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佐賀県 多久市

平成15年 9月 定例会 09月08日−02号




平成15年 9月 定例会 − 09月08日−02号









平成15年 9月 定例会



       平成15年9月8日
1.出席議員
   議 長  武 冨 健 一           11 番  田 中 英 行
   副議長  西 山 英 徳           12 番  山 口 正 信
   2 番  中 島 國 孝           13 番  角 田 一 彦
   3 番  野 中 保 圀           14 番  田 原   昇
   4 番  中 島 慶 子           15 番  山 口 龍 樹
   5 番  山 本 茂 雄           16 番  真 島 信 幸
   6 番  飯 守 康 洋           17 番  井 上   慧
   7 番  興 梠 多津子           18 番  石 井 順二郎
   8 番  古 賀 和 夫           19 番  大 塚 正 直
   10 番  中 原   鎭

2.欠席議員
   9 番  牛 島 和 廣

3.本会議に出席した事務局職員
   事 務 局 長  土 橋 哲 也
   次長兼議事係長  野 中 信 広
   書記       山 田 智 治

4.地方自治法第121条により出席した者
    市           長      横   尾   俊   彦
    助役                 古   賀   正   義
    収入役                田   中   勝   義
    教育長                尾   形   善 次 郎
    総務課長               藤   田   和   彦
    税務課長               森   山   真   塩
    財政課長               柴   田   藤   男
    市民課長               中   原   博   秋
    生活環境課長             木   島   武   彦
    農林課長               田   中       榮
    農業委員会事務局長          舩   山   正   秀
    建設課長               小   園   敏   則
    企画商工課長             牛   島   剛   勇
    都市計画課長             兼   行       進
    下水道課長              舩   津   忠   伸
    人権・同和対策課長          中   島   重   吉
    福祉健康課長             市   丸   正   文
    教育次長               松   下   伸   廣
    生涯学習課長             松   尾   紀 久 江
    会計課長               本   島   和   典
    水道課長               前   山       充
    市立病院事務長            渕   上   哲   也
    監査委員事務局長           樋   口   和   吉
    恵光園長               草   場   藤   夫

      ――――――――――――――――――――――――――――――
       議  事  日  程    9月8日(月)10時開議

 日程第1  市政一般に対する質問
      ――――――――――――――――――――――――――――――
          平成15年9月多久市議会定例会一般質問通告書
┌───┬──────────┬────────────────────────────────┐
│ 順番 │  議員名      │      質問要旨                       │
├───┼──────────┼────────────────────────────────┤
│   │          │ 1.財政難の行政運営                      │
│   │          │   財政難の中で行政改革が行なわれていますが、今現在      │
│   │          │  行政が取り組むべき行財政改革をどのように考えておら      │
│   │          │  れるのか。市長の独自のマニフェストはどのように考え      │
│   │          │  ておられるのか                        │
│   │          │                                │
│   │          │ 2.少子化対策について                     │
│ 1  │  山 本 茂 雄  │   「子育て先進地」指定、厚生労働省は「日本で最も子      │
│   │          │  育てしやすい街」を目指して、全国で50か所を総合的に      │
│   │          │  子育て支援策に取り組む自治体を国が指定して資金面で      │
│   │          │  後押しするモデル事業を2004年度に実施するとあるが、      │
│   │          │  本市はどのような取り組みをしていくのか            │
│   │          │                                │
│   │          │ 3.市町村合併について                     │
│   │          │   本市の取るべき方向性は                   │
├───┼──────────┼────────────────────────────────┤
│   │          │ 1.都市計画区域マスタープランについて             │
│   │          │  (1) 地域における計画等の説明はどうされているのか       │
│   │          │  (2) 時期、連絡等はどのように                 │
│   │          │                                │
│   │          │ 2.高齢者医療について                     │
│ 2  │  田 中 英 行  │  (1) 高齢者の医療費還付制度があるがその内容について      │
│   │          │  (2) 多久市の現状について                   │
│   │          │  (3) 30%位の還付申請しかあってないのは、どこに問題      │
│   │          │   があるのか                         │
│   │          │                                │
│   │          │ 3.市立病院について                      │
└───┴──────────┴────────────────────────────────┘

┌───┬──────────┬────────────────────────────────┐
│ 順番 │  議員名      │      質問要旨                       │
├───┼──────────┼────────────────────────────────┤
│   │          │  (1) 市立病院の消耗備品、医療消耗備品、機械器具整備      │
│   │          │   費はどうなっているのか、又、今あるものと、15年度      │
│   │          │   に整備するものと、今後の整備計画、更新計画につい      │
│ 2  │  田 中 英 行  │   て                             │
│   │          │  (2) 小児救急医療体制を導入する気はないのか          │
│   │          │  (3) 皮膚科、泌尿器科を新設する気はないのか          │
│   │          │  (4) 新患者の取り扱いについて、どうなっているのか       │
├───┼──────────┼────────────────────────────────┤
│   │          │ 1.国営筑後川下流土地改良事業について             │
│   │          │  (1) 筑後川からの導水計画と事業の進捗状況について       │
│   │          │  (2) 導水計画の地区説明会の実施と受益者の反応につい      │
│   │          │   て                             │
│   │          │  (3) 工事費の受益者負担金、及び施設管理費、水の使用      │
│   │          │   料金はどうなるのか                     │
│   │          │  (4) 多久市三土地改良区にとって筑後導水は絶対に必要      │
│   │          │   であるのか                         │
│ 3  │  角 田 一 彦  │                                │
│   │          │ 2.農業問題について                      │
│   │          │  (1) 米政策大綱によって、米の生産調整はどの様に変化      │
│   │          │   するのか                          │
│   │          │  (2) 米の生産調整が国から地方へ権利移譲されると、ど      │
│   │          │   こで管理と指導をするのか                  │
│   │          │  (3) 減反調整補償金は、いつからなくなるのか          │
│   │          │  (4) 今後の助成金はどうなるのか                │
└───┴──────────┴────────────────────────────────┘


      ――――――――――――――――――――――――――――――
                 午前10時 開議






○議長(武冨健一君)

 おはようございます。ただいま出席議員数は定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。



△日程第1 市政一般に対する質問



○議長(武冨健一君)

 日程第1.市政一般に対する質問を行います。

 通告順に従って発言を許します。まず、山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君) (登壇)

 おはようございます。5番議員の山本茂雄でございます。

 ただいま議長より質問のお許しが出ましたので、通告に従いまして、市長にお伺い申し上げます。

 財政難の中で行政改革が行われておりますが、本市において現在、企業の倒産、失業者の増加、過疎化による地域経済社会の活力の低下など、市民の不安感が増大しております。早期に対応が求められている現在、多久市の方向性を見きわめて早急に改革していくことが重要と考えられます。行政改革も並行して取り組まれておりますが、まだまだ先行きに不安が見受けられます。今後は今以上の加速で取り組む必要があると思います。

 県政の古川知事におかれましては、知事就任以来、はや5カ月で49項目のマニフェスト、政策宣言を掲げて着々と進めておられます。本市においても、行政改革を力強く進めていくために、第5次で計画中のプログラムを前倒しで実施されております。第6次においても、おおよその取りまとめがなされており、財政難の中で行政改革が行われていますけれども、今現在、本市においては行政の財政改革を行うことが必要と思いますが、市長の独自のマニフェストはどのようなものでしょうか、質問をいたします。

 2番目の少子化対策について。

 厚生労働省は、8月17日の発表で「日本で最も子育てしやすい街」を目指して総合的に子育て支援策に取り組む自治体を国が指定し、資金面で後押しするモデル事業を2004年までに実施することを決めたとありました。本市においても財政難のとき、交付金も削減される中で、また少子化と言われる中での事業であります。保育や小児科救急、育児相談など子供にまつわる全分野で全国をリードする"カリスマ自治体"を育成し、波及効果で全体の子育て底上げを図るのがねらいと言われております。現在は、病児保育や夜間保育、放課後児童健全育成などの事業が進んでいる自治体があると思います。総合的な「子育て先進地」として国がお墨つきを与えている例はないと。対象は市町村で全国50カ所程度を検討しているとありました。必要経費を2004年度予算に盛り込むともあります。

 本市も高齢化が進む中、少子化の中での子供の育成に取り組むもっともな支援策ではないでしょうか。市長も当然、このような情報はいち早くキャッチされ、対応されていることと思います。担当課にも指示をされていることと思いますが、全国で50カ所と数少ないモデル事業であります。ぜひとも指定の栄をかち取っていただきたい。お願いをいたします。

 1人の女性が生涯に産む平均子供数が1.32人と過去最低に落ち込んでいることを重視し、従来の保育中心から、総合的な出産、子育て、環境改善と少子化対策を見直して、改正児童福祉法は、すべての子供、家庭を支援することを市町村の責務としてあります。

 次世代育成支援対策推進法は、その推進に向けた行動計画もなされているようであります。本市も子育てに関しては、ある程度の取り組みがなされていると思いますが、県央部の子育ての環境に適した立地を生かして、また教育に関しても、文教の里の名のもとに、保育園、幼稚園、小学校、中学校などの教育の場は充実されております。

 しかしながら、今現在、園児、生徒が減少する中で、この事業の指定は少子化の歯どめとなり、また多久市の活力にも大いに貢献することは言うまでもありません。市長の人脈の方々にお願いして、特に特徴あるまちにしてはどうでしょうか。ぜひとも実現をお願いします。こういった取り組みに市長はどのように考えておられるのか質問をいたします。

 三つ目の市町村合併についてであります。

 平成17年3月失効の市町村合併について、本市のとるべき方向性についてであります。このことについては、市長は今のところは単独でいかざるを得ないということを言っておられます。単独の方向性の中で本市に及ぼす影響をどのように考えておられるのか。市民の方々も合併しないで多久市の運営は大丈夫なのかと心配されています。市民の皆さんに早急に説明すべきでないでしょうか。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 おはようございます。では、早速、山本議員の御質問にお答えをしてまいります。

 まず最初に、財政を中心とした行政の運営についてのお尋ねがございました。行財政改革をどのように現状取り組んでいるかということと、関連してマニフェストという用語の引用がありましたが、その辺についてお答えしたいと思います。

 まず、御質問にありました行政改革につきましては、これまで新多久市行政改革大綱及び実施計画を平成11年度に策定し、行財政改革を推進してまいりました。しかしながら、バブル崩壊後の社会状況というものは、いまだ先行きが不透明で、景気の低迷や雇用の不安、少子・高齢化の問題、国、県を初め、自治体の税収の低下、さらには国の地方交付税、補助金制度の見直しなど、地方財政を取り巻く環境は以前にも増して厳しくなっている状況にございますし、以前には予想もできなかったような変化も出てきております。

 このため、平成15年までを目標としておりました、先ほど申しました平成11年につくった新多久市行政改革大綱の実施を1年前倒しして実施をして、平成14年度までに行いまして、平成15年度からの新しい行財政改革の指針となります第6次多久市行政改革大綱及び実施計画書を作成したところであります。概要は市報でも御紹介しているところでございます。

 この新たな大綱に基づいて、職員一丸となって限られた財源と人員で新たな行政課題にも対応し、行政運営の一層の簡素化、効率化等を図りながら、さわやかな行政サービスの向上と市民に身近な行政運営を目指していきたいと考えております。この新たな大綱につきましては、今後の多久市の行財政改革改善の指針とし、計画期間を平成15年度から平成19年度までの5年間とし、その中で大きな項目として七つを掲げ、細かくは60を超える項目を掲げております。

 まず、大きな項目としては、事務事業の見直し、次に組織機構の見直し、3番目に定員管理及び給与の適正化、4番目に財政の健全化、五つ目が効果的な行政運営、六つ目に人材育成の確保、そして七つ目に公営企業の経営健全化というものを掲げております。

 この第6次多久市行政改革大綱及び実施計画書によりまして、具体的な施策と目標達成年度及び担当部署というものを明確にしておりまして、これによって総合的かつ計画的に推進をしていきたいと考えております。

