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佐賀県 多久市

平成15年12月 定例会 12月09日−02号




平成15年12月 定例会 − 12月09日−02号









平成15年12月 定例会



       平成15年12月9日
1.出席議員
   議 長  武 冨 健 一           10 番  中 原   鎭
   副議長  西 山 英 徳           11 番  田 中 英 行
   2 番  中 島 國 孝           12 番  山 口 正 信
   3 番  野 中 保 圀           13 番  角 田 一 彦
   4 番  中 島 慶 子           14 番  田 原   昇
   5 番  山 本 茂 雄           15 番  山 口 龍 樹
   6 番  飯 守 康 洋           16 番  真 島 信 幸
   7 番  興 梠 多津子           17 番  井 上   慧
   8 番  古 賀 和 夫           18 番  石 井 順二郎
   9 番  牛 島 和 廣           19 番  大 塚 正 直

2.欠席議員
    な   し

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  土 橋 哲 也
   次長兼議事係長  野 中 信 広
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 古   賀   正   義
    収入役                田   中   勝   義
    教育長                尾   形   善 次 郎
    総務課長               藤   田   和   彦
    税務課長               森   山   真   塩
    財政課長               柴   田   藤   男
    市民課長               中   原   博   秋
    生活環境課長             木   島   武   彦
    農林課長               田   中       榮
    農業委員会事務局長          舩   山   正   秀
    建設課長               小   園   敏   則
    企画商工課長             牛   島   剛   勇
    都市計画課長             兼   行       進
    下水道課長              舩   津   忠   伸
    人権・同和対策課長          中   島   重   吉
    福祉健康課長             市   丸   正   文
    教育次長               松   下   伸   廣
    生涯学習課長             松   尾   紀 久 江
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               前   山       充
    市立病院事務長            渕   上   哲   也
    監査委員事務局長           樋   口   和   吉
    恵光園長               草   場   藤   夫

      ――――――――――――――――――――――――――――――
       議  事  日  程    12月9日(火)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ――――――――――――――――――――――――――――――
          平成15年12月多久市議会定例会一般質問通告書

┌───┬──────────┬────────────────────────────┐
│ 順番 │  議員名      │      質問要旨                   │
├───┼──────────┼────────────────────────────┤
│   │          │ 1.市長の政治姿勢について               │
│   │          │  (1)  頻繁に上京される真意は             │
│   │          │  (2)  リーダーシップについて             │
│ 1  │  田 中 英 行  │                            │
│   │          │ 2.多久駅周辺土地区画整理事業について         │
│   │          │  (1)  現在までの進捗状況               │
│   │          │  (2)  今後の区画整理事業計画について         │
│   │          │  (3)  事業に対する財源確保について          │
├───┼──────────┼────────────────────────────┤
│   │          │ 1.市長の政治姿勢                   │
│   │          │  (1)  財政多難の多久の現状をどの様に乗り切ろうとして │
│   │          │   いるのか                      │
│   │          │  (2)  今後多久市の首長を続けて行く気持ちはあるのか  │
│   │          │  (3)  出張の度合が多すぎると言う市民の声をどの様に受 │
│   │          │   けとめるか                     │
│   │          │  (4)  多久市の首長として、6年3ケ月の感想は     │
│   │          │                            │
│ 2  │  山 口 正 信  │ 2.県税の2002年度の未収滞納総額が発表されたが、多久  │
│   │          │  市の状況は                      │
│   │          │  (1)  我が多久市の滞納総額はいくらか(各課)     │
│   │          │  (2)  多久市の対応は                 │
│   │          │  (3)  収納率向上対策委員会の今後の課題は       │
│   │          │  (4)  徴収事務に伴う費用対効果は           │
│   │          │                            │
│   │          │ 3.雇用対策について                  │
│   │          │   生活困窮者や倒産に伴う不況対策はあるのか      │
├───┼──────────┼────────────────────────────┤
│ 3  │  中 島 國 孝  │ 1.聖廟ならびその周辺の環境整備について        │
│   │          │                            │
└───┴──────────┴────────────────────────────┘

┌───┬──────────┬────────────────────────────┐
│ 順番 │  議員名      │      質問要旨                   │
├───┼──────────┼────────────────────────────┤
│   │          │ 2.少子化対策について                 │
│ 3  │  中 島 國 孝  │                            │
│   │          │   (子育て支援事業)                 │
├───┼──────────┼────────────────────────────┤
│   │          │ 1.少子化が引き起こす問題と対策について        │
│   │          │  (1)  少子化にともなう教育行政の変化と対策について  │
│   │          │  (2)  少子化が引き起こす年金の問題点と対策について  │
│ 4  │  牛 島 和 廣  │                            │
│   │          │ 2.県立産業技術学院の多久市における位置付け      │
│   │          │  (1)  技術学院の設立と目的について          │
│   │          │  (2)  技術学院が多久市活力の原動力となれる支援策はな │
│   │          │   いものか                      │
└───┴──────────┴────────────────────────────┘

      ――――――――――――――――――――――――――――――
                 午前10時 開議






○議長(武冨健一君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(武冨健一君)

 日程第1.市政一般に対する質問を行います。

 通告順に従って発言を許します。まず、田中英行君。



◆11番(田中英行君) (登壇)

 おはようございます。11番議員の田中でございます。通告に従い2項目、5点について質問をいたします。

 まず、1項目めの市長の政治姿勢について。

 市長は、平成9年9月の市長選において今までの選挙とは違ったカラーを打ち出し、市民の多くの方の支持を得て当選され、市民も若い活動的な市長誕生に大いなる期待を持ったものです。2期目も無投票という形で再選され、期待はさらに深まったものと思っておりました。

 しかし、現在の市長の言動を見、また市民の方からのいろいろな意見を聞くにつけ、最初の当選時に見せた希望に輝く多久市の市政運営に多久市民の多くが期待をし、その成果を望んだことだと思っております。現在、2期目の2年目を迎え、その政治手腕、また政治に対する取り組み方について疑問を持ったのは私だけでしょうか。

 来年は、市制50周年を迎える記念すべき年を迎えます。現在、市長も大きな事業として駅前区画整理事業、下水道工事、ごみ処理場等の事業に精力的に取り組まれていることは十分承知をしております。その中で、ごみ処理場施設、水問題につきましては地元区民の方、また市職員の方々の熱意によりまして、ある程度の見通しがついたのではと思っております。

 そういう中で、新聞等を見ていますと、他市町村の首長に比べ頻繁に「上京」という文字を見つけます。各課に市民からの要望等で行ったときも、「市長がいないので」等々の声が聞かれます。また、助役が市長のかわりに上京し、会議等に出席したという話は聞きません。私たち市民としては、少しでも市役所の中にいて、課長を初め職員の方にいろいろと指示をしていただき、市が抱えている事業、諸問題についてリーダーシップを発揮していただき、率先して行動をしてほしいと思っています。

 そこで、2点について質問いたします。

 1点目、頻繁に上京される真意は、2点目にリーダーシップについて質問いたします。

 次に、2項目めの駅前区画整理事業についてでございますが、この事業は平成7年度から着工をし、現在は梅木地区、長峰地区をほぼ終わり、湯端地区に街なか再生事業を入れて平成17年度をめどに工事が行われています。

 しかしながら、事業の状況を見ていると、当初の計画からは大幅におくれているようです。当初20年という計画を特別委員会の中で、財政厳しい中、6年延長として26年までとした報告がなされました。区画整理事業の見直し、また、地元説明会における工事予定年度を基本とする工事の進捗状況に対する地元地権者の不安があり、工事着工の時期や将来の生活設計に関する不安が高まっている状況です。湯端地区にしても、事業の説明では17年度までに完成とありましたが、先ごろの湯端地区の地権者への説明では、当初の計画よりもおくれ18年度までずれ込むような報告がなされております。このようなことを続けていますと、26年度までに本当に終わることができるのかどうか心配でなりません。

 そこでお聞きいたします。

 1点目、現在までの進捗状況、2点目、今後の区画整理事業計画について、3点目、事業に対する財源確保について。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。では、早速、田中議員の御質問にお答えをしていきたいと思います。

 まず最初に、上京の真意についてというお尋ねでございました。

 上京いたしますのは、一つは多久市の予算確保に向けて各省庁や国会議員の方々に会いまして、多久市の実情を説明、報告をいたしながら、さまざまな施策についての要望、予算確保の要望をいたすためであります。もちろん、予算確保はもちろんのことですが、その中には話等の中から貴重な御意見もあり、大変その後の参考になる場合も多々ございます。

 自主財源の乏しい多久市におきましては、市長みずからが予算確保に向けて努力をしていくということは重要ですし、特に総務省、財務省、国土交通省等に要望をして回るということは欠かせないことだと思っています。

 二つ目は、全国市長会や過疎地域自立促進連盟等に多久市も関係しておりまして、また、あわせてことし5月から7市の市長会会長を仰せつかっております。それぞれの役職、役員という立場から出席しなければならない場合もございます。また、会議に参加することでさまざまな情報を得ることもできますし、今後の市政に生かせるということもあります。また、さらには人脈を広げることもできると思っております。

 また、昨今見ますと、平成16年度からは国は地方への国庫補助金、交付税、財源移譲を含みます財源配分のあり方を検討するという、いわゆる三位一体の改革を推進されようとしております。したがって、各省庁において地方の実情を説明をしながら理解を得、必要な予算や施策を確保していくということは大変重要なことだろうと思っています。特に、この数日は連日のように全国市長会からぜひそういった活動をしてくれというファクス等が頻繁に入ってきております。

 また、上京につきましては、時間の許す限り各省庁に出向きまして多久市の実情を説明し、市民の皆様に役立つよう一生懸命努力をしているところでございます。

 少し詳しくお話をいたしますと、例えば、先月の11月や春の5月は例年各種の全国的な協議会の大会等がございます。また、あわせて、九州地区の河川整備や道路整備等の協議会も開催されまして、まさに毎週メジロ押しのように開催をされる時期であります。合同による予算要望の会議を開催したり、あるいは活動も行うわけでありまして、いずれも国の予算編成のスケジュールに合わせての開催となっております。

 この種の会議などに出なくてもいいのかとなりますと、市町村が共同して予算の確保、あるいは整備の促進をお願いに行くときでありますので、そこには行かないで確保された予算だけいただくというのは、一般社会の通念からしてもいかがなものかと思われます。やはり、地道ではあっても予算確保の活動についても積極的に一緒に汗をかくということが大事だと思っております。

 時には、1日に幾つもの協議会の大会や要望活動をすることもございます。まさに、冬場でも汗をかくくらいの忙しさが頻繁にある状況であります。もちろん、頻繁に行かなくてもいいのではないかというお尋ねもあるかもしれませんが、何遍も通うことによって、担当官あるいは関係の方と親しくもなりますし、個別の相談もできます。また、そんな中から多久市勢発展に支援をいただくというようなこともできるのではないかと思って努力をいたしております。

 また、ちょうど11月がその時期でありましたけれども、大会後に要望活動を頻繁に行いますが、ちょうどこれは国の予算編成時期に重なっています。他の都道府県でも同じように活動をされておりまして、例えば、財務省、総務省、国土交通省へ出かけますと、フロアや廊下で同じような要望団、あるいはグループに出くわします。仮にこちらが少し簡単な要望活動をしておりますと、ほかが目立つということになって、引いては予算確保が難しくなるということも考えられますので、劣ることのないようにそういった活動をするという状況にございます。

 具体的に予算等のことについてもう少し詳しく言えばいいかと思いますが、さまざまな予算につきましても、県や国のレベルで一度は難しいと言われたものも再三足を運んで確保したりしているものもございますし、また、九州地区を代表して全体の中で首長として意見発表を行って、要望を重ねて行うということもやっております。また、中には、例えば、今学校にパソコンを配備しておりますけれども、あれは通産省の補助金で行ったわけですが、このときも上京して、担当官、課長、部長、そして副大臣へも直接要望活動をしたというふうな経緯もございます。また最近では、文化体験プログラムということを毎週行っておりますが、これももともとは多久市の生涯学習課から、市長、ぜひ予算を取ってほしいという提案を受けまして、すぐに上京する日程の中で文部科学省、文化庁を訪問して、審議官、担当課長にも会って要望いたしました。県からはまだ行く段階ではないんじゃないかと意見もあったようですが、都道府県ごとに1カ所しか指定されないということがありましたので、あえて先に出てアピールをして確保したものでもございます。その他、ハードの整備やその他についても同じように努力をしているという状況でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。

 次に、リーダーシップといいますか、意思の疎通に関してのお尋ねがあったと思います。

 平成9年9月17日多久市長に就任して以来、「創造・挑戦・透明化」というものを掲げながら、議員御質問の中にも幾つかありました幾つかの事業、例えば、公共下水道事業や農業集落排水事業、そして、西部の広域水道事業、さらにはソフト面ではISOの9001等の取得など、新規の事業や事務事業全般にわたってコスト意識、経営感覚というものを持って行政も行うことの大切さ、そして最少の経費で最大の効果が上がるように努力することを常日ごろから思っておりますので、そのように指示をしているところでございます。

 上京、あるいは県外の出張の折にも携帯電話等で連絡をとりながら、業務に支障のないように指示を出しております。また、月初めには定例の課長会を開催をし、出張や月内で起こったこと等についての報告もしながら進めているところであります。

 また、決裁等につきましては、起案書が上がってきますが、できる限りその日のうちに決裁をして返すようにしております。慎重を要するもの等につきましては、関係課を集めての確認の協議を行ったりもしております。

 また、市長室のドアは基本的にいつもあいております。いつでも入れるようになっておりますので、必要があれば秘書係と調整して、時間確保ができれば課長職等もいつでも相談できる体制を整えております。そのような形で、さまざまな施策、課題も多いですけれども、全力を尽くしていきたいというふうに思っています。

 2点目でございますが、区画整理事業についての進捗状況等についてお尋ねがございました。

 多久駅周辺土地区画整理事業につきましては、議員お尋ねのように、平成10年度に特別委員会を設置いただき、その検討結果に基づいて平成26年度を完了予定とする案として推進をしているところでございます。平成14年度末における進捗率は、現在のところ事業費ベースで見ますと36%、仮換地指定率は面積11.2ヘクタールで、約63.6%の進捗状況となっております。

 現在、砂原区の湯端地区中央部の建物移転、区画道路、水路等を施工をいたしております。また、区画整理事業の一般財源の軽減と事業の目的でありますまちづくりを行うため、平成14年度から土地再生区画整理事業を取り入れ、補助の拡大を図り、道路特別会計補助事業とあわせながら、県事業でもあります山犬原川の河川改修事業とも整合性をとりつつ、事業の進捗を図りたいと思っております。

 次に、区画整理事業の計画について、今後についてということですが、事業の目的でありますまちづくりを行うために、区域内において都市再生区画整理事業を並行して実施し、地域の活性化を図るという計画でございます。

 平成16年度以降の事業計画としましては、区画整理区内にあります佐賀県の河川改修事業と整合性を図りつつ、平成16年度はJR橋下部工、17年度はJR橋上部工を湯端地区とあわせて施工していく予定でございます。また、鉄道軌道と駅舎の移転、移設につきましてはJR及び佐賀県と協議をし、調整を図りながら事業を推進したいと考えております。

 また、土地再生事業におきましても、既設市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を生かしつつ、「市街地の整備改善」「商業等の活性化」等を柱として、住民の皆様を主体としたまちづくりの計画を作成して、町の景観形成を図っていくことが必要と考えております。

