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佐賀県 鳥栖市

平成21年 9月 定例会(第5回) 09月10日−04号




平成21年 9月 定例会(第5回) − 09月10日−04号







平成21年 9月 定例会(第5回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和

2 欠席議員氏名及び議席番号

    24 番   永 渕  一 郎

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   松 隈  俊 久
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  権 藤  之 守
  総務部長     内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
   〃   次長  野 下  政 信   上下水道局次長  松 田  和 敏
   〃   次長  八 坂  利 男   商工振興課長   立 石  利 治
  総合政策課長   石 橋  哲 文   建 設 部 長  大 石  哲 信
  市民生活部次長  大 塚    篤    〃   次長  佐 藤  敏 嘉
  教育委員長    増 岡  靖 子   教育部長     西 山  八 郎
  教育長      楢 ?  光 政   教育部総務課長  尼 寺    学

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   議事係主査    横 尾  光 晴
  次長兼議事係長  林    吉 治   議事係主査    高 尾  守 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二   議事係主査    江 下    剛

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議










○議長(森山林)

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 佐藤忠克議員の発言を許します。佐藤議員。



◆議員(佐藤忠克) 〔登壇〕

 皆さんおはようございます。誠和会の佐藤でございます。任期最後の定例会であり、過去4年間の私の質問を総括する意味で、通告に従い順次質問をさせていただきます。答弁のほどよろしくお願いします。

 まずは、第5次総合計画を踏まえ、現在、第6次総合計画の策定に向けて鳥栖みらい会議を開催され、いろいろと知恵を出して、鳥栖市のこれからの姿を描きながら、取り組みがなされております。この点に関係して2点お尋ねしたいと思います。

 第1点目は、第6次総合計画の策定に向けての市長の見解を伺いたいと思います。

 地方分権、あるいは地域分権は、地方の時代の到来であり、それは、地域間の競争の時代でもあると思います。鳥栖市が生き残るためには、特色ある地域づくり、まちづくりに生活者と行政と議会が一体となって、知恵を出し合い、創造しなければならないと思うが、市長が描いておられる鳥栖市の将来像を実現するため、具体的にどのような考えを持っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 例えば、前市長時代に白紙に戻された鉄道高架問題については、鳥栖市の将来を占う大きな課題であり、難問でもあろうと思います。既に本市のマスタープランには、九州はおろかアジアを視野にした鳥栖市の地理的ポテンシャルを応用したグランドデザインを描いておられます。また、道州制後の核となる都市像など、鳥栖市の50年、あるいは100年後を見据えた都市機能のあり方を考えるならば、本市の東西を分断している鉄道の高架など、都市空間の改良事業は鳥栖市の最高執行権者として避けて通れない課題でもあり、この点も含め市長の見解をお示し願いたいと思います。

 2点目は、平成18年6月の定例会においてお尋ねしました自治基本条例の制定の考え方についてでございます。

 地方自治の基本原則や理念を明文化することによって、市民参加によるまちづくりの意義を具体化し、共有化することに着眼し、条例で生活者の意見が施策に反映され、行政組織のあり方などを規定し、生活者、執行部、議会の役割と責任を定め、確固たる自治体を構築するため、ハード、ソフトにかかわりなくそれぞれが役割を担い、問題解決への共通の認識と意識の高揚を図るためにも、自治基本条例の制定は必要不可欠である旨の質問をいたしました。

 これに対して、地方自治体が自立するためには、基本的な自治基本条例の制定は必要であり、今後、有識者等を含め、幅広い意見を聞き、具体的に作業を進めてまいりたい旨の答弁がなされました。あれから3年余りの時間が経過しております。検討された結果をお示し願いたいし、また、今後どのように考えておられるのか、市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、この件については、昨年9月定例会でお尋ねした案件でございます。体育施設の整備に関してでございますけど、野球競技、あるいはソフトボール競技などが同一会場で同時に複数の競技が開催できる多目的運動広場の整備についてお尋ねいたします。

 「スポーツで明日へ運ぼう愛と夢」という崇高なスローガンを掲げて、平成3年にスポーツ都市宣言がなされ、以来、本市体育協会を初め、各種目団体の熱意などにより施設整備も一定進み、鳥栖市と教育委員会が基本理念とする「人づくりと心育む、生涯学習のまちづくり」の実現に努力されていることには、敬意を表するものでございます。

 また、近年の市民の健康、あるいは体力づくりの関心の高まり、また生活を心から楽しむ気運が高まっております。スポーツに対する価値観の変化の中にあって、鳥栖市においても市民の健やかな心身の維持増進は、スポーツを通しての親睦、融和、交流を図り、あるいは競技技術力の向上、仲間との友情など、老若男女を問わずスポーツのもたらす役割はすばらしいものがございます。