 御質問にあります行政改革にかかわるマニフェストとしての数値目標でございますが、いわば、この実施計画書自体がマニフェストの役割を果たすものと思いますが、このことにつきましては、やはり国からの地方交付税や国庫補助金の削減に対応しながら対応できていくものでなければなりません。第6次行政改革大綱では、総数66項目につきまして見込まれる経費の縮減額としては、大まかな数値で申しますと、約5億円の経費の削減を見込んでおります。

 主なものにつきましては、財政の健全化によります一般行政経費の見直しと、節減により職員のコスト意識を徹底させ、公共工事のコスト縮減を推進し、平成9年度に国で示されました公共工事のコスト対策に関する行動指針に基づいて従来の方式と比較をして、約 180,000千円のコスト縮減を見込んでいます。

 また、定員管理及び給与の適正によりますと、職員39名を削減目標として掲げ、これは一部嘱託化も含んでおりますが、 250,000千円のコスト縮減を見込んでおります。これに加えて、前回の第5次計画で掲げた実施成果としての削減効果がおよそ3億円ございますので、合わせて8億円の数値目標を立てて取り組んでいるところでございます。

 次に、少子化対策についてお尋ねがありました。

 子育て先進地指定についてでありますが、ことし8月18日の新聞報道にありましたとおり、子育てに関します全分野を推進する、いわば全国的にリードするカリスマ自治体を育成し、その波及効果をもって全体の水準向上を図ることをねらいとしてやっていきたいというふうに報道されております。その詳細について、県の児童青少年課を通じて厚生労働省に問い合わせをいたしましたところ、この事業は2004年度に国において計画をされているというところで、現段階におきましては、公表する詳細な資料はまだなく、早ければ9月中旬から下旬ごろにかけて公表できる資料もまとまってくるのではないかとの回答を得たところでございますので、本市におきましては、厚生労働省からの詳細な基準等の資料を入手、確認いたしながら検討していきたいと考えております。

 次に、市町村合併についてでありますが、状況や今後の見通しについて、少し市民の皆様にもお話をしたらどうかということでございますが、さきの6月議会でも同旨の質問をいただきまして、先般、納所では会議を行い、皆様には状況等をお話ししたところでございますが、一つは、市議会でほぼ毎議会、定例会ごとに、この合併についての御質問をいただいておりますので、議会の放映や、その報道等をごらんいただいている方には、おおよそのところは把握をしていただいているんじゃないかなと思っておりますが、若干、概略を申し上げたいというふうに思います。

 現在、各自治体で取り組まれている状況といいますのは、もともと市町村合併については、関係する自治体が合意すればいつでもできるわけでございますけれども、特に、今回は平成17年3月末日までの期限に合併を促すことを意図とした新しい合併特例法的なものがありまして、このことに基づいて取り組みが各地で努力をされているところでございます。いろいろそれぞれの地域の事情で紆余曲折あるようでございますけれども、今そのような状況にあります。多久市としても、これまでは合併特例法に基づきながら、周辺の情報収集や働きかけも一部したりいたしてきたところでございます。

 過去の議会で再三お答えをしたことでございますけれども、例えば、多久市、厳木町におきます法定合併協議会の設置を求める住民発議の件につきましては、議会付託をさせていただいたわけであります。結果的には、多久市は可決、厳木町は否決となったわけでございます。

 また、小城郡との合併につきましては、広域連合内で研究会を設置し、それぞれに検討も重ねてきたわけでありますが、中途から小城郡の議会を中心として、まず郡で話を進めようじゃないかという動きがあり、これを受けて、平成14年9月に小城郡4町での法定協議会設置となった運びがございます。

 多久市としては、今回の状況につきましては予想される相手先ということが必要になりますけれども、その予想される相手先の状況や時間的なことを考えますと、今回はやや難しいのではないかと考えているところでございます。

 御質問にありました、本市のとるべき方向というのを通告質問でいただいておりますけれども、これにつきましては、現況を見てみますと、佐賀県が当初三つの合併試案をつくられました。三つのパターンで県内の合併推進ができないかという案でございましたが、その中で、多久市と伊万里市はそれぞれ合併せずに単独という案もありましたわけでございますが、第1案であります。ですから、これの方向で推進していくことになります。

 あわせて、これから先、将来的には、例えば、広域消防や広域介護というものを行っておりますけれども、そのような広がりの中で、より大きな合併ということも予想されると考えております。このことは、平成17年3月31日に市町村合併特例法の期限が切れた後に、その制度、あるいは地方を取り巻きます制度がどうなるかというさまざまな変化のことがありますので、今は確定的なことは申し上げられませんが、いずれにしろ関心を持って注目をしていかなければならないと思っております。

 また、総務大臣におかれましては、平成15年5月8日に経済財政諮問会議に提出されました市町村合併促進プランというものがございますが、このプランの中では新たな市町村合併のための法律案を来年の通常国会に提出する方針が示されております。この新法の案につきましては、分権社会にふさわしい基礎自治体であります市町村を目指して、都道府県が新たな合併パターンを内容とします市町村合併に関する構想を策定したり、あるいは自主的合併をさらに促進するなどの幾つかの点が盛り込まれることが想定されておりますので、これらにも注目をしていきたいと考えております。



○議長(武冨健一君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 どうもありがとうございました。

 第1番目の市長独自のマニフェストということでございます。

 平成15年度より平成19年度の5カ年で七つを掲げて取り組むということでございます。その中で、職員、臨時職員の39人を削減とありました。2億円ちょっとの削減効果があるということでございましたけど、これは19年度までに39人を削減するということでしょうか。15年、16年、17年ぐらいで大体どれぐらいの削減を計画されておるのか、よかったら年度に対して詳しく御説明願いたいと思います。

 それで、この前、建設経済常任委員会の中で今、農林課より提示されております国営筑後川下流土地改良事業の計画変更についてということでございます。ちょっと関連しておるので質問しますけど、この事業は昭和35年から計画がなされて、昭和51年に事業着手がなされたということで聞き及んでおります。その中で、事業促進を図るために、昭和54年に第1回目の計画変更がなされ、平成7年に第2回目の計画変更がなされたと。平成8年度より、筑後川より通水開始がなされましたということでございます。平成14年度までの事業は、約8割の事業がなされているということでございます。とにかくその当時に多久市は水が必要だと、農業ができないということで、この事業をお願いして始められたということを聞いております。そういった中で、結局、今は減反かれこれが進められております。もう地元の人が負担金を出したくないよ、水もあんまり要らんよという中で、やっぱりこの事業は国がして補助事業で始めた問題ですから、これを途中でやめるわけにはいかんと思います。これを仮にやめた場合、多久市は将来に向かって国からの補助事業は、本当にもう信頼性がなくなっていくんじゃないかなというふうに考えます。そういった事業がうちの多久市においても数多く、まだ土地区画整理にしても、下水道、農業集落排水、いろいろ控えております。そういった中で、本当にやめた場合に――確かに財源難でやめざるを得んということは、縮小なりせにゃいかんかなんかということはわかるわけでございますけど、やっぱり国が一遍事業を認めた以上は、最後までなし遂げていくのが行政の責任じゃなかろうかなというふうに考えておるわけでございます。

 そういった中で、昭和35年ぐらいに始まった事業もまだ完成半ばで、今さら要らんですよ、もうやめますよということはできないということで、多久市の区画整理一つにしても、今事業がなされております。そういった中で、その事業に関してはいろいろな案が出てくると思います。結局、その事業が完成した場合に、やっぱり土地の評価価格が上がったり、固定資産税の増収、そういった税収にもつながっていくと思います。そういった中で、我々多久市の自主財源の19億円、約20億円近くの自主財源を幾らかでもふやしていくことが必要じゃなかろうかなというふうに考えておるわけでございます。そのことで、こういった事業は本当に真剣に取り組んで、財政難になったらそういった事業はへずるよりほかないよということもそれは一つの案であると思います。しかしながら、その事業をやめた場合に、本当に将来的に向かって多久市の発展がなされるのかなと不安であるわけでございます。

 結局、群馬県の太田市の清水市長さんの談話を聞きますと、あそこは現在2カ所の区画整理を行われております。1カ所は 300億円、あと一つの方は 150億円です。それを推進している市長の話ですけど、地価額が下がり、区画整理のうまみは保留地処分です。それが思うような価格で売れない、問題ですねということです。でも、始めた事業は途中でさよならというわけにはいかないということを言われております。そういった筑後川下流の水の問題にしても、もう水は要らんけん、さよならでもうしないよということにはならないというふうに考えるわけでございます。そのためには、今は15年から19年までの中で職員の削減ということでお聞きしたわけでございますけど、このことはまだ早く取り組むべきじゃなかったかなというふうに考えるわけでございます。

 といいますのは、自主財源の19億円というのは、普通の一般社会にしたら――行政の計算のやり方と普通の一般社会のやり方と違うと思います。一般社会で、19億円の売り上げに対して、人件費が21億円というふうな会社であったら、毎年マイナス残になっていくのは当然のことです。そういった中で、やっぱり普通の一般企業にしたらリストラあたりをして、そういう職員の皆さんを犠牲にして生き残っていくのが今通常の企業で行われていることでございます。そういった中で事業をやめるのは結構ですけど、後々の財源確保に対しては、全くプラスには現状には出てこないんじゃないかなと思っております。そこら辺を市長はどのように考えておられるのか、ひとつ聞きたいなと思っております。やっぱり事業は事業でしっかり進めて、税収はしっかりいただいて、本市の先行き不安のないまちづくりのために頑張っていかんばいかんじゃなかろうかなと思っております。

 現在の政策検討委員会、よかったらこの政策検討委員会の方は市役所内部の課長さんたちと話を聞いております。これもやっぱり一般の人も入れ込んで政策検討委員会をつくっていくのが必要じゃなかかなというふうに考えております。そういった検討の仕方もしていただきたいなというふうに思っております。金がなかけんが事業は全部縮小してなんのかんのじゃなくて、やっぱり前向きに取り組んでいっていただきたいなというふうに考えております。一応、政策検討委員会のあり方について再度御質問いたしたいと思います。

 2番目の全国50カ所の先進地ですね。

 6月議会の折に、私も子育て支援に1億円ぐらいの予算をつけて、多久市は子育てのしやすいまちというキャッチフレーズで取り組まれてはどうですかということも質問したわけでございます。国の方でもこのようなモデル事業を計画されたと。しかしながら、これは全国で50カ所でございます。限定の計画で2004年度、今市長も言われました9月の末ごろに私も代議士を通じて担当部局にお願いしたら、やっぱり今まだできていないと、できたらすぐ送りますということを聞いております。そういった中で、この施策はやっぱり取り入れるべきじゃないかなと、頑張っていただきたいなと思います。

 9月6日に、佐賀新聞で佐賀市のことが出とったわけでございます。「少子化対策総合的に」という見出しで始まって、「総合的な少子化対策となる「次世代育成支援行動計画」」と、「来年3月までに計画素案をまとめ、「産みたい人が理想の数の子どもをもてる」環境づくりを目指す」とありました。「佐賀市は他市町村の参考となる先行策定の全国50市町村に選ばれている」ということですが、本市の取り組み方は、こういった佐賀市の基準に満たってはないのですかね、そこら辺をちょっとお聞きしたいなと思います。これはぜひともとっていただきたいなと私は思っております。

 三つ目の市町村合併の問題でございます。

 県の示した計画の多久市と伊万里市は単独という説で、そっちの方で進めていく以外はないんじゃないかという主張の言葉と思います。それによって、私たちも自民党議員団で7月16日より17日、今回は多久市も3区になりましたので、市町村合併の問題とごみ処理場の問題、白紙になって、うちの市単独でつくる場合に補助事業に加えていただけないかということで、そういう書簡をお願いして、保利先生の秘書の方にそういった内容で通告して、担当課の課長、係長を直接、議員会館の会議室に御足労願って、約2時間半にわたって勉強会をしてまいりました。その中で、合併問題に関しては、やっぱり2年前の合併論と今の合併論と大分変わってきたということでございます。

 というのは、もう地方交付税も大分下げられた状態の中で、また再度下げられることはないんじゃないかなということであります。やっぱり最低限の交付税の保障はしていただけるんじゃないかなということでございます。しかし、特別交付金の枠内が大分縮まっていくんじゃないかなということでございます。