 次に、財源のことについてお尋ねがございました。

 事業に対します財源確保としましては、土地区画整理事業に対する助成制度というものがあります。

 まず一つは、通常費として、土地区画整理事業補助があります。原則として、都市計画道路幅員12メートル以上にかかります工事費及び移転補償費等に要する費用で、補助率が10分の5、2分の1となっています。

 次に、交付金B、緊急地方道路整備事業というのがありまして、これは都市計画道路にかかる工事費及び移転補償費等に関する費用で、補助率が10分の 5.5となっています。

 三つ目に、都市再生事業がございます。まちづくり総合支援事業とも言いますが、土地区画整理事業を総合的に実施し、まちづくりを推進するもので、区画の道路、水路、公園等にかかわる工事費及び移転補償費等に要する費用で、補助率10分の5で、平成14年度新規に採択を受けております。

 さらに、促進事業費として、住宅宅地関連公共施設整備促進事業というものがございます。住宅、宅地事業に関します道路、公園等の公共施設の整備に関する事業でありまして、補助率は10分の5の国庫補助採択を受けております。

 その他、土地区画整理事業の事業費に充てるため、一般の減歩によって生み出された保留地処分金、公共施設管理者負担金制度、これは山犬原河川改修等が関係しますが、これら等によりまして、財源を押さえつつ区画整理事業の推進を図っているところでございます。



○議長(武冨健一君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 どうも御答弁ありがとうございました。2回目の質問に入らせていただきます。

 市長の上京の様子なり、いろいろな会議等で市長として、組織等の会長としていろいろな会議に出席をされて、重要なポストでの手腕を奮われていることに対しましては納得できる部分もあります。

 しかしながら、前にも言いましたように、市長だけがいつも飛び回っているような感じがしてなりませんけれども、市長が市外の会議に出れば出るほど、市役所の中、また市内のいろいろな事業の進捗状況に影響が出るのではないかというふうに心配をしておりますけれども、そこで提案ですが、月に1回、課長会を月初めにやっていらっしゃるということなんですが、これを市長がおられるときだけでも1日に1回そういうような時間帯を設けられて、課長なり職員なりとのコミュニケーションといいますか、指示をしたり、いろいろな決裁をしたり、そういうふうなことをする時間帯を設けられたらどうかなというふうに思っております。

 職員の方にもいろんなお話なり、また要望等あって各課に来るわけなんですが、そういうときにもやっぱり市長はいらっしゃいませんからというふうなことをよく聞きますので、ある程度のことは助役にも任せて、市長は市役所内にいていただいて、いろいろな市政の活性化のためにリーダーシップをとられたらいかがかなというふうに思っておりますので質問いたします。

 次に、駅前区画整理事業についてでございますけれども、今市長からいろいろな補助金等を入れて事業をやっているというふうな御答弁をいただきましたけれども、でも、今、事業の進捗状況を見ますと、やっぱりおくれているという感じがしてなりません。

 平成10年の特別委員会で審議、また報告がありましたように、施工期間を6年延長して、区画整理事業に街なか再生事業を取り入れた補助金を入れたところで、並行して事業促進を図っておられるということでございますが、果たしてその効果が出ているかなというのが疑問を持つわけでございます。

 一般的に言えば、現在の予算に街なか再生、また、今市長が言われましたようないろいろな補助金を入れますと、予算額がふえるわけですから、本当は期間内にできるんじゃないかなというのが一般的なんですけれども、実際はおくれているというのが現状でございますし、湯端地区にしましても大体当初は17年度に終わるというような計画でしたけれども、地権者の方に聞きますと、説明では1年おくれて18年度近くになるというふうな話も聞いております。補助金をせっかく入れながらおくれているということでございますので、今後、どのような手だてをされるのか質問いたします。

 それから、京町・国道地区が、いつも雨が降るたびに年に1回か2回浸水をします。そういう中で、山犬原川、また小侍川等の河川改修が要望されているわけですけれども、JRの架橋、JR線の駅軌道の移転、当初計画では平成16年から始まり大体17年度ぐらいまでということで、計画ではJR橋の下部、または17年度にJR橋の上部を行うとの計画がなされておりますけれども、実際はどういうふうになっておるのかお聞きしたいと思います。

 このJR橋が動かないことには、今言いましたように上流の山犬原川、また小侍川の両河川の改修が始められないと思いますので、この点につきましては県とJRとのある程度の話ができているんじゃないかなと思いますけれども、その辺はどういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。

 予算については、特別委員会での報告では大体1年間に自主財源が2億円ぐらいが望ましいというような報告になっておりますけれども、調べた結果では、11年から14年までを見ましても2億円を超したのが1回しかないわけですね。あとは全部2億円を切った中での予算執行になっていますので、14年度でしたか、そのときには 130,000千円ぐらいの繰り越しがされていると、事業ができなくて繰り越しがされている年もあるわけですね。ですから、こういうことを繰り返していけば、本当に計画どおりにこの事業着工ができるのかなというふうな心配をしておりますので、このことを含め、今後26年までに計画を進めるためにどのようなことをされるのか、また完成しないときはどうされるのか、その点についてお聞きをしたいと思います。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えいたします。

 まず最初に、時間等の設定についての御提案を含めた質問がありましたが、ちょうど最近秘書係とも話をしまして、そういった対応も検討していったがいいかなと話し合いをしていたところでございました。

 といいますのは、最近、危機管理の問題が非常に重要になっているわけでございますが、9・11のニューヨークのテロを経験された前市長でありますジュリアーニさんが書かれた書物の中に、市長としてのマネジメントということを詳細に書いておられまして、そのときに、危機管理のみならず通常の自治体運営という意味からミーティングを非常に重視してやっているということがありましたので、それを含めて、こういったことを参考にして、我が方でも考えたがいいなと考えたところでございました。ですから、今後出張とか会議等の日程調整になりますけれども、そういった点は有効に活用していきたいというふうに思っております。

 また、外へ出れば必ずしも支障が出るわけではありません。会社の経営を見てもそうですが、社長さんいつも会社の中にいては営業もできませんので、外へ出て仕事をとってこられるなり、人脈を広げるということは民間企業でもなさっております。まさに、自治体においても予算の要望や新たな施策の確保ということについては積極的に動く必要がありますので、必要に応じてそこら辺はやっていきたいというふうに思っています。

 また、2点目の件でございますが、事業に時間がかかっているんではないかということでございましたが、詳細は担当課の方より補足回答させていただきますけれども、私の理解ではいろいろ調整のために時間等はかかっているようであります。例えば、JRにつきましても大きいウエートがあるわけですけれども、JRの駅に入ってきます線路の数を減らしたりホームの数を減らしたりということで、JR自体も検討を途中でされまして、見直しをされております。そのことに対する調整の時間等がかかっているようでございます。それらで時間がかかっている点もございます。また、補償等につきましても、相手方がありますので細かいところの確認等で時間を要しているようであります。

 また、金額について2億円ということでございましたが、これは一般財源からの負担でございまして、ほかに国庫や県からの負担等がございます。いつもいつもきっちり2億円、ゼロをそろえてやるわけにはまいりません。さまざまな事業を折り重ねながら加えてやっておりますので、超えるときもあれば若干低目のときもあるということで、続けていけるというふうな形での運営をしていくというのが現状でございます。



○議長(武冨健一君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(兼行進君) (登壇)

 市長の命によりお答えいたします。

 まず1点目の財源の計画につきましては、平成10年の特別委員会の折に、おおむね2億円の一般財源を投入するということで進んできておりますが、先ほど市長も申しましたように、事業の内容によりましてはそれぞれ家屋の補償なり換地の問題等を含みまして、その換地先の分の整備等が進まないとなかなか先に進まれないということもございまして、それぞれ年度的には若干の増減があっているのが現状でございます。

 それと、JRにつきましては1面2線ということで変更になりまして、線形につきましてはそれなりのことで決まりましたけれども、あとそれぞれそれに伴いまして、県道なり市道なりの勾配等につきましてもかなりいろいろ問題がありまして、今JRとも詰めているところでございます。

 ただ、JR橋につきましては先ほど市長も申しましたように、16年に下部工、17年に上部工を施工するということで、県なりJRと確認をしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 答弁ありがとうございました。3回目の質問に入りたいと思います。

 今市長、また担当課長より予算についての増減もあるというふうな形で説明をいただきました。この予算増減について、26年まで入れて大体2億円ぐらい出さないと進捗しないと、工事が進まないというふうに理解をしておりますけれども、それより少なくなるということは予定内に終わらないんじゃないかなっていうのが本音なんですよね。

 ですから、今予算が財政厳しい折というふうなことでありますけれども、首長として最後に決断をされるのは大変だと思います。また、財政厳しい中での資産運用をされるのは大変だと思います。今、区画整理事業の経費が1年間に約40,000千円かかっているんですよね。これが1年延びれば延びるほどこの経費がかさんでいくということで、おくれれば換地もできませんし、換地ができなければ固定資産税の財源も生まないというふうなことだろうと思うんですが、とにかく今の区画整理事業につきましては一年でも早く財源を生み出して、おくれた分を取り戻す方策が大切じゃないかなというふうに思います。

 これは本当に私の個人的意見なんですが、例えば、鉱害復旧の積立金が、国から市がいただいた分が基金といいますかね、これが約40億近くあるんじゃないかなと思いますけれども、そういうものを市が5億か10億ほど借りて、市が責任持って返済すると。基金の運用は安全・有利な条件で使用しなさいという条文があるわけなんですが、目的外で使用するわけではありませんし、市が借用するわけですから、その財源で期限内で工事ができるようにすれば、換地も早くできて、今先ほど言いましたように固定資産税等も取れるし、財源的にも潤うようになるんではないかなというふうに思いました。

 もう一つ、12月7日の新聞がここにありますけれども、県は――これは道路のことなんですが、優先順位を決めて重要な部分には予算を多くつけて、そして、余り重要じゃないといいますか、そのほかの工事には予算を縮小するというふうなことが新聞で載っています。

 これを多久市に当てはめれば、先ほど1回目に言いましたように、水問題、ごみ処理問題は大方のめどがついておりますので、今多久で重要な問題といいますと、やっぱり区画整理事業じゃないかなというふうに思っております。そういう中で、これに予算をふやしていただいて、そして他の事業に対する予算は縮小すると。ということは少し我慢してもらうと、これができるまでは我慢していただいて、この駅前区画整理事業に予算をつけて、一日でも早く完成をさせるというふうな手だてはできないものかどうかですね。この優先順位について、予算配分ということについての方法はどういうふうに考えておられるのか質問したいと思います。

 いつもこれは市長が言われることなんですけれども、財源がない分、汗を出して、知恵を出して頑張ろうというふうなことも言われておりますし、第6次大綱の中でも市民の満足度の向上というふうなことも上げられております。そういう意味では、この区画整理事業内における住民の方というのは余り満足度が上がってないんじゃないかなというふうに考えておりますので、このことについてもぜひ考えていただきたいなと思います。

 市長にお願いなんですが、この事業等は決断をして仕事をして、それで批判をされればある程度説明もつきますし、補足もできると思うんですよね。でも、仕事も何もできなくて、決断をしなくて批判を受ければ、説明のしようがないというふうに思います。そういう意味ではひとつぜひ、大変だと思いますけれども、現状の多久市を考えていただいて、多久市の財政厳しい中でございますけれども、このことを考えていただいて、今までと違った行動をされて、今後どのように決断をされるのかお聞きして、3回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問にお答えいたします。

 まず、区画整理事業についての予算の使い方のことでございましたけれども、鉱害復旧基金を活用したらどうかということですが、実は去年とか1年ちょっと前ぐらいにこのことについても内部の検討会議で検討したことがございます。

 そのときの私どもの理解は、まず一つは鉱害復旧基金自体は鉱害復旧に資することが目的でありますから、それ以外は目的外になる可能性があるということです。もう一つは、基金を活用する場合には財務返還計画をつくらなければなりませんけれども、使った年度のその年度内に返済をするという条件がつきます。そうしますと、仮に一部を使っても、年度内に返還をするということになりますと、これはかなり不可能に近いというのが率直なところだなと当時理解をしたことがございます。その後、さまざまな文献の中で制度等に変化があれば、それを事受けて速やかに対応いたしたいと思いますが、現況ではなかなかそうはいかないなという感じがしております。

 鉱害復旧基金につきましては、県内の幾つかの旧産炭地でも同じような基金をお持ちの自治体がございまして、同じように新たなプロジェクトをするときにこれを使えないかと町長さんたちと議論したこともありますが、町長さんたちも同じようになかなか難しいなということでございました。

 次に、県の道路計画に基づく報道に触れての、いわゆる優先順位のことでございますが、優先順位を常に検討しながら、またコスト面も精査をしながら、政策検討会議等に諮ってきちっと立案をしていきたいと、そして対処していきたいと思っております。

 県の道路計画につきましても私も新聞で拝見しましたが、主要幹線道路を早急に整備したいというのが第1のメッセージだと思いましたし、逆に言いますと、地域内のさまざまな要望が県内ございますけれども、そこら辺は財源的にいよいよ厳しい時代だよということをお伝えされているような感じにも報道では受けとめたところでございます。これは、国や県におきましては四、五年前からこのような状況になっていると思います。地域内にさまざまな県道や国道が走っていますが、協議や協力がなければ、もうそこには予算を入れないというような状況がだんだん出てきておりますので、ぜひこの辺を我々も受けとめて推進をしていかなければならないと思っております。

 また、財政難ということでございました。

 まさにそうでございまして、その中で検討して、計画を決めてやっていかなければなりませんけれども、そのほかにも施策としてやりたい仕事等ございますが、今はこの財政難を何とか乗り越えるように、まずは行政改革をしてコスト縮減、そして、議員おっしゃるように、優先順位を慎重に検討してやっていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(武冨健一君)

 田中英行君の質問は終わりました。

 次に、山口正信君。



◆12番(山口正信君) (登壇)

 おはようございます。12番議員の山口正信でございます。

 今回、3項目、9点について質問いたしますが、その前に、我が国の政治、経済が依然として低迷を続ける中、企業の倒産やリストラが続き、これに伴う厚生労働省が9月発表した完全失業率は 5.1%として、依然として厳しいものがありますが、そうした中で、国においては三位一体改革が進行しておりますが、11月9日の第43回衆議院選挙はマニフェストの各項目を掲げての戦いの中で終結し、第2次小泉内閣が発足しておりますが、何といっても国民の目線は景気対策や雇用面に集中していることで、早い対策を望むものであります。

 また、我が多久市においても交付税の減額処分等で財政面で大変な時期を迎えていることは間違いのない事実であり、今こそ行政と議会が車の両輪のごとく、多久市の浮上のために頑張っていくことは言うまでもなく、市長のリーダーシップに期待いたしまして本題に入ります。

 1番目の項目、市長の政治姿勢について。

 平成9年9月17日、選挙戦を勝ち抜いた41歳の青年市長横尾俊彦市長がいろいろなパフォーマンスをひっ提げて首長のいすに着いたとき、市民の皆さんから多久市を頼むと祈るような思い、このことは市長が言った言葉でございます。議会の中にもこういった期待感はありました。そうした期待を背負い、注目を浴びたときからはや6年3カ月が過ぎて、残る2期目1年9カ月が市長としての正念場であると思います。

 そこで、(1) の財政多難の多久市の状況をどう乗り越えようとしているのかということについての質問でございます。

 このことにつきましては、経営責任者であるという市長も現状は厳しいと思っていると思う。私も大変厳しいと思っているが、その対策はどうか。

 一つ目に、現在、多久市の財政力指数 0.371%、この財政力指数については1に近いほどいいわけですね、1を超えたらもっといいわけでございます。そして2番に、経常収支比率につきましても75%が望ましいという示しがございまして、今、多久市の現況は93.5%、本当に厳しいものでございます。それから、公債費比率についても、我が多久市は11.8%でございますけれども、15%で危険信号の黄ランプ、20%では市の管理運営は独自でできなくなり、国や県の管理下になることを示しておりますが、その対策について明快な答弁を求めます。

