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佐賀県 鳥栖市

平成21年 9月 定例会(第5回) 09月18日−06号




平成21年 9月 定例会(第5回) − 09月18日−06号







平成21年 9月 定例会(第5回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎
    12 番   酒 井  靖 夫

2 欠席議員氏名及び議席番号

    1 番   田 中  洋 子

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   松 隈  俊 久
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  権 藤  之 守
  総務部長     内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
   〃   次長  野 下  政 信   上下水道局次長  松 田  和 敏
   〃   次長  八 坂  利 男   商工振興課長   立 石  利 治
  総合政策課長   石 橋  哲 文   建 設 部 長  大 石  哲 信
  市民生活部次長  大 塚    篤    〃   次長  佐 藤  敏 嘉
  教育委員長    増 岡  靖 子   教育部長     西 山  八 郎
  教育長      楢 ?  光 政   教育部総務課長  尼 寺    学

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   議事係主査    横 尾  光 晴
  次長兼議事係長  林    吉 治   議事係主査    高 尾  守 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二   議事係主査    江 下    剛

5 議事日程

  日程第1  議案乙第26号 平成21年度鳥栖市一般会計補正予算(第4号)
                              各常任委員長審査報告 
                             〔          〕 
                                質疑、討論、採決  
  日程第2  議案乙第27号 平成21年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第2
               号)
        議案乙第28号 平成21年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第2号)
        議案乙第29号 平成21年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1
               号)
        議案甲第18号 鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例
        議案甲第19号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例
                             総務常任委員長審査報告  
                            〔           〕 
                                質疑、討論、採決  
  日程第3  議案乙第30号 平成21年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計補正予
               算(第1号)
        議案甲第21号 市道路線の廃止及び認定について
                             建設常任委員長審査報告  
                            〔           〕 
                                質疑、討論、採決  
  日程第4  議案甲第23号 鳥栖市乳幼児及び児童の医療費の助成に関する条例の一部
               を改正する条例
                           文教厚生常任委員長審査報告  
                          〔             〕 
                                質疑、討論、採決  
  日程第5  議案乙第31号 平成21年度鳥栖市産業団地造成特別会計補正予算(第1
               号)
        議案乙第32号 平成21年度鳥栖市下水道事業会計補正予算(第1号)
        議案甲第20号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例
                             経済常任委員長審査報告  
                            〔           〕 
                                質疑、討論、採決  
  日程第6  議案甲第22号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任について
                                  提案理由説明  
                               〔        〕 
                                質疑、討論、採決  
  日程第7  議案甲第24号 鳥栖市議会議員定数条例の一部を改正する条例
                                  提案理由説明  
                               〔        〕 
                                質疑、討論、採決  
  日程第8  意見書第5号 玄海原子力発電所3号機でのプルサーマル実施延期を求め
               る意見書(案)
                                  提案理由説明  
                               〔        〕 
                                質疑、討論、採決  

  午前10時29分開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 議案乙第26号 平成21年度鳥栖市一般会計補正予算(第4号)





○議長(森山林)

 日程第1.議案乙第26号 平成21年度鳥栖市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 各常任委員長の審査報告を求めます。

 まず、総務常任委員長の審査報告を求めます。酒井総務常任委員長。



◎総務常任委員長(酒井靖夫) 〔登壇〕

 おはようございます。ただいま議題となりました議案乙第26号 平成21年度鳥栖市一般会計補正予算(第4号)中、当総務常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果について、その主なものを御報告申し上げます。

 まず、歳入について申し上げます。

 市税につきましては、法人市民税2億4,600万円が調定見込みにより減額補正されております。

 地方特例交付金につきましては、児童手当の地方負担の増加に対応するため、特例交付金、住宅借入金等特別税額控除による減収を補填する特例交付金及び自動車取得税の税率軽減措置による減収を補填する特例交付金の額の確定に伴いまして、160万6,000円が減額補正されております。

 また、平成18年度までの減税補填特例交付金の廃止に伴う経過措置として措置される特例交付金につきましては、額の確定により164万7,000円が補正されております。

 次に、地方交付税につきましては、普通交付税として当初2億円が計上されておりました。額の確定により2億50万円が補正されております。

 繰越金につきましては、平成20年度の決算に伴い4億7,389万8,000円が補正されております。

 雑入につきましては、平成20年度鳥栖地区広域市町村圏組合負担金返還金3,174万8,000円のうち、運営費負担金及び広域圏計画策定費負担金等といたしまして99万6,000円が計上されております。

 市債につきましては、普通交付税の確定に伴う臨時財政対策債の補正を初めとして、事業の追加及び事業費の確定などに伴い補正されております。

 次に、歳出について申し上げます。

 総務管理費のうち情報管理費につきましては、住民情報を取り扱う基幹系情報システムの改修経費として885万2,000円が計上されております。

 企画費につきましては、10月14日にサンメッセ鳥栖で開催されます重粒子線がん治療シンポジウムの経費の一部を負担するため、負担金として30万円が計上されております。

 財政調整基金費につきましては、繰越金の確定に伴い、財政の健全化を図るため財政調整金に3億4,939万7,000円が積み立てられております。

 徴税費の賦過徴収費につきましては、平成22年4月からのコンビニエンスストアでの収納開始のために要する経費として4万9,000円、家屋評価システムデータを移行するための経費として15万8,000円、並びに冷凍倉庫の固定資産税等過徴収返還金6,306万3,000円、及び法人市民税の還付金として4,500万円が補正されております。

 消防費につきましては、今町及び弥生が丘東区を管轄する消防団第3分団第4部の消防団格納庫用地の造成などに要する経費として221万3,000円が計上されております。

 審査の過程において各委員から、一つ、法人市民税の収入見込みの積算について、一つ、普通交付税の算定方法について、一つ、政権交代による市への影響について、一つ、情報システム改修業務委託料の積算金額の根拠について、一つ、コンビニエンス収納に係るセキュリティー対策について、一つ、コンビニエンス収納のメリット及び手数料について、一つ、重粒子線がん治療シンポジウムの内容と全体の経費について、一つ、シンポジウムの対象となる目的について、一つ、シンポジウムに対する鳥栖市共催の考え方についてなどの質疑があり、また、冷凍倉庫固定資産税等の過徴収に係る返還金関連で、一つ、過徴収の発生原因と責任の所在について、一つ、返還金の積算及びその内訳について、一つ、返還金の支払い対象期間最長20年という考え方の他の税目での取り扱いについて、一つ、過徴収の全国的な発生状況及び還付状況について、一つ、返還後の提訴の見込みについてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 当総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、採決により原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。

 なお、議案外ではございますが、執行部から新基幹系システムの概要について及び自治体財政健全化法の4指標について報告を受けたところであります。

 また、政権交代による市の事務事業への影響への対応について、委員から要望をいたしたところでございます。

 以上、御報告といたします。



○議長(森山林)

 次に、建設常任委員長の審査報告を求めます。太田建設常任委員長。



◎建設常任委員長(太田幸一) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております議案乙第26号 平成21年度鳥栖市一般会計補正予算(第4号)中、当建設常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果について、その主なものを御報告申し上げます。

 まず、歳入について申し上げます。

 災害復旧費国庫負担金につきましては、本年7月に発生しました梅雨前線豪雨による河内・大峠線ほか5路線の災害復旧のため、平成21年発生災害復旧事業費負担金1,279万円が計上されております。

 土木費国庫補助金につきましては、国の追加内示に伴い、交通安全施設等整備事業補助金6,600万円、まちづくり交付金2,600万円及び地域住宅交付金622万5,000円が補正されております。

 土木費県補助金につきましては、自由通路エスカレーター設置費補助金として513万4,000円が補正されております。

 土木債につきましては、交通安全施設等整備事業の事業費増に伴い、道路改良事業として6,030万円、地域住宅交付金事業の事業費増に伴い760万円が補正されております。

 また、災害復旧債につきましては、平成21年発生災害復旧事業として630万円が計上されております。

 次に、歳出の主なものについて申し上げます。

 道路新設改良経費につきましては、秋葉・鎗田線道路改良事業等に伴い、道路用地購入費等1,618万1,000円が計上されております。

 道路環境整備事業費につきましては、国の1次補正の内示により、平田・養父線及び今泉・安楽寺線交通安全施設等整備事業の事業費の増に伴い、移転補償費等1億2,000万円が補正されております。