 そういった中で、担当課の総務省の自治行政合併推進課の川尾課長補佐と話をさせていただきました。もし今の時点でもう合併をしない場合は、結局、支援策なんかがいただけないだけであるということでありました。もう今の水準で交付金もある程度の水準に下がっておりますので、国民の皆さんに全国一律のやり方で各地方の交付税を、それ以上の削減をするということは考えていませんということを聞いたわけでございます。その中で、合併したときには、その支援策はこういった税収の少なくなったときに活用してもらってもいいんじゃないですかねということもあったですけど、うちはとにかくせにゃいかんということで、市民の皆様の力をかりながら、とにかく取り組んできたと。それもやっぱり前から通告しとったとおりに、多久のことをずっと調べていただいておりました。その中で、本当に議員さんたちがみずから合併せんばいかんということを言われたということは、やっぱりほかの自治体はそこまで盛り上がっておらんやったですと。私たちもはっきり言いまして、佐賀県の中では、議員さんたちが一生懸命取り組んだということで評価は得ていましたということを言ったわけでございます。

 そういった中で、平成17年3月までという合併期限があります。そういった中で、ぎりぎりまでに、もし1町とでもできるというぐあいがあったら、もしそういう過程でできたら、再度支援策の適用をしますと。その中で、合併協議会が平成17年3月31日までに議会で議決をされた場合は、再度、期間は限定しませんけど、そういった中で進めた中では支援策の適用をいたしますというふうな法律の改正もやるということを聞いております。

 そして、結局、合併というのは自治体同士じゃでけんと。だから、結婚するにしても仲人さんが骨折ってする結婚と――結婚式に例えた場合にですね。そういった中で、県の指導が一番必要じゃないかということを言ってきたわけでございます。そういった中で、今度は県もそういう合併論には介入していくということを考えておりますということでございました。

 そういった中で、ごみ処理場の問題も話をしてきたわけでございます。このごみ処理場の問題で来ていただいた担当課の方は、岡山環境省大臣官房対策課長補佐と中島施設第2係長さんの2人においでいただいて、ごみ処理場のことに対して、広域内での単独であるが、広域事業ではないかということで、いろいろ再三お願いをしていますけど、そういった中で担当課と再度話をするようにやっていきますのでということをいただいております。

 その中で、保利先生と1時間にわたって、多久市の現況について話し合いをしました。そういった中で、ごみ処理場も視察に来たいと。そして、ぜひとも多久市の財政面を見せてくれと。そういった中で、とにかく必要あらば私も応援していくという熱いお言葉もいただいてきたわけでございます。そういった中で、夜は会食会をしたわけでございます。4代議士の先生を招待して、そのときたまたま市長も上京中でございましたので、一緒になって多久市の実情のためにお願いをしたという経過がございます。

 我が多久市も過疎過疎というふうで、本当に過疎からの脱却が必要とされておりますけど、こういった中で、事業にしても何にしてもやっぱり促進して進めていく力を持っていかんと取り残されていくんじゃないかなということも感じてきたわけでございます。そういった中で、我々も側面から多久市のために、市長とともにやっぱりここはやっていかにゃいかんなということを強く感じて帰ってきたわけでございますけど、合併しないならしないで早い対策をして、市民の皆さんを安心させていただくような方向で説明をしてもらいたいなというふうに思っております。

 一応、そういった中で、県の案の単独ということでございますけど、単独なら単独なりに、市長が言っておられます「きらりと光るまち」に行政と議会が両輪のごとく取り組んでいかにゃいかんやないかなというふうに考えておりますので、我々も行財政改革特別委員会で、今回、議会初めに行革委員長の報告のとおりに、やっぱり何とかせにゃいかんということで、いろいろな問題があったわけでございますけど、議員削減もやっぱり考えんばいかんじゃないかなということで、行革委員会は提示をなされたんじゃないかなというふうに考えております。そういった中で、本当に我々も一丸となって多久市発展に頑張っていきたいなと思いますので、このことについて、市長の考えは、行政の考え、今の39人の削減という方向でいくと、2億何千万円でいくということでありますけど、それをした場合に、経常収支比率の問題ですけど、今多久市が90.3%となっております。これを19年度までに2億何千万円した場合に大体どれぐらいの数値になるものか、よかったらわかる範囲でお知らせ願いたいなと思っております。

 以上、質問させていただきます。2回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 御質問にお答えをしてまいります。

 まず最初に、人員削減計画についての件でお尋ねがございました。これまで私市長就任から職員の数は基本的にはふやさない方向で当たっておりますので、そのことは議員が過去のデータを見ていただいたらわかることですので、ぜひ御確認をお願いしたいと思っています。基本的には、退職をされた職員がいらっしゃった場合には不補充、あるいは減数補充ということで対応しております。職員の皆さんにとっては仕事がふえて大変かと思いますが、こういった時代ですので、ここはお互いに力を精いっぱい出してやっていくしかないですし、市民の皆さんの御負担を減らすためにもそれが必要かなと考えながら当たっているところでございます。

 また、人員についてのお尋ねがございましたが、議員の皆様、山本議員にもお配りをしております行政改革の大綱と実施計画の中には、年度ごとに目標人数も書いておりますので、それを読んでいただければ御確認できるものと思います。

 なお、御質問がありましたので、担当課長より、その数値の部分、定員管理については、これ目標値でございますが、後ほど補足説明をさせていただきたいと思います。

 ですから、人員削減等については、今やっているんではなくて、当然、当初からやっているということを十分御認識いただきたいと思います。

 特に、第5次行政改革、5年の予定を4年で仕上げた計画では、職員を11名減じております。また、公共工事の削減等、先ほども言いましたけれども、これにも努めまして、合計3億円以上の行政改革効果があったと計算をしているところでございます。

 また、関連して、国営筑後川下流土地改良事業についてのお尋ねが、関連ということでございましたが、本議会では本日、後に御質問されます角田議員から正式に国営筑後川下流土地改良事業についての細かい通告質問をいただいております。そちらの方でお答えをさせていただく方がふさわしいと思いますので、後ほど角田議員のところでお答えをさせていただきたいと思います。

 また、政策検討会議についての提案を含めたお尋ねをいただきましたが、まずは庁内できちっと各課網羅した検討が必要だと考えておりますから、このことで今は全力を尽くしていきたいと思います。なお、必要に応じて、市民の代表であられます議員の皆様初め、識者の方のお知恵をかりることもあるかと思いますが、御理解をいただきたいというふうに思っております。

 二つ目に、次世代育成支援計画についてでございますが、この計画は全自治体がつくるように実はなっておりまして、私どももつくる計画でおります。本年度、補正予算で一部調査費を計上しておりますので、我々も着手をいたします。佐賀が先に50の中に選ばれたのはどんな理由かということでございますが、恐らく50という数字は、47都道府県ございますので、それぞれ一つずつという選定をされたのではないかなということは推測できますし、または人口規模や自治体の規模等によりまして幾つかの区分がございます。財政規模、人口規模、面積、その他でございますが、それによっての選定ではないかと予測をいたします。やや早目にそのことを調査、対応されて、ほかの参考にするように計画されているんではないかと思います。

 3点目に、合併関係のことでお尋ねがございましたが――というより、東京の方に上京していただいて、そのことについても議員の皆様、議員団として御心配いただき、いろいろ御質問や意見交換を本省の方ともしていただいたということでございます。合併しない場合、できない場合どうするか、そこが大事だということですが、まさにおっしゃるとおりでございまして、行政改革が第一に大事だろうと思います。いわば、内には徹底した行革を行い、外には魅力あるまちづくりを少しでも進めていくという努力が必要だと思います。中でも教育や福祉や環境や経済など、今まで以上にさまざまな施策を国も考えておられますし、我々も今まで以上の創意工夫をしていくのが必要だろうと思います。

 その中で、幾つかの例ですが、例えば、民間並みに市役所も努力しようということで、多久市も努力をしてISO9001の認定を九州で初めて取ったわけでございますが、このことについては幾つかの自治体からの問い合わせがあったり、国の行政管理部門からも話を聞きたいという動きがあったり、先般は佐賀県からもぜひその取り組みを知りたいということで担当の方に問い合わせが来ているようでございまして、こういった地道な改革努力もしていきたいと思います。

 また、教育においては、基礎学力向上について優先順位を上げて取り組んでおりますが、このことについても教えてほしいというお尋ね等や関心もいただいているようであります。また、スポーツピアの取り組みもしておりますが、各地からの問い合わせや視察も一部ふえているように聞いておりまして、要は、一つ一つは決して大きくない取り組みかもしれませんが、一つ一つに思いを込めて努力をしていく、その創造的な取り組みの中から新しいまちづくり、あるいは新しい市の運営ということもできるんではないかと思いますので、このような創造的な努力はぜひしていきたい、あわせて議員御質問の中で懸念をされております財政をきちっとやっていくということについても全力を尽くしていきたいというふうに考えているところでございます。



○議長(武冨健一君)

 企画商工課長。



◎企画商工課長(牛島剛勇君) (登壇)

 市長の命によりまして、お答えいたします。

 第6次行革の中で、職員削減計画の39名減の件でございます。これにつきましては、第6次計画で15年度から19年度までにつきまして年度ごとの削減数を書いておりますけれども、その御質問でございます。

 これにつきましては、職員の退職に合わせまして削減の年次計画をしているものでございます。この5カ年の間で全体として退職者が49名ございます。しかしながら、病院の医師、看護師、技術職員等につきましては、10名の採用を予定しておりますので、差し引きまして39名の減とするものでございます。年度ごとにつきましては、これは15年度の4月1日でございまして、既に済んでいるものでございますが、6名、それから16年度4名、17年度1名、18年度3名、19年度11名、20年度8名。20年度につきましては、20年の4月1日でございます。計の39名の計画でございます。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 山本茂雄君。



◆5番(山本茂雄君)

 どうもありがとうございました。

 今、市長が申された筑後川の問題は、私はこの問題を質問する気はありません。というのは、そういう公共事業もやっぱり取り組んでいくのが必要じゃなかかということのために言ったわけですので、そこら辺は誤解のないようにお願いしたいなと思っております。

 今、企画課長より定員の削減のことで聞きました。こういった退職者を削減していくということでございますけど、新規採用は全然しないわけですか。(発言する者あり)いやいや、10人は病院の関係でしょう。要するに、本所の方は全然しないわけですか。そういった中であったら、今度は若い人の門を閉じてしまうということも考えられるんじゃないかなというふうに考えますけど、経費の節減節減という、減らすとばっかりが問題じゃなかと思うですよ。

 今ですね、職員さんの給与関係を例にとったら、市内の一般企業の職員さんの給与と相当な開きがあるわけですよ。そういった中を見直す必要もあるんじゃないですか。そういう削減して、39人減らしんさったと、 200名、それは確かにわかります。しかし、今度若い人は全然入ってくる道がない。せっかく勉強して一生懸命取り組んできて、自分も市役所に入りたいよと言いながら、若い人を入れることによって給与コストも大分下がっていくと思いますけど、そういった方向も考えんといかんじゃなかろうかなと、私は今聞きよって思ったわけでございます。職員さんの退職を待って、その退職でどんどんどんどん定員削減していきますよということはわかりますけど、やっぱり新しく新規採用する人のことも考えてやらんと、内部が年功序列型にできていかないんじゃないですか。そこら辺のことも考慮してもらっているのかなと。病院の関係者はわかります。入院患者に対して何人という規格がございますので、それはわかります。しかし、10人やめたから、その分を減らしますよじゃなくて、やっぱり2人ぐらいは入れてやるような方向転換もしていくのが必要じゃないかなと。そうせんと、今一生懸命勉強したりなんたりしておる学生さんに対して、本当に門を閉ざした形になっていいのかなと。私もいろいろ青少年問題にかかわっておりますけど、そういった中で非行問題が出ていっているわけですよ。頭のいい人はやっぱり行くところに行かれんと。そういった中で一生懸命勉強してきたばってん、何も行くところのなかということで、ああいう全然考えられんような殺人をしたりなんなりしているんじゃないかなと。あの人たちは、もうほとんどの人が頭いい人ですよね。だから、そういった中で、もう少しいい方向で考えていただきたいなというふうに考えております。退職者の方を待って減らすのは結構でございます。しかし、それにまつわるぐらいの人員は、少しはふやしてはないですけど、やっぱり入れていくのも必要じゃないかなというふうに考えるわけでございます。