 そういう意味においては、軟式野球競技に限定して申すならば、他の競技種目に比較して、小学生、中学生、高校生、あるいは大学生、一般社会人、そして、今日では高齢者にまで及ぶ競技会を開催されております。特に近年では、鳥栖市のポテンシャルである高速道路の整備など、道路アクセスが整備され、地理的利便性を生かした大会も増加しており、競技開催の運営、あるいは練習にも事欠く状況であり、他市の状況と比較し、施設整備は十分とは言えない実態にあるということを申してまいりました。あるいは、軟式競技の主要施設として利用させていただいている基里運動広場、儀徳町運動広場の周辺環境などの立地条件は、御案内のとおり、交通量の多い国道3号線及び市道に隣接し、また、住宅整備等が進み防球ネットの整備がなされているものの、用具の改良等によってネットを越える打球が試合ごとに発生しており、危険と背中合わせの状況であることも訴えてまいりました。

 すべての競技者が、いつでも、どこでもスポーツに親しめる環境整備は、行政の果たす責任であり、厳しい本市の財政事情は理解できますが、効率的かつ効果的財政手法で財源の捻出の努力、あるいは重点施策として位置付けていただき、施設整備についての考え方を問うたところでございます。

 これに対して、市長の答弁では、市民の健康志向も高まっており、新たな施設の整備を求められる声が多くあることも認識しており、人口規模に見合った施設の整備状況など、他市の状況の調査も含め、検討する旨の答弁がなされました。その後の調査検討の結果はどうであったのか、及び今後の施設整備改善の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、弥生が丘校区の活動拠点施設である地区公民館の建設についてお尋ねします。

 御案内のとおり、地方分権、地域分権の名のもとに、福祉、子育て、防災、環境などなど、地域に依存するまちづくり事業の取り組みが求められ、現に地域で取り組まれているのが今日の実情ではないでしょうか。地域に求めるならば、求めるに見合う行政としての努力が伴わなければならないと考えるものであります。また、地域活動、地域交流、あるいは文化教養など地域学習はもちろんのこと、当該地区のまちおこしを目指して、あらゆる事業に積極的に取り組んでおられる関係各位の熱意の芽をつんではならないし、今日の鳥栖市の人口増加の約8割は、当該地区の人口増加によるものであることは御承知のことかと思います。

 当該地区の実情をつまびらかに把握されているなら、鶏が先か、卵が先かの論理は抜きにして、行政の責任として、地域活動、地域交流の拠点施設である当該校区公民館建設は、待ったなしの緊急かつ最優先課題としてとらえていただき、総合計画、実施計画、あるいは財政計画を前倒ししてでも早期に実現する市の熱意こそが、当該校区に生活される5,100人余りの生活者の熱意にこたえる行政の果たすべき役割であり、市長の英断を求めたところでございます。

 これに対して市長は、弥生が丘地区公民館の必要性については十分認識しており、建設に向けての地元協議、基本設計、実施設計などクリアすべき課題もあるが、平成20年度内に建設年度について検討し、時期を逸しないよう、建設に向けて取り組む旨の大変心強い答弁をいただきました。その後、どのように取り組まれ、具体的方向性を出しておられるのか、お示し願いたいと思います。

 次に、地域包括支援センターの組織体制などの充実についてお尋ねします。

 介護保険法の改正に伴い、平成18年4月からスタートした地域包括支援センターの役割は、介護保険制度に限定されずさまざまな社会資源を活用し、包括的に高齢者を支える拠点施設として位置付けられており、介護保険法第115条第44項に基づき、事業の取り組みが具体的に示され、自治体において独自に事業展開がなされるようになりました。また、虚弱な高齢者、あるいは放置すれば要介護状態に陥ると思われる特定高齢者、本市には約600名おられると聞き及んでおります。こういう方を対象とした介護予防の拠点でもあります。この地域包括支援センターの設置目的、事業内容は、介護保険制度の給付の適正化、あるいは持続可能な制度として着眼され、補完的役割を担った新たな制度として発足したものであるが、実態は、当然必要とされる保健師、社会福祉士、看護師、介護福祉士、理学療法士など、医療、福祉、保健などに携わる専門スタッフの整備に関しては十分とは言いがたく、センターの機能が果たされていないことを指摘し、改善についての考え方をお尋ねしました。

 これに対し、市長の答弁では、高齢者の健康、医療、福祉の増進を包括的に支援するためにも組織体制の充実は不可欠であり、正規職員など必要な人材、人員の確保、あるいは全国的な実態、県内他団体の状況等を調査及びセンター運営のあり方も含め、関係機関と検討してまいりたい旨の答弁がございました。その後の調査検討の結果、どうであったのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、流通業務団地「グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖」が平成21年4月から佐賀県より本市に事務事業が移管されました。その後の取り組みについてお尋ねするものでございます。