 住宅改善費につきましては、国の1次補正の内示により、地域住宅交付金事業の事業費の増に伴い、前田アパート等屋根防水改修事業として1,533万4,000円が計上されております。

 次に、新幹線対策費につきましては、新鳥栖駅周辺整備事業の事業費の増に伴い、6,603万8,000円が補正されております。

 また、梅雨前線豪雨による土木施設災害復旧費として1,948万4,000円が計上されております。

 審査の過程で各委員から、一つ、秋葉・鎗田線の買収面積、用地単価及び交差点部分の拡幅計画について、一つ、本鳥栖町道路用地の買収の必要性について、一つ、今泉・安楽寺線の用地費及び移転補償費の内訳について、一つ、今後の公園施設の修繕箇所について、一つ、新鳥栖駅へのアクセス道路について、一つ、新鳥栖駅周辺の駐車場整備について、一つ、自由通路の整備についてなどの質疑があり、執行部よりそれぞれ説明を受けたところであります。

 以上、主なものについて申し上げましたが、当建設常任委員会に付託されました関係分につきましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、採決により原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。

 なお、議案外ではありますが、原古賀踏切及び大楠踏切の交通量調査結果についての報告を受けたところであります。

 以上、御報告といたします。



○議長(森山林)

 次に、文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。野田文教厚生常任委員長。



◎文教厚生常任委員長(野田ヨシエ) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております議案乙第26号 平成21年度鳥栖市一般会計補正予算(第4号)中、当文教厚生常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 まず、歳入について主なものを申し上げます。

 健康福祉部関係では、子育て応援特別手当交付金として民生費国庫補助金9,474万4,000円、セーフティーネット支援対策等事業費補助金として民生費国庫補助金338万6,000円、女性特有のがん検診推進事業補助金として保健衛生費国庫補助金689万円が計上されております。

 また、障害者自立支援基金特別対策事業費補助金として民生費県費補助金1,178万5,000円並びに雑入として鳥栖地区広域市町村圏組合負担金の返還金3,174万8,000円が計上されております。

 次に、教育部関係について申し上げます。

 麓小学校屋内運動場大規模改造工事において、交付金の対象事業費算定方法が変更されたことなどにより、小学校費国庫補助金3,408万3,000円、太陽光発電設備設置工事等に要する経費として中学校費国庫補助金2,796万円が計上されております。

 次に、市債については、麓小学校屋内運動場大規模改造工事において交付金が増額されたことに伴い、小学校債2,140万円の減額、太陽光発電設備設置工事等に要する経費として中学校債4,010万円が計上されております。

 次に、歳出について主なものを申し上げます。

 健康福祉部関係では、社会福祉費に障害者自立支援として扶助費900万円が計上されております。これは、障害者施設の事業基盤・運営の安定を図ることを目的とした事業運営安定化事業であります。

 次に、児童福祉費では、子育て応援特別手当費として9,000万円が計上されております。これは、3歳から5歳児までの児童1人当たり3万6,000円を支給する手当であります。

 次に、生活保護費では、住宅手当緊急特別措置事業として333万円が計上されております。これは、緊急雇用対策の住宅・生活支援策として、就労意欲のある離職者で住居を失うおそれのある方が対象であります。

 次に、保健衛生費では、女性特有のがん検診委託料として617万6,000円が計上されております。これは、子宮がん、乳がんの検診率を上げるために、国のがん検診推進事業に着手し、一定の年齢に該当する女性を対象に無料クーポン券を交付するものであります。

 なお、審査の過程で各委員から、障害者自立支援給付について、母子生活支援施設入所状況について、子育て支援ファシリテーター養成講座と今後の活用の仕方について、緊急特別措置住宅手当についてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。

 次に、教育部関係について申し上げます。

 小学校費では地上デジタル放送を受信するための工事費として90万円、中学校費では太陽光発電設備設置工事等に要する経費として4,470万円、田代中学校に楽器を購入する費用として100万円が計上されております。

 また、社会教育費では市史編纂資料の整理に要する人件費として111万6,000円、文化振興費ではサンメッセのエレベーターを改修する経費として130万円が計上されております。

 なお、審査の過程で各委員から、太陽光発電の費用対効果、学校施設に設置する意義、また、既に設置している施設の状況についてなどの質疑、要望があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。

 以上、主なものについて申し上げましたが、慎重審査の結果、議案乙第26号 平成21年度鳥栖市一般会計補正予算(第4号)中、当文教厚生常任委員会に付託されました関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。

 なお、議案外ではございますが、旭警備保障との裁判の確定について、勝尾城筑紫氏遺跡の史跡追加指定申請について報告があったところであります。

 以上、御報告といたします。



○議長(森山林)

 次に、経済常任委員長の審査報告を求めます。内川経済常任委員長。



◎経済常任委員長(内川?則) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております議案乙第26号 平成21年度鳥栖市一般会計補正予算(第4号)中、当経済常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果の主なものについて御報告申し上げます。

 初めに、歳入の主なものについて申し上げます。

 分担金及び負担金69万1,000円は、7月の豪雨による農地などの災害復旧に伴う地元負担金が計上されております。

 農林水産業費国庫補助金385万円は、林道の災害復旧工事を行うための美しい森林づくり基盤整備交付金が計上されております。

 労働費県補助金203万円は、市史編纂関係資料整備事業などを行うための緊急雇用創出基金事業交付金が計上されております。

 農林水産業費県補助金1,470万9,000円は、農業機械導入に対する補助、施設整備強化に対する補助、及び河内ダム管理システム更新に要する補助が計上されております。

 林業費県補助金125万円は、森林に間伐を実施するため、森林整備加速化・林業再生事業交付金が計上されております。

 諸収入のうち、雑入100万円は、財団法人地域社会振興財団からの交付金が計上されております。

 次に、歳出の主なものについて申し上げます。

 農林水産業費の農業費のうち、農業振興費1,498万9,000円の主なものについては、農業経営の育成・確保を目的とした強い農業づくり事業等の活用により、産地競争力の強化、農業施設の整備及び農業機械の購入などに要する経費を補助するものであります。

 農業生産基盤整備費500万円は、県営かんがい排水事業に代わり、新たに取り組む水利区域内農地集積促進事業の事前調査に要する経費であります。

 農地等保全管理費208万円は、河内ダム無停電電源装置の改修などに要する経費であります。

 農業研修施設費297万円は、旧やまびこ山荘の老朽化した施設の改修及び非常用照明灯の取りかえに要する経費であります。また、林道事業費770万1,000円は、林道の一の坂・河内線など5路線の災害復旧に要する経費であります。

 商工費のうち、商工業振興費の負担金補助及び交付金100万円は、財団法人地域社会振興財団からの交付金をイルミネーション事業に助成するものであります。

 次に、災害復旧費のうち、農林水産施設災害復旧費215万9,000円は、農地・農業用施設6カ所の災害復旧に要する経費であります。

 審査の過程で各委員から、農業機械の購入補助に対する経営安定化について、本年災害発生箇所と過去の発生状況箇所との関連性について、とりごえ荘、やまびこ山荘の施設改修の計画の作成について、ハートライトフェスタへの市からの助成額の見直しについて、新産業集積エリア事業の一層の事業推進についてなど、近隣市町との連携した新鳥栖駅の活用策の検討について、環境保全条例の早期制定について、佐賀県などとの連携した雇用対策の強化についてなど質疑、要望があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 以上、議案乙第26号 平成21年度鳥栖市一般会計補正予算(第4号)のうち、当経済常任委員会関係分につきましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。

 以上、御報告といたします。



○議長(森山林)

 ただいまの各常任委員長の審査報告に対し、一括質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。

 本案に対する各常任委員長報告は可決であります。本案は各常任委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

     〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありますので、起立により採決を行います。

 本案は各常任委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

 起立多数であります。よって、議案乙第26号 平成21年度鳥栖市一般会計補正予算(第4号)は、各常任委員長報告のとおり可決することに決しました。



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△日程第2 議案乙第27号 平成21年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