 そして、今ずっと聞きよったら、削減のことばっかり話に出ておるわけでございますけど、自主財源のアップということに関しても、もう少し考えていく必要があるんじゃないかなと思います。県の知事も、結局、企業に関しては、私もずっと再三言っておりました。この前、古川知事も地元企業優先というふうなやり方をされております。というのは、大手が入ってきた場合に必ず県内の企業を下請けさせる、そういう条項を盛ると。私もこれはずっと議会の中でもお願いしておりました。契約書に盛ってやる方法はないですかということを言ったわけですけど、現に県がもうこういうふうなことをしておるわけです。それで、何でうちの自治体だけでされんということがあるわけですかね。そこら辺のこともやっぱり検討していただかんと、私は県ができて自治体がでけんということはないと思います。そういった中で、財政対策に対して、アップに対して、今まで全然検討がなされていないんじゃないかなと。税金を上げるのは、一般の市民の方に税金を上げますと言ったら、そりゃ怒り盛んですよ。しかし、こういう事業をさせてがっぽりいただくのはいいわけですから、事業をさせて利益を得た人は出すわけですから、やっぱりそういうふうな方法をとっていってもらわんと、財源の減ってきたけんが、これは何でんカットするよと。というのは、これも私は区長さんから言われました。今まで1人に3千円、年間研修費ということで――研修費ですか、視察研修ということで1人3千円出ておったと。しかし、今年度から全くゼロになったと。それで、あんたたち議員が決めたっちゃっかいて言うて、私はやかまし言われたわけです。ぞうたんのごと、そがん説明はなかったですよて、私は当委員会に入っておらんやったけんですね、そういうあれはわからんやったけんが、そこまで言いましたけど、一遍にゼロにせんでも半分ぐらいにしたっちゃよかったろうもんという言葉をいただいたわけでございます。

 そういった中で、管理職じゃないですけど、管理人で市の出先機関に勤めている人たちが、今までは1日 4,600円やったとかな、 4,800円やったですか、それがやっと 5,200円になったと。そしたら、また 100円減らされて 5,100円になったと。そういった言葉も聞いておるわけですよ。1日勤めて 5,200円というのは決して高い方じゃなかと思うです、はっきり言って。それを 100円へずったと。それもそこまでせにゃいかんやったかなということを私は思います。そいけん、その分の費用の少のうなったけんが減らすじゃなくて、そんなら、税金ばどがんじゃい少し取る方法も考えんといかんじゃなかかなと。だから、古川知事が本当にいい案を言ってもらったなと思っております。結局、三位一体で自分の県だけで税収を賄わんばいかんてなったら、やっぱりこれしか方法がないわけですよね。国からの補助金をいただいて利活用するためにはこれしかないと私は思います。だから、いい発案をしていただいたなと。私が言っているのを何でそのとき市長してくれんやったかなと私はもう……(「回答の時間下さい」と呼ぶ者あり)そしたら、簡潔に終わります。よろしく。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 今、幾つか質問がございましたが、採用につきましては、必要な箇所には必要な部分が出てくると思いますので、それはおいおい適宜検討して努力をしていきたいと思いますが、ほかの自治体の例を言いますと、うちの町では採用がゼロになりました、うちの市では採用がゼロですので、よその県からですけれども、よその市町村からですけれども、多久のことを知りたいと言って問い合わせがこの数年続いております。それぐらいよそは実はもう採用ゼロをやっているわけです。そういう状況をまず御認識いただきたいと思います。ですから、我々も決して潤沢ではありませんので、なるべく経費を抑えるためにも人員抑制をしておかなきゃいけないということでございます。このことは総務省からも厳しく指導があっております。

 次に、地元企業優先の発注のことですが、これは鋭意努力をしておりますし、契約のたびに担当課の方からも、ぜひそのことが地域経済に効果があるからと申し上げていると思います。じゃあ、なぜ今まで文言化できなかったかということですけれども、これは文言化を当時していると、恐らく国や県から逆に指導が来ていたと思います。どうしてそうするんですかと。ですから、時代がこれだけ変わってきて、地域経済が厳しくなってきて、このような一部優先的にトライアル発注的なことを県としてはされたいということだろうと思います。大いに理解できますし、できることなら市でもしたいと思われた首長さんは多数おられると思います。しかし、その際に、県や国からはなかなか当時はできなかったというようなルールがあったと私は理解をしているところでございますので、その辺も御理解をぜひいただきたいと思います。特に、会計検査等が入りますと、実績のことですとか、技術のことですとか、技術者の人員数ですとか、さまざまな細かいルールがありますから、これに対応しないと発注したくても発注できないということがありますので、私自身もできるだけ市内に多種多様な企業の方がいらっしゃって、そこに仕事が回ればなと思いながら対応させていただいています。

 また、年間3千円の研修費の件でございますが、嘱託員の皆様、正副会長さん、研修をいただいているわけですが、研修に伴います交通費に充当される車両については、市役所の庁用車を出す予定でおりますから、研修には行けると思います。要は、日当見合いといいますか、諸経費部分を節減させていただきたいということでございますので、その辺はぜひこういう厳しい財政事情ですので、嘱託員の皆様には御理解をいただきたいと思っております。また、パートやその他を含めて、人件費が若干マイナスマイナスじゃないかということです。これも、この二、三年を見ますと、人事院勧告もマイナスでありますし、さまざまな諸規定でマイナス勧告になっておりますので、通常の正職員、または議員の皆様初め、マイナスを一時行っております。ということは、これも連動して同じ比率でマイナスをさせていただかざるを得ないという事情があることは御賢察をいただきたいと、ぜひお願いしたいと思っております。



○議長(武冨健一君)

 山本茂雄君の質問は終わりました。

 次に、田中英行君。



◆11番(田中英行君) (登壇)

 おはようございます。11番議員の田中でございます。

 通告に従い、3項目、9点について質問をいたします。

 最初に、都市計画区域マスタープランについて。

 都市計画区域マスタープランは、一つには、長期的な視点に立った将来像を示し、その実現に向けた道筋を示す役割と、二つ目は、広域的な視点から都市の将来像を示すとともに、土地利用のあり方や道路、公園、下水道などの都市施設の整備、自然環境の整備、または安全に関する主要な都市計画の方針などを定めるものとあります。そして、今日、多久市が進めている第3次多久市総合計画との整合性はどうなのか。さらに、現在進めている多久市の大型継続事業である多久駅前周辺土地区画整理事業と公共下水道事業の実施計画との関係はどのようになるのか心配です。説明会が先ほど8月12日に北多久公民館で開催されていますが、地域住民に対し、事前にどのように知らせ、説明されたのか、質問します。また、時期がお盆であり、適切であったのか。さらに、説明会の参加者はどうであったのか、開催の目的に沿った会であったのか、その経緯と結果について質問をいたします。

 次に、2項目めの高齢者医療について。

 現在の多久市は高齢化が進み、高齢者に対する医療福祉制度の中で、介護保険等の値上げ、また医療費負担増があり、高齢者に対する施策が高齢者にとっては余りよいものばかりではありません。そういう中で、高齢者の医療費還付制度がありますが、内容について、また多久市の現状について。三つ目は、テレビ、新聞等で報道されている還付申請が全国的に30%ぐらいしかあっていないとのことですが、多久市ではどのくらいの還付申請があっているのか、質問いたします。

 次に、3項目めの市立病院について。

 市立病院は、昭和29年に5カ町合併により多久市となり、そのときに市立病院として内科、外科、産婦人科をもって始められた病院であります。その後、幾度かの改築、診療科目の増設などを行いながら、平成14年8月に長期療養病床を設置し、多久市民はもとより、近隣の市町村地域住民の総合病院として患者の診療に多大な貢献をしております。私も2カ月ぐらいの入院生活をしました中で、いろいろな接遇、設備等の問題に直面いたしました。今までに各議員の方から悪評、不評に対して質問もありましたが、私が見た限りでは 100%満足のいかないまでも、よくなっていることを肌で感じました。一部の方が運悪く接遇、また病院での勘違い、説明不足等により不満を持たれたことは、病院全体で毎日のように行われているように風評が流れることは残念でなりません。15年度に入り、4月から8月までの収益が順調に伸び、黒字になっていると聞きました。これも医師の方初め、看護師、その他病院内で働くすべての皆さんの患者に対する努力のおかげであると思います。そうした中で、気づいた点、また改善を要する点を質問いたします。

 1、市立病院の消耗備品、医療消耗備品、機械器具整備費はどうなっているのか、また、今あるものと、15年度に整備するものと、今後の整備計画、更新計画について質問します。

 2番目、小児救急医療体制を導入する気はないのか。

 3番目、皮膚科、泌尿器科を新設する気はないのか。

 4番目、新規患者の取り扱いについて、どう対処されているのか質問いたします。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 では、田中議員のお尋ねにお答えをしていきます。

 まず、都市計画区域マスタープランにつきましては、平成12年に都市計画法が改正されまして、平成15年度までに県が策定を義務づけられているものでございます。県が策定をいたします。

 その内容といたしましては、一つ目が都市計画の目標、二つ目に、市街化区域と市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きに関すること、三つ目に、土地利用、都市施設、市街地開発事業、自然環境などに関することとなっておりまして、広域的、根幹的な都市計画に関する事柄を主に定めることになっております。

 都市計画区域は、県内に25市町村ございまして、その中に18あり、県は平成13年度よりそれぞれの都市計画区域ごとにマスタープランの策定作業を進めておられます。県民の方々の意見や要望というものを反映しながら、また片方で、情報公開、広報に関しましては、策定作業スケジュールやその内容について、当初より県のホームページ上で随時公開をされておりまして、また県民だよりでも告知を行われております。

 多久都市計画区域マスタープランに限定をいたしますと、一般の皆さんが意見を言う機会でありますパブリックコメントといたしまして、素案の概要と意見募集のパンフレットの市内全戸配布をされておりますし、また公民館へのとめ置きもされております。さらには、無作為抽出市民の 130人の方々にまちづくり団体への意見募集のためのパンフレット郵送等もことしの5月に実施されたようでございます。

 その後、この中から出てきました意見と学識経験者で構成をされております専門部会での意見を反映して原案を策定され、その原案の内容について市民の理解を得るための住民説明会というものが8月12日に、また市民の建設的な意見を聞くための公聴会が26日に、それぞれ開催をされたところでございます。

 広報の手段としましては、お尋ねでございますが、県は先ほど言いましたように、ホームページ等によりまして随時報告と告知を行っておられます。多久都市計画区域マスタープランに関しましても同様に行われてきておりまして、5月実施の素案に関しますパブリックコメントの際には、市報による広報と、素案概要と意見募集のパンフレットを全戸に配布して周知を図ったところでございます。また、8月実施の住民説明会、公聴会の折には、原案の概要と開催日程についての市報、ケーブルテレビ、パンフレットの都市計画区域内全戸配布によりまして告知を行ってきたところでございます。

 以上のように、今後も随時パンフレット類の全戸配布と同時に、さまざまな媒体を通して市民への広報を図っていきたいと思います。

 次に、高齢者医療についてのお尋ねがございましたが、医療費還付制度をその前に説明させていただきますが、この制度の基本となるべき自己負担限度額というものがありますので、まず説明をして回答に進みたいと思います。

 平成14年10月1日の健康保険法改正によりまして、老人医療受給対象者の医療費の窓口負担は、1割負担から所得に応じて1割または2割の自己負担へと変更になりました。この辺も大きく報道がされたところであります。

 2割負担の方は、一定以上の所得がある方となります。具体的に申しますと、課税所得が年額 1,240千円以上、年収が夫婦で 6,370千円以上、単身の方ですと 4,500千円以上となっています。

 2割負担該当者の月額での自己負担限度額について申し上げますと、1人につき外来で40,200円、外来と入院を合わせると、世帯で72,300円となります。また、医療費が 361,500円を超えた場合は、その超えた分の1%が加算をされ、自己負担限度額となります。