 (2) 今後多久市の首長として首長を続けていく気持ちはあるのかということでございますけれども、この質問につきましては、こんなに財政力がない市の首長はやめたいと思っているのか、いや、今後も頑張って市長がきらりと光るようになるまで頑張るのか。第6次行政改革の実施の実施計画を進め、元気ある市政づくりに邁進するのか。

 市内外を問わず、よく言われることは、多久市の市長さんはどがんしよんさっですか、多久の市長さんで終わらず国政選挙に出さんばいかんですよという言葉や、多久市の市長はあいさつがとても素敵ですねというお褒めの言葉もあります。私も市長のあいさつやパネリストとしての思いや提言等を聞いたことがございますが、まさに市長、一休さんのごとく頭の回転すばらしいものがございます。そういうことも含めて、多久市運営について市長の所見をお願いいたします。

 先ほども田中議員からも出張の度合いが多過ぎるんじゃないかという質問ですけれども、重複しますけれども、出張の度合いが多過ぎるという市民の声をどのように受けとめているのか。

 このことにつきましては前の議会でも質問したことがありますが、今回2回目でございますが、今回7市の資料を議会事務局に取りつけていただきまして、調べてみました結果、断トツに多いことは事実でありました。これが悪いと言うのではございません。市民の皆様の意見は、1に出張によって市長の顔が見れんと、相談事等もしゅうと思うとっばってん、いっちょんおんさらん。2番目に、助役や課長に市政運営を任せてどがんしゅうて思うとっとやろうか、市政運営についてですね。3番目、次のステップをにらんでのパフォーマンスじゃないか。次のステップを踏むための上京じゃなかろうかという、いろいろな声が飛んでおります。市長の真意は先ほど申されましたけれども、あと2回目によって質問してまいります。多久市の首長として、6年3カ月の感想はどうであったのか。

 市長は、今までにも「創造・挑戦・透明」や「首長は経営責任者」「市役所は市民に役に立つところ」「住みたい美しいまち」「きらりと光るまちづくり」などの用語を並べてこられたが、現在の率直な思いを聞かせてください。

 2項目めの、11月13日、佐賀新聞に県税の滞納額が発表されておりますが、滞納額による2002年度の収支未済額は、一般会計と特別会計合わせて 3,522,000千円に上る発表がされる中で、多久市の現状況はどうなのか。

 これについては、私は市民の皆さんに対して火に油を注ぐものじゃない、財政多難な多久市でございますから、皆さんの滞納額を何とかお願いしますよという意味合い込めての質問でございます。

 我が多久市の滞納額は幾らになっているでしょうか、各課の答弁を求めます。

 税務課は市民税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税、福祉課は保育料、教育委員会は給食費、建設課は住宅家賃分、水道課は水道料金分、下水道課はメイプルタウンのコミュニティープラント、市立病院は病院患者さんの滞納額を説明いただいた後、全体合計額は財政課長にお願いいたします。

 2番目の多久市の対応と(3) 収納率向上対策委員会の今後の課題はということですね。

 現在、全課で2人制で編成されて13組の委員会を編成されておりますが、内容と今後の課題、問題は何か。11月13日に佐賀新聞に49市町村の平均徴収率が発表されまして、我が多久市は90%ございますけれども、全体平均徴収率は91.7%でございました。多久市の状況をお願いします。

 (4) の徴収事務に伴う費用対効果については、残業手当まで幾らになっているのか。市外、県外まで徴収に行ったこともあるのかということをお尋ねします。

 雇用対策について、3番目。

 多久市においても、企業の倒産やリストラ――この生活困窮者という意味合いは、企業の倒産や失業をした人に対しての困窮者の意味合いでございますから、間違いのないようによろしくお願いします。多久市において、企業の倒産やリストラによる失業率は何%になっているのか。また、12月の市報で掲載された、企画商工課で12月からこれが始まるわけでございますけれども、女性就業援助、10日、17日、24日、毎週水曜日ということで、9時から4時までの市民相談コーナーや、また緊急巡回ロード、毎月第2火曜日10時から4時までの相談コーナーを開設しているが、その内容はどうであるか。

 以上、3項目、9点について第1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 山口議員のお尋ねに回答してまいります。

 まず最初に、財政多難の財政状況の中、幾つかの指標を上げられまして、このような状況にどう対応するか、どう考えるかということでございました。

 財政力指数につきましては、この10年間を見ましてもおよそ0.35前後を上下している状況でありまして、若干数値が上がっている部分もございます。また、経常収支比率につきましては、今90%台になりましたけれども、仮に市債等を発行して予算規模を大きくしていきますと、経常収支比率は落ちていきます。しかし、その分、借金が増えますので、そうもまいらないということで、この数値だけでは安易に財政の硬軟を論ずることはやや難しい点も若干あると思っています。

 公債費比率でございますが、このことについてはかなり押さえるように極めて努力をしております。御指摘のように、15%を超えると黄色、20%を超えると赤信号、国や県の管理下になるという大変厳しいものがありますが、そうならないように、県内7市の中では公債費比率、負担比率等を本当に押さえながらの財政運営を今しております。そのことは統計等をごらんいただければ、わかることだろうと思います。

 そのような意味で、さまざま施策等を展開したものもございますが、とにかく今は財政的にも厳しい時代ということを肝に銘じ、国で進められます三位一体の改革の今後3年間の、特に18年度を目標とした動き、そして、さまざまな補助金、交付金等の見直しがございますから、これをきっちりと精査をしながら、市として対応できる財源の確保、またそのことに努力をしていかなければならないと思っています。

 また県内7市、そして全国の 700の市と協力をしながら、全国市長会等を通じて地方分権の議論はございますが、肝心かなめの財源がまだまだ移譲されていない状況でありまして、補助金や交付税のカットはするものの、移譲はまだ後だという議論も今まさに渦中でございます。これは本当に地方への財政的な負担増になりますので、そうならないように市長会、知事会等と連携をしながら、主張、訴えをし要望していきたい。また、現在そういう活動を推進をしているところでございます。

 次に、大きく2項目めで、財政力のない多久市を続けていく気持ちはあるのかということでございましたが、私は平成9年9月17日に市長に就任をし、そのとき以来、「創造・挑戦・透明化」ということを掲げて、その理念のもとに市勢活性化に努力をしているところでございます。

 地方財政、多久市の場合も議員御質問の中で触れられましたように大変厳しい状況ではございますが、知恵を出しながら、職員の総力を結集し、そして市民の皆様と協働しながら、多久市活性化に原点を忘れずに、今後とも微力の限りを尽くしていきたいというふうに考えているところでございます。ぜひ御理解と、また議会の皆様からもお力添えを賜えるようにお願いいたしたいと思っております。

 次に、出張の度合いについてのお尋ねがございまして、このことはさきの田中議員の御質問に回答を少し詳しくしたところでございますが、3割自治程度の、全国最も多い数に入るわけでありますが、こういった自治体では予算確保に向けて国会議員や各省庁に要望して回ることは不可欠のことでございます。さまざまな役職の方にきちっと事情を説明したり、実際に交付税等の金額を決める調整をされる企画官に詳細な説明をしたりということも重ねながらやっております。

 例えば、冬場には特別交付税の要望に行きますが、訪問先は38ございまして、総務大臣から始まって総務省幹部すべて、そして国会議員、県選出の方々、そして、他県選出で与党幹部の方等も訪問し、それらの要望を重ねたりいたすわけでありまして、これは必要なことだろうと思っております。

 また、頻度につきましては、県内7市で見ますと、ほかにも私の回数ぐらい上京されている首長もおられまして、決して私のみが特別に突出しているわけではないというふうに思っております。

 また、御質問の中で、次のステップのためへの状況ではないかという御発言がございましたが、一切そういうことはございません。各省庁回ることに時間を費やした場合、仮に空き時間がありますと、例えば、つい最近の出張の折には厚生労働省を訪ねて、本議会にも他の議員の方から御質問があっております少子化対策について、少子化対策を直接担当される担当官並びに課長職の方に直接お会いをして、施策はどのようになっているのか、予算は確保されているのか、多久市が手を挙げて取れるかどうか、どんなしたら取れるのかということについてもお尋ねをするということ等も積極的にやるようにいたしているところでございます。

 次に、市長として6年3カ月を経ての感想はということでございますが、先ほども言いましたように、9年に初当選をさせていただき、また13年9月には無投票再選という市民の皆様からの負託を得て御支援を受けて、現在、市政運営に取り組んでいるところでございます。先ほど来申し上げていますように、大変厳しい地方財政状況でございますけれども、この大変な時代でありますけれども、任期半ばということもございますが、今後とも市民の皆様のために精いっぱい力を尽くしていきたいと考えております。「小さくともきらりと光る市づくり」というものは、私どものみならず、例えば、最近、改革派自治体として知られる志木市市長さんも同じような思いを持っておられまして、最近交流もしておりますが、そういった取り組みを欠かさずやっていきたいと思います。

 また、苦しくても、厳しくても、仮に長い冬があっても、そのときにはしっかりと地に根を張って、そこで来たるべき春には立派な花を咲かせるように努力をしていくというような意味で、さまざまな内部の改革等にも努力をしているところでございます。

 次に、県税等の納入状況の報道を受けられて、多久市での状況等についてのお尋ねがございました。

 各課ごとに総額をということでございますから、関係する各課から回答をさせていただきたいと思います。

 次に関連いたしまして、そのことに対して多久市の対応はどうなっているかというお尋ねがございました。

 滞納に関しましての対策といたしましては、例えば、ケーブルテレビ、多久市ホームページ等によります納税の啓発を行っております。また、督促や催告状の発送、税務相談、そして、日中や夜間の臨戸徴収などのほかに、市役所内に助役を長として市税等収納率向上対策委員会を設置し、管理職全員によります臨戸徴収などを行っているところであります。

 今後、徴収担当職員の滞納整理のための実務研修や、専門的知識と税務実務経験豊富な県税事務所の職員の方と連携をとりながら、共同徴収も計画をいたしております。貴重な自主財源の確保という観点からも、滞納額の縮減に向けて努力をしていきたいと思っています。

 次に3点目に、収納率向上対策委員会の今後の課題というお尋ねでございます。

 この委員会は、自主財源の確保を図り、税務行政の適正・公平を基本として、住民の納税義務の意識涵養に努め、市税等の徴収率向上と滞納額の縮小を図る目的で、平成12年4月に設置をいたしました。その中で、管理職全員によります臨戸徴収などを行っておるわけでありますが、収納額としましては全市税収入額に対する比率は少額ではございますけれども、長年市政に携わってまいりました管理職員の徴収ですので、納税意識の認識など有効に働いているというふうに思っております。今後ともさらなる議論を重ね、収納率の向上に向けて努力をしていきたいと思っています。

 また、徴収事務に伴います費用対効果というお尋ねがございます。

 税金は、市民の皆様から負担をしていただいている市にとって大変貴重な自主財源でございます。徴収事務におけます費用対効果は、ある程度考慮すべきことだと考えております。税の公平性、平等性ということも考えますと、一般的な費用対効果論では論じにくい点もございます。しかし、徴収事務におきましても迅速性、効率性は常に求められることでありますので、このことを尊重しながら、今後も経費の節減に努めたいと思っています。

 なお、具体的にありました市外への徴収に行っているかどうかにつきましても、税務課長から回答をさせていただきたいと思います。

 次に、大きな項目で雇用対策についてお尋ねをいただきました。

 政府は、11月の月例経済報告におきまして景気持ち直し宣言というものを行っておられます。雇用については依然として厳しいものの、持ち直しの動きが見られるとの、ある意味で厳しい判断を維持されております。平成15年10月の総務省統計局の労働力調査をとってみますと、全国の完全失業者数は 343万人で、失業率も依然として 5.2%と高い状況といいますか、厳しい状況が続いております。多久市内におきましても、平成15年10月のハローワークの月報多久によりますと、月間有効求職数の数は 768名で、有効求人倍率が0.33と大変厳しいものがございます。

 このような状況の中、平成11年度からは国の緊急地域雇用創出交付金の活用等によりまして、失業者を対象として雇用の創出を図り、平成15年度までの新規雇用実績は94名となっております。

 また一方、市内の事業所等に対しましては、セーフティーネット保証による申請にかかわります事務の速やかな認定、また経営資金借入保証料の補給など、その厳しい経営環境の安定化を図るため取り組んでいるところであります。

 しかしながら、現在の経済状況における雇用確保につきましては、やはり日本経済の再生が大きな課題である中で、新規企業立地による大型雇用開発等を通して市内経済浮揚の刺激策とすること、また、市内の事業所の経営の安定化を図っていくことが肝要であると認識をいたしております。今後とも国、県及び労働雇用関係機関等とも密接に連携をしながら、雇用対策の充実に努めてまいりたいと考えております。



○議長(武冨健一君)

 税務課長。



◎税務課長(森山真塩君) (登壇)

 では、税務課から答えさせていただきます。

 まず、税金の滞納がどれくらいあるかということでございますが、14年度の決算ベースで答えさせていただきます。

 まず、市民税でございますが、収入未済額58,300千円、それから固定資産税 110,770千円、軽自動車税 5,220千円というふうになっております。

 それから、あとは費用対効果のところで市外徴収を行っているかということでお尋ねがございましたけれども、市外徴収、県内徴収、それと県外徴収も行っております。県外徴収につきましては、範囲をそんなに遠く行けませんので、長崎県、それから福岡県、それから熊本県の一部ということで、年に2回ほど県外徴収を行っております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 財政課長。



◎財政課長(柴田藤男君) (登壇)

 山口議員の質問にお答えします。

 まず、各課に聞くということでございましたが、財政課で把握しておりますので、まとめて回答したいと思います。よろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)

 これは14年度、いわゆる過年度分を含む市税、それから使用料、手数料等の滞納でございまして、いろいろまだずっと前年度も入ってきておりますので、先ほど税務課長が申し上げました数字と私の数字が違っておるのは、日にちのとり方が違っておりますが、税務につきましては10月末現在の数字の滞納額を申し上げたいと思います。

 まず、税務課では総合計で、計でございます、市民税、固定資産税、もろもろ合わせた分で 204,001千円ということになっております。

 それから、福祉健康課の保育所負担金を含む滞納額が 7,802千円になっております。

 それから、建設課の住宅使用料でございますが、 8,289千円になります。

 それから、生活環境の清掃手数料、これも若干ありまして、 459千円あります。

 それから、財政課の土地貸し付け収入が 239千円。

 それから下水道コミュニティープラント使用料の滞納が74千円で、以上一般会計の滞納額総計を申し上げますと 220,864千円になっております。

 それから、あと特別会計等でございますが、市民課の国保税が 244,552千円でございます。

 それから、水道課の簡易水道使用料が、これは11月18日現在でございますが、 2,846千円、それから、上水の使用料滞納額は、これも11月18日現在ですが、 8,043千円。

 あと市立病院の診療収入、これは10月末現在ですが、12,844千円で、特別会計合計で268,286千円。これを総合計でいくと 489,150千円ということになっております。

 以上です。――それから、失礼しました、給食センターですね、給食費の滞納が 6,665千円ということになります。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 山口正信君。



◆12番(山口正信君)