      議案乙第28号 平成21年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第2号)

      議案乙第29号 平成21年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

      議案甲第18号 鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例

      議案甲第19号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第2.議案乙第27号から議案乙第29号まで、並びに議案甲第18号及び議案甲第19号、以上5議案を一括議題といたします。

 総務常任委員長の一括審査報告を求めます。酒井総務常任委員長。



◎総務常任委員長(酒井靖夫) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました議案乙第27号、議案乙第28号、議案乙第29号、議案甲第18号及び議案甲第19号、以上5議案について、その審査の経過と結果について、その主なものを一括して御報告申し上げます。

 まず、議案乙第27号 平成21年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 平成20年度鳥栖市国民健康保険特別会計の決算により、平成21年度鳥栖市国民健康保険特別会計の繰上充用額が確定したことなどに伴い、歳入歳出とも所要の額が補正されております。

 審査の過程において委員から、平成20年度鳥栖市国保会計決算に伴う繰上充用金の補正額などについての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。

 次に、議案乙第28号 平成21年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第2号)について申し上げます。

 平成20年度老人医療費の確定に伴う支払基金及び公費負担等の精算のため、歳入歳出とも所要の額が補正されております。

 審査の過程において委員から、特別会計の存続期間についての質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。

 次に、議案乙第29号 平成21年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 平成20年度決算に伴い、歳入歳出とも所要の額が補正されております。

 審査の過程において各委員から、一つ、保険料の徴収方法の割合及び収納率について、一つ、保険料未納者に対する保険証の未交付などの対応について、一つ、仮に後期高齢者医療制度が廃止になった場合の影響についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 次に、議案甲第18号 鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 11月24日からの基幹系情報システムの導入に伴い、税証明の様式を変更するため、手数料を見直すものであります。

 審査の過程において各委員から、一つ、土地または家屋に関する証明の手数料見直しの詳細な内容について、一つ、償却資産に関する証明の手数料についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 次に、議案甲第19号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 この条例は、健康保険法施行令等の一部改正に伴い、改正するものであります。

 改正の内容につきましては、妊産婦の経済的負担を軽減するために、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの出産育児一時金の額35万円を39万円に引き上げるものであります。

 なお、産科医療補償制度に加入している医療機関などで分娩した場合は3万円加算されますので、出産育児一時金の額は42万円となります。

 審査の過程において各委員から、一つ、出生数とそのうち国保加入者数及び出産にかかる費用について、一つ、出産育児一時金の引き上げ期間及びその期間終了後の考え方についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 当総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第27号、議案乙第28号、議案乙第29号、議案甲第18号及び議案甲第19号、以上5議案については、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。

 以上、御報告といたします。



○議長(森山林)

 ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 以上5議案は討論を省略して、直ちに採決を行います。

 5議案に対する委員長報告は可決であります。5議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案乙第27号 平成21年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)、議案乙第28号 平成21年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第2号)、議案乙第29号 平成21年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)、議案甲第18号 鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例及び議案甲第19号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。



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△日程第3 議案乙第30号 平成21年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計補正予算(第1号)

      議案甲第21号 市道路線の廃止及び認定について





○議長(森山林)

 日程第3.議案乙第30号及び議案甲第21号、以上2議案を一括議題といたします。

 建設常任委員長の一括審査報告を求めます。太田建設常任委員長。



◎建設常任委員長(太田幸一) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました議案乙第30号並びに議案甲第21号、以上2議案の審査の経過と結果について、一括して御報告申し上げます。

 まず、議案乙第30号 平成21年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 歳入の主なものについて申し上げます。

 国の追加内示に伴い、土地区画整理事業費国庫補助金8,325万円、土地区画整理事業費県補助金188万3,000円が補正されております。また、一般会計繰入金として1,607万8,000円が減額補正され、土地区画整理事業債といたしまして土地区画整理事業の事業費増に伴い6,550万円が補正されております。

 次に、歳出の主なものについて申し上げます。

 土地区画整理事業費といたしまして、平成23年春の新幹線新鳥栖駅の開業予定を見据え、工事請負費として電線共同溝等の整備に要する経費1億3,455万5,000円が計上されております。

 審査の過程で各委員から、一つ、区画整理事業の進捗状況について、一つ、区画整理事業と重粒子線がん治療施設との関係についてなどの質疑があり、執行部よりそれぞれ説明を受けたところであります。

 以上、主なものについて申し上げましたが、議案乙第30号につきましては現地調査を含め、慎重審査の結果、採決により原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。

 次に、議案甲第21号 市道路線の廃止及び認定について申し上げます。

 今回廃止する路線は8路線、新たに認定する路線は12路線となっております。新たに認定する路線の内訳は、開発行為に伴うものが5路線、起点終点の延長及び変更に伴うものが4路線、用地買収に伴うものが1路線、架線付け替えに伴うものが1路線及び新鳥栖駅整備に伴うものが1路線となっております。

 審査の過程で委員から、一つ、市道の等級の定義について、一つ、廃止される路線と付け替え路線の認定時期についてなどの質疑があり、執行部よりそれぞれ説明を受けたところであります。

 以上、主なものについて申し上げましたが、議案甲第21号につきましては慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。

 また、市道の管理の瑕疵に基づく損害賠償の専決処分事項についての御報告を受けたところであります。

 以上、御報告といたします。



○議長(森山林)

 ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 まず、議案乙第30号 平成21年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計補正予算(第1号)については、討論を省略して、直ちに採決を行います。

 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

    〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありますので、起立により採決を行います。

 本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

 起立多数であります。よって、議案乙第30号 平成21年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計補正予算(第1号)は、委員長報告のとおり可決することに決しました。

 次に、議案甲第21号については、討論を省略して、直ちに採決を行います。

 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案甲21号 市道路線の廃止及び認定については、委員長報告のとおり可決することに決しました。



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△日程第4 議案甲第23号 鳥栖市乳幼児及び児童の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第4.議案甲第23号 鳥栖市乳幼児及び児童の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。野田文教厚生常任委員長。



◎文教厚生常任委員長(野田ヨシエ) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました議案甲第23号 鳥栖市乳幼児及び児童の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 この条例は、平川議員ほか2人の議員から提出されたものであり、現在小学校就学前までとなっております乳幼児及び児童の通院についての医療費助成を小学校1年生まで、1歳引き上げるものであります。

 審査に当たりましては、まず提出者から、この経費としてはこれまでの実績から医療費だけで約1,360万円、事務費を加えると約1,500万円程度と推計され、今小学校卒業まで無料になっている入院の実績約300万円と合わせても2,000万円弱程度の金額であり、財源については一般会計から水道事業会計へ繰り出されていた約2,000万円を活用すると、他の経費を削減することなく可能であるなどの説明を受けました。

 これに対し委員から、財源の問題から、これを小学校2年生、3年生、6年生までというふうに今後とも将来的に提案をされていく考えなのかとの質疑があり、提出者からは水道事業会計は純利益を上げ、新幹線関連事業もここ一、二年で一段落するし、一般会計の繰越金もあり、県内で先駆けて小学校6年生まで無料にすることも不可能ではなく、問題は、どういう優先順位をつけるかという市長の腹づもり一つであり、財源は心配ないと考えているとの答弁がありました。

 さらに委員から、子育て支援について総合的な方向性が示されての提案ならわかるが、これがいいからこれをつけてくださいというだけで将来の方向性が見えない。全体的な子育て支援の中でのあり方として、今回これをなぜ出されたのか、提出者の考える今後の子育て新の方向性というのはどのようになっているのかとの質疑がありました。

 これ対し提出者からは、子育て支援についてはさまざまな支援策があると思うが、鳥栖市は県内で先駆けて3歳未満児までの無料化をやってきた。経済的な面や健康や命にかかわる問題でもあり、せめてできることから一歩前に進もうということであるとの答弁がありました。