 次に、1割負担の方については、さらに一般、低所得者?、低所得者?という3段階に分かれております。

 まず、一般の方につきましては、外来でお一人につき12千円、入院、外来を合わせますと、世帯当たり40,200円が自己負担限度額となります。

 次に、低所得者?の対象の方は、ひとり暮らしで年収約 650千円以下、夫婦お二人で年収約 1,300千円以下で住民税非課税の世帯であり、その自己負担限度額は、外来で1人につき8千円、入院、外来を合わせて、世帯で15千円となります。

 次に、低所得者?の対象の方は、その属する世帯の方全員が住民税非課税である方です。外来での自己負担は8千円と同じですが、入院、外来を合わせますと、世帯で24,600円が自己負担限度額となります。また、入院したときの食事代が発生しますが、これは他の医療費とは別の負担となります。住民税非課税の方が入院をされるときは、限度額適用、標準負担額減額認定証が必要となりますので、市民課国民健康保険係に申請をして、その交付を受けることが必要となります。

 さて、御質問の医療費還付制度でございますが、医療費の患者負担額が、先ほど説明いたしました自己負担限度額を超えた分が高額医療費としての払い戻しが受けられる制度であります。その該当者には郵送による通知をいたしておりますので、国民健康保険係に申請をしていただき、払い戻しを受けることになります。

 多久市の現状についてお尋ねがございましたが、平均をいたしますと、該当される方の約8割の方が医療費還付制度に基づき、請求の手続をされ、払い戻しを受けられているようでございます。

 3点目に、全国的に見ると3割ぐらいだけれどもというふうなことについてのお尋ねがございました。

 先ほど言いましたように、多久市では約8割の方が還付請求をされております。さらに、還付請求率を高めるための1度目の通知で申請されていない方につきましては、再度通知を差し上げるなどの対応をいたしております。残りの20%ぐらいの方につきましては、還付額が恐らく少額等のために手続を省略されていることもあるのではないかと予測されるところでございます。

 なお、今後につきましても、担当課を中心に創意工夫して還付請求率の向上には努めてまいりたいと考えております。

 大きく3点目に、市立病院についてのお尋ねをいただきました。

 質問に触れる前に、実際の病院の体験から、 100%はいかないまでにしても満足できるような努力をされているということでの激励をいただいて、関係の職員もほっとして、またやる気も高めていると思いますので、まことにコメントありがとうございました。

 さて、病院で使用します物品等の整備についてでありますが、消耗品等は各課からの要望等により随時対応しておりますが、高価な医療機器等は予算措置に基づき、入札等により最低価格業者から納入をしているところでございます。

 15年度の整備計画、今後の計画につきましては、やや詳細がございますので、病院事務長より回答をさせていただきたいと思います。

 政策的に市立病院に関する項目を二ついただきましたので、そちらを私の方から回答させていただきます。

 一つは、小児救急医療についての導入のことでございます。

 小児救急医療につきましては、今までの一般質問でもお答えをしてきたとおり、必要性は、個人的にも、また市長としても、十分認識をいたしておるところであります。ただ、このことにつきましては課題等もございます。

 まず一つが、小児科医師の確保ということがございます。来年度から実施されます新しい医師臨床研修制度というのがございますが、この導入等によりまして、いわゆる医師の大学への引き揚げ等の現象が起こっておるようでありまして、医師の確保というのがますます困難な状況が予測されます。

 御質問の小児救急医療体制の件につきましては、子供は症状を自分で正確に訴えることができず、また病状の進行も早かったり、また軽症でも心配して病院にお連れになるというケース等も多々ございますし、またふえているように伺っております。小児科医が現状不足しているところでありますが、小児救急医療体制の整備は広域で取り組む必要もあるのではないかと考えております。このことについては、佐賀県や県医師会と連携を図る必要があると思いますし、県の市長会としても県知事に要望いたしました。また、近々、小児科救急医療体制についての会議も県を軸に準備されておりますので、私も委員の一人として参加をして、地域の現状についても訴えたいと思っております。

 また関連して、3項目めに皮膚科、泌尿器科の新設についてのお尋ねがございました。

 病院事業につきましては、政府の医療費抑制策によりまして、たび重なる診療報酬改定や薬価改定及び老人医療一部負担金改定もございまして、努力はいたしているものの、病院は非常に厳しい経営状況にあるというのが率直なところであります。

 現在の市立病院の診療科目につきましては、内科、外科、整形外科、リウマチ科及び平成6年度から耳鼻咽喉科を開設し運営を行っているところであります。公立病院といたしましては、その地域に不足している医療に積極的に取り組むこと、また住民ニーズに対応した医療を提供していくこと等については理解をいたし、努力をいたしているところでございますが、先ほど言いました経営の状況や、また第2次保健医療圏というのがございます。これは中部保健所管内になりますが、この中での設置状況等を勘案し、検討した結果、当面は現診療科目での経営健全化にまず力を注いでいきたいと考えているところでもございます。

 また、関連して4点目に、新しい患者の方に対する対応についてお尋ねがございました。

 市立病院の外来患者の方々への診療体制は、耳鼻咽喉科を除きまして、基本的に予約制となっております。内科は、診療室が三つございまして、そのうちの1診療室が常時新患者さんに専用として診察をいたしております。外科と整形外科につきましては、新しい患者さん専用の診察室を設けておりませんけれども、その日の予約患者さんの受診状況等、いわゆる込みぐあい等を見ながら、適宜対応するように努力をいたしているところでございます。



○議長(武冨健一君)

 市立病院事務長。



◎市立病院事務長(渕上哲也君) (登壇)

 市長の命により、お答えいたします。

 15年度中に整備するもの、そしてまた、今後整備計画、更新計画ということで、市立病院の消耗備品、医療備品、それから機械器具等ということで御質問がありました。

 15年度中には、医療機器類としては9件整備をする予定としております。金額の高いもののうち、主には生体情報モニター、上部消化管ビデオスコープ、回診用エックス線撮影装置、あと6件、合計 2,500千円程度でするようにしております。

 また、今後5年間のうちに計画をしているものとして、主に更新でありますけど、エコー、超音波診断装置、CT、コンピューター診断装置、手術麻酔器、人工透析装置等の更新を計画しており、今後とも必要性、あるいは緊急性の高いものから順次整備をしていくこととしております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 御答弁ありがとうございました。

 2回目の質問をさせていただきます。

 今、市長より、また事務長より答弁をいただきましたけれども、1項目めの都市計画区域マスタープランの都市計画の件でございますが、基本となる都市計画区域マスタープランというのは、今からのまちづくりには大変重要なものであるというふうに思っております。

 そこで、今、時期的なもの、また開催についてお話をいただきましたけれども、そこで住民の理解をいただくために住民説明会、また今後のまちづくりに対する建設的な意見を聞くために、また、公聴会ならば事前にもっと関心がある関係者の方を集めてやるべきだったのではないかなというふうには思っておりますけど、いかがでしょうか。

 また、今進めている土地区画整理事業についても、当初反対する人もありましたが、今は関係者の皆さんも、財政上の問題もありますけれども、計画どおり早く完成してほしいということで合意形成も進んでいると聞いております。また、せっかくの計画を、区画整理をして新しいまちづくりをするのであれば、駅を中心とした道路広場、また公園、住宅等、商業地等を計画的につくり、また交通の利便性、豊かな自然等を生かしたまちづくり等をつくっていただいて、今後の多久市の玄関口として、ふさわしい景観も考えていくべきだというふうに思っております。

 景観等につきましては、6月の新聞で国土交通省が、また8月の新聞等では唐津城内地区の景観保護等が、いろいろな場所で景観に対する配慮を市や住民と一緒になって考えておられるというふうなことを新聞で見ました。我が多久市ではどのように考えておられるのか、質問をいたします。

 次に、2項目めの高齢者医療についてですが、多久市が8割ぐらいの還付率があるということで、正直、びっくりしました。先ほど言いましたように、テレビ、新聞等では約30%ぐらいと。隣の福岡県でも約30%ぐらいということでございまして、9月3日の夕方に、テレビ放映でちょうどこのことがあっていました。福岡県が30%ぐらいということで、札幌市は97%だそうです。受給者に該当する方が約20万人いる中で97%ということで、どういうふうにされているのかということで、札幌市役所に電話をいたしました。答えが返ってきたのは、ここは往復の返信用を入れて通知を出していらっしゃると。多久でも、一応申請をされない方には再度出していらっしゃるということでございましたけれども、返信用を入れれば1回の通知で済むんじゃないかなと思いますし、また、これが本人だけしか請求できないように聞いておりますけれども、施設に入っている人、また、ひとり暮らしの老人の方、寝たきりの人たちはどのようになっているのか、お聞きしたいなと。また、通知文を見ない、内容を知らない、申請をしない人もいるというふうに聞いておりますので、高齢者の方に対して啓蒙啓発する手だてをどのようにしようと思っておられるのかお聞きしたいというふうに思います。

 3項目めは、今、市立病院のことにつきましては、市長、また事務長よりお話をいただきました。

 まず、医療機械器具、また消耗備品の耐用年数は、一応、公営企業法で約6年というふうに定められているということを聞きました。私の見た目では、この耐用年数を過ぎた備品がかなり市立病院にはあるというふうに思います。例えば、車いす等とか、そういうものは昔ながらの古い、重い、幅の広いものがたくさんありますし、実際に私も乗って経験をしておりますので、それはかなりあれだなというふうな感じがしています。

 今、事務長から、高額なもの、また今患者にとって必要なものというのは順次整備をしていかれるということを聞きましたので、安心をしておりますけれども、そういう大きな機械、または高額なものは、市長、また事務長に言えばある程度そろえていただけるというふうなことを聞きましたが、こういうふうな小さな備品といいますか、実際に患者さんが日常病院内で扱われるものにつきましては、ちょっと整備がおくれているんじゃないかなというふうな感じもいたしますので、今後どういうふうにされるのか質問いたします。

 それから、小児科救急医療体制の件ですが、これは夜間の問題なんですよね。市長、私が12月議会の中でも質問したときに、小児科の先生が少ないということで言われました。それで、この小児科というのは市内には病院が約三つありますので、昼間はそういう病院で見ていただけると。問題は夜のことに関してなんですけれども、今言われましたように財政的、また小児科の先生を実際に入れるのは難しいというふうなことを言われました。それで、私も調べてみたんですが、例えば、小城郡内には小児科として看板を上げていらっしゃる先生が約17名、佐賀医大に15名、県立病院に6名の小児科関係の先生がいらっしゃいます。これだけ合わせても約38名になるわけなんですが、もちろん今先ほど言われましたように、市や県の医師会等々の話し合いというのも大変必要になってくると思いますけれども、そういう中で、もしこの38名の1人に1日当直をお願いしたら、1カ月30日ですから30人で済むわけですね。それで、輪番制でこれをやっていただいたら、市に小児科の先生を雇わなくても、こういうふうな形で夜間の救急医療体制が整うんではないかなというふうに考えますけど、いかがでしょうか。

 次に、皮膚科、泌尿器科等の件でございますけれども、この科目の病院は多久市にはありません。多久市の公立病院としては、やっぱり少しのリスクを背負ってでもつくるべきだというふうに考えております。今の市立病院では、敷地がない、また増築も困難だというふうに考えておりますけれども、しかしながら、多久市内には現在休業している病院が何カ所かあります。そういう病院の機器をそのまま、施設をそのまま、病院をそのまま借り受けるとか、改修するとか、そういうふうな形をすれば、あとは医師の方とスタッフの方を派遣すれば何とかできるんじゃないかなと。というのは、例えば、唐津とか長崎県等になりますと、離島がたくさんあるんですが、そういう中では診療制という形で、公立病院の分院という形でそういうふうな診療所を持っておられます。そういうふうな形で今休業している病院を利用すれば、あとは患者さんのデータとか、そういうものはオンライン化すれば何とか情報がとれるんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

 次に、新規患者の件ですけれども、今いろいろと答弁をしていただきました。

 新規患者の方は何もわからないで飛び込んで来られて、そして少し待っても、救急に飛び込んで来られる方もありますので、そういう面では対応が悪いとか、また待ち時間が長いとか、そういうことが悪評、風評になって、市立病院の待遇が悪いというふうな、接遇が悪いというふうな形になってくると思いますので、今後、例えば、案内板を設置するとか、係の方がそこまで連れていってやるとか、そういうふうな形をとったらどうかなと思いますが、いかがでしょうか。

