいのかわからないというのが現状なんです。私なんかもしょっちゅうあって、もう何か初めから電話でかかってきたり、物を売りに来たら、頭からこれはどっちかしら、悪質なものかなと思ってついつい玄関でいいかげんに追っ払いたいというような気も働くわけなんです。これが本当にきちんとわかっておれば、それはそれなりの対応があるとも思うんです。それはそれで、セールスマンの方なんかも一生懸命働いていらっしゃると思います。それに対して、それは多久市の人かもわからんわけですね。その人たちにつっけんどんにするよりも、きちんと情報がわかっておればきちんと応対もできるし、断るときはきちんと断りながらということもできるわけですけど、今のところそういう状態なもんで、電話であったら、もう話半分聞いたような感じで切らざるを得ないし、応対であっても、もう結構ですという形にならざるを得ないというのも寂しい思いをしてならないわけです。

 そこら辺を何とか新聞、テレビ等見とってもなかなかわからない部分がありますし、できれば積極的に市の方でもそういう情報を収集して、例えば、県とか警察とか、そういうところから積極的に収集して、それを役員会とかなんとかももちろんですけど、在宅者にもわかるような形でしていただけないのかなと。例えば、チラシ等を配るとか、回覧板で回すとか。回覧板回すとかいうても月に1回か2回ですね、今のところ。そしたら15日置きに流しよったって遅い部分だってあるわけです。もっとてきぱきとできないのかなと。それにはテレビ等もあります。しかし、そのテレビの市のたよりも1週間ごとしかできないというのもどうなのかと。IT時代といいながら、片一方では1週間、もう済んだとまで流さなきゃならないようなことがどうなのかと。毎日毎日新鮮な部分で出されないのかなと。それはパソコンにしても同じでしょうけど、ホームページにしても毎日毎日はできませんというような形がどうかちょっと。前聞いたときは1カ月ぐらいせんとできませんという話やったんですが、そこら辺を臨機応変、毎日でも流せるような対応ができないのかどうか、これは市民を守る立場ですので、そういうことをもうちょっと研究してもらいたいなと。今、担当課としては一生懸命されているのはわかっています。しかし、もうそれでは追いつかんぐらい次から次に新しい、変な方に知恵を働かせた業者が多くて困っているわけなんですけど、そこら辺をもうちょっと研究してしていただけないか。

 この前ちょうど私が悪質なあれについて、質問して書いて市に出した翌日ですかね、11月2日か市の方の回覧板から警察からの速報という形で我々オレオレ詐欺ということでこんなして具体的にもらった、これ本当いいなと思って、きちんと対応の仕方まで書いてあるですね。警察から預かって市の方から回していただいているんでしょう。違うかな、そうでしょう。各戸に来たんでしょう。2日の日、うちの方に来たんですけど、こんなしていただければ、本当これを読めばわかることですから、聞くことよりもこっちの方がよっぽどわかりやすくて、壁に張っときゃいいわけですよね。そんな形で市からもこういうような、今こういうのがはやっていますと、注意してくださいとか、悪質商法についても訪問販売とか催眠商法とかなんかいろいろあります。そんなことだって、隣に来たらうちも入ってくるだろうということも予測もつくと思います。

 そういうことで、こういうようなもうちょっと、金はそれほど要らないかもわかりませんけど、そういうこともしてほしいし、それから特に独居老人であるとか、それから家庭訪問される際にも、ただ書いて言うだけじゃなくて、老人の皆さんとかなんとか訪問するときも、こんなことちょっとチラシなんか書いたのなんかを持っていって話すと同時にやられれば、これ張っとってくださいとか、それから対応の仕方ですね、例えば、何か物売りとかなんとかでも、私じゃわかりません、子供と相談しなきゃわかりませんなら、そういうことでも書いてもらっておけば、そういう返事もできるわけですね。私はちょっとわかりませんと、子供と相談してからしますと、その子供はこちらにいなくてももいいわけでしょう。例えば、1年に2回しか帰ってこん子供と相談しますと言ってもいいわけですから、そうなればかなりの期間なんかも稼げます。そういうこともあるですね。そういういろんな手だてを直接市民の皆さんに知らせてほしいと。ただ、例だけじゃなくて、どう対応したらいいか、どう対処したらいいかということもあわせてしていただければ、その対処の方法についても、例えば、県とか警察なんかに聞けば、ある程度詳しい実情に応じた情報なんかも得られると思いますので、これはなかなか個人ではとりがたい部分がありますので、そういうことについてもよろしくお願いしたいと思います。