 これに対し委員から、できることからということで結局、子育て支援全体に限らず、鳥栖市の施策としての整合性、統一性がとられないことを危惧する。子育て支援に対する補助金などは年々増えていく傾向にあり、その財源に対する最も効果的な施策は何かを考えると、財政的な恒久財源の問題であるとか、また、子育ての将来的な考え方などからこれは判断すべきであり、今回の提案一本で議論するとなると慎重にすべきである。子育て支援というのは、もっと複合的な面から総合的な子育て支援のあり方というものを議論した上で、議員、執行部も含めてコンセンサスをとっていく必要があるなどの意見がありました。

 また、執行部に対し委員から、これは議員提案でもあるし、慎重を期さなければならない。執行部としては、今後、助成に対するどのような考え方を持っているのか、市長はマニフェストの小学校3年生までの医療費助成を小学校6年生までの入院助成ということで実施をされてきたが、当面これで整理をされていかれるのか。また、今の時点で今回の助成が入ってくるような状況にあるのかなどの質疑がありました。

 これに対し執行部からは、さきの一般質問等でもあったが、子育て支援に対しては乳幼児医療費助成のほかにも、例えば、事業所内託児所の問題、あるいは幼稚園、保育所の保育料の減額等もあり、そういったものを全体的な問題としてとらえた上で、その中で恒久財源と言っているものがどういう形で出てくるのか、そこに優先順位というのを考えながら、全体的な枠の中で考えていく必要があると、このように考えている。また、財源的なことについては、財政課などと協議をしながら進めるので、今の段階でこの分がどうなのかということについては申し上げられないとの答弁がありました。

 なお、委員から、担当の執行部は市長に対し、もっと積極的な提案をしていただきたい、また、県や国に対し制度拡充の働きかけをされるよう強く求めたいとの要望がありました。

 以上、慎重審査の結果、議案甲第23号 鳥栖市乳幼児及び児童の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、採決により賛成少数で否決されました。

 以上、御報告といたします。



○議長(森山林)

 ただいまの委員長報告に対し、質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。

 本案に対する委員長報告は否決でありますので、原案について起立により採決を行います。

 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

 起立少数であります。よって、議案甲第23号 鳥栖市乳幼児及び児童の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は否決されました。



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△日程第5 議案乙第31号 平成21年度鳥栖市産業団地造成特別会計補正予算(第1号)

      議案乙第32号 平成21年度鳥栖市下水道事業会計補正予算(第1号)

      議案甲第20号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第5.議案乙第31号及び議案乙第32号並びに議案甲第20号、以上3議案を一括議題といたします。

 経済常任委員長の一括審査報告を求めます。内川経済常任委員長。



◎経済常任委員長(内川?則) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております議案乙第31号、議案乙第32号及び議案甲第20号、以上3議案について審査の経過と結果について一括して御報告申し上げます。

 まず、議案乙第31号 平成21年度鳥栖市産業団地造成特別会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 歳入の一般会計繰入金51万円の減額は、造成工事に伴い、NTT鉄塔の保護に必要な市有地を払い下げることに伴う不動産売却収入51万円が計上されたことによるものであります。

 審査の過程で各委員から、事業の進捗状況について質疑がなされ、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。

 次に、議案乙第32号 平成21年度鳥栖市下水道事業会計補正予算(第1号)について申し上げます。

 今回の補正は、国の緊急経済対策の追加内示に伴い、九州新幹線新鳥栖駅周辺整備に関連する公共下水道工事を実施するものであります。収入支出、それぞれ2億円の補正となっております。

 審査の過程で各委員から、国の経済危機対策における追加公共事業の効果について、新駅周辺における下水道事業の整備状況の促進について質疑がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 次に、議案甲第20号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 この条例は、鳥栖市農家高齢者創作活動施設及び鳥栖市水田再編研修センターを鳥栖地区の公民館として改修を行うことに伴い、両施設の設置条例を廃止するものであります。

 審査の過程で各委員から、施設としての機能維持の要請について、農業関係行事での使用料減免措置の確保について質疑がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 以上、議案乙第31号、議案乙第32号及び議案甲第20号、以上3議案につきましては慎重審査の結果、当経済常任委員会といたしましては原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。

 以上、御報告といたします。



○議長(森山林)

 ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 以上3議案については討論を省略して直ちに採決を行います。

 3議案に対する委員長報告は可決であります。3議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案乙第31号 平成21年度鳥栖市産業団地造成特別会計補正予算(第1号)、議案乙第32号 平成21年度鳥栖市下水道事業会計補正予算(第1号)及び議案甲第20号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。



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△日程第6 議案甲第22号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任について





○議長(森山林)

 日程第6.議案甲第22号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。篠原副市長。



◎副市長(篠原正孝) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました議案甲第22号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。

 固定資産評価審査委員会委員の横尾猛彦氏が本年9月30日をもって辞任をされますので、後任として田中繁治氏を選任したいと考えております。このことにつきましては、地方税法第423条第3項の規定により、市議会の同意を得た上で市長が選任することになっておりますので、御提案申し上げたものでございます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。



○議長(森山林)

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。

 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案甲第22号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任については原案のとおり同意することに決しました。



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△日程第7 議案甲第24号 鳥栖市議会議員定数条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第7.議案甲第24号 鳥栖市議会議員定数条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。齊藤議員。



◆議員(齊藤正治) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました議案甲第24号 鳥栖市議会議員定数条例の一部を改正する条例について、提案者を代表いたしまして、私、齊藤が提案理由の説明をさせていただきます。

 全国の地方議会におきまして議会の改革が断行されていく中で、節目節目において他市の状況も参考にしながら私たちの市の議会のあり方、あるいは議員としてのあるべき姿について、常に反省と検討を重ね、よりよい議会を目指していくことが私たち議員としての責務であると考えております。

 その観点から、本市議会の議員定数を考えたとき、現在定数24人にもかかわらず、2人減の22人の現員数で議会の運営が行われていること、さらには全国の地方議会の議員定数の状況等から本市議会の議員定数を考えたときに、現在の定数24人から2減の22人が妥当であるとの結論に至り、ここに条例の改正を提案するものであります。

 数字的な根拠を申し上げますと、本年7月に出されました全国市議会議長会のデータによりますと、平成20年12月31日現在のものでありますが、議員定数の法定上限数が本市と同じ30人である全国の266市の中で条例定数21人の市は12市あり、それらの人口の平均をとりますと6万4,497人、また条例定数22人の市は41市あり、それらの平均人口は7万1,060人であります。本市の人口は、8月末現在で6万7,663人であります。議員定数21人の平均人口より多い数ですが、議員定数22人の市の平均人口7万1,060人には3,397人ほど足りません。しかしながら、御承知のとおり本市の人口は増加傾向であることから、本市の議員定数は22人が妥当であり、そうすべきであるとの結論に至った次第であります。ちなみに、議員定数22人であります41市の面積の平均は、本市の71.73平方キロメートルと余り変わらない77.75平方キロメートルであります。

 以上で提案理由の説明とさせていただきます。皆様方の御理解と御賛同をお願い申し上げます。どうもありがとうございました。



○議長(森山林)

 質疑を行います。平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 日本共産党議員団の平川でございます。ただいま議題となりました議案甲第24号 鳥栖市議会議員定数条例の一部を改正する条例について質疑を行います。

 ただいま提案者からそれぞれ提案理由の説明がございました。そこで、私は3点にわたって質疑をしたいと思います。

 まず1つは、地方自治法の第91条、もう御存じだと思います。これに関してお尋ねをいたします。

 地方自治法の第91条には、「市町村の議会の議員の定数は条例で定める。」と、こうなっております。その第2項に、「市町村の議会の議員の定数は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める数を超えない範囲内で定めなければならない。」、いわゆる上限が定められております。これを見てみますと、まず第1番目に、人口2,000人未満の町村は12人を超えてはならないと。これから始まりまして、これ11まであるんですけれども、4番目は人口1万以上2万未満の町村ですね、これ市は入っておりませんけれども、町村は22が上限と、こういう規定になっております。そして、6番目に人口5万人以上10万人未満の、ここから市が出てくるんですけれども、市は30人と、30人が上限ですよと、これが地方自治法第91条第2項の規定なんですね。