 以上、2回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 都市計画課長。



◎都市計画課長(兼行進君) (登壇)

 田中議員の御質問にお答えいたします。

 都市計画区域マスタープランにつきましては、先ほど市長がお答えしましたように、佐賀県の方で作成をされておりまして、御存じのように8月12日、盆前でございましたけれども、地元の方で多久地区の説明会があっております。県の方は、まちづくり推進課で担当されて作成中でございますけれども、県内5地区を回りまして、25市町村、関係地区がございますので、なかなか日程的には、現実的には大変なことがあったかなと思っております。それで、今後は、一応素案ができて、それぞれ公聴会等も進んでおりますので、その結果等につきましては、当然、多久市のそれぞれのケーブルテレビなり、市報なりをつくったことについては、それぞれ御報告を市民の方にもしていきたいと思っております。

 今後のスケジュールといたしましては、県の方が、もちろん市の方との今後協議も残っておりますし、国と市町村あたりとの協議を済んで、県の都市計画審議会にかけられまして、都市計画区域マスタープランと、佐賀県の都市計画区域内についてのマスタープランが決まる予定になっております。2月から3月にかけて都市計画決定、告示ということになっております。

 なお、現在、市の方で作成しております都市計画区域マスタープランにつきましては、現在まで3回それぞれの各町で説明会を開催しておりますが、そこにつきましても、そういうことで十分地域の方にもPRをしながら、今後進めていきたいと思っております。

 それと、多久駅前の取り組みでございますが、御存じのように、平成10年度に街なか再生事業というのを並行して取り入れるということで計画をいたしました。それで、中心市街地活性化基本計画等の中で街なか再生の基本構想を策定いたしまして、現在、既に北地区につきましても換地等の見直しを行ったところでございます。この間、国の補助の拡大もありまして、まちづくり総合支援事業の補助を受けられるということで、補助率が2分の1ほどになっております。

 今後、多久市の表玄関として、多久駅周辺につきましては建築物や野外の広告物等の景観的な配慮を行いながら、一体的な空間として整備をするよう進めていきたいと思っております。一応、このことにつきましては、県の区域マスタープランにおきましても、それぞれ交通結節地点としての多久駅周辺の整備も盛り込んでおられます。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 市民課長。



◎市民課長(中原博秋君) (登壇)

 市長の命によりまして、お答えいたします。

 1点目の高額医療の申請等をされていない方のはがきにつきましてですが、往復はがきにつきましては、今後検討させていただきたいと思います。

 それと、2点目の寝たきり等の方に、特に高齢者に対してどういう啓発啓蒙をされておるかということでございます。

 初めに、平成14年の10月に老人保健が改正されたわけでございますけれども、その時点で老人保健対象者の方全員の方に医療の受給者証とあわせてパンフレットを、内容につきましては「老人保健でお医者さんにかかるとき」ということで、その分を同封して郵送いたしております。その後、また新しく対象者となられた方につきましては、概要等を説明し、また同一のパンフレットを渡しながら説明をいたしておるところでございます。

 それと、独居老人の方にはどうしているかということでございますけれども、ちょっと難しい問題もございます。特に、老人会の会員さん等でありましたら、該当者でちょっと体が弱い方は、老人会等に出席できない方もあると思いますけれども、その各町の地区の老人会の役員さん等に周知の方をよろしくお願いしたいということで、また相談していきたいと考えております。

 それと、長期入院されている方については、現状も実施いたしておりますけれども、今後も入院先の病院の窓口等に御連絡いたして、申請書を市の方に送っていただくような形で、また今後もお願いしたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 市立病院事務長。



◎市立病院事務長(渕上哲也君) (登壇)

 初めに、1点目の消耗備品等の患者さんが使われている部分の整備が不足しているんじゃないかというような御質問であります。

 御指摘の車いすの方につきましては、今現在、市立病院に33台ありまして、ここ3年間整備をしておりません。御指摘のとおり老朽化している部分もあって、またタイヤの空気圧等も不足していた部分もありました。そういうことで、一応点検をしながら、今後必要なものから順次整備をしていきたい。また、あわせて、ほかの消耗備品等関係につきましても、一部故障しているような部分が見受けられたものもありますので、そういうものについても配給をし、更新をしていきたいと考えております。

 次に、小児医療の問題につきまして御質問がありました。

 議員が御指摘のとおり、医大、県立病院、それから小城郡、多久市の中で標榜されている38人の医師の方の輪番制ということで、このことについては市立病院としても平成14年度に検討がなされております。ただ、市長が申しましたとおり、広域でと言ったのは、市立病院独自で小児医療の救急を開設するとしたときに、輪番制とかなんとかについて事務局が市立病院となれば、それはほかの先生方も市立病院のために、小城郡の個人病院の先生たちが毎月1回、あるいは2回輪番制としてお手伝いに来なくちゃならない。そういう部分をすれば、当然、県なり、あるいは県医師会等の協力が不可欠であるということで、当面は広域でというようなことで考えております。

 それから、3点目の泌尿器科、皮膚科の問題につきましては、市立病院としても今ないものについて検討させてもらいました。先ほどの小児科もそうですけど。

 今現在、市町村合併とか、そういう部分が叫ばれている中、病院についても機能分担というのがよく言われております。機能分担とは何かといいますと、よそにない病院を全部、多久市立病院でもするというようなことになれば、経営的な面も多々問題があるかと思います。そういうことからすれば、要するに、今現在、中部保健所管内、俗に言う2次医療圏管内のことですけど、皮膚科については30、泌尿器科については16の病院等であるということでありますので、当然、市立病院として、多久にないものについては公立病院の使命としてあった方がいいと思いますけど、現在のところは、今の5診療科の中で経営健全の基礎を築いていきたいということで考えております。

 そういうことで、もし検討するとするならば、佐賀医科大の方から週1回か、あるいは2回、そういう形で市立病院の方でできないかというのは検討できるかと思います。

 ただ、今市内の休業中の個人病院を開院と、市立病院の分院としてどうなのかということについては、採算性等もあって、経済性等もあって、現在のところは考えられないような状況ではないかと考えております。

 それから、4点目の新患者さんに対するPR、案内板とか、係員の設置というふうな御質問であります。

 今現在も毎日午前10時ぐらいまでは、師長クラスで、輪番で正面玄関のところに立っております。そういう部分で、あと受け付けが終わった後、各診療科の前に待ち合われておられる患者様に対する対応の部分で、今現在の場所でいいのか、あるいはやっぱり待合室の方でそういう対応をしたらいいのか、そういう部分については検討させていただき、患者さんになるべく御迷惑をかけないように、待ち時間が少なくなるように、今後とも接遇も含めて検討していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(武冨健一君)

 田中英行君。



◆11番(田中英行君)

 御答弁ありがとうございました。

 3回目の質問に入りたいと思います。

 都市計画区域マスタープランにつきましては、今課長からありましたように、今後いろいろな面で啓蒙啓発をしていくということだったんですが、一つ気になったのは、チラシ、テレビ、市報等というふうな形でするということで、市の方から一方的といいますか、片側通行で市民の皆さんにお知らせする部分が多いのではないかなというふうに感じました。もちろん、チラシ、テレビ、それから市報等でお知らせするのは大変いいことだと思います。ただ、私たちが市民として望むのは、やはり地元に来て、地元の景観なり、また建物整備等をいろいろ考えながら、地元の住民の方とまず話し合いをしていただいて、そして地元の声を聞いて、計画の中に取り入れていただきたい。それから、住民にとって住みよい環境の中での生活ができるように、今後、御配慮をお願いしたいということで、広報等でされるのもいいんですけれども、地元との何かするときには、ぜひ地元との事前の話し合い等、また説明会等をお願いしたいというふうに思っております。

 それから、次の高齢者医療につきましては、今課長の方からもお話をいただきましたけれども、これも先ほど言いましたように、チラシ、テレビ、市報等で一応連絡というふうな形もございましたけれども、高齢者のお世話をしていらっしゃる方が地区には、例えば、区長なり、民生委員の方、また児童委員の方、そういう方がいろいろいらっしゃいますし、特に民生委員の方につきましては、直接、家に出向いて高齢者の方のお世話をしていただいておりますので、こういう方を通じて、こういうふうな申請がありますよとか、こういうのを出されましたかとかいうことを、直接会っていただくわけですから、そういう方にお願いをしたらどうかなというふうに思います。

 それから次に、市立病院のことですけれども、3年間更新をしていらっしゃらないということで、大分ほこりをかぶった古いのもございましたし、一つ心配なのは、この3年間更新をされなかったということは、ある程度整備的にも問題があるんではないかと思いますし、私が見た限りでは、整備をされる専門の方がいらっしゃらないと思ったんですよね。それで、こういうふうな車いすとか、もちろん坂道とかはありませんけれども、この空気圧とか、またねじ等の緩みとか、そういうものを整備される方がいらっしゃるのかどうか。

 それから、医療機器、消耗品については順次かえていかれるということを言われましたので安心しておりますけれども、市立病院というのは 365日患者を抱えているわけですから、管理体制の構築というのはぜひ必要ではないかなというふうに思いますし、先ほど申しましたように、小児科の救急医療体制というのは、今後広域で対応していくということですので、一日も早い広域の中での医療体制づくりをお願いしたいと思います。

 また、皮膚科とか、泌尿器科の件につきましては、私が聞いたところでは、特別交付金、または補助金等も出るようなことを聞いておりますし、また、このことにつきましては、内科、外科等の機械器具を使えば何とか治療ができるというふうなことも聞いておりますので、この件に関しては、ぜひやっていただきたいなと思います。市長は、第6次の多久市行政改革大綱の中で、市民満足度の向上、また信頼される行政運営を基本方針の中で述べられておりますので、このことも考えていただいて、こういうことが市のためにもぜひ必要なことだと思いますので、今後考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 答弁は、市立病院の整備関係のことのみで結構でございますので、よろしくお願いします。

 以上、3回目の質問を終わります。



○議長(武冨健一君)

 市立病院事務長。



◎市立病院事務長(渕上哲也君) (登壇)

 ただいまの車いすの整備につきましては、管理担当者を決めまして、定期的に検査をしながら、そして患者の皆さんに御迷惑をかけないように今後ともやっていきたいと思っております。



○議長(武冨健一君)

 田中英行君の質問は終わりました。

 角田一彦君の質問は午後行うこととして、暫時休憩いたします。

                午前11時45分 休憩

                午後1時   再開



○議長(武冨健一君)

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般に対する質問を行います。角田一彦君。



◆13番(角田一彦君) (登壇)

 13番議員の角田でございます。通告順に従い一般質問をさせていただきます。

 2項目8点について、市長にお伺いいたします。

 まず最初に、国営筑後川下流土地改良事業について。

 筑後川下流土地改良事業は、農業基盤整備を推進し、農業の近代化、また大型化により経営の安定を目指して、農地の圃場整備と用水路用水不足解消を目指し、昭和51年度より事業は着手されております。また、福岡県と佐賀県にまたがる大規模事業がなされているわけでございますけれども、そこで1点目に筑後川からの導水計画と事業の進捗状況について1点目にお聞きいたします。どの程度進捗がなされているのか御説明お願いいたします。

 2点目に、導水計画の地域説明会の実施と受益者の反応について。

 多久市の導水計画について、事前説明会が実施されると聞いておりますが、導水計画について地区説明会をどの程度実施されているのか、お聞きいたします。

 その地区説明会において、土地改良区組合員さんは導水計画そのものをどのように受けとめられておられるのか。また、受益者の反応は行政側の説明に対して、どのように感じておられるのか、賛否なのか、その点をお聞きいたしたいと思います。

 3点目に工事の受益者負担金及び施設管理費、水の使用料金はどうなるのか。

 土地改良区受益者の方にとって、導水事業費負担金や施設管理費及び水の使用料金は圃場整備受益者負担金償還金にも支払われている中で、今日の農業情勢の厳しい現状では導水事業負担金そのものが重荷になってくるのではないかと思われます。導水事業費負担割合について、受益者負担金割合はどの程度になるのか、お聞きいたします。