 私は、本年3月の定例会において当該事業の円滑な機能を果たすべく、当該団地周辺の道路整備がなされているが、交通災害に対する地元生活者から不安な声があり、地域の人が安心して暮らせる環境を整備するのも行政の果たすべき責任であり、危険と思われる交差点への信号機等の整備、あるいは当該団地の事業用地が完売となり、フル稼働するに至った場合、周辺幹線道路はもちろんのこと、アクセスする既存の生活道路への車の進入は大いに予想されることであり、周辺生活道路などを含めた総合的な道路改良等の施策が緊急の課題ではないかとお尋ねいたしました。

 これに対し、地域生活者の安全を確保するため、信号機の設置については関係機関に強く要望してまいりたい、また、周辺道路の改良工事の進捗状況及び関係車両等の通行状況を調査し、関係機関並びに地元関係者などと協議を行い、交通規制等対応を検討してまいりたい旨の答弁がございました。どのような検討がなされ、また、その改善についてどのような対応を講じようと考えておられるのか、具体的にお示し願いたいと思います。

 最後に、教育行政に関して、シティズンシップ教育の取り組みについてお尋ねいたします。

 教育委員会担当課では、既に御承知のことと存じますが、平成18年に経済産業省が提唱しているシティズンシップ教育、いわゆる社会の一員として自立した市民性教育の取り組みについて、教育及び人づくりの一環としてお尋ねするものでございます。

 国際化、あるいは個人の価値観の高度化、多様化、複雑化する今日の社会にあって、個人の価値観を一人一人が再認識しなければならない時代背景であるというふうに言われております。こうした社会背景にあって、地域社会に自発的にかかわっていくことは、これからの社会人として備わっていなければならない個人の自立性が要求されることから、一人一人が個性を発揮し、自己実現するとともに、社会の意思決定や運営の過程においても、積極的にかかわっていけるような主体的な社会の一員であることが必要であり、社会のさまざまな仕組みについての知識やその知識を活用するための技術、技能を身につけるための学習の機会を与えるため提唱されているもので、まさしく時代に即した事業であるというふうに思います。

 そういう意味で、学習カリキュラムに導入すべきではないかと考えるものでございます。もともと、英国で始まったと言われるシティズンシップ教育が、我が国でも注目されております。アジアを視野にした地方の国際交流都市を目指しておられる本市にあって、シティズンシップ教育を学校教育の場に導入し、主体的な人間を率先して育成していく考えはないのか、教育長の所見をお伺いします。

 以上、答弁を求め、私の一般質問を終わります。

 なお、この4年間、私の一般質問などに対して真摯に受けとめていただき、対応してくださった橋本市長を初め、執行部の皆様に、心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 おはようございます。佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、第6次鳥栖市総合計画策定に関する御質問でございます。

 本格的な地方分権改革が進む中におきまして、地方自治体が果たすべき役割、また責任はますます重くなってくるというふうに認識をしております。これまでのような中央集権体制の中での全国一律の施策の展開から、本市の実情に応じた施策の展開へ方向転換を図るべき時期に来ているということを強く感じるわけであります。

 鳥栖市の実情に応じました施策展開と申しますのは、本市が市政運営を行う上で、市民の皆様の声をいかに政策立案に生かし、それを実行に移し、その責任を負っていくかということであると言えます。このことは、地方自治においても、これまで以上に自己決定、自己責任の時代に入りつつあるということでありまして、これまでの国、県の画一的な施策、補助メニューに基づく行政運営ではなく、真に自立した自治体を目指すことであるというふうに考えます。

 こうした自治体のあり方を目指すに当たりまして、大変重要であると感じることは、私が地方自治の原点であると考えております「自分たちのことは自分たちで考える、そして行動する」ということに尽きるのではないかなというふうに考えております。そうした思いから、本市の新しいまちづくりの計画には、この鳥栖市で生活される皆様、そしてこの鳥栖市にかかわっていただく皆様が、こんな鳥栖市であってほしいということを思われる希望に満ちたまちづくりを行うための計画をみんなで取り組もうという試みであります。これからの新しいまちづくりの計画は、市民自ら考え、実践し、評価し、そしてまた、さらなる検討を加えるというサイクルを繰り返しながら、住みたくなる鳥栖市、住み続けたくなる鳥栖市の計画であるべきだというふうに思っております。まさに、自立した自治体の自治は市民が主役であるということだという思いでございます。