 そうしますと、今回提案をされた鳥栖の議員定数を22名にしようという、この提案は、この地方自治法第91条の第2項に、第4号の中に、人口1万人以上2万人未満の町村が22人が限度だというふうにここには規定をされているわけですね。そうしますと、今回の提案からいくならば、鳥栖市はまさに町村並みの議会に議員定数を減らすんじゃないかと。もっと言うならば、この地方自治法第91条第2項の規定に今回の提案は抵触する可能性があるんじゃないか、このことについて答弁を求めておきたいと思います。

 それから2点目は、今回の議員定数削減の提案によって、市民の皆さんのメリットがどこにあるのかと、この点についてどのように考えておられるのか。議会というところは、多様な市民の皆さん方のいろんな意見を市政に反映させるために議会というものが一つはあります。もう1つは、そうした議会が市政を市民の立場からチェックをしていくと、この2つの面を議会というのは持っているわけです。そうなりますと、定数が減れば減るしこ、そうした市民の多様な意見が反映されにくくなると。こうした点で市民のメリットは何なのか、このことについて答弁を求めておきます。

 それから3点目は、いわゆる民意の反映という点で、議員の数が少なくなりますと、それに応じて民意の反映もだんだん少なくなってくるわけです。こうした点で、民意の反映という観点から、今回22名に削減をする意図が本当に生かされるのかと、その点について提案をされた、提出をされた皆さん方がどのように考えておられるのか、答弁を求めておきたいと思います。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁) 〔登壇〕

 共同提案をいたしました古賀でございます。ただいまの平川議員の大きく3点の質問だと思っております。これについて随時答弁をさせていただきます。

 地方自治法の第91条により上限が定められているが、このことについてはどういうふうな意味合いがあるのかと、今回の定数削減について。議員御承知のとおり、議員の定数については自治法第91条において、その上限が定められております。市部分については人口5万未満で26名、人口5万から10万で30名ということでございます。このことについては議員も御承知と思いますが、第2項において、定数については各市で条例で定めることができますというふうに明記されております。その項に基づいて、本市におきましても条例において議員定数を定めているところでございます。現在24名でございます。

 この定数については、私どもいろんな他市の部分についても勉強させていただきまして、現在、鳥栖市の人口は4月現在で6万7,000人ほどでございます。人口比例で26名から30名の間で計算をしますと、その上限の妥当性というのは大体27名程度ではないかというふうに考えております。そのような中、全国806市ありますが、その中において748市のうち上限以下で定数を定めている市が612市ありまして、その削減率は全体の市の中の大体81%ばかりとなっております。その削減の定数の約2割を削減している市が大体19.6%ございます。その市を本市に当てはめてみますと、22名というのは数的に妥当な数字ではないかというふうに考えております。先ほども齊藤議員から説明がありましたように、その中において人口1万から2万という町村の上限は22人であるがという質問を受けましたが、この上限というのはあくまでも市自体がその問題について、その面積、人口に応じて検討していく問題であると思っておりますので、この人口1万から2万というのは本市の定数を考えた場合は対象にならないのではないかと考えております。

 2番目に、市民のメリットはどこにあるのかという質問でございますが、これは平川議員、3番目に言われた民意の問題と絡めて質問をされたというふうに理解をしております。議員の役割というのは当然議会における行政のチェック、そして、その中において議員として政策決定まで向かう、そういうふうな大きな役割があると思います。その中において、民意を聞くというのは、その機会をつくるのは議員自らの問題であるというふうに考えております。その中において、現在22名で十分にやっていけていると、そういう認識も一部しております。ただ、議員定数削減については、あくまでも全国の市を比較した場合、その22というのが妥当な数字であると思っております。また、その中において議員だけがすべての民意を吸い上げることはできませんが、その努力は各自なされていくわけでございまして、24が22になったからといって民意が反映されないということはないというふうに感じております。

 以上、答弁とさせていただきます。賛同のほうよろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 余り的確な答弁ではなかったというふうに私は考えています。

 この地方自治法の第91条の第2項の規定は、例えば、鳥栖市は人口的にいくと5万から10万未満で上限が30、人口5万未満の市及び人口2万以上の町村は26。30、26、22、18、14というふうに段階ごとに上限数、だから鳥栖の場合は自治法でいくと30が上限なんですけれども、22というのは2段階も下に下がった数に今回はしようという提案ですね。百歩譲って、例えば、1段階下がった26ということなら話はわかるんですよ。しかし、2段階も下がった町村段階の数に鳥栖はしなさいという提案だから、この自治法の第91条の第2項でいう各市町村の区分に応じ、市、町、村と区分してあるわけですね。そうすると、私が先ほど言いましたように、人口5万未満の市及び人口2万以上の町村、ここからが26なんですよ。あとはもうずっと上は市段階なんですね。だから、この地方自治法第91条の第2項でいう市町村の区分に応じて上限を決めていますから、これに抵触する可能性はないのかという問題が1つと、先ほどから全国の平均とかをいろいろ提案者も答弁者も言われました。この平均というのは、例えば、じゃ、今回この全国平均に見合うようにということで鳥栖市が平均まで下げたら、全国平均はまた下がるんですよ。平均というのは上があって、下があって、その真ん中なんです。上のほうがずうっと全国平均にしろ、全国平均にしろとすれば、その平均は永遠に下がり続けるんですよ。だから、この平均をとるということが果たして妥当なのかと。これは私はそうは思いません。その点で先ほど明確な答弁がありませんでしたけれども、今回定数を22に減らすということで市民の皆さんのメリットがどこにあるのかと。先ほど議員の仕事のやり方だとか、いろんなことでカバーできるというふうにおっしゃいましたけれども、市民のメリットが本当にここにあると、議員を22にすることによって、ここにあるという明確な答弁がなされなかったというふうに感じておりますので、再度答弁を求めておきたいと思います。

 私、けさですか、インターネットでちょっと調べたんですけれども、愛知県の富山村という日本の本土で一番人口の少ない村がございます。人口が226人です。そこにはちゃんと村長さんもおられ、役場もあります。そこにもちゃんと村議会というのが存続をしております。このインターネットには、もちろん小さな村ですから、役場のホームページはございませんでした。以前調べたときには、村会議員が6人おられるそうです。大体30票ちょっとで村議会議員になられるという村ですね。だから、30人に1人ぐらいの議員がおられるという村も現実に日本には存在するわけですね。

 だから、何人の議員がということを、一概に全国平均だからとか、そんなことを言いよったら、愛知県の富山村なんていうのは議会そのものがもう不要だと、こういう結論にならなければならないという形になるわけですね。しかし、そこにもきちっとした議会が存在し、村民の皆さん方のいろんな意見をやっぱり村議会に反映させていくと。ましてや鳥栖市の場合は、やがて人口7万人にもなるんじゃないかと、こういったことも言われている中で、市民の皆さん方も議員定数を削減することによって本当にメリットがあるのかと、この2つの点について再度答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁) 〔登壇〕

 ただいまの平川議員の再度の質問についてお答えをいたします。

 上限数が26を切って22になるのは自治法に抵触するのではないかというふうな質問であったというふうに理解いたします。この問題については、現在、20人より以下の人口5万から10万の市が全国で53ほどございます。そうしますと、その市も全部抵触するということで、当然総務省のほうからも問題ありというふうな点がありますけど、あくまでもこれは上限で、定数は上限でございまして、下限ではございません。このことについては市のほうで財政状況、それから面積、人口において定めることができるというふうに理解をしております。したがいまして、人口1万とか2万の市の部分との比較というのは鳥栖市の場合は適当ではないというふうに考えております。

 次に、定数を徐々に下げていくと最終的にはゼロになるのではないかというふうな質問でございましたが、この部分については数学的、統計的にはゼロになるということはまずありません。ある一定までの数字から先には下がらないようになっております。それが普通の数字的な考えでございます。

 質問のほうはこの2点。(発言する者あり)