 また、導水施設についても、今後、導水がされますと、管理費が必要になってまいります。管理費について年間どのような管理費が見込まれるのか、お聞きいたします。導水が始まりますと、当然水の使用料も発生してくると思います。水の使用料金は、この土地改良区において設定されておるのか、お聞きいたします。

 4点目に、多久市3土地改良区――東部土地改良区、羽佐間土地改良区、納所土地改良区にとって、この筑後導水計画は絶対に必要であるのか、お聞きしたいと思います。

 多久市内農地では、この3土地改良区においては平成6年の干ばつ以来、約10年間、大きな水不足はあっていないと思います。特に今年につきましては、冷夏による長雨等により水余りの現象であります。土地改良区によっては水の循環型利用も施設が設定されております。また、水の有効利用がなされ、本当に水については必要性がなくなってきているんじゃないかと、導水計画に必要ないというような見解が示されるんじゃないかと思います。また、国の減反政策等により35%以上の農地が減反されております。今後の米政策によっては減反面積も多くなってくる可能性も予測されますので、従来より水に対する水田利用水も少なくて済むのではないかと思います。このような状況の中で、なぜ筑後川導水が必要なのか、お聞きいたします。

 2項目めに、農業問題について。

 1点目に、米政策大綱によって、米の生産調整はどのように変化するのか。

 平成14年12月に米の政策大綱が政府によって決定されました。米づくりが平成22年度の農業者のあるべき姿を目指し、平成15年を準備期間として、現場、団体、農業者によって、取り組みについて論議し、戦略を練り、21世紀農業の指針を定める準備期間の1年間と位置づけされております。平成16年度からは米の生産調整を面積配分から生産数量配分へと移行するとなっているが、どのような方法で生産数量を決定されていくのか、お聞きいたしたいと思います。

 また、現場、団体、農業者が組織づくりの中で、生産から販売までの地域水田農業ビジョンを作成しなければならないとなっております。面積や数量の決定はどこで位置づけするのか、また数値をあらわすのか、お聞きしたいと思います。

 平成15年度の稲の収穫も間近になってまいりました。冷夏による全国的な米の不作の状態であります。もう既に早期米におきましても、10キログラム 800円の値上がりが多久市内でも発生しております。農業者にとって、天候や風水害によって左右される農業であり、コスト面から見ましても、米の生産数量への移行は農家にとって本当に厳しい施策であります。これからの米政策については、県単位の生産競争になってくることは必至であると思われますので、平成16年度からの生産調整の取り組みについて、どのように計画されているのか、お聞きいたします。

 2点目に、米の生産調整が国から地方へ権利移譲されると、どこで管理、指導をするのか。

 米政策大綱により、平成16年度からは需要に応じた米づくりを推進すると定められ、生産調整へ数値設定がなされていない今日、平成16年度生産米について予測ができないと思われますが、国が地方へ権利移譲という本当に無責任な政策に私は怒りを感じております。平成16年の米の作付まであと半年、米の数量調整、面積配分について、どこで調整、指導されようとしているのか、お聞きいたします。

 3点目に、減反調整補償金は、いつからなくなっていくのか。

 平成16年度より国の数量調整へと移行されますと、これまでの減反補償金についても当然見直しが必要になってくると思います。現行の減反補償金について、16年からは支給されないのか、また支給されないとすれば、新たな補償制度が導入されているのか、お聞きいたします。

 4点目に、今後の助成金はどうなっていくのか。

 平成16年度からの助成金についても変更が当然あると思われます。地域に応じた助成制度に転換されると思いますが、これまでの大規模農業への助成金、担い手育成への助成、中山間地農業への助成金等はどのように転換されていくのか。

 以上、1回目の質問をいたします。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 角田議員の御質問に回答してまいります。

 まず1項目め、国営筑後川下流土地改良事業についての項目で幾つかお尋ねがございました。

 導水計画の事業の進捗状況についてということでございますが、まず概要を申し上げたいと思います。

 この事業は、市町村特別申請事業として昭和51年から事業着手されてきております。佐賀県、福岡県の両県にまたがり、佐賀県側3市23町村、福岡県側が6市8町の計9市31町村にまたがる広域で、かつ大規模な、しかも長期的に時間の要する事業でございます。事業といたしましては、佐賀、福岡、両県の農地約4万 5,000ヘクタールを対象に用排水系等を再編成し、用水不足の解消、取水の合理化などを図り、ひいては農家の経営の合理化、近代化、そして農業所得の増大を図りつつ、地域の発展に寄与することで事業着手がなされ、現在施工中でございます。

 御質問の筑後川からの導水計画につきましては、佐賀東部導水路として筑後大堰から取水をし、嘉瀬川左岸の農地に補水することになっておりまして、既に完成をいたしております。

 多久市に関係いたします佐賀西部導水路、多久導水路について申し上げます。

 佐賀西部導水路は嘉瀬川右岸の農地約1万 1,000ヘクタールに補水するために計画をされておりまして、嘉瀬川ダムの水を川上頭首工から取水して、小城町の三里までの延べの長さとして約1万 1,450メートルとなっておりますが、今回の計画変更では路線の変更等により延長が1万 2,860メートルとなっております。

 また、多久導水路につきましては佐賀西部導水路の小城町の三里から分岐をいたしまして、東多久町の別府川までの延長 5,000メートルとなっておりますが、今回の計画変更では南多久町の道灌ため池まで延伸となり、延長が1万 360メートルとなっております。

 次に、事業の進捗状況につきましては、佐賀東部導水路は平成8年5月に筑後川から試験通水が開始をされ、平成10年4月からは管理業務に移行されているところであります。

 また、佐賀西部導水路は平成6年度から着工されて、現在約7割程度の進捗となっております。また、多久導水路の現在の計画としましては、平成16年度から測量調査を実施すると聞いておりますが、計画では事業の管理は平成23年度になる予定となっております。

 次に、導水計画の地区説明会の実施等についてのお尋ねが幾つかございましたが、詳細の分もありますので、所管いたします農林課長より回答させていただきたいと思います。

 次に、大きな項目で米政策大綱等にかかわるお尋ねをいただきました。

 昨年12月に米政策改革大綱というものが閣議決定をされ、米の需給調整につきましては平成20年度までに農業者、農業者団体が主役となるシステムに移行をし、消費者や市場が求める需要に応じた米づくりを行うこととされております。

 生産調整につきましては、現行の米の作付を行わない目標面積の配分から、平成16年度以降は米の生産目標数量と、その生産に必要な面積の配分という方式に変わっていきます。また、今年度中に地域における今後の米、水田農業全体をカバーいたします地域の生産物、販売戦略、水田の利活用、担い手の育成などの将来方向を明確にした地域水田農業ビジョンを地域の農業者みずからが作成しなければならないとなっています。この地域水田農業ビジョンには、平成16年度からの新たな助成措置でもあります産地づくり推進交付金の活用を盛り込むこととされており、ビジョンづくりの一環として交付金の使途や交付水準等についても明記することが必要になります。このため、今後、行政、佐城農協、生産組合長さんらとともに地区説明会等を早急に実施していく必要があると考えております。

 次に、米の生産調整についての管理、指導のお尋ねでありました。

 平成15年度までは、需給調整は国の指導により行政ルートで実施をしておりますが、農業者への減反面積の配分は県より目標面積の配分を受けまして、市が地区ごとの配分案を佐城農協と協議をし、そのことをもとに生産組合を通じて農家に協力をいただいておりましたけれども、平成16年度からは需要に見合った米づくりを推進するために減反面積の配分から生産数量を配分する方式に変わるとなっております。

 農業者への生産数量の配分は、行政、佐城農協、農業者等で組織いたします地域水田農業推進協議会での話し合いをもとに決定をし、生産組合を通じて農家に配分を行います。平成20年度以降は農業者、農業者団体が主役となるようなシステムに随時移行することとされておりまして、国が提供する需給情報をもとに農業者団体が農業者と一体となり、生産目標数量を設定し、毎年どの程度の生産を行うかについて、みずからが判断をしていくということになっていくものと考えられます。

 また、減反調整補償についてお尋ねがありましたけれども、平成15年度までは現行の水田農業経営確立対策の助成体系で、取り組み実績に応じて全国一律の要件や単価で交付されるようになっております。今回の改正によりまして、平成16年度からは産地づくり推進交付金が新たに創設をされます。この新しい交付金は地域農業者がみずからの発想と今後の農産物販売戦略を立て、将来の多久市などの地域における水田農業の姿を地域水田農業ビジョンとして策定し、そのビジョンを実現する手段として、みずからの発想と合意形成のもとに助成金の使い方と助成水準を決める仕組みになります。

 また、さらに今後の助成金はどうなるかというお尋ねがございました。現行の水田農業経営確立対策におきましては、全国一律の要件や単価での助成でございましたが、先ほど来申し上げておりますように、平成16年度からは地域の特色ある水田農業の展開を図るための産地づくり対策と米価下落影響緩和対策をあわせて、柔軟に実施いたします産地づくり推進交付金が創設をされます。このうち産地づくり対策については国が一定の基準により交付額を算定し、一括して県段階に交付をし、県段階から地域に助成金が交付されるということになります。地域におきましては、国が示すガイドラインの範囲内で地域の実情に応じた助成金の使い方や、助成水準を地域で決めることになります。その際、産地づくりの目的であります米の生産調整の推進、水田を活用した多様な作物の産地づくりの推進、さらに水田農業の構造改革の推進、いわゆる担い手の育成の3点のいずれかに当てはまるかどうかを念頭に検討する必要があると思います。

 国におきましては地域への交付額の算定基礎となります単価は、米や大豆、飼料作物で10アール当たり最高63千円と現行水準を確保されているようでありますが、これはあくまで算定単価でありまして、現時点では県段階におきましても、国よりどれぐらいの交付金が交付されるのかまだわからない状況とのことであり、今後、国からの交付金がわかり次第、早急に教示していただくよう県へも要望してまいりたいと考えております。



○議長(武冨健一君)

 農林課長。



◎農林課長(田中榮君) (登壇)

 市長の命により、あとの3項目についてお答えいたします。

 2項目の導水計画の地区説明会の実施と受益者の反応についてということでございますけど、これにつきましては国営筑後川下流土地改良事業の変更に伴いまして、九州農政局筑後川下流農業水利事業所より受益地の土地改良区である多久東部土地改良区、納所土地改良区、羽佐間水道土地改良区の3土地改良区について、平成15年7月に説明がなされたところでございます。今後は土地改良区がないところについても生産組合長会などでの説明をお願いしているところでございます。

 受益者の反応につきましては、どこの土地改良区でも今日の農業は米生産調整などで大変厳しく、このような中で圃場整備事業の償還金や土地改良区の管理負担をしておりますが、これにまた新たな負担が出てくることになれば農業経営を圧迫するのは明らかでありまして、農家負担が発生しないような要望があっているところでございます。この農家負担につきましては、平成6年の第2回計画変更のときも議会で質問がなされておりますので、今後とも検討する必要があると思っているところでございます。

 三つ目の工事費の受益者負担金及び施設管理費、水の使用料金はどうなるのかということでございますけど、工事費の負担割合は平成5年度以降の工事で、基幹施設は国 66.67%、県 28.33%、市が5%となっておりまして、末端施設では国 66.67%、県 25.33%、市4%、受益者が4%となっております。

 多久市に関係する佐賀西部導水路は、基幹施設になっておりますので、受益者負担はありません。多久導水路は末端施設ですので、受益者の負担割合は4%となっております。施設管理費につきましては、これから水管理システムについて管理計画をつくるようになっており、水の使用料金についても協議されるようになっておりますので、まだはっきりしていない状況であります。

 4項目めの多久市3土地改良区にとって、筑後導水は絶対に必要であるかということでございますけど、国営筑後川下流土地改良事業においては3土地改良区――多久東部土地改良区、納所土地改良区、羽佐間水道土地改良区の用水は嘉瀬川ダムを水源として補給水を取水することになりますが、現状としては多久東部土地改良区は今出川と牛津川の鰐ノ瀬頭首工からの取水及び地区内の用水堀からポンプアップによりかんがいされております。また、納所土地改良区、羽佐間水道土地改良区は、牛津川の羽佐間頭首工から取水されており、牛津町、江北町の一部も受益地として水田のかんがいがなされております。このようにして、河川から取水されておりますが、水源となる市内の山は浅くて渇水となる8月中旬以降は用水不足を来さないように大変御苦労されているところでございます。