 そういうことで2回目、終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の回答いたします。

 恵光園のことでございますが、入所者の方々のことを考えて、放り出してよいものではないということでございますが、まさにそのとおりでございまして、そういったことは一切思っておりません。経費的な面や経営的な面、運営面、また施設の老朽化等ございまして、それら総合的な対策の一つとして民営化を含めた検討ということを申し上げているところでございます。

 また、その中で福祉の職員として来た職員の方にとっては大変残念というか、いろんなじくじたる思いもあるんじゃないかという推察、私も十分に理解できるところでございますが、そこはこういった厳しい事情の中、御理解を何とかいただきたいなというのが率直な状況でございます。なお、このことについては、職員組合との団体交渉の席に私も出て関係の御質問いただきました。そのときにも申し上げたことでございますが、検討しているからといって即失職や失業ではございませんので、今の職務については万全を期して御尽力を賜りたいということを申し上げましたし、また検討ということですので、さまざまな方法について十分に検討して協議をしたいということをお伝えをしたところであります。

 2点目につきましては、人員補充等の件でございますけれども、非常勤職員に正規職員並みの期待ができるかということですが、私はできると思います。熱意と人柄と努力があれば、いろんな人にはいろんな才能がありますので可能じゃないのかなと、全くそれができないというのも成り立たないと思います。実際非常勤職員、臨時職員の方でも本当に大事な仕事をしていただいている方もおられると報告を受けております。

 また、制度的にそのことが難しいんではないかということでございましたが、例えば、高浜市、あるいは埼玉県志木市等では、名称はそれぞれ違いますけれども、行政パートナーというような形での新たな仕組みをつくって、そのメンバーの方に窓口業務をやっていただくとか、さまざまな工夫をしていきたいという検討もされておりまして、同様なことは私どもの首長の研究会でもお互いに問題意識を持って情報交換をしているところでもございます。そういったこと等についても法的なこと、制度的なこと、運営面について研究していく必要があると思っております。

 また、非常勤の方でありましても、知恵は絞れば出せますし、やる気になればいろんな提案等も十分できるのじゃないのかなと。ただ、議員の御質問ではそういった機会がないといいますか、協議の機会が今までなかったのかもしれませんけれども、いろんな実務を通じる中で意見交換の中で発想を出していただくことも大変大事なことだと思います。

 また、正職員1人の方が非常勤3人よりいいんじゃないかという見解を示されましたけれども、新規の場合はベテランのお一人と新規大卒即の方とはいろいろ内容も経験も違いますので、一概にそれは言えないんではないかなと。それら総合的に勘案して先ほど言いましたように、正職員の数は仮に抑制をしても、人為的な仕事ができるような何かの工夫をしていく必要があると思います。

 次、3点目でございますが、これは悪質商法への対策でございますけれども、今まさにテレビの番組の表を見ますと、どうもワイドショーとかいろんな番組でその対策のことがあったり、またニュースでも放送されたり、そして新聞等でも雑誌でも出ておりますので、多くの方々がひょっとすると市報よりそちらの方でごらんになっていると思っています。ぜひ市報にも書いていることがありますので、十分御理解をいただきながら読んでいただきたいと思います。

 また、今お示しいただいたチラシなどは、いわば号外版でありまして、むしろそちらが目立つなら、そういった形でビラで御紹介することも関係機関と協議する必要があると思いました。

 また、会合などで隣の人と話をしててよく聞こえなかったとかいう方へのその後のフォローですか、大変難しいと思いますので、ぜひ会合御参加の折は、しゃべりたいことはちょっと置いて、説明が終わった後にお話しいただくと、お互いに情報を共有できて、じゃあうちの場合どうしようか、あなたのところどうするのという意味での有効なお話し合いにもなっていくと思います。