 市民のメリットでございますが、これは議員各位がそれなりにしていく中において、民意を吸い上げていくのは当然のことでございます。また、財政的にも幾らかのメリットはございます。ただ、この削減において少なくなった部分については何らかの形でこれから検討をしていかなければならない問題だと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 答弁がありましたが、私はこの地方自治法の第91条関連に抵触するというふうに言い切ったわけではございませんけれども、この規定に著しく内容的に反するようなことになるのではないかと、これは私の個人的な考え方です。ですから、それぞれ市町村が議員定数を定める場合には、それなりのいろんな状況がございます。例えば、この近隣では福岡県の大野城市とか春日市とかも、たしか二十二、三ぐらいの議員定数でやられているところがあります。そこは、そもそも市ができた段階から、福岡県のベッドタウン的な位置付けということで急速に人口が増えて、そして、当初市が発足したときの数がそのまま行っていると。鳥栖の場合には、当初30から、これが2減り、そしてさらに4減りというふうなことで、今日の議員定数24というのが、ここ数年、七、八年の間にこういう形で議員定数がおさまってきたわけですね。

 ですから、先般、6月議会の折に新聞等でも幾らかのコラム等も出されました。その中では、やはり議員定数を削減ということを言えば、ある意味、有権者の受けはいいかもしれないけれども、果たしてそれが市民にとって本当にメリットのあることなのかという疑問を呈した新聞記事もありました。この中では、こういった議員定数を云々するよりも、議員活動の中身に関心が向かうことを願いたいと、これが当時、6月議会のときに問題になったときの新聞報道の一つです。そうした意味で、我々が議員として選ばれた後、議員としてどう活動していくのかと、このことで本当のいろんな論議が行われていけば、私は今の数というものは市民の皆さん方に十分に納得していただけるというふうに思っているわけですね。

 だから、その点でいくと、今の市民の皆さん方のメリットというのは明確な答弁はなかったと思うわけですね。議員活動でそれは返していくということとはちょっと趣旨が違うのではないかと。例えば、おっしゃいませんでしたけれども、議員を2人減らすことによって、議員1人当たり年間600万円前後の費用がかかるわけですね。しかし、それ以上にやっぱり議員が市民の皆さん方にその活動で返していくということが本来求められているわけですね。ですから、その点でいくと、今回、議員定数の2減によって市民の皆さん方が享受できるメリットというのが一つも今までの答弁なり提案理由の説明の中では明確に私はされなかったんじゃないかと、その点を再度答弁を求めて、もう3回目ですので、4回目の質問はできませんけれども、明確な答弁を求めておきたいと思います。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻) 〔登壇〕

 提案者の一人の黒田です。よろしくお願いいたします。

 今回の議員定数の削減についての提案、平川議員、一番の問題はやはり民意という点から3つの問題を提起されました。今回の国政選挙におきましても、与野党含めて議員定数については積極的に取り組む、まさにこれは時代の流れというよりも、民意というのが先ほど第91条の第2項、これは戦後すぐの定数です。当時は民意が反映されなかったわけですね。それはなぜかといったら、当時はまだ戦後復興間もないときですから、通信網もない、交通手段もない、今みたいにインターネットもない、すべて皆さん御存じのとおり、当時の選挙活動も自転車とかリヤカーとかトラックでした。そういう中で選挙を、民意をやるということでしたが、最近、御存じのように、これだけ情報網が発達しますと、やはり民意は、もう議員はまださらに減数という形で行政改革の一つとして、これはもう進められていくと思うんです。確かに平川議員が言われる時代であれば、なかなか民意がそういうものでは反映されなかったでしょう。今は電話一本で対応することができるわけです。そういう意味では、やはり今日こういう情報網が発達した中で、世界的にも議員は減っているわけです。日本だけじゃないです。それだけ、もう即情報が市民に入り、その情報に基づいて民意がすぐ議員に電話一本、インターネット、そして行政サイドにも情報が入る、そういうもう時代が変わってきているということをぜひ御理解いただきたいと思います。

 特に、メリットのことをたびたび言われました。民意とね。やはり平川議員御指摘のとおりだと思います。1つはやはり、私は個人的には経費、600万円前後と言われましたけど、諸経費を入れますと、やはり議員1人800万円、4年間の任期中にやっぱり4,000万円近くかかるわけですね。2人減で約1億円近くの金が、ほかに流用できるわけです。それで、これまで2年半にわたりまして22の議員の定数、削減の22のままで今日来ましたけれども、何ら問題がなかった。うまく議会も民意も私は反映されてきていると思います。だから、そういう意味で、22になったから民意が聞かれないじゃないかと、むしろ、まだまだ私は個人的には22でも多いと思っている。先ほど春日でとか、前回8年前、この議員削減につきましていろいろ調べた経緯がありますけれども、その市でももっと鳥栖よりも少ないわけです。それでも何も問題がない。一言で言うと、民意というのはあくまでも我々議員だけの民意じゃないわけですよね。市民も今は積極的に行政に、いろんな会議、サークル、団体の人たちが直接、市長も、市民の声の箱を設けられて民意を聞く。議員はもう今インターネット、電話一つ、昔みたいに一人一人が顔を合わせて聞く時代とはもう変わってきましたから、そういう意味ではこの削減はまだまだこれからも私は続いてくと思います。それはやはり一つの大きな国の流れと行政の改革が進んでいく中の一つだというふうに御理解いただいて、メリットは十分にあるということで答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 共産党議員団の三栖一紘でございます。大変御関心を持って傍聴の方も多いようですけれども、非常に大事なことですので、いろいろと質疑を交わしておきたいというふうに思います。

 ただいま提案者の一人から御高説を伺いまして、いたく感銘しておるところでございますけれども、今御答弁なさった方は5期20年、最初に立候補されたときに定数削減という、この大きな選挙公約を掲げられて、今期引退されると聞き及んでおりますけれども、この20年間に、当時30だった議員定数は28になり、24になり、そして今回これが可決されますと22になると。実に20年間で8人も議員定数を減らしたという輝かしい実績を持ってお退きになるような雲行きであります。その点では大変私、尊敬をいたしておりますけれども。

 今議論されておりました中で、全国的な平均だ、何だかんだという数字的なことが一つは言われておりました。私がもし聞き間違いでしたら訂正方お願いしたいんですけれども、最初の提案で、鳥栖市と同じような人口規模の市が266で、定数21にしたのが12市、22にしたのが41市、合わせますと53市ですけれども、こういうふうな数字を紹介されました。しかし、266市中21人ないしは22人にしたというのは2割程度ですね。2割程度。あとの8割はそんな定数は減らしていない。だから、そこまで減らす積極的な理由があるのかという疑問なんですね。

 それで、前回定数28から24になりましたけれども、30から24に至ったこの経過を振り返ってみますと、議会が開かれれば空転は当たり前、混乱は当たり前、まさに全国に名をはせるような、そういう極めて残念な議会が続きました。これについて市民の皆さんから大変なおしかりを受けた。当たり前の話です。だから、こんな議会なんて要らないという声も出ましたよね、4年前。そういう中で、市民の皆さんの大きな怒りの声が議会に定数を減らせというふうな声になってきて、議会としてもそれを受けざるを得なかった、こういうふうな形で来ました。

 しかし、24人になってからこの4年間、一体市民の皆さんからひんしゅくを買うような空転や混乱があったでしょうか。22人になってからでもそうです。今、市民に対する、なぜ定数削減なのかという、メリット、一言で、こういうことじゃないかというふうなものを、市民を納得させるだけの、その説得力を持たんと、数字の上での平均値がどうだこうだと、一般的にお金がこれだけ削減できるからと、これでいいのかなと。じゃ、お聞きしたいけれども、民主主義の必要経費として、議会を運営するための経費、これは一定確保するのは当たり前の話です。じゃ、議員は少なければ少ないほどいいのかと。一体どこまで減らすつもりかと。まだ22だって不足だと、もっと減らしてもいいというふうに考えておられるのかどうか、お答えいただきたい。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治) 〔登壇〕

 大変大先輩からいろいろな御示唆をいただきまして、本当にありがとうございます。深く今後とも検討を重ねてまいりたいと思っております。

 先ほど数字の話を申し上げましたけれども、すべてを申し上げていなくて大変申しわけなく思いますけれども、いわゆる22人より少ない市は現在106市あります。これはいわゆる30を法定上限数とした266の中の約4割に上っております。24人、現在の当市の数字を申し上げますと、52市、両方合わせますと約6割が現在のところは24人以下で議会の運営がなされているということでございますので、いろいろ御示唆いただきました分については今後ともまた皆様方と一緒に検討を重ねてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 光安議員。