 このようなことから、今の河川用水は十分に利用していただくとともに、これとあわせて補給水として多久導水路から取水することにより、農業用水の安定的確保ができることは農業経営の安定化のためには重要な施設でありますので、今回の計画変更で道灌ため池まで延長されるようにと思っております。

 以上。



○議長(武冨健一君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 2回目の質問をいたします。

 まず最初の筑後導水についてでございますけれども、1点目から4点目まで大体共通しておりますので、一括して質問させていただきます。

 この筑後川下流域土地改良事業については、本当に水が必要なのかなという、該当する土地改良区の皆様方の考え方が一つあるかと思いますけれども、事業推進自体も7割が進捗してきているという回答でございますので、どうしても最終的にこの国営の筑後川下流土地改良事業については、やはり最後までやり通していくという方針だろうと思いますので、この多久導水事業だけがこれから残ってくると思いますので、多久導水事業についてお聞きいたしたいと思います。

 まず、この多久導水事業につきましても、本来は水の一番必要な夏の時期の対策だと考えますので、この干ばつを想定したときの水不足といいますか、水の不足はどの程度受益者面積で不足していると試算されているのか、お聞きしたいと思います。

 2点目に受益者の負担の軽減でございますけれども、1回目の答弁の中に受益者の要望として、これまでの圃場整備の事業費負担金が始まっております。そうした中で、この減反政策等により、農家による米の収入減ということで、家庭収入の方も圧迫していると、そういう中で新たな負担金が発生しては、この土地改良区によっても農業経営を圧迫するというようなことが土地改良区の反応としてあったということでございますので、この負担金の軽減がどの程度組合員さんの要望を受け入れていかれるのか、この受益者負担金については1回目の回答の中で、平成6年に当時の百崎市長さんが議会質問の中での回答で、土地改良区農家の受益者に負担金が発生しないような要望があっており、今後とも検討する必要があるということで回答されております。

 そこで、横尾市長は前市長のこの答弁を今後も引き続いて検討されていくのかどうか、お聞きいたしたいと思います。当然、市長をかわられたばかりからの施策だったと思いますので、耳の方にも入っておられると思いますので、計画的に検討されておりましたら、よろしくお願いしたいと思います。

 あと3点目に、土地改良区組合員さんの事業に対する決議でございますけれども、この計画について土地改良区の方では賛否両論の意見が出ていると思います。この事業推進をする中で、組合員さんの同意というものは――決議というものが最終的にどのように生かされていくのか、お聞きしたいと思います。

 2項目めの米政策大綱でございますけれども、この項目につきましても関連しておりますので、一括してお聞きしたいと思います。

 まず最初に1点目に、国が示す地域水田農業ビジョン策定についてでございますけれども、地域水田農業ビジョンについては、この15年度内に作成をしなさいという国からの方針だろうと私も位置づけております。また、それを立ち上げるための協議会、組織づくりはどのような準備をしていかれるのか。従来の行政、JA、農業者団体の組織づくりから始まっております。現行の体制を維持されていくのか。国が地方へ権利移譲したとなるならば、やはりあくまでも県が主導型をとって、米政策について対応するのが当然だろうと思いますけれども、政策大綱の中では地域農業者団体を柱としたみずからの力で作成しなさいというような位置づけをされておりますので、この辺についてちょっと疑問を感じますのでお聞きしたいと思います。

 まず、地域ビジョン水田作成については、行政が柱となってつくっていただき、その中で協議会を立ち上げていく、そういった組織づくりが必要じゃないかと思いますので、お聞きいたしました。従来の基本方式をしていくのか、また地域営農型の複数協議会等も設置するというような計画も視野に入れておられるのか、この問題につきましてはJAのアウトサイダーという方もたくさん見えると思いますので、こういった質問をしております。

 今回も佐城中央会でもJAが基本の柱となって、米政策大綱にはついていくというような形でJAグループの方も米政策改革戦略というような形で、今ほとんど既に立ち上げをしております。ですから、こういった民へ移行した場合に農業者団体そのものに、生産者にとって平等性が保たれないんじゃないかという危機感を感じるわけでございますので、この地域ビジョン、農業ビジョンをつくる段階でどちらを選定されようとしているのか、ちょっとお聞きいたしたいと思います。

 2点目に、米政策大綱によって多久市農業の平成22年の農業者のあるべき姿についてでございますけれども、現況の多久市農業水田を見るときに、山間地、また中山間地農地、平地農地と、3分類に分けた農地構成がなされていると思います。この農地を本当に米政策大綱の中で有効に利用できるような今後の取り組みは、どのように考えておられるのか。多久市農村全体において農業振興策等を行政で考えておられるのか、検討されていればお答え願いたいと思います。

 以上、2回目の質問をいたします。終わります。



○議長(武冨健一君)

 市長。



◎市長(横尾俊彦君) (登壇)

 お答えいたします。

 まず筑後川下流導水事業等についてのお尋ねがございましたが、水不足の程度等の幾つか細かいところは担当課の方よりお答えをさせていただきますが、主に質問がありました軽減について、軽減の立場でいくかどうかというお尋ねがございました。施設につきましては、基幹的施設と末端施設と両方ございますし、それぞれ位置づけや補助等についての国の考え方も若干の差があるようでございますが、基本的には先ほど言いましたように、渇水期を重点として農業に必要なかんがい用水を確保して、農業の振興、地域の振興を図っていくというのが当初の目的だと思います。昭和50年代施行ということは、まだまだ減反が道半ばの時代だったと思いますし、当時は確かに各所で渇水があったようなことを先輩からも承ったことがあります。

 そのような事業で始まったわけでありまして、軽減については、今お話の中にありましたように、要望が一部あるのは聞いておりますけれども、まだその用水の費用が幾らになるかも定まっておりませんし、多久の導水につきましてはこれから調査、設計に入っていく段階でございますので、その中で慎重に検討していく必要があるだろうと思っております。

 といいますのは、今回の計画変更で、全体でいうと総額で 600億円ぐらいの予算増が見込まれておりまして、これについてはいろいろまだ議論も残っているようでございますから、それとあわせて慎重に検討する必要があるなと感じております。

 あと、2点目で、米政策大綱についての関連の御質問がございましたが、これも主要な部分は、要は行政が主体となって、中心となって地域水田ビジョンをつくるかどうかというお尋ねが、まず私に向けられた質問だろうと思いますが、基本は米に関する新政策大綱は主体は農業者、あるいは農業者関係の団体が主体となって、先々米の生産に関すること、販売に関することを推進するというのが大きな改正といいますか、大きな改正の主眼だと思いますので、そのことの趣旨を踏まえますと、余り行政が中心になって右へ左へと引っ張るよりは、むしろ直接に米づくりをプロとしてなさっておられます農業者の方や農業団体の方々が中軸となっていただいて、行政がさまざまな部分で、あるいは行政関係の団体もございますけれども、支援をしながらそのことに当たるのが適切ではないかなと感じているところでございます。



○議長(武冨健一君)

 農林課長。



◎農林課長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 用水不足水の量ということでございますけど、筑後川土地改良区の導水につきましては、昭和35年を基準年にいたしまして、10分の1の確率で計算をされております。それで対象といたしましては、水稲を6月下旬から10月上旬、イグサを11月下旬から8月上旬、畑作を通年、樹園地を通年というようなことで計算をされております。多久導水路につきましては、米作だけというようなことで計算されておりまして、米作の1年間の米をつくる用水量が10アール当たり大体 1,500立米必要と言われております。そういうようなことで計算いたしまして、多久市の面積が受益面積 536.4ヘクタール、それで用水不足量といたしましては 153万 7,000トンの不足水量が出るということで予定をされております。そういうようなことで、計算上は今言ったようなことで、多久につきましては別府川、今出川、道灌ため池と3カ所に用水するようになっております。

 また、受益者負担の軽減につきましては、今市長も申しましたように、私たち佐賀県筑後川土地改良事業推進協議会というのをつくっております。そこを通じまして農家の負担、また市の負担の軽減について、毎年要望をしているところでございます。

 それと土地改良区の決議でございますけど、この計画変更の同意につきましては市議会、県議会は必ず議決するようになっております。ただ、土地改良区と農業団体、農協につきましては意見を聴取するということになっております。これにつきまして関係土地改良区の意見聴取と今言ったようなことでなっておりますけど、総会、または総代会の議事録を付するようになっておりますので、そこでその同意について意見を聴取するというようなことになっております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 角田一彦君。



◆13番(角田一彦君)

 3回目の質問をいたします。

 1項目めの多久導水の計画についてでございますけれども、この導水されて干ばつ、そういった要件が出てこなかった場合にはほとんど水が要らないと思うわけです。今の回答の中で計算されております 153万 7,000トンですか、この水量に対しましても大きな数値だと思います。これに関連してでございますけれども、まず多久の工業用水等に多目的利用できるのかどうか、この辺明確でないと思いますので、ちょっと3回目にお聞きしたいと思います。

 多久地区におきましては、やはりどこを見ても工業用水というのがほとんど確保されていないような状態だろうと思います。今度の西部水道にいたしましても、厳木からの水の購入にいたしましても、やはり多久が発展しないのは水不足じゃないかと思いますので、導水の多目的利用、本当は農業用水であると思いますけれども、こういった利用ができるのかどうか再度お聞きしたいと思います。

 2点目に、2項目めの農業問題でございますけれども、今回7月の5日に佐城JA中央会の米政策大綱の中で、中央会の会長であります中野会長が米政策大綱について、地域水田農業ビジョン策定についても協議会、組織づくりについても基本構想として佐城JAが柱になって米政策大綱には取り組んでいくというような会長のあいさつがあっております。決定づけされたことだろうと思いますけれども、本当に地域営農型やこの推進協議会を立ち上げた場合に、農家にとって先ほども言いましたように、JAのアウトサイダーを含めたところの生産体制がございますので、農家にとって生産に対する平等性が欠けてくるというのは間違いないだろうと思います。そうした中で、やはり日本人の主食である米の生産については、国が地方に権利移譲するならば、市長がいつも言われるように市役所は市民に役立つところ、市民の台所というような考え方の中で、主食であります米の生産については、生産から販売まで多久の農業者の経営安定のためにも、多久市の農業者の現場団体の首長として多久市農業のビジョンづくりを柱になってしていただきたいなと思っているわけです。そうした考え方の中で、やはり横尾市長にこの協議会の会長になっていただけるものかどうか、この2点について3回目の質問をいたします。



○議長(武冨健一君)

 農林課長。



◎農林課長(田中榮君) (登壇)

 お答えいたします。

 農業用水の多目的変更はできるかというようなことでございますけど、これはあくまで多久導水から供給される水は農業用水の補給水として計画されておりますので、原則的に目的以外に使用することはできません。ただ普通の佐賀平野の土地改良区と違いましてポンプアップにより1枚1枚の田んぼに水を供給するわけではありません。さっき申しましたように、別府川と今出川と道灌堤に落としますので、水の色はついておりませんので、それを利用することは私たちははっきり言って申し上げられませんけど、今言ったように多久導水からの水は多目的に転用はされませんので。

 それと、米政策大綱の組織のことでございますけど、これは米政策大綱でも言われましたとおり、議員もおっしゃられるように地域水田農業推進協議会をつくらなければなりません。これにつきましては、市町村、農協、農業委員会、共済組合、土地改良区、それと担い手農家、それから実需者、それと消費者団体、これをメンバーに推進協議会をつくります。そして、その組織でございますけど、市とJA佐城農協がともに共同して推進事務局をつくらなければならないと思っております。その長として市長がなるか、JAの組合長がなるか、これは今後協議していきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(武冨健一君)

 角田一彦君の質問は終わりました。

 残された市政一般に対する質問はあす行うことにし、本日はこれにて散会いたします。

                午後1時45分 散会