 実は県の方でもこのことについていろんな商法、悪質商法のことを例示してイラストも入ってカラー版で大変いいチラシができているのを、通告質問を受けた後の勉強会で担当課に見せていただきました。全世帯配ったらいいねという話をしたんですが、状況を聞きますと、こうでした。多久市には 100部しか来ておりません。区長さん全員に配っても足りないものでございます。ぜひこの部数をふやしていただくように、事務レベルでは今県の方に相談をさせていただいております。大変わかりやすくなっておりますので、そのことを議員もお示しされたように、例えば、日常的に使う電話とか冷蔵庫とか、何か日用品を置いているそばに置いて、ああ、こういうときにはこういうふうに対応したらいいんだなということで、日常わかっていただいておれば、さまざまなトラブルにも事前に防止ができるんじゃないかと思っております。



○議長(武冨健一君)

 中原鎭君。



◆10番(中原鎭君)

 私の考えと市長の考えとちょっとかみ合わないところもありますけど、もちろん私の考えどおりいかないことがあるのも、これまたやむを得ないと思いますけど、特に恵光園の問題については、今、市の職員組合とも市長も出て話し合いましたとおっしゃいましたけど、園の方とお話をされたのか、忙しい身はわかりますけど、直接やはりそういうこと、大事なことですので、園の職員ともできれば園長以下と話すだけじゃなくて、それぞれの職場、例えば、給食なら給食、寮母さんなら寮母さんということで、意見を交わしながらしていただければ、より理解を得ることもできるんじゃないかと思います。そして、その中で今後についてもきちんと話していかれれば、そういう不安も払拭して、それまでの間、気持ちよく働いていただけるんじゃないかという気がしますので、そこら辺まで突っ込んだ対応をお願いしたいと思いますが、もしできればそういう形でお願いしたいと思います。

 それから、臨時職員、いわゆる非常勤職員と正規職員の、確かに一つは市の職員と変わらないようにできる能力を持った方はいらっしゃると思いますよ。そういう方いらっしゃるとは思いますけど、今のあれの中でそれを求めることが本当にできるのかなという気がして、いろんな処遇もしないまま、本当にそれができるのかなという気がしてならなかったもんですから、それを言っているわけなんです。それは臨時職員の人が質が悪いということで言っているわけじゃないんですよね。ただ、今のところでは、やはり、いわゆる勤務を求めるためにはいろんな処遇をそのかわり与えているわけでしょう。それと同じようにそこまで処遇して初めてそれを望むことができる。それを処遇を与えないでその仕事だけ望むことがいかがなもんかということを私は言っているわけなんです。

 それともう一つ、責任の問題があります。公務員としての職務上のいろんな制約がございます。それなんかは、果たしてどこまでそれを期待することができるのか、責任の問題についてもですね。例えば、非常勤来られました。確かに水道料金とかなんとかは取りに行かれるから、ああいいのかな、あれなのかな、いけるのかな、それから家賃なんかは取れるのかなと、名簿を持っておけば取れるのかなという気がしますけど、税金なんかでも、コンビニでも先ほどの話じゃないけど、コンビニでもできるとすれば個人でもいいのかなという気がするんですけど、私は少なくとも正規の職員じゃないと出納職員にもなり得ないし、出納職員じゃない限りは税金の徴収等もできないという理解を持っているもんですから、そういう意味ですれば、じゃあ非常勤の職員に何でもかんでもさせられるのかというたら、そうじゃない気がするもんですから、それで本当に 100%できるんですかということを言ったわけでございます。それともう一つあったのが、処遇を与えないまま、そこまで期待すること自体がどうなのか、虫がよ過ぎはせんですかと言いたいのが現実でございます。

 それから、消費者保護の問題については、県からのあれがどうなのかわかりませんけど、私もかつては消費者保護の仕事をしたこともございまして、ある程度のことはわかっているつもりでございますが、今は日進月歩じゃないですけど、そちらの方の悪知恵の方は日進月歩でございまして、私がしよったころと比較にならないようないろんな商法が入ってきているということですね。私でも返事をためらうようなことがあるもんですから、一般の人だったらなかなか大変だろうなということで、情報等を個人個人になされる方法でしていただければということで申し上げ、今後県に増刷を頼んで、県から来るのを市民でするのか、多久で工夫しながら、今ごろ裏紙使ってでもできんことはないだろうし、裏紙じゃあんまりですかね、紙の質はそれほどよくなくても、今パソコン等印刷技術も進んでおりますので、できればそういう形でどんどんどんどん回していただければという希望を申し上げます。