 それでは、2回目の質問に入ります。

 この財政多難につきましては、交付税の減額によって平成14年度が13年度対比から見て 6.6%の減、 292,000千円、平成15年度が15.8%の減の 477,589千円の減で、プラスの特交まで入れた時点で18.8%の減でございます。これを総計しますと 778,000千円の減であったが、しかし、平成15年3月の交付税の当初予算の見込みが25億でございましたけれども、逆な見込み違いということで約3億円有余多い 2,870,000千円が決定された結果、平成13年度から15年度までの減額額は、差し引き5億の有余の減額になるかなという感じでございます。現在、この5億有余減った分の全体に及ぼす影響と、今後、市政運営をする中で過疎法の適用がこれは事業をしたときにもらえる 450,000千円有余から5億有余のお金でございますけれども、これがもし完全に消えたときには、過疎法の適用が消えたときに市政運営が果たしてできるのかということで、市長の所見をお聞きいたします。

 あと1の(2) の今後の多久市の首長を続けていく気持ちがあるのかということでございますけれども、このことにつきましては、どこの自治体も財政面では冷え切っているので、市長が幾ら頑張ってもよい市政運営はできないと思うので、今現在、2期目でやめても49歳、昭和31年5月5日生まれの市長ですね。その次の3期、もし3期目が出馬されるならば53歳と

いうことでございますけれども、来年の7月27日任期満了になります参議院選挙にもしこれは関連していますから聞きますけれども、出馬されるのか。

 また、その後、今商工共済等で問題が起きています3年後の参議院選挙をにらんでいるのか。市内外問わず、市長の人気は抜群あるんですよ。ただ、多久市の現状を踏まえると、確かにパフォーマンスが多過ぎて、市内外に結構受けがいいわけです。ですから、何回も言いますように、今まで国政選挙に2回出馬されたわけですね。そして、ネームバリューも今の市長の活躍を見てみますと、今、多久市でもどこの自治体も冷え切っておりますから、どこの首長でも満点の首長はおりません。しかし、この前の知事選挙しかり。私が市長だったら、知事選挙に出ています。保守乱立する中で一番格好のよさがあったんですね。パフォーマンスも上手だし、すばらしいものがあるわけですから、そのことについて次のステップに向けて考えを聞かせてくださいということでございます。

 それから、出張の度合いということでございますけれども、ここに資料がございます。市長は1回目の答弁でほかの首長さんと余り変わらないという答弁、回答をなされましたけれども、断トツに多いですね。この費用対効果ということも踏まえて、いつも市長は費用対効果のことについて、一円たりともという言葉、よく、何十回も口にされております。しかし、このことについては市内、県外、中央省庁に区切って、7市の状況の平均を調べてみましたけれども、総計が 216回、市内ですね。これはうちの市長は99回、平均で33回になっていますけれども、これ断トツに60何回多いわけですね。ですから、県外については、これは確かに比較水準は果たしてどうかと思いますけれども、ほかの市長が 205日の、6で割りますと34回になりますけれども、うちについては26回ということで8回少ないわけです。しかし、今回の中央省庁、これをほかの市長さんと比べてみまして、43回のうち、これ6で割りますと7回になります。しかし、市長は24回、断トツに多いわけです。そして、この費用対効果の面から、多久市長がほかの首長と同じぐらいですよと言ったことについては、これがはっきりと物語っているわけです。

 今、多久市の市長の旅費が、これは鳥井秘書係の分まで合わせますと 1,581,577円。鹿島市、これが桑原允彦市長 750,710円、武雄市の古庄市長 538,500円、佐賀市の木下敏之市長 876,874円、牟田秀敏鳥栖市長 1,209,960円、塚部芳和伊万里市長 1,352,860円、これは唐津市長さんの14年度分の旅費でございますけれども、7市の市長会長さんということで多少多くなっております。中央省庁関係も、まして唐津の市長さんあたりは3回しか行っておりません。しかし、この7市の市長会長として17回は行っておられます。断トツに多いということは、まず申し上げております。

 しかし、ほかの市民の皆さんの声を集約しますと、田中議員からも質問ございましたけれども、リーダーシップが本当にこれ、とれているのかということですね。助役とか担当課長に本当投げかけたような、先が見えない、顔が見えないということですね。果たして、これは費用対効果から見ますと金銭面でも一円たりともということは、今のこの世の中、交付税の減額処分と、今合併によって 3,226市町村有余の自治体が 3,100何ぼまで減少しておりますけれども、この費用対効果を見てみますと、中央省庁へ行って多久市のことをよろしくお願いしますといって、この「一円たりとも」というよりも、基本的にはこれだけ費用を使ったけれども、これだけの予算をつけていただきましたという分野があるならば、申し出てください。断トツで多いということですね。

 それから、多久市の首長としての6年3カ月は、大変であるけれども、一生懸命やるということでございますね。

 それから、我が市の税金滞納の率が先ほど答弁いただきましたようにすごい滞納額でございます。このことについては、一応この税金収集関係で、とにかく市の助役さん初め職員さんが鋭意努力なさって、夜間等も残業をして徴収に行っていらっしゃるということを踏まえまして、この費用対効果の面から果たしてどうなのか。

 そして、今建設委員会の方でも申し上げましたけれども、例えば、多久市の住宅を借りますと保証人が要るわけですね。しかし、滞納額が重なって、もう和解処理をせにゃいかんというふうにもございますけれども、金融関係でいいますと保証人がきれいに払うわけですね、これ。ですから、この徴収法については、とにかく3カ月、4カ月たった時点で、保証人さんと家賃滞納者のところに出かけていただいて、徴収をお願い、大きくならんうちにせんといかんわけですね。ですから、今後はそういったことで努力してもらいたいです。

 しかし、何というですか、前もって通知を出して行かれるのか、通知を出した時点で御在宅なのか、そうでないのかということで確認せんと、行っても行き損になりますから、油代、ガソリン代もったいないことになりますから、残業手当も入っていますから、こういったことも踏まえてやってもらいたい。

 そうした中で、徴収に当たっては、とにかく印鑑を1回1回いただいて帰るという方法はどうでしょうかね。もう何回来ましたって、とにかく継続を、5年間で時効にならんように、鋭意努力されておりますから、基本的には1回1回印鑑をもらって帰るという方法。後にもほかの議員からのこういった質問はございますから、関連しますから、あと言いませんけれども、こういったことで努力してほしい。

 それから、今後の課題については、こういったことでお願いしたいということですね。

 それから、あと雇用対策につきましては――雇用対策については説明いただいておったかね。(「しました、はい、しました」と呼ぶ者あり)ああ、あとですね。これ説明いただいてから質問にかえます。あと3回目でします。よろしくお願いします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 御質問にお答えをいたします。

 まず最初に、最近の交付税減額による財政の影響ということですが、減ということで大変厳しい状況が続いているということを意を強くいたしております。

 平成9年度市長に着任して、その後は特別交付税等増額をすることができまして、12億円台まで上ることができましたが、それ以降は国の財政緊縮並びに財政危機で削減やむを得ずという状況になっております。

 ですから、このことについては再三申し上げておりますけれども、行政改革大綱にあります実施プログラムを1年間前倒しをして行うとともに、諸般の経費節減を今推進中でございます。

 また、過疎法の適用が仮になくなったときどうなるかということでございますが、まだ過疎法の適用期間でございまして、これから後期計画の検討に入ってまいりますけれども、前期の計画の中での成果等を十分に踏まえながら、後期に必要なものを計画していきたい、実施計画として乗せていきたいと考えています。

 この過疎法の適用期間は、議員もお尋ねの中で多分触れられた、県に配分された過疎債の枠等についての活用ができるわけでございますが、これらについて全力を挙げて確保できるように努力をしていきたいと思っています。

 そして、過疎法適用期間内の間で、財政的に条件のいい過疎債その他の事業を有効に活用して、必要な施設の改修ですとか、新たな整備とかということについても関係課を中心にきちっと協議をして対応していきたいと思っております。

 次に大きな項目で、関連ということでございましたが、どこの市でも財政は厳しさは同じなので、来年か、4年後ですか、参議院出馬を考えるのかというお尋ねでございましたが、通告質問をいただいた段階ではしっかり続けていきなさいという趣旨のお尋ねかと文言からは理解をしておったわけでございますが、この場、きょうは先ほど関連ということで、来年どうするかということでございますが、正直驚いているところでございまして、特にそういった意はございませんで、きちっと市政運営に努力をしていきたいというふうに現在のところは思っております。

 多くの激励をいただいているということを議員もお話の中で触れられましたが、それらは大変ありがたく受けとめ、活性化に加勢としていきたいというふうに思っております。

 次に、出張の件が出ておりましたけれども、例えば、佐賀市の例をとりますと、佐賀市は実は東京事務所がございます。その折に東京事務所長さんに伺いましたけれども、当然市長の代理としてさまざまな会議や協議会への要望活動に参加されているわけでありますが、諸経費として幾らかかりますかと聞きました。およそ1年間で20,000千円ぐらいかかるそうです。この金額は、多久市としては今負担できる状況ではございませんので、必要に応じて首長ほかが動くしかないなと思っているところでございます。また、他市の状況で平均値を出されましたけれども、私が調べた範囲で言いますと、東京上京に関しましては回数が余り変わらない市長さんも1人、2人ほどおられますので、そのことは回答していきたいと思います。

 また、前佐賀県市長会会長唐津市長さんは、市長会会長として17回出張されたということでございましたが、私も詳細知りませんでしたけれども、私の場合、市長会会長としてはそこまでは多くないんじゃないのかなと、現状のところでは思っております。仮に伺うといたしましても、ほかの要望活動とあわせて行きますので、1回出張したら三つぐらいの仕事を最低こなすというつもりで動いているところでございます。そのことによって、交通費等を浮かせるということでございます。

 また、具体的にどんなのがあったかということですので、幾つか具体的なことを御紹介して回答にしたいと思います。

 市長着任早々の課題の一つに、今はもう整備が終わっておりますが、西多久にあります川打家の移転改築保存問題がございました。予算確保として私に担当課より当時言われたのは、1億円を確保してくださいということと、必要な人員、すなわち学芸員級の専門家を必ず確保して、予定内に終われるように確保してほしいという要望を各課ヒアリングの席で受けました。私は宿題だと思いましたので、最初の上京の折に文部省、文化庁を訪問いたしまして、多久市から参りましたとごあいさつをいたしました。多久聖廟の件ですかと相手が言われるぐらい多久聖廟は大変有名でございましたが、きょうは別件でございます、ほかの重要文化財のことで参りましたと言いました。その折に受付の方は、あなたが市長さんですかと、もう少し年配の方と思ったら若いですねと言われたのをきのうのことのように覚えております。

 そして、さらにこう言われました1人で来られたんですか、はいと。理由は、ほかは割と随行が多いんですけれども、私どもは必要なときのみ随行をつけております。したがって、交通費を浮かせるというためでありますし、予算がありませんので、限られた予算で出張しております。

 そして、話を始めていったわけですが、その折に、関連する文部省の関連団体があって、そこに働きかけをすることも必要だとすぐわかりましたので、その足ですぐその財団の方へ出向いて、人員確保についての重ねての要求をしたところであります。おかげで、予算並びに人員確保ができまして、その後、スムーズに推進ができたのがございます。

 また、救急救命等を見ますと、多久市には私の任期1期目半ばで高規格救急車が配備されました。この確保につきましても、当時、消防署と大変協議をしておりまして、すぐ消防庁へ出かけてお願いをしたところであります。1泊で出張した日に、前日と2日目と2回訪ねてまいりました。予算を間違いなく確保して多久にいただきたいということを率直に申し上げたところであります。すると、いろんな協議の中で消防庁も当時情報収集されていて、民間財団から車両を提供するものがありますよということでしたので、そちらの方が市の財政負担軽くなりますので、じゃあそれでいこうということでお願いいたしまして、2日目に行ったときには大体話はわかっていますよと、また来たんですかと言われたんですが、確認に参りましたと。そして、もし民間財団から車両提供があるならば、どうぞより充実したものを多久市にくださいということを率直に申し上げました。市長さんもよく言うねと言われましたけれども、そんな気持ちで、地域にはニーズがあると、財政も厳しいと、ぜひ力添えをいただきたいと話をしたところです。これで確保できています。

 また、同じ消防につきましては、ことしのことですけれども、県レベルのヒアリングを行いましたときに、予算確保は極めて困難、ことしは見送らざるを得ないというものの一つに、はしご車がございました。

 広域消防の中で、新しいはしご車の配備という課題があったわけでありますが、途中経過では国庫補助はないということでございました。このことを聞きつけて、急いで上京した折に、消防庁幹部OBの方や総務省、消防庁を直接訪問して、多久市を含む広域消防での向上の必要性等を強く訴えまして経過を見守ったわけでございますが、先ごろ予算確保できたということで広域消防の中に配備することができるようになって、これも消防力強化、安心・安全の基盤になると思っております。

 また、関連の補助金等につきましては、市内の保育園の改築が何年かごとに行われておりますけれども、この核となる補助金につきましても要望をしたことがございます。当時の厚生省、あるいは関連する団体等に訪問いたしまして予算確保を強く要望をいたしました。特に、財団等につきましては、国庫とは違う意味での予算の支援をされるわけですが、あたかも面接試験を受けるぐらい実に細かな質問を受けまして、市内の保育や教育や福祉の状況、また改築事業の意義等に詳細な質問をされたことを覚えております。この訪問をもししていなければ、そのときの補助金は全くつかなかったというふうに感じております。

 また、クラブハウスを今整備中でございます。スポーツピア、体育協会等の事務局、そして関係の方が期待をされている施設でありますが、市に予算が大変ない厳しい時代ですので、いろいろ情報収集をして、totoを活用しての基金からの応援を受けようということで、文科省外郭団体に当たりますその団体をお訪ねをしたところであります。

 全国から実に多くの要請が来ているということと、ワールドカップ開催の翌年で、総額は前より極めて減っているということで大変芳しくない回答でありましたが、強く要請をいたしました。市長さんがわざわざ来られても、急にそのことをもってしてすぐに即答はできないけれども、訪問されたことは上にも報告をするということでございました。これだけでは不十分だと感じましたので、すぐに文部大臣経験者を初め、関係の方々にこのことについての協力支援をお願いして回ったわけでございまして、結果は建設予算並びに活動費助成等を含めて70,000千円強の予算を確保できたと思っております。

 また、目立たないところでありますが、地籍調査を今市内各所でやって、今北多久に入ってきたところでございますが、これは大変地味な仕事でありますけれども、先ほどの税のことや行政の運営に極めて重要なデータでございます。小泉総理も閣議で再三お話しされたそうでございます。

 この財源をきちっと毎年欠かさず確保する必要がございますが、現在のところ、この数年は100.数%で前年比減なしで確保しておりますが、これも県内の協議会で積極的に話をし、また九州、全国と一体となって国土交通省関係課へ強い要請をして確保して、市内でも推進しております。

 また、先ほど田中議員の回答にお答えしましたように、情報化につきましては通産省の補助事業で学校に配備していくというパソコン整備を行いましたが、このことも副大臣を初め関係課へ直接話をしに行って確保をしたところでございます。

 また、文化体験プログラムについても先ほど言いましたが、ゆっくり待っていたら多分決まらないものだと思いますので、積極的にこちらの存在、必要性をアピールをして確保したということでございます。

 それぞれ1億円とか数千万円単位のお金でございまして、効果がいかがなものかというお尋ねでございますが、往復費用含めても 100千円そこそこ、あるいは1泊してもその前後という形になると思いますが、その費用をかけて営業しているわけでございまして、その分の確保はしているというふうに思っているところでございます。

 あと、徴収等について少し細かい質問は関係課から答えをさせていただきます。



○議長(武冨健一君)

 税務課長。



◎税務課長(森山真塩君) (登壇)