◆議員(光安一磨) 〔登壇〕

 提案者の一人でございます。先ほどメリットと言われましたけれども、メリットの件につきましては、先ほど提案者の方から言われましたように、お金の問題ですね。住民の方はそういったお金が節約できるんじゃないかと、そういうふうな意見がありますので、その点が一つの理由です。

 ただ、私の説明としては、全国的な定数状況を見てみますと、先ほどから説明もありましたように、この法定数を下回る、こういった自治体がほとんどのようでありますね。したがいまして、人口段階別の法定数の意味が現在ではぼやけてわからない、そういうふうな状況になってきているということですね。

 今後、分権社会の到来を踏まえますと、各自治体の主体性で判断すべき時期が来るのではないか、こういうふうに思うところであります。

 自治体によって減数理由はまちまちと思いますが、主な理由として、将来の人口動向、経費節減、議会運営の簡素化等が理由として考えられます。が、今日の感触から申しますと、市民の方々の声を聞きますと、これはいかんという人もありますけれども、これは声です、声だから私は言うんですけど、経費節減のこれは議会版ではないかと、そういうふうに思っております。議員の定数を減らすことが本当にいいことなのか、定数の設定をどう考えればよいのか、住民意思の反映や執行部への監視機能はどうなのか、また、議員の身分、報酬、こういったものがどうなのかなどなど検討の余地は多々あるかとも思いますが、今日の法定数の不明瞭さが漂う中、本当に理論的、合理的な基準、そういったものを私もちょっと説明はできませんけれども、現在、本市では22名でこの役割を果たしておるというようなことであり、これから先は議会の機能の専門化性、活発化を思えば、本市の定数はもっと減らしてもいいのではないかなと、そういうふうな考え方を持っておる次第であります。

 以上、説明といたします。



○議長(森山林)

 三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 提出者は5名おられますけれども、また提出者に名は連ねていないけれども、これについてはどちらかといえば賛成だという議員の方もおいでかと思います。それぞれいろんな考え方で、この定数削減を考えておられるのではないかというふうに思います。

 それで、やはり議員定数を削減せよという声の中には、経費節減という点から、もっと減らしてよかと、こういうふうな方もおいでです、市民の中にもね。そして、議会というのはもう少なければ少ないほどいいという、そういう極端なお声があるのも事実ですよ。事実です。問題は、他市の状況がああだこうだとか言われますけれども、そこにはそこの歴史的な経過なり、いろんな状況があって、定数の問題は多かったり少なかったりあっていると思います。

 本市の場合は、私自信持って先ほど言いますけれども、今22でやれているからいいじゃないかと言われるけれども、22に好んで2つ定数から減ったわけじゃないんですよね、御承知のように。県会議員に転出されて議員をやめられたから22のままで来ているんですよ。法律上どうもできんわけですよ。これで行かざるを得ないわけですよ。だから、22で来ただけのことであって、22で来たからいいじゃないかという、これは余りにも乱暴な議論じゃないかというふうに思うわけです。

 それで、24になりまして、先ほど言いましたように、少なくともそれは議員一人一人に対する市民の皆さんの評価はいろいろあると思いますよ。あると思いますけれども、しかし、この議会としては、お互い努力し合って、少なくともそれ以前の議会に比べるとまともに機能するような議会になってきたんじゃないかと私は思います。そういう議会をつくってきたわけだから、今、殊さら改めて市民の皆さんの中からかくかくしかじかの理由で、どうしても議員定数を削減せろというふうな大きなお声が沸き上がってきているのならそれに対しては耳を傾けるけれども、私は今、逆にこれは議会の横暴ではないかと思うんですよね。1回減らした議員定数というのは増やすのは大変ですよ、これは全国の経験から。鳥栖は今6万7,000人ほどの人口ですけれども、鳥栖だけでしょう、人口が増えていっているのは。少なくとも何年か先まで鳥栖の人口は増えていきます。そういう中で、今あえて議員定数を削減するというのは、これは私は本当の意味で市民の皆さんに対する議会の役割を最大限発揮して、皆さんのお声を反映していく議会、そういうことと相反するような、私はメリットどころか、大きなデメリットだと。議員定数の問題、削減と言ったほうが一般的に風当たりはいいですよ。定数削減に反対といったら風当たり強いですよ。しかし、そういうことで軽々に議員の特権を生かして民主主義の道を狭めるような、そういう定数削減というのはぜひ思いとどまっていただきたい。このことを訴えまして質問を終わります。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております議員定数条例の一部を改正する条例につきまして、提案者に御質問させていただきたいと思います。

 今るる質疑の中で御答弁あっておりましたが、質問される方、答弁をされる方、聞きながら、私は提案者でもありませんが、それぞれの御意見、納得する部分もあり、納得できない部分もありということで、私も御質問させていただきたいと思います。

 まず答弁の中で、行革であるとか、あるいは時代の流れであるとか、この削減の理由になっているということを申し上げられましたが、僕は実は前回28から24に下げるときに提案者にもなりましたし、こうやって提案者として質問を受け、答弁をさせてもらったわけなんですが、定数削減が行革につながるとか、時代の流れだから削減をするつもりは当時さらさらありませんでした。当時も理由は平均値だったんですね、24というのは、僕が調べましたから。

 質問の中でもありましたように、単純に統計的な平均値をとっていくと、やっぱり下がっていくんですよ。これは間違いない。言われるように、人数を上げるところというのは全国的に少ないので、上が下げていけば統計的には下がっていく。いつまでも統計的に定数を下げていくということは私はすべきではないと思っております。なおかつ、市民のメリットがあるかと言われると、金銭的なことを言われましたが、金銭的なものを議員が少なくなるとお金が出てくるじゃないかということを理由にも私は前回しませんでした。それは、その金銭以上の仕事を議員がするべきだと思っているので、財源が生まれるから議員が少なくていいというのは、それは議員自らが自身の価値を下げているという気がいたしますので、それも私は余り賛成はできません。また、今22で機能していると言われておりますが、機能しているかどうかを証明することはできんのですね、はっきり言って。言われるように、22人しかいないので22人でやっているわけなんです。そういうことからして、答弁の中で幾つか納得できない部分もございます。ただ、ひとつ、定数に根拠をつけるのは非常に難しいということも事実です。24でなからにゃいかんということも決められんし、22でなからにゃいかんということも決められないと。

 そういった中で、一つ私がお尋ねしたいのは、提案者の提案理由の説明に、議会のあり方ということがありました。まさしく議会がどういうふうに、この22になった上でやっていくかということが非常に重要であると思っております。そういった意味で、今22で機能していると言われますが、委員会によっては5人、委員長をのけると4人で議論しておりますね。こういう少数の審査が本当に十分なチェックを果たしているのかと、今でも私は疑問に思っております。今後の議会のあり方として、22が常態化していくことについて提案者はどのように考えておられるのか、御答弁をお願いします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻) 〔登壇〕

 松隈議員の質問の中に、行政改革、または時代の流れに逆行するような、また、前回の議員削減のときに、自分は定数という問題点から削減に同意したようなことを言われましたけど、非常に残念です。

 この議員定数削減は、今回、国会でも国会の議員の削減問題についてはもう既に動いているわけですけれども、やはりこういう時代の流れとか行政改革というのは、これはもう本当の意味で、今回の選挙でもよく御存じのように、やっぱり国民、市民の声が動いているわけですよね。そういう中で、行政改革にしても、時代の流れというのは政治家は、松隈議員にお願いしたいのは、やっぱりそういうキャッチを、常にアンテナを張って、それを聞くことが民意だと思うんです。先ほど議員削減の中で民意が聞けない時代だと、まだ議員が多くないといけないようなことを言われましたけれども、もう時代は物すごいスピードで今早く進んでいるわけですね。だからこそ、行政改革だとか時代の流れじゃなくて、ただ削減が法で第91条に、60年前の削減のまま、もう本当に古いんですよ。今、そういう意味でもすべての改革を我々地方議会が本当にやるべきだということだと思いますので、その辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。