 まず、その恵光園について市長か助役、本当に職場に行って話していただく気があるのか、本当施設職員さんたちとひざ詰め談判でしていただけるのかどうか、そこら辺の返事と、それから職員の問題については、あくまでも非常勤職員にそこまで求めるのか、求めて、例えば、徴収なんかでもできるのかどうかですね、そこら辺をもう1回お教え願いたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、恵光園についてでございますが、市長、あるいは助役等が現地に行ってぜひスタッフ職員の意見を聞いてほしいということですが、このことは努力をいたしたいと思いますし、そういうふうなことで先般の団体交渉でも意見交換をしたところでございます。なお、その席にはたしか3名ほど関係の方が入っておられました。

 また、常勤、非常勤の件でございますけれども、処遇をせずに内容を求めていいかということですが、それは極端な場合はいけないかと思いますが、ただ、市民から見ますと、頑張ってよ職員さんという方が多いと思いますので、無理やり何でもかんでもはいけませんけれども、張り切って仕事していただいている職員さんを、例えば、多久祭りでもいろんな行事でも見ることは、そこに参加された市民の方、あるいは裏方をやっている、同じように汗をかいているスタッフ関係の市民の方にとってもうれしいことですので、ぜひそれは私はありがたく期待してもいいんじゃないのかなと、また、その中から友情というんですかね、市民、市役所と民間の輪というのもできるんじゃないかと思っております。

 なお、処遇について適切にやるということになりますと、人事的な評価制度を確立しないとできませんので、その辺も今後人事院や総務省も確立すべきだということでいろいろ研究されておりますから、それらも参考にする必要があると考えております。

 あと、具体的に徴収のことですか、何かお尋ねがあったのは。よろしいですか。総務課の方でいいですか、細かいことは。回答してください、お願いします。

 あと、消費者の保護については、これは啓発を努めていきたいと。幸いですね、佐賀県内そう多発はしていないようでございますが、私ども関係の機関、担当職員、課長からも聞きましたけれども、やはり御年配の方や独居の方等のところにお話に来て、親しくなって、実は商売だったということがあるそうですので、やはり十分注意をお互いする必要があるなと、特にクーリングオフ制度等、1週間以内に法的に解約できますので、そういったことを知っていただきたいというふうに思っております。



○議長(武冨健一君)

 総務課長。



◎総務課長(藤田和彦君) (登壇)

 命によりお答えします。

 一般職の非常勤職員の任用、勤務条件等に関する、この規則につきましては、平成14年12月の27日、規則第25号で定めております。これによりますと、第3条では一応任用については競争試験、または選考により任用するというようなことで、人材についてはそういったところで優秀な非常勤職員の任用ということになるんじゃなかろうかと思っております。

 一応非常勤職員関係で既に雇用している関係では、市史編さん関係で3名の方が既におられます。そういったところで、まず例えば、教育委員会の学校司書、これは嘱託員関係でしておりますけれども、一応嘱託員ということでの身分になりますと特別職に当たりますので、特別職となりますと、結局皆さん方市会議員であられるわけですけれども、市会議員の立候補もできるというようなことになるわけですね。だから、そういった司書関係がそういった特別職的な身分に当たるのかと、一般職員の職であるのではないかというようなことから、こういった嘱託職員を一応整理をし、非常勤職員に持っていこうというようなことで、今後改めていくような方法で持っていっております。

 だから、先ほど不補充関係につきましては、39名以外、退職者以外の中の若い人が退職された場合においては、やはり5年間という期間が出てくるわけですから、新陳代謝も必要だと思います。そういったときには雇用をするというようなことも出てきます。また、新たな事業が出てくれば、そういったところでは必要ではないかと思います。だから、そういったところでの、今現在そういったやめられた方において非常に仕事関係で無理なところが出てきた場合においては、こういった制度を利用していくと。しかしながら、今は機構改革なり事務の見直し等をしながら、適時配置をしていきたいという考え方であります。

 それで、先ほどの税務関係の徴収関係はどうなのかというようなことですから、一応そういった公金等を扱う方については極力避けて、そこは職員を充てていくというような方法でさせていただきたいと思っております。



○議長(武冨健一君)

 中原鎭君の質問は終わりました。

 残された市政一般に対する質問はあす行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

                午後4時47分 散会