 税金の訪問徴収のことで、事前に通知を出して行っているのかというような御質問だったと思いますが、現在、税務課の方には主に徴収を担当している職員が4人おりまして、随時訪問徴収を必要に応じて行っているわけですが、特に集中的に、これは夜間の訪問も含むわけですが、集中的に行う月を設けておりまして、まず一般会計の出納閉鎖の時期になります5月、それから8月、12月、それから年度末の3月というふうに、4回に分けて集中的に訪問徴収する月を設けております。

 その際には、集中訪問の時期については原則として収納の催促をする通知、催告状と申しますが、それを発送いたしまして訪問するようにいたしております。その通知書を発送しますと、つい納め忘れておられた方とか、そういう方については済みませんという感じで納めていただきます。それで、それでも納めていただかない分については訪問いたします。

 先ほど議員おっしゃられましたように、訪問いたしまして不在もございますが、その際につきましては、こういう要件で税務課の方からだれだれが訪問しましたという様式をつくっておりますので、その様式を必ず置いてくるようにいたしておりまして、こういう通知が玄関に、郵便受けに入っておったがというふうな電話をいただく場合がございます、かなりございます。その電話によって、いろいろ納税相談に応じるというようなことになっております。

 あと、実際行ったということで印鑑をもらってきたらどうかというようなお話がございましたけれども、原則として、訪問した場合につきましては税務課内に滞納している方の個人ごとの記録表を常備しております。それに訪問の記録を詳細に書きまして、話した内容、それから幾ら納めていただいたというようなことを詳細に書きまして、また不在につきましては不在であったと、だからそういう連絡表を置いてきましたというような記録を書いて、課長補佐と私が随時決済をするようにしております。

 そういうことにしておりますので、印鑑までもらってくるというのは必要ないかと思います。



○議長(武冨健一君)

 山口正信君。



◆12番(山口正信君)

 それでは、3回目の質問に入りますけれども、この市長の政治姿勢については概略、項目通さんで、3回目ですから柔軟性を持って質問をさせていただきます。

 今、市長、今後の政局運営というか、多久市の財政多難な折、市長として今昨年度まで、平成14年度が市の普通会計の市債が10,037,000千円あったわけですけれども、平成15年度は11,239,070千円ということで 1,180,000千円有余がふえているわけですね。こうした中で、今多久市の基金が平成14年度までは 4,528,000千円あったわけですけれども、平成15年度は 4,358,000千円と減少する中で、地方債の返済についても、 1,293,000千円も支払いをしているわけですね。こうした中で、本年度15年度が14億有余借り入れております。しかし、基本的には、この推移を見てみますと、前財政課長がおっしゃったことは、多久市が再建市になるかならんかはここ七、八年が勝負であるということを、市長としてこういった財政面に対してどう考えていらっしゃるのか。

 昭和30年の再建市になったときに、多久市でございますけれども、基本的には9年有余で再建市からの脱却を図っておりますね。こういったことを含めて、今後の見通しを市長の所見でお願い申し上げます。

 しかし、この後、財政課長にお尋ねしますけれども、前回の泉財政課長のときの――財政課長もいろいろ手腕ございますから、どっちがいい、悪いじゃなくて、今現在の財政課長として市運営がもし再建市になったら、もう国、県の管理下に置かれて、予算等も年に2回しかつけないですね。2回しても、基本的には思うがままの予算は来ないということで、もう危機感を市民の皆さんは感じていらっしゃいます。今後の積極運営についてはどうであるのかということをお尋ねします。

 それで、先ほど言いました公債費比率関係から実質収支、それからさっき申し上げましたようなあれをとらえていきますと、今後、市政運営がどうであるのかということですね。

 それから、市長につきましては鋭意努力するということでございますけれども、私たち期待しております。もし、3期目当選あったとするならば、53歳でございますから、次のステップは国政選挙に押し出すように私たちも応援しますので、精いっぱい頑張ってください。こうした多久市を再建市にならんように一生懸命努めてもらった後は、皆さんが百も承知のごとく応援するかと思いますので、頑張ってください。

 それから、市長の出張につけ加え、本当に公務多難といえど、市長としての充て職がかなりありますよね。社協の会長、孔子の里理事長、市長会会長、市町村職員共済組合理事長、市町村振興協会理事長、多久高校の後援会長、これは以前にも質問しましたけれども、市長が次のステップをにらんでないという意味合いからすると、市民の皆さん、県外の人がパフォーマンス、あの方はあいさつも上手だけど、すばらしいけれども、次のステップがあるんじゃないかということでございますけど、私たちもこういったパフォーマンスを繰り返しされている市長を見ますと、次のステップがあるんじゃなかろうかということでやっていますけど、とにかく市長としてこの充て職ですね、まず削っていいのが多久高校の後援会長、父兄の方が後援会長をできます、これは。あと財政多難、公務多端な多久市において本当せっぱ詰まった現状の中で、7市の市長会長、これもやめたらどうか。何ばしよっとかいっちょんわからん、こがん厳しかとばパフォーマンスばする時代かっていう声がございますから、それも含めて所見をお願い申し上げます。

 あと、この県税の滞納額につきましては聞いてびっくりしておりますけれども、基本的には市町村税徴収率91.7%が示すように、多久市においては90%でございますけれども、市町村税は固定資産税と住民税が大半を占めるということからすれば、多久市としてはどの分野が1番多いのかなということをお聞きします。

 あと、雇用対策について説明いただきましたけれども、今古川知事が約束した佐賀県1万人雇用創出計画の平成15年度計画、マニフェストが発表されましたが、基本的には県による雇用 497,000千円、200人ですね。それから、民間等における雇用 1,880人、12,228,000千円、それから緊急雇用創出基金、これは国のお金でございますけれども、 1,120人、10,803,000千円、合計しますと14,528,000千円、これは32,000千円の4年計画の中の1回目のマニフェストでございます。

 こうした中で、失業対策にあえぐ我が多久市においても、知事がマニフェストを出した分について雇用を受けられる人数が何人かありましたならば、お教えください。

 以上、3回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問にお答えしてまいります。

 まず最初に、今後の財政運営ということで、赤字再建団体にならないように肝に銘じて頑張るべきだという趣旨のお尋ねだと思いますが、まさにそのようなことを注視して努力していくことが重要だろうと思っております。ちょっと急な御質問だったんで、手元に平成15年3月に佐賀県でまとめられた市町村ハンドブックがございまして、この中の平成13年度決算ベースでございますが、各市の公債費並びに債務負担行為を含むものがそれぞれの市の財政でどれくらい負担比率を持っているかという、今後の借金も含めた数値になるわけですけれども、見てみますと、一番多いのはある市が2割あります。多久市は11.9%ということでございまして、本当に押さえ押さえ仕事をしている状況でございます。何でこのような体質を多久市が持っているかというと、率直なところ、昭和29年に合併をし、その後、長い時間を置かずして再建団体になった経過がございます。

 先般、職員組合自治労加盟40周年の記念式典に出た折に、職員OBのお話の中に、当時は鉛筆1本の単価が積算の基礎になって予算まで組んだと。本当に大変で、鉛筆1本、紙1枚どうするかということまで県や国の指導のもとで本当に窮屈な思いをしたという話がありました。そうならないようにコスト縮減、そして、経費等を押さえながら有効な予算の活用について、これまで以上に努力をしていく必要があると思っております。

 また、次に充て職等についてのお尋ねがございましたが、多久高等学校の教育後援会長、財団法人孔子の里の理事長等今幾つかありましたけれども、たまたまやらせていただいております。それぞれ市長会の会長についてはやめろという御意見がございましたが、これは先般選出されたばかりでございまして、そうはまいりません。確かに仕事は見えにくいかもしれませんけれども、例えば、7市として県に要望する折に、これまでは実は県の予算がほぼ編成作業が入った後の11月に要望していたんですけど、私、会長になりまして、県の予算編成前にそれは行うべきだということで8月に要望することにいたしまして、改善をいたしました。

 あわせて、最近大変注目を浴びている教育の問題につきましても、市長の懇談の中で大変議論が多くありましたから、これも整理をして、10数項目にまとめて県への要望という形で出させていただきました。そのような改善をすることは、ひいては多久市を取り巻きます予算、各種の制度、そして、教育の向上に必ずなっていくというふうに思っております。

 あわせて、同様なことを九州市長会を通じて全国市長会へ申し上げるわけでありますけれども、先般の会議でも総会の運営自体についても改善をしてほしいという要望を総会会場で手を挙げて発言をいたしたところでございますので、その意を受けて改善案もこの間事務局に提出したりしております。

 確かに、これはすぐ目に見えるものではございませんが、それらを通じて市長会が活性化をし、国に――特に分権時代に地域の本音の話のわかる首長代表者がやっぱり予算要望や制度要望していくことがとても重要な時代だと思っています。

 ちなみに、先ほど言いました少子化の問題を触れますと、厚生労働省に行きますと少子化担当の主幹の方は何人だと思われますか、1人でございます。そして、そのテーブルに6人ぐらいおられますけど、共同して仕事されますが、主にはその方が取りまとめされると私はその場で認識をいたしました。相手先は 3,200を超える自治体でございます。やはりそういったときに、地方のことをわかる市長会や知事会、あるいは町村長会がこういう事情にはこういう対応が必要だということは大事だろうというふうに思っております。

 また、多久高の後援会長につきましては、通告がありました後に多久高の関係の先生お見えになりましたので、こういう御質問があって恐らくやめろという発言があるかもしれません、どう思われますか、先生の個人的な御意見を伺いたいということで伺いましたところ、ぜひやめんでほしいとおっしゃいました。今議員がおっしゃったように、ぜひ保護者の方がなるべきじゃないかということも私は思いますよと逆に申し上げましたら、こういう意見を承って、そうなのかなと思いました。それは大変、何といいますか、俗っぽい言い方で言いますと、保護者の方は生徒さんという、預けているわけですね。そして、余り激しく、厳しく先生を前に言うのもなかなか難しい、心理的な部分があるんじゃないでしょうか。そこにいくと、市長さんの場合はそういったことなく、こうあるべきだということできちっと話をいただいているので、大変有効だという話を承りました。それはそれで私も意味があると思いましたが、今こういった正式に御質問もありましたので、こういったことがあったことは多久高等学校にもお伝えしたいというふうに思っています。

 ただ、議員にもお考えいただきたいのは、多久高等学校は先般総合学科になり、この春、最後の工業高校卒業生を送り出します。2月には工業科高校の閉課式がございます。いよいよ本格的な総合学科の学校になります。市内で唯一の高等学校でありますので、その育成や活性化は、先ごろ普通選挙の前にありました議会でも再三要望がありましたけれども、大事な機関だと思っていますので、市としてもきちっと応援をしていきたい。そういった意味では、現在のところ、後援会会長というのは市長ですから全部の会議は出られませんという前提で、その役をできる範囲お務めをさせていただいているところでございます。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(牛島剛勇君) (登壇)

 企画商工課でございます。

 雇用対策につきましてお答えをいたします。

 まず初めに、女性就業援助相談員制度の件でございます。

 これにつきましては、目的といたしまして、就業を希望する方に就業についての相談、指導、就業に必要な技術、講習会を開催し、就業機会の拡大と就業条件の向上を図るための相談を実施するものでございます。

 主催といたしましては、県の女性就業援助センターでされておりましたけれども、14年の4月1日から、財団法人佐賀県女性と生涯学習財団へ委託をされて実施をされております。

 相談員といたしましては、県の方に11名の相談員がおられまして、多久市へ毎週水曜日、9時から16時に市役所の入り口の相談コーナーの方で相談業務に当たっていただいております。

 相談件数といたしましては、多久市の分ですが、平成14年度で 123件ございます。相談の内容につきましては、就業に関するものがもうほとんどでございます。

 次に、市内での失業者数というようなことで御質問があっておりますので、お答えしたいと思います。

 平成15年10月の調査によりますと、全国の完全失業者数は 343万人で、失業率も 5.2%と依然と厳しい状況でございます。多久市におきましても、15年の10月、ハローワークの月報多久によりますと、月間有効求職者数の数につきましては 768名で、有効求人倍率が0.33でございます。これにつきましては市長の方で答弁したところでございます。

 また、新規求職申込者数というのがございまして、多久所管内で 185名、そのうちパートタイムが40名ございますので、これを除きますと、常勤者といたしましては 145名でございます。そのうち、多久市内の方となりますと 104名となっております。

 また、有効求人倍率にあっては、これは求職者数に対しての求人数でございますけれども、全国で0.70、前年同期で0.56。それから、佐賀県におきましては0.57、前年同期で0.43。多久所管内で0.33で、前年同期0.27。少しよくなっている状況にございます。

 それからもう一つ、佐賀県の1万人雇用創出計画の御質問でございますけれども、これにつきましては、長引く景気低迷等による本県の厳しい雇用情勢につきまして、県民生活における多くの場面で大きな悪影響をもたらしております。

 雇用環境の改善と経済の活性化は、県が取り組むべき緊急の課題であると、このようなことから、県におきましては本県の雇用環境の改善をより早期に、より効果的に進めるために、15年度から18年度までの4年間で1万人の雇用創出を目指すとされております。

 その中で、分野といたしましては企業誘致2,400人、産業振興3,290人、教育の分野が 770人、福祉・保健分野が 1,900人、環境・生活、安全・安心 310名、その他で70名、ほかに今後の新たな施策による努力ということで 1,260名、合計の1万人でございます。

 これの多久市における数字と申しますのは、まだ全体的には集約しておりませんけれども、市で集約した分につきましては緊急地域雇用創出特別基金事業ですか、これの15年度分につきましては33名、あとはまだ県の方での集約をいただいておりませんので、多久市における集約分は33名でございます。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 税務課長。



◎税務課長(森山真塩君) (登壇)

 市税の6税のうちに一番金額的に多いのはどの税目かというお尋ねであったと思いますが、これは14年度の決算でございますが、市税全体で収入済額が 1,931,618千円ございます。その中で一番多いのが固定資産税でございまして、 1,102,232千円ということで、全体に占めます構成比が57.1%というふうになっております。



○議長(武冨健一君)

 財政課長。



◎財政課長(柴田藤男君) (登壇)

 山口議員の質問にお答えします。

 今日の厳しい財政状況をどのようにしていくかということでございますが、市長が御回答申し上げましたように、非常に厳しい状況であることは変わりございません。これは数字的にどういうふうに厳しいかと若干申し上げますと、一つは15年度当初予算の中にも交付税が全体構成の中で40%を示しております。それから市税が19%、全体で約60%を占める中でこの二つが伸び悩み、また交付税については伸びるどころか落ちるだろうということで、収入が伸びないということになれば、歳出をそれだけ削るというようなことだと思い、削らなければいけないというように思っております。

 また、財政の状況を示す指数を若干申し上げますと、先ほど市長申し上げられましたように、財政力指数につきましては 0.3から 0.371と、若干財政力につきましては伸びてきております。

 一方、公債費比率につきましては平成元年度の10.8%から、14年の決算でいくと11.8%と伸びてきております。また、これに反して、地方債につきましても平成2年度は66億ぐらいやったのが14年度決算では 112億ということで、これも伸びてきております。また、基金積み立てにつきましては、これは鉱害基金が来たために若干ふえてきておりますが、新規事業に対しての積立金が来ていないということでございます。積み立てができないということでございます。このような状況で、今後もこのような経済状況が続くならば、これまで以上に本市の財政状況は厳しい状況になるものと思っております。