 それと、メリットはやはり先ほどから言うように、市民の声をそういうことで我々も多く聞いてきているからこそ今日実現してきているわけですし、他市に比べても絶対これは少ないというわけでもないわけですから、ぜひ、先ほど同僚議員も言われましたように、経費的にも財政的にも有効に使えるというメリットがあるということを答弁とさせていただきます。終わります。(発言する者あり)森山 林議長

 松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 私は、議会のあり方をどうしていくのかという考え方をお聞きをしたかったわけであります。実は、時代の流れとか行革とか質問には僕していなかったんですね、あえて。時代の流れは確かにそうなっているかもしれません。議員を減らせという声は多分多くあるし、それが一種の民意であるかもしれませんが、これは何でこうなっているかということは、恐らく肌で感じておられるのかもしれませんが、議員に対する評価は低いんですよ、端的に言えば。議員に対する評価が低いから議員はそんなに要らないと言われているんですよ。それは我々は恥ずべきことであって、それ以上の仕事をしていると堂々と言えるような議員にならにゃいかんのです。

 だから、時代の流れというのは、いかに我々──我々と言っては、私が言ったらいかんのかもしれんですけれども、自分も含めて、議員としての評価がされなかったということじゃないですかね。それを受け入れてどんどん下げていくんだったら、それこそ議員に価値がないと自分で認めているということになると思いますよ。前回下げたのは、今回出されましたように、前回の時点で24というのは数の上ではほぼ真ん中だった。ただ、そのとき僕言いましたけどね、いたずらにもう下げるつもりはないと言ったんですよ。

 今回、この22がいいかどうかというのは、そのときも私は24が絶対であるとも説明できませんし、統計的に確かにそうでした。今回統計的に22と言われれば、それがいかんとも言えないですけどね、ただ、下げるときの気持ちのあり方は大事だと思っていますよ、何で下げるか。議員が自ら、自分たちは要らないということを決して私はいいと思いません。ただ、22にするんだったら22として、この議会をどういうふうに運営していくか、今4常任委員会あるんですよ。24であれば1つの常任委員会は6人ですね。今22だから、5でやっているところがあるんですね。委員長は基本的に委員会を仕切るので、1つの委員会は4人なんですよ。十分に機能を果たしていこうと思えば、私はこういう少数の委員会審査というのは本来望ましくない、今後の議会のあり方も含めて、提案者が今後の議会のあり方にどこまで責任を持って提案をされているか、そこをお聞きしたいと思います。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治) 〔登壇〕

 議会のあり方についての御質問でございますけれども、これは定数が22に定まった時点におきまして、今後やはり議会の皆様方と十分御議論をしながら、ただいまの常任委員会のあり方、ひいてはトータル的な議会のあり方については、検討を重ねていく必要があるというように考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 余り明確な御答弁はなかったわけなんですけれども、であれば、私はこれは質問にはならないかもしれないですが、少なくとも今の4常任委員会というのは見直す必要があると思います。議会としてきちっと審査をしようと思えば、委員会に分割付託するわけでありますから、それなりの、少なくなればそれだけ、役所の事務量も同じなんですから、そこに入ってくる人間の責任はやっぱり重くなるわけですね。であれば、十分な審査をできていると言えるだけの議会のあり方も、これと本当はあわせてぜひ私は議論をしていただく必要があったのかと思いますが、責任持って機能すると言われるだけの形も含めて、今後の議会のあり方について提案者におかれましては議論していただきたいとお願いを申し上げておきます。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありますので、起立により採決を行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

 起立多数であります。よって、議案甲第24号 鳥栖市議会議員定数条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決することに決しました。



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△日程第8 意見書第5号 玄海原子力発電所3号機でのプルサーマル実施延期を求める意見書(案)



○議長(森山林)

 日程第8.意見書第5号 玄海原子力発電所3号機でのプルサーマル実施延期を求める意見書(案)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。野田議員。



◆議員(野田ヨシエ) 〔登壇〕

 社民党議員団の野田でございます。ただいま議題となりました意見書第5号 玄海原子力発電所3号機でのプルサーマル実施延期を求める意見書(案)について、その提案理由を申し上げます。

 もう既に皆さんのお手元に配付をしております。中身はそのとおりであります。今、日本で初めて行われようとしています玄海原子力発電所3号機でのプルサーマル実施の延期を求める意見書であります。どうか皆様方の御賛同をお願いして提案理由の説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありますので、起立により採決を行います。本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

 起立少数であります。よって、意見書第5号 玄海原子力発電所3号機でのプルサーマル実施延期を求める意見書(案)は否決されました。



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○議長(森山林)

 以上で本日の日程はすべて終了いたしましたが、橋本市長からあいさつの申し出があっておりますので、これをお受けすることといたします。橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 貴重な時間をちょうだいしまして、まことにありがとうございます。

 議員の皆様には、高いところからではございますけれども、一言お礼のごあいさつを申し上げます。

 市議会議員の皆様には、今定例会の本会議、常任委員会において慎重な審議を賜り、心からお礼を申し上げます。

 今回議決いただきました議案につきましても、それぞれ提案しました議案の説明のとおり趣旨が十分生かされますよう、執行部一丸となって市民の皆様が住みたくなる、また住み続けたいと思えるまちづくりに向け努力してまいる所存でございます。また、本会議、常任委員会を通じて賜りました御意見につきましては、今後の行政運営に反映できるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 さて、議員の皆様におかれましては、任期中の定例本会議も今回が最後となり、4年の任期も残りわずかとなりました。この間、市勢発展に大きな功績を残された議員のお一人お一人の皆様に対しまして、改めて敬意を表しますとともに、心より感謝を申し上げます。

 この間、鳥栖市では、皆様を初めとする多くの皆様の御尽力によりまして、いろいろなことが実現できました。

 皇太子殿下御臨席のもと、全国高校総体が佐賀県で初めて開催をされまして、鳥栖市においてもバレーボール、サッカー、登山の競技が開催されました。

 鳥栖流通業務団地の完成、九州新幹線鹿児島ルート筑紫トンネルの貫通及び建設工事の順調な進捗、勝尾城筑紫氏遺跡が国史跡に指定、弥生が丘小学校の開校、市民活動センターの設置、また長年の夢でありました国道3号拡幅工事調査がなされるなど、たくさんの出来事がございました。

 また、市民の皆様が中心となった事業では、夢プラン21の事業、鳥栖工業高校の駅伝大会の出場、第8回はんが甲子園での文部科学大臣賞の受賞等、若者の大いなる活躍がありました。また、郷土が生んだ陶山聡先生、平川朴山先生の生誕100年記念イベント、鳥栖みらい会議の開催など思い起こすことができます。

 さらに、鳥栖市をホームタウンとしますJ2サガン鳥栖、Vリーグ女子久光製薬スプリングスの活躍もございましたし、企業の協力によりましてベストアメニティスタジアム、コカコーラウエスト鳥栖市民の森、とりごえ温泉「栖の宿」が誕生いたしました。

 このように、皆様の任期中の約4年間、ほかにもたくさんの出来事がございましたけれども、これらすべてにおいて市議会の皆様の御協力と多くの市民の皆様の支えがあってこそ実現できたものと、改めて感謝を申し上げます。

 私事でございますが、第6代の市長といたしまして就任し、早いもので間もなく2年半を経過しようとしております。この間、市議会議員の皆様や多くの市民の皆様の一方ならぬ御厚意と御指導、御鞭撻により市政運営ができてきたものと、心よりお礼を申し上げます。

 聞くところによりますと、多くの議員の皆様は引き続き11月に行われます鳥栖市議会議員選挙に立候補されるとのことでございます。また、後進に道を譲られる議員もいらっしゃると承っております。

 森山議長を初め、議員に皆様におかれましては、この4年間、鳥栖市の発展のために大変御苦労賜りまして、改めて感謝を申し上げます。

 最後になりますが、次の市議会議員選挙へ出馬される皆様におかれましては、健闘の上、当選されますことを心からお祈りを申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。本当にありがとうございました。



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○議長(森山林)

 以上をもちまして平成21年9月定例会を閉会いたします。



  午後0時34分閉会

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



         鳥栖市議会議長   森  山     林





           〃 議 員   佐  藤  忠  克





           〃 議 員   野  田  ヨ シ エ