 また、もう一つは今国が進められておる三位一体の改革の中で、これが完全に実施されますと、国からの税源移譲をされても交付税・補助金がこれまでの約80%ぐらいだろうというようなことで、この20%については行政改革等で対応しなければいけないというようなことで言われてきております。そういうことで、多久市につきましても第6次の多久市行財政改革の早期実現に向けて強力に推し進めることと、また16年度予算編成については歳出については大幅な見直し、また市民の皆様にも幾らかの協力といいますかね、そういうこともお願いしなければいけないだろうというふうに思っております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 山口正信君の質問は終わりました。

 中島國孝君の質問は午後行うこととし、暫時休憩します。

                午前11時58分 休憩

                午後1時   再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 市政一般に対する質問を行います。中島國孝君。



◆2番(中島國孝君) (登壇)

 2番議員の中島國孝でございます。通告書に従って質問をさせていただきます。

 聖廟並びにその周辺の環境整備について。

 多久は、全国へ孔子の里多久として発信されております。自然に恵まれ、その自然と調和した里づくりを目指されておりますが、その中、東原庠舎、聖廟資料館、西渓公園には三つの資料館等、いろいろな設備があります。今度は、三年山公園、城山への遊歩道もつくられますが、聖廟並びにその周辺の5年後、10年後の具体的な青写真は持っておられるのか、お尋ねいたします。

 少子化対策、子育て支援事業について。

 9月議会の一般質問の折、山本議員の子育て先進地指定について質問があり、9月中旬から下旬ごろにかけて公表できる資料もまとまってくるのではないかとの回答を得たと答えられておられますが、その回答にどのような考えで、どのように対応されておられるのかお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 中島議員の御質問にお答えしてまいります。

 まず最初に、聖廟周辺の環境整備ということでございました。

 昭和63年から多久聖廟を中心として、多久市聖廟の中心でございます恭安殿の改修から始まり、東原庠舎の復元、そして周辺ではトイレ、駐車場の整備を行ってきたところであります。

 今後の聖廟周辺の環境整備といたしましては、平成15年から19年までに梶峰城発掘調査を行い、現在、文化財発掘の保護のために中断しております林道の路線を決定して、東原の梶峰城の南側を抜け、西ノ原に通じる道路を建設していきたいと考えております。この道路が完成しますと梶峰城跡を中心とする環状道路ともなりますし、近くには三年山遺跡、西ノ原大明神、唐人古場窯跡、郷土資料館を含みます西渓公園や多久聖廟、さらに山頂には梶峰城跡などがより身近になり、多くの方々に郷土の歴史を知るためにも訪れていただきたいというふうに思っております。

 また、森林開発を初め、文化財から観光資源として、また健康増進のためのハイキングやウオーキングのコースとしても活用できるものに整備していきたいと思っております。

 また、平成10年度からは秋季釈菜のとき等に合わせましたヒマワリ園などの整備などを行っておりまして、今年度は緊急雇用創出基金事業を活用して、市道聖道・西ノ原線ののり面にシバザクラを植え、春の釈菜の折に開花するよう準備を進めているところでございます。このようなものを積み重ねながら環境整備を整え、あわせまして非常に重要なのは、外でも言われることですが、より多くの方々にその存在を知ってもらい、来訪いただくことが大事であるというふうに思っております。

 大きく2点目の少子化対策についてのお尋ねをいただきました。

 少子化対策につきましては、平成15年度事業としまして、16項目の事業に実は現在取り組んでおります。

 簡単に名称を述べたいと思います。

 児童手当支給、乳幼児医療助成事業、就学前歯科医療助成事業、保育料保護者負担金の低額設定、休日保育事業、延長保育促進事業、一時保育促進事業、障害児保育事業、障害児保育推進事業、保育所地域活動事業、病後児保育事業、放課後児童健全育成事業、養護学校放課後児童健全育成事業、児童館運営事業、地域子育て支援センター事業、親子ふれあい研修事業などでございます。

 また、平成17年度から21年度までの5カ年間の事業としては、安心して産み育て、子育てのしやすい環境づくり等の施策を多久市次世代育成支援行動計画として、平成16年度末までに策定するように取り組んでいるところでございます。

 また、御質問の中でありました9月議会でもお答えをいたしました厚生労働省少子化対策室等で取り組もうとされている少子化に関する施策の現況でございますが、先般、私、上京いたしましたときに、さっきの議員にお答えしましたように、厚生労働省担当官お尋ねをして状況を聞きました。ちょうど国会が開会中でございましたけれども、実は予算の大方の方向は見えているわけでございますが、それをどのように、いつ決定をして、どのように執行するかというのが全く決まっておらず、実は担当者としても今状況を注視しているということでございました。これから年末に向けて各省との予算折衝等がありますが、その中で予算の枠が固まるものと思います。それに基づいて、さきの6月議会に向けて私も訪問して、直接、資料をいただいてきましたが、簡単な資料になっておりますけれども、その中にあります施策等を、もうどこをどのように取り組むかを、要綱等が充実すると思いますので、それを入手して対応していきたいと考えております。



○議長(武冨健一君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 2回目の質問をさせていただきます。

 先ほど市長が言われましたとおりに、昭和63年2月に聖廟周辺整備計画策定協議会により、聖廟周辺整備計画策定についてということで、平成13年度までの提案がなされ、提出されていると思います。

 地域住民も聖廟周辺についてはいろいろと考えられておられます。地域の人々の協力を得て、自然と調和をした里づくりをしていかなければならないと思いますが、栃木県足利市足利学校周辺では住民と行政が一体となって景観づくりをされております。多久も多久遊学のパンフレットの中にマキの生け垣として載っております。聖廟周辺には、まだ多くのマキの生け垣をつくる余地がたくさんあります。地域の方々と行政と一体となって考えることではないのでしょうかと思いますが、この計画はどうなんでしょう、こういう計画をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。

 また、年間5万人以上の観光客が来られる中、大部分の方が聖廟の外見だけを見て帰られておられるのではないでしょうか。手前にある休憩所で、聖廟の中、それから孔子像、釈菜等をテレビに写し、目で孔子の里を理解していただき、それから孔子の里内の施設を見てもらって散策し、公園内の資料館にも足を向けてもらう、人の流れを考えた環境整備についてどのように考えられておられるのか、お尋ねします。

 子育て支援事業ですけれども、16年度概算要求新規事項の中に選択事業があります。その項目に三つありますが、一つ、子育て短期支援事業、特定保育事業、母子家庭等日常生活支援事業など、この3項目が挙げられておりますが、多分市長も御存じと思われます。多久はどの事業を一つ選ばれるのか、わかりましたらお教えください。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 重ねて二つの質問をいただきましたので、お答えいたします。

 まず、聖廟周辺等につきまして、自然と調和した景観づくり、大変重要なことだろうと思っています。

 足利学校周辺は、国の町並み造形を保存する修復事業等をかなり予算も入れられて、石畳あるいは環境整備等をされたように承っておりますし、私も1度訪れたことがございます。それほどまでに大きな石畳というわけにはまいりませんが、今御提案を含めてに質問なりましたマキの生け垣等につきましては、実はさきに製作いたしました多久市住宅マスタープランの中で、特に西ノ原、東ノ原地区にはそういった環境がございます。また、一般住宅街の中にもそういった生け垣が残っておりまして、これを大切にしたいというふうな趣旨で盛り込みをしております。マスタープランの表紙にも、ちょうどマキの生け垣の、一般道のところですね、住宅地域内の道路のことを表紙に載せて紹介をしております。ですから、そのような形で尊重していきたいと。また、例えば、知覧とか、そういう武家屋敷にもそのようなものがありますので、ぜひ大事にしていきたいというふうに思っております。

 また、訪問する方々に対しまして、孔子廟や釈菜のVTRを見ていただいて、それから案内をしたらどうかということですが、恐らく足利学校を訪問されたときも同じような、入って右側で資料室があって、そこでごらんなって門の方に進まれたんじゃないかと、私も同様のルートで拝見をして中に行きました。現在のところ、一部、朋来庵の中で見せておりますけれども、できたら今御提案がありましたように、正式ルートというとやや大げさですけれども、もし時間にゆとりのある方はそこで10数分見ていただいて、それから聖廟に散策していただくというのも有効なことでありますし、聖廟をつくった四代邑主であります茂文公の思い、文廟記に込められている志、そしてここに至る歴史等を多くの方に知っていただくことは大事ではないかと受けとめたところでございます。

 次に、2項目めの福祉の細かい支援事業等についてのお尋ねがございましたので、担当課の方より回答をさせていただきます。



○議長(武冨健一君)

 福祉健康課長。



◎福祉健康課長(市丸正文君) (登壇)

 命によりまして、中島議員の質問に回答いたします。

 まず、子育て支援推進総合推進モデル事業につきましては、必須事業と選択事業がございまして、必須事業の中に子育て短期預かり支援事業、それから居宅子育て支援事業、子育て相談支援事業、それから子育て支援総合コーディネート事業というのがございます。それから、選択事業としまして先ほど質問の中でありました3事業がございますが、この中でも特に特定保育事業というのも取り組んでいった方がいいかなというふうに感じております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 中島國孝君。



◆2番(中島國孝君)

 3回目の質問をさせていただきます。

 現在、聖廟並びにその周辺を管理される課がいろいろと分かれております。やはり孔子の里づくりを考えるときに、一つの課に統一し、管理、環境整備はできないものか、お尋ねいたします。

 それと、支援事業はまだまだ多くあると思います。早く情報を集められて、事業が充実できるようにお願いしたいと思います。

 これで3回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 3回目の御質問にお答えいたします。

 聖廟周辺につきましては、今御指摘のありましたように幾つかの担当課で分担しているという形になっている部分があると思います。ほかのいろんな施設もそういう部分がややございます。ただ、聖廟周辺を文教の里として整備するということになりますと、議員お尋ねの中にありましたように、一つの趣旨、考え方に基づいて調整等も必要ですから、例えば、いきなり課を設置するということ、やや大変なところもありますので、経費も伴いますので、例えば、関係課の協議をする機会を設けるですとか、あるいはよりスムーズな連携や有効な補助金、あるいは施策の連携化ができるように検討してみたいというふうに思います。

 あともう一つは、次世代の子育て支援についての総合推進事業の件でございましたが、先ほど言いましたように、実は国の担当者の方も大変状況が混沌としているというのは先週の段階の状況でございました。恐らく大枠の予算が財務省と厚生労働省の中で固められて、そこから自治体ごとにどれくらいの支援ができるかと枠を決定され、それに合わせて先ほどの必須事業と選択事業がどこまで取り組んでいる自治体を優先されるのか、あるいはどういった意欲と構想を持っているところを引き立ててモデルとしようとされるのか、その辺が正直なところ、定かな点がございませんので、引き続き情報収集をして対応していきたいというふうに考えております。



○議長(武冨健一君)

 中島國孝君の質問は終わりました。

 次に、牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君) (登壇)

 9番議員の牛島和廣でございます。通告に従って質問をしたいと思っております。

 大きな項目でございますけれども、少子化が引き起こす問題と対策について。1番目に、少子化に伴う教育行政の変化と対策について。少子化が引き起こす年金の問題点とその対策について。

 2番目に、大きな項目でございますけれども、県立産業技術学院の多久市における位置づけと銘打って、一つの問題が技術学院の設立と目的について。技術学院が多久市活力の原動力となれる支援策はどういうものがあるかというようなことの質問をしたいと思っております。

 少子化が招く市民の影響についてでございますけれども、きょうこのごろ、我が国は、人口構成のバランスの中で、少子化、高齢化、また国民の価値観の多様化、さらに世界的な情報化によるグローバルな流通ステータスの中で、我が国の経済は非常に不況が長期化をし、民間企業は厳しい経営の合理化と大規模な人員削減を伴うリストラなどによる生き残り策を図っているのが現状でございます。地方財政におきましても、今後の経済動向によって、税収や年収や保険の支払いに支障が懸念される状況であり、このような中での多久市の財政力指数も 0.371と、ここ数年、この基準を推移している状況でございます。現在のところ、極端に悪化もしないし好転もしないという状況の中で、佐賀県7市の中でも鹿島市とともに 0.3台を維持をしているというわけでございまして、決して多久市を取り巻く環境はあまり変化はしていないと思われますが、その中で間違いなく進んでいる少子化と高齢化が、今後じわじわと現在の生活環境を変化させていくものだと思っております。高齢化については、

今後10年後には――平成25年度でございますけれども、間違いなく高齢化率が25%をオーバーする勢いになってきているわけで、4人に1人が65歳以上になるということは事実でございます。数字で把握できるわけでございます。こういう25%をオーバーする勢いになってきた現状に対して、どのような対策をとるおつもりでございましょうか。私が非常に懸念をしておりますけれども、この高齢化というものは、曲がりなりにも人数的に把握ができますので、施策を施行するということが十分にできるんじゃないかなということでございますけれども、少子化については予定と計算がなかなか立てにくいと思われております。この少子化対策については、前回の9月議会でも質問が出ておりました。次世代育成支援事業、先ほど市長が中島議員に答えられたとおりでございます。この部分については発言はもう2回目になりますから、もうこの辺はよございますけれども、全国50市町村ですか、その中で支援事業の対策をというようなことが書いてございましたけれども、このようないろいろな対策が練られているわけでございますけれども、1番目に挙げておりますように、この教育問題については保育園、幼稚園を含んだ問題でございますけれども、また、この少子化が学校問題の件については非常にかかわってくるんじゃないかなと。まず、市民に直接にかかわってくる問題で学校問題。学校の統廃合、それから施設の不要化、教育関係者の雇用の問題、はかり知れない地域間の問題が生じてくるんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。

 まず、少子化が1番目初めに影響が出る、市民に見えてくるものが小学校から中学校、そういうものに対してどのような順序でどのような施策が講じられるものか、市長並びに教育長に教育行政の変化とこの先どのような対策をとられるものか、質問をまずいたします。

 続きまして、若者の年金離れについてでありますが、先日行われました衆議院議員の選挙の焦点にも年金の二文字が踊っていたわけでございます。少子・高齢化が急速に進む中、老後を支える年金の見通しも定まらず、ひとり歩きを始めているような気がしているわけでございますけれども、日本の人口も2007年から徐々に減り始め、現在、65歳以上の高齢者を 3.6人の現役世代で支えているわけでございますが、10年後の平成25年には 1.9人、2人弱ですね、で支えることになる計算になっているそうです。国民年金においては、経済の低迷や年金不信の高まりで4割近くの人が保険料を払っていない状況だそうでございます。中でも、20歳台は50%以上が国民年金を払っていないと聞いているわけで、驚きといいますか、年金不安が頭をよぎるわけでございます。市長に年金対策を改善してくれとお願いしても、これは無理な相談でございます。国家レベルでの話でございますけれども、多久市内での年金未納者といいますか、年金を納めていない納付状況といいますか、それを一応聞きたいと思っておりますけれども、これは数字ですぐわかるわけでございますけれども、若者の年金離れとこれからの年金制度がどのようにあるべきだと、現状の年金制度ではどうしても若い者の反発を食い、このまま制度を維持していくのが非常に困難であろうと私は思っておりますけれども、この少子化に伴う年金制度がこの先どのように変化していき、またどのような方策を考えた方がいいものか、市長にお答えを願いたいと思っております。

 続きまして、産業技術学院の問題でございますけれども、県立産業技術学院については、先日、11月の9日、産業祭といいますか、産業技術学院の中で、文化祭と産業祭を兼ねたような大きな祭りがございましたけれども、これを見物に行った際、私びっくりしたわけでございます。これだけ大きな建物と広大な敷地があるということはわかっておりましたけれども、中に入ってさらに広さといいますか、その内容の充実した分に対して非常にびっくりして、まさに専門大学以上の設備に感動したといいますか、そういうふうな気持ちにとらわれたわけでございます。

 この施設が、多久市民の中でどれだけ理解をされて受け入れられているものか、非常に疑問に思い、関心を持ったわけでございます。この施設があくまでも県の施設であるということだけですが、多久市内に現存することには全く変わりないわけでございます。多久市としても、この学院を対外的にアピールをし、また広報活動に努め、支援をするようなことが必要じゃないかなとも思ったりしたわけでございます。市議会の一般質問で県の施設を質問すること自体が非常に難しい問題で、何もない部分もございますけれども、一つの質問として、市長は市内に現存する産業技術学院に対してどのような思い入れがあるものか、これをまず質問したいと思っております。

 学院の設立根拠といいますものは、本県産業の担い手の養成、多様な職業訓練、開発の展開、企業などの教育訓練に対する支援の三つの施策を目標として定めているわけでございます。学院の規模、目標を実現するにはかなりのハードルがございまして、県立産業技術学院は各種専門学校の経営の圧迫の原因として運営制限の要望が県に提出され続けているわけでございます。その結果、県はさきに述べましたとおり、その三つの施策目標があるにもかかわらず、技術学院に募集制限や定員制限、新規高校生の入学を50%以下に抑えるとか、また普通科に入校するものに対しては授業料を徴収する、これは平成13年4月からやっているわけでございますけれども、最近では産業技術学院は民間施設、専修学校などの経営圧迫にならないように新規高卒者の募集を停止することや、中高年の離職者、転職者の職業訓練をすることなど、さまざまな制限をつけ加えているようでございます。その結果、若年者の県外専門学校入学や県内就職率の低下を招き、県内産業界への若手技術者不足の原因となっていると思われております。せっかく多久にございます産業技術学院で活気ある若者が技術を身につけるためにも、多久市の活性化のためにも、各種専門学校と同じ土俵の上で教育訓練、技術取得ができるように県に要望することも必要じゃないかなと思っているわけでございます。この件について県に要望することにつきまして、市長の考え方をお答えを願いたいというように思っております。

 また、技術学院には多久市内からでも1割弱の入学者がございます。日々技術の向上を目指しておられるわけでございますが、学院の中には1年コース、2年コースなどがございます。市外から通学者が大多数でございまして、教職員、事務官、合わせれば毎日 300名前後の人たちが出たり入ったりしておるわけでございます。多久市の活力の一翼にもなっていると思っておりますが、専門学校進学者の80%以上が経済的負担も大きい福岡県とか県外の学校に進学している状況であります。こういうことから見ても、県の施設ではございますが、多久市の活性化のためにも、佐賀県内の若手技術者育成のためにも、いま一度学院の広報活動なり市でできる支援を望んでおりますが、市長はどのようにこういう問題に対して考えを持っておられますか。質問をしたいと思っております。

 1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 牛島議員の御質問に回答してまいります。

 最初の質問は、私と教育長ということでございましたので、私の後に教育長からも回答いたしたいと思います。

 まず、教育行政の変化と対策、特に少子化に伴うことについてというお尋ねでございました。教育の状況を見てみますと、文部科学省もいろいろこの数年間の間に検討のし直し等、重ねておられると受けとめています。特に、学力向上については新たな見直しが国でも始まったと認識いたしております。また、学校教育と生涯学習等のあり方について、教育員会のあり方も含めた議論が国でも一部行われております。

 また、少子化を見てみますと、例えば、議員御質問の中でありましたような学校等の統廃合につきましては、過疎地域やへき地等で一部財政的な事情や交通の利便性等を勘案しながら、統廃合が進められておりまして、県内でも例えば、近くの相知町でも先般なさったところでもありました。

 また、児童や学生が今減少してまいっておりますので、議員御懸念の教職の雇用の確保ということからしますと、少人数学級等になりますとある程度の教職の数を確保できるわけですから、そういった議論もあるのかなという御指摘を一部識者の方に承ったこともあります。

 ただ、このことには大変な財政的な裏づけが必要でありますので、県御当局等も大変慎重に今検討してされていると受けとめています。

 また、子育てに関係して思いますのは、子育てや教育ということのすばらしさをもっと伝えるべきだと思います。子供等、あるいは児童等を取り巻くさまざまなニュースを見ていますと、心を痛めるような、大変気が重くなるようなニュースがどうしてもニュースとして価値が高くなるといいますか、ショッキングなニュースが目立っておりまして、大変だなというふうなことが多いわけでございますが、人口全体を見ますとむしろ毎日平穏に、あるいはこつこつと家族で一緒になって努力をされながら、すばらしい家族の環境や家族のきずなというのをはぐくんでおられることもあるわけです。また、単身赴任のお父さん等も子供たちの寝顔やその笑顔を活力として頑張っておられるわけでありまして、子育てや教育というのは本当にかけがえのない、とうとい意味があると思います。そういったことをもっとお伝えをして、若い世代、特にこれから結婚をされる世代や赤ちゃんを持とうかとお考えになっている世代も、夢と希望の持てる出産や育児ができるようにしていくことが大事だろうと思います。その上に、幼稚園や学校等での教育を充実していくことが大事と思います。

 また、子供たちを取り巻く環境を見ますと、家庭の教育力がとても大事だと感じます。あわせて地域、学校、家庭の連携による教育力の向上も必要だと受けとめております。

 2点目に、年金についてお尋ねをいただきました。

 少子化が引き起こす年金の問題等について、特に最近、未払い等で話題になっているということでございます。国でも今審議、協議中でありますが、報道で出ますのはそんなに払っていないの、だったら私も払わないわという議論が一部テレビ等で出ていますが、先般もある報道機関の方にお会いしましたら、そういった方にインタビューをしてよくよく聞いてみると、でも、最終的に自分は老後に年金が欲しいと相手の方は答えられるそうです。ただ、その部分は報道に出ません。そして、どうなるかというと、インタビューされる報道機関の方にじゃ、そのために私はどうしたらいいのかと聞かれるそうです。すると、あなたはちゃんと年金を納めるべきだと、ああ、そうですかということになるそうでございまして、やや風潮として、このまま年金財政が成り立たないなら抜けようかという声が何か広がっているような気配がありますけれども、このことは年金全体にかかわる大きな問題かなと心配をいたしております。

 もともと年金制度は国民皆年金ということで、戦後高度成長に入りながら、全国に広がってまいりました。本来は、みんなで支え合う年金制度ということが趣旨だったと思います。その後、予想以上の医療技術の進歩等で寿命も長寿化いたしましたし、また片方で最近の介護保険等に見られる新たな支出といいますか、財政的な裏づけも必要となってくる状況になり、財政的に厳しいという状況が各年金の制度の中で出てきております。

 これらにどう対応するのかということで、国の方では一元化等も含めた抜本的な議論、あるいは給付率や負担率や年齢等についても検討されておりまして、制度としては議員もお尋ねの中で言われたように、市長の所管することじゃございませんので、それを注視したいと思いますが、趣旨といたしましては、できるだけ市民の皆様に信頼の持てる制度であってほしいし、また負担が過剰にならないように、ちゃんと回るような制度になるように市長会等を通じて要望もしてまいりたいと思っております。

 また、特に先ほど言いましたように、支払わないでいこうというような風潮を懸念いたしておりますので、ぜひ多くの方々にその重要性等を御理解いただいて、参加いただくことが必要だろうと感じております。

 次に、産業技術学院についてのお尋ねがございました。

 産業技術学院は佐賀県立でございまして、職業能力開発促進法という法律に基づき、当時それまで三つありました職業能力開発校、中央と多久と北部にあったんですが、これを再編統合して、技術革新、情報化、サービス経済化の進展とともに、高齢化や女性の職場進出など社会経済情勢の変化に対応していくために、佐賀県の中央部に位置するという条件もありまして、平成8年4月に多久市に開校されております。現在、普通課程で建築設計科、商業ビジネス科など六つの科の定員 125名、また短期課程では総合建築科、福祉サービス科など四つの科の定員 100名を設定され、中学校、高等学校卒業の見込みの方や離職者、転職者等の方を対象に、佐賀県産業の担い手を養成すべく、多様な職業訓練開発の展開、県内企業等の教育訓練に対する支援等により、佐賀県における職業能力開発の総合センターとして実践的な技術者の育成が行われているところでございます。

 この学院の平成14年度の就職状況等を見ますと、入校者 227名のうち修了された方は 193名、就職されたのは 147名でございます。このうち多久市内に就職された方は7名とやや少なく、年齢別に見てみますと、30歳未満の若年層が91名で全体の60%を超えております。また、平成15年度の入校状況につきましては、定員 210名のうち入校者が 206名で、うち多久市内からは16名が入校をされております。

 現在、産業技術学院の募集につきましては若干の制限があるようでございます。けれども、学院が市内に立地しているという好条件を生かし、市内の学校等からの入校者をふやすための環境づくりのため、議員もお尋ねの関係者等の連携を深め、県への要望等については行っていきたいと考えております。

 また、ことし11月にも恒例の技能まつりを開催されております。今年につきましては市内

の――毎年でございますが、市内の小学校が鼓笛隊等で協力をいただいておりますが、特にことしにつきましては多久市物産の枠というものを設けられまして、市内の物産販売を行い、多久市のPRもあわせて行っていただいております。今後とも市の活性化に資することも含めまして、産業技術学院とお互いに連携を深めてまいりたいと考えております。



○議長(武冨健一君)

 教育長。



◎教育長(尾形善次郎君) (登壇)

 先ほど市長の方から(1) についても触れられました。私の方では教育という立場からもう少し見ていきたいと、こう思っております。これは少子化だけじゃなくして、核家族化等も含めながらいろいろな問題が起こってきていると。その中で、今日言われているものとして、例えば、子供の切磋琢磨の機会が非常に少なくなったと。または、親の過保護、また過干渉等で子供たちが自主的に、自立的に行動をなかなかできない部分もあるんだとか、または子育ての経験、また知識がなかなか伝わらないということでの母親等の問題、困っている部分もあるんだとか、または子供たちが少なくなったということで、学校行事とか部活動、中学校あたりでは特に部活動あたりが多い場合と比べた場合に、なかなか困難になってきていると。それから、いい意味での競争心が希薄になると、こういうことがよく挙げられております。

 教育行政といたしましては、少子化が教育に及ぼす今のようないろいろな問題というものをどうして食いとめたらいいかということでの施策ということで、限られた条件の中でそういうのをできるだけ克服しながらいこうと。そのためには、家庭、学校、地域社会においてそれぞれの役割分担があるんだと。その辺もはっきりしながら取り組んでいったらと。

 特に、学校教育に目を向けますと、現在、個性を伸ばしゆとりの中で生きる力をはぐくむ個性重視の教育ということがよく叫ばれております。そういう面から言いますと、子供たちの数が少なくなったと。一面では、きめ細やかな指導がという部分も出てきていると、こう思っております。そういうために、よく言われる特色ある学校づくりということで、多久の場合には地域の伝統とか行事とか、そういうものに非常に恵まれている部分があったり、または育友会等、または地域の人たちの協力によって非常に学校との連携をとられながらいっている部分があると、こう思っております。伝統的な風土を大切にすること、そういうことを学校教育に生かしていきたいということで思っております。

 それから、少子化と教育行政のあり方と。これは、もう基本的にはよく言われる子供は社会の宝であると。その宝である子供たちを社会全体で育てていくということが今日強く叫ばれている問題でもあると、こう思っております。そういうことを踏まえながら、学校教育に当たっていっているつもりです。

 それから、統廃合の問題につきましては、6月議会のときの真島議員の方からだったですか、質問がありました。そのときにもお答えしておりましたが、教育効果の視点に立ってまずそれを見ていくということが一番大切じゃないだろうかと。いろいろ苦しい財政難の中にあっても、まず第1点としては教育効果の視点から見ていくということが大切じゃないかと。そういうことを含めながら財政面等も考えながらと。そして、現在ある施設等を有効に活用しながら、また保全しながらということも考えていくべきじゃないかと、こう思っております。そういうことにつきまして、地域の方々の意見も聞きながら、総合的に研究、検討を進めていきたいと、こう考えております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君)

 2回目の質問に移りたいと思います。

 過疎化による若者の流出に加え、多久市に定住しておられる子づくり世代の若者にもいろいろ政府が打ち出す少子化対策というのも、直接聞いているのか聞いていないのか、認識が非常に乏しいというふうに私自身思っているわけでございます。今市長のお答えにも教育長のお答えにも、やはりこれという決め手がないのが少子化のじわじわっとくる、真綿で首を絞めるような、進行していく、決め手のない施策じゃないかなというふうに思っているわけでございます。非常に、こういう答えにくい問題でございますが、じわじわと間違いなくきているこの少子化。この対策として、夫婦共稼ぎですか、これで頑張っている皆さんに最低でも子供は3人はつくらなくちゃいけないよと。3人つくってもらったら、責任を持って私たちが子育てをしてあげますよというようなことが言えるならばまだしも、やはり子供つくった以上、今の文化的な生活を営みながら、やはり高度な教育を身をつけるということになれば、まあ1人でよしとこう、2人でよしとこうというふうに、自分たちの文化的な生活と裏腹に子供を少なく持つというような裏返しがあるわけでございます。その中で、国が改めて皆さんの子供は国の宝でございますからと、先ほど教育長が言われましたとおりに、子供は国の宝だと言いながらも、子供を育てるに対しては非常にお金もかかることだし、神経も使うわけでございます。そういう国の福祉の政策のなさといいますか、その面、非常に悲しいかなというふうな福祉政策ではございますけれども、これ以上少子化の進行を食いとめることが決定的にできるものはないというふうに私も思っているわけでございます。出生率が 2.8人、せめて2人おれば少子化は防げるということでございます。政府がやはり景気対策に、不良債権処理の問題に莫大な資金をなげうったような英断をして少子化対策に取り組めば、先ほど市長が述べたように、たくさんの各省庁が集まっていろいろ詮議、論議しておりますけれども、子供を産んだ以上、やはり大学まで政府が責任を持って高等学問を備えて社会に送り出しますよと確約できるならば、そういうことも可能かもわかりませんけれども、これはこれだけ経済的な、やはり不良債権とか、そういうものにつぎ込んだ金を全部少子化問題につぎ込めば、何ということなかわけですよね。しかし、こういう問題はそう簡単にはいかないもんでございまして、なかなか政府の支援とか対策では解決できる問題じゃないと思っております。あくまでも文化的で豊かな生活をエンジョイする若者に、やはり少子化の話はタブーじゃないかなと自分でも思っておるわけでございます。次第に先の見えない不透明な社会構造の変化に、若者が本能的に自分の身を自分で守るといいますか、子育て社会の皆さんが逃げるといっちゃ御幣でございますけれども、自分たちが楽しむ、自分が人生の自分の人生を楽しむことが子供は多く持たないことが原則だよというふうな、自分の身は自分で守るといいますか、そういうことが若者の中に定着しているんじゃないかなというふうに私思っておるわけでございます。恐らく20年後、30年後、彼らたちが私たちの世代になったときに、初めてこの少子化の問題が、ああ、これでは大変なことになるよと恐らく思うんじゃないかなと思っておりますけれども、私たちの世代が、今ここで少子化の対策をいろいろ立ち上げたところで、なかなか若い者がそういうふうな問題に乗ってくれない。先の不透明な社会の中に、やはり子供たちの、若者の拒否反応というものがあるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、先ほどと同じ質問になりますけれども、市長は私より10歳年下なんですよね。この問題でより若い者に近い市長はやはり私たち以上にこの問題に対しては真剣に取り組んでいるんじゃないかなというふうなことでございます。幼稚園から小学校、高校というふうないろんな学校教育の問題もございますけれども、やはり先ほど教育長が申されましたとおり、教育関係にもいろんな施策がございます。しかし、これが決定的な少子化を抜け出る対策とは言えない。それ以上のことも答えられない。やはり非常に難しい問

題でございます。このような問題でございますけれども、ぜひ――こういうものをほったらかすわけいかんというようなことで、私もいかなる方法があるかなとこの文章を書きながら思ったわけでございますけれども、なかなかこういうふうな対策が抜本的な対策ができないということでございます。

 少子化対策では先ほど申しましたとおり、厚生労働省、それから文部科学省、国土交通省、農林水産省と内閣府の5府省が連携して、夫婦が理想の人数の子供を産める社会の実現を目指すというような、先ほど市長が申されたようなことを、漠然としたたたき台といいますか、そういうものしかなかなかできないと。まあ具体的には、仕事と育児が両立できるよう保育サービスの規制改革の進め、地域での子育て支援や児童手当の受給年齢の拡充にも取り組むと。歌の文句ではございませんけれども、こういうふうな机上論を羅列するわけですよね。それに対して予算づけをする。だけども、子供はふえないというふうなジレンマがあるわけでございますけれども、こういう対策というのもやはりその必要、その社会性に準じたような施策を、人口が減ったら減ったところの社会構造をつくり直した予算編成をしていく必要もあるんじゃないかなというふうに思っているわけでございます。若者には聞こえないといいますか、年金もしっかり払いながら、子供は3人しっかりつくりなさいよと言っても、若者には聞こえない壁ができつつあるんじゃないかなと。

 それと同時に、若者の政治不信と政治離れが少子化により、より浸透して、非常に心配になっている気がしているわけでございます。その件につきましても、やはり市長あたりも非常に世代が近いだけ心配なことじゃないかなというふうに思っているわけでございます。この件につきましても、もう一度市長のやはり少子化に対する一番近い考え方を言ってもらったら助かりますけれども、お願いしたいと思います。

 その次に、産業技術学院の件でございます。

 先ほども市長の方から詳しい募集方法とかそういうハードルのことを言ってもらったわけでございますけれども、この件はうちの県議でございます福島光洋県議も9月の議会で技術学院のことを一般質問で取り上げているわけでございます。その題目と言いますれば、公共職業訓練と専修学校の役割の分担についてと、2番目には訓練生の早期募集実施についてというような質問を県議会でなさっておられるようでございます。

 また、同じ9月の県議会で中倉政義議員も産業常任委員会の中で募集時期の早期化を強く訴えて質問をされているわけでございます。非常に2人とも県に対して、産業技術学院のことについて、改善について圧力をかけて質問してもらっているわけでございます。

 佐賀県機械金属工業連合会の会長でございます田中辰美氏の運営に関する要望書の中でも、「産業技術学院へ求人を依頼しているところでございますが、企業人としての能力を持った若年層が非常に少ない。この現状に驚き、これでは産業技術学院の設立の当初の目的でございます県内産業界の後継者育成並びに学院の興味を持たせる若者の県外流出を防ぐことができない」というふうに非常に厳しい陳情をしておられるわけでございます。こういうことで、産業技術学院に対しても非常に期待を持っておられますけれども、このような運営の仕方では、やはり県内若者の技術取得はもちろん、県外流出を防ぐことができないと、非常に手厳しい評価をしているわけでございます。もっと積極的な取り組みを図り、新規高卒者が募集ができるように制限を廃止して、将来、佐賀県の担い手となる人材の確保をして、地域経済並び佐賀県の工業振興の発展に寄与していただきたいとエールを送っておられるわけでございます。これは、機械金属工業連合会ばかりじゃなくて、電気工業連絡協議会といいますか、そういうものまで、それから管工事、全ての工業関係の連合会の会長さんあたりがこういうふうな陳情をたびたび県の方にも送っておられるようでございます。それでも、なかなか県としては今までの慣例といいますか、そういうものがございまして、改善に踏み切れないというような状況でございますので、このたびうちの知事も古川知事にかわられたわけでございますし、執行部もある程度の考え方の違いというものも出ているかわかりませんので、再度多久市の市長から新しい知事の古川知事にこういうふうな現状を直訴したらどうかなというふうに思っているわけでございます。

 以上、2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 2回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、少子化対策等でございますが、本当に妙案がないなというのが率直な感じでございます。これをやれば確実にこうなるというのはなかなか見えない状況での試行錯誤にあると思います。

 例えば、出生率が向上した国として、北欧ですとかアメリカが一時期そうだったんですけど、見てみますと、アメリカの場合は景気がよくなって経済的に先の見通しが出てきたというのが主因だったようであります。また、オランダ、デンマークを含む北欧等では、福祉が大変充実をされておりますので、今議員御質問の中でありましたように、生まれた子供には医療費は無料ですと。あるいは学校も無料ですと、大学も無料ですと。その後、老後の介護も無料ですというふうな施策で、国民負担率、税、社会保障等含めて大変大きな負担率で、日本人が聞くと驚くほどの消費税率25%とか30%がありますけれども、でも、その分、自分たちの将来が保障されるならいいよということで、納得づくでの制度ができておる国は比較的老後等への貯蓄の心配がありませんので、ある程度の出生率が続いていると聞いております。そこまで日本が国として政策のかじを切れるのかどうかは、今回の構造改革を掲げておられる小泉内閣を初め、関係する省庁の十分な審議が必要だろうと思っております。それが非常に大きなウエートがあると思います。

 また、たびたび議会でもお答えする中でも言いましたが、一部のアンケート等を拝見しますと、どうして子供少なくしか産まないのという質問に対して一番多い回答は、経済的な負担、特に教育費を挙げておられます。教育といってもただの出費ではなくで、いい学校に行かせたい、いい就職をさせたいという意味での質の伴う教育費もありますので、塾とか、そういった経費もかさむと。そうなると、たくさん子供がいてはなかなかできないんじゃないかなという懸念を持っての少子化ということも若干あるようであります。この辺にどう対応するかという課題があります。

 また、片方では、最近テレビで話題になっておりますが、3歳までの育児環境でその人の性格や能力がかなり決まってくるというものが最近のテレビでも報道されておりました。これを考えますと、やはり小さいうちに、赤ちゃんの時代に、母親の腕の中や本当の身近な方々の中でスキンシップを持って育った子供さんたちは情緒も安定されるし、人との対人関係にスムーズに入っていけるという習慣を自然に身につけていくと、そういったことも大事でございまして、これを保育の環境整備等含めてどうするかということも課題だろうと思っております。

 また、私は若干若いので、より若い世代に近いじゃないかと言いますが、一般的統計でいうと中年の世代にもう入っておりますから、決して若いと言えないかもしれません。ただ、現在の長寿社会の中で、日本人平均寿命80歳という中で考えますと、もう90代になられたと思いますが、日野原先生という有名な先生は年齢に7掛けをしなさいと。要するに、60歳の人は42歳という計算ですね、70%掛けなさいと。そして、発想を新たにしてやりなさいということをおっしゃっております。確かにいろいろ見ますと、 100歳以上の方もどんどんふえておられまして、健康・医療状況がよくなっておりますので、そういった中で余り高齢化ばかり憂えず、そういった人口構成の中でどのようにするかということを考える時代だろうと思っております。

 次、2点目の産業技術学院でございますが、機械金属工業連合会の田中会長さんがおっしゃった企業人としての能力や姿勢、自覚が足りないという御指摘がございまして、恐らくこのことは産業技術学院の学院長か幹部の方がお聞きになったんじゃないかと思いますが、その方がそのときの印象をもって知事にきちっと報告をするのがまず第1の務めだと思います。もちろん、私もそういった方々に意見を聞いて、知事さんなり、しかるべき方に具申も可能でございますが、やはり責任者としていらっしゃる方がどうあるべきかということをぜひ議論いただくのが大事じゃないかなと期待を寄せております。

 また、議員もお尋ねの中で、新規高卒者が入学してより県内就職ができるような、そんな改革ができないかという趣旨だと思いますが、そうなりますと県が運営することが根本的にいいのかどうかも含めて、例えば、責任は県で持たれるとしても、民間のそういったことにたけた方を指導者としてもっともっと入れられるとか、いろんな議論をやはりここの段階ではしていくことが大事かなと思っております。

 ただ、通告質問いただきました折に、状況等を少し担当の方で調べさせていただきましたら、いろいろ入学の時期とか年齢とか制限等について若干の抑制があるようでございます。と言いますのは、ほかにも民間の研修施設等がございますから、そことの競合にならないようにですとか、そういった経営面に過剰な影響がないようにというふうな要望もその他の団体から出ているようでありまして、県としてもその辺を勘案されながら現状を運営されているんではないかなと。恐らく内部的にはいろいろ検討もなさっているんではないかと受けとめております。



○議長(武冨健一君)

 牛島和廣君。



◆9番(牛島和廣君)

 では、3回目の質問に入りたいと思います。

 先ほど少子化の問題の中で、年金について年金の推移といいますか、年金の問題点と対策というものを質問いたしましたけれども、その中でも市長が申すように、最終的に今の若者も年金は欲しいというような言い方を市長されておりましたけれども、その年金を欲しい前、納めないうちに欲しいなんてとんでもないようなことでございますけれども、私は本当に疑問に思うのは、このままずっと推移をしていって、この若者たちが年金を納めない、どうしてでも払わなかった場合は、行政としては最終的にはどういうふうなことになるものか。年金を取得ができないということは多分わかりますけれども、年金取得はできませんよということになれば、納めたい人は納めて、納めたくない人は納めないということになれば、年金自体が成り立たんわけですよね。だから、そういうことを、要するに年金は納めてもらいたい、そうしなくちゃ運営ができないわけでございますので、その最後にとる手段といいますか、年金を納めていない方々に対する方法といいますか、年金を納めさせる方法というものはどういうことを考えられておられるものか、そのままほうっておくものか、聞きたいということでございます。

 それで、国民年金あたりになりますと20歳から60歳、40年間が納付条件であるわけでございます。未納者が最終的に取得の条件を満たさない人たちはどうなのか、先ほど申しましたけれども、この件をもう一度詳しく、国民の公平分担の原則から言ったら、みんな納めてくれれば問題ないわけでございますけれども、こういうふうに納めなかった者が勝ちというような施策を今後とられる可能性があるわけですよね、これだけの、若者の50%が納めないというようなことがずっと継続していった場合は納めん者が勝ちと。しかし、最終的にその若者たちが生活できなくなった場合は国が面倒見るわけですよね、みんな税金で。だから、納めた人たちの国民年金が今、月50千円ぐらいですかな。だから、1人で生活するにはなかなか50千円で生活できない。だけども、最終的に50千円年金をもらっても生活できない。ずうっと納めない若者たちが年が60過ぎて70近くになって、この方も生活できない。納めた者も生活できないけれども、納めなかった方も生活はできない。最終的に国が面倒を見るわけですよ。こういうメリハリがない、納めても納めなくても同じ結果が出るような施策が将来必ず出てくるわけでですよね。だから、その分について、今市の段階ではどのように考えておられるのか。これは非常に難しい問題でございますけれども、今現在、納めていない若者たちにどのようにして年金を納めてくれと言うつもりか。このままほうって、ずっと納めづくでこの若者たちは成長していくものか、それをほったらかしにするもんか。何とかしてとりたいと、強硬的な措置は恐らくできないだろうと、税金と違って。だから、そういう問題は最終的には市としてはどのように考えておられるかということを、まず年金の問題について質問したいと。

 それから、技術学院の問題については先ほど市長が申されたとおりでございます。あくまでも県の施設でございますから、県の施設といえば、やっぱり多久の高校と産業技術学院と大きく言うて二つぐらいしかないわけですよね。だから、より光る多久として、産業技術学院という立派な施設もございますよと、県外、市外に対して誇れるような施設にぜひしたいという気持ちでございますし、その件よくするためには、どうしても知事、県のやはり努力といいますか、そういうことも必要じゃないかなと。これはあくまでも市長にそういう要望はしてくださいというふうにお願いするしかないわけでございますので、その点はよございますけれども、先ほどの年金の問題、これについて最終的にはどういうふうにするつもりなのか、どういうふうになるものか、説明をしてもらいたいと思っております。



○議長(武冨健一君)

 市民課長。



◎市民課長(中原博秋君) (登壇)

 お答えいたします。

 保険料の納付事務につきましては、14年度から国の事務に変更になっております。そういうことで、国民年金制度の理解度が低いことが、特にさっき言われたように納付率の低下の原因になっております。そういうことで、国といたしましても今年度から国民年金委員を設置されまして、本市からも5名の方が委嘱されております。そういうことで納付率の低下は

経済不況や――平成14年度からは特に免除制度の改正もあって、その辺が少し厳しくなっております。そういうことで、その影響もあって納付率が低下しております。さらに、国民年金保険料のきわめて厳しい納付状況を受けて、計画的に納付対策を推進するために、国におきましては本年8月1日から国民年金特別対策本部が設置されております。そこで、戸別訪問並びに徴収をされております。それから、休日徴収、それから長期滞納者の呼び出し等の対策が実施されております。それから、さらに所得がありながら故意に納付を阻む方の加入者に対しましては、差し押さえ等の処分等を含め、強制徴収に着手されるようになっております。県内におきましては80名程度ありますけど、多久市におきましても3名程度ございます。そういうことで、先ほどのように差し押さえ等やって、保険金の納入に務めていきたいということで国は考えておられます。

 そういうことで、市町村におきましては、特に直接な納付事務はできませんので、市報等を通じて啓発、窓口の相談業務について納付のお願いをいたすところでございます。

 以上でございます。(「最終的にはどげんなると」と呼ぶ者あり)



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 最終的にどうなるかということですが、多分、現在の大臣職でも明確な回答できない予測をしなければならないと思います。財政的なこと、そして納付率の問題、そして最終的に給付金をどこまで調節するかというのがございます。しかし、現在の法律と約束ごとに立って考えますと、25年ですかね、納付していない人は受ける資格がございませんので、受けることができなくなります。それをそのときになって困った、ちょうだいよと言っても、実は法的には一円も出すことができません。同じような状況に近づいた方が、この質問を受けまして担当課と意見交換をしたときに、やっぱり若干相談見えるそうでございます。じゃあ何であのときに気づかなかったのかなというふうになるわけでございまして、担当課でもちゃんと指導した内容はすべて書きとめておりますので、ぜひ早目に自分の年金の状況を確認いただいたり、どうすべきかは相談も受けるようにしておりますから、していただくことが現状では大事ではないかと思います。

 あと、今後の率の問題、その他については、単に年金だけではなくて、先ほど言いましたように教育費の問題、医療費の問題、介護保険等の問題、この辺をあわせて本当は国としてどうなのかを考えるべきかと思います。

 あと、興味深いのは、北欧の諸国は割と小国が多いんですね、人口少ないです。ところが、人口増といいますか、出生率高いんです。どこに行っていらっしゃるかというと、実は国外にかなり就職をされます。要するに、それなりの技術を持った方、思い、志のある方は国外へも活動し、ときどき自宅へ帰るというか、国元へ帰られるわけですが、そういった動きもあるということでございまして、やっぱり大きな国の制度、今、当面の国のツケ回しを、赤字を地方に転嫁するだけじゃなくて、根本的に今議員お尋ねの国民の最も年配になったときの安心のもとになる年金制度をどうするかを含めて、内閣には検討いただきたいと思っております。



○議長(武冨健一君)

 牛島和廣君の質問は終わりました。

 残された市政一般に対する質問はあす行うこととし、本日はこれにて散会いたします。

                午後2時11分 散会