 この取り組みの具体的な実践としまして、鳥栖みらい会議を設置をいたしまして、現在約90名の皆様で熱心な議論をいただいております。これはまさに、この鳥栖市に対して熱い思いを抱いていただく市民の皆様、そして、この鳥栖市とかかわりを持つ鳥栖市周辺の皆様がいらっしゃるということを非常に心強く思っているところであります。

 今後、みらい会議からの提案を新しいまちづくりの計画の素材といたしまして、さらに多くの市民の皆様、あるいは専門的な知識をお持ちの皆様、さらには議会の皆様のお知恵をお借りして、次の10年、20年を見据えたグランドデザインを描けるとありがたいなというふうに考えております。

 議員御指摘くださいましたように、鉄道により分断されております東西地域の連携、都市空間のあるべき姿等については、本市における重要課題であるということは十分認識をしております。そのような中、鉄道高架事業につきましては、現時点において事業実施に向けた環境を整えることは困難な状況であると認識をしているところでありますが、今回のグランドデザインを描く中で、都市機能のあり方、都市空間のあるべき姿等、本市における重要課題への対応についても生活者視点で位置付けを行い、将来の世代から評価されるようなまちづくりに挑戦していきたいと考えておるところであります。

 次に、自治基本条例の制定に関する御質問でございます。

 前回質問の平成18年から現在までの経過を含めてお答えを申し上げます。

 平成18年5月に各種団体代表、市民、市民活動実践者、学識経験者から成る市民協働推進会議を立ち上げまして、本市における市民協働や市民活動拠点のあり方についての提言をいただき、それをもとに平成19年2月に市民協働指針を策定し、また、平成19年4月に市民活動センターを開設したところであります。

 市民協働指針は、基本姿勢として「私たちは、おかげさま、おたがいさまの気持ちで、「私たちの好きなまちは私たちでつくろう」を合言葉に、市民協働による暮らしやすいまちづくりを進めます」ということを掲げ、「協働によって新たな「きずな」が生まれますように」としております。また、今後の鳥栖市において市民協働を進めるための市民、市民活動団体、行政の役割や特性を生かした活動の方向性を示しております。

 また、市民活動センターにおいては、地縁団体を含むさまざまな市民活動団体のネットワークの構築、情報発信、行政との協働推進などの目的のため運営をされております。

 次に、平成20年5月には市民協働推進員制度を導入し、市民協働に関する職員一人一人の意識改革を図るとともに、協働の意義、必要性及び市民活動の理解を促進する活動を行っております。平成21年3月には庁内組織の市民協働推進本部において、新たな地域自治組織の考え方をまとめております。

 また、平成21年度には市民活動支援補助金制度を創設し、NPOなど市民の利益の増進や社会的な課題解決に取り組む市民活動団体に対しまして補助を行い、市民活動の活性化や協働によるまちづくりを推進をしております。

 平成21年8月には、まちづくり検討委員会を関係団体の代表、地区公民館長の代表、公募市民、学識経験者、合計12名の委員により設置をいたしまして、これまでに2回開催をしております。この委員会は、地域において市民と行政が協働して効果的なまちづくりを推進するために、公共の担い手の一つとして新たな地域自治組織の育成を検討するものであります。

 これまで申し上げましたように、市民協働指針の策定を初めとして、市民活動センターの設置、運営、市民協働推進員制度の導入、市民活動支援補助金制度の創設及びまちづくり検討委員会での協議など、各種事業を進めておりますが、これらの事業は端緒についたばかりであり、引き続き市民活動団体の活動の活性化や、市民や職員の市民協働意識の醸成などを図ってまいりたいと考えております。

 現在、取り組んでおります第5次総合計画の基本目標の一つであります「みんなで築く市民協働のまちづくり」を進めるためには、市民、市民活動団体及び行政がお互いに責任と役割を自覚しまして、それぞれの特性と資源を生かし、対等な関係で相手の立場を理解、尊重し、主体的な参加による市民活動を通じて、刺激し合う関係、すなわちパートナーシップを確立することが重要であると考えております。

 議員御指摘くださいましたように、自治基本条例の制定についてでございますが、今後の協働によるまちづくりを進めていく上で、市民、市民活動団体及び行政など、それぞれの責任や役割を明確にするとともに、お互いに協働して行動するための理念などを規定しましたルールの必要性が出てくることも考えられます。まちづくり基本条例のようなまちづくりに関するルールの制定につきましては、市民協働を進めるための各種事業の進捗やそれによる市民、市民活動団体及び行政の市民協働意識の醸成などを見据えながら、検討を行うこととしております。

 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。

 また、次に介護予防拠点施設の充実についての質問にお答えを申し上げます。

 議員御承知のとおり、地域包括支援センターは、介護保険法の改正により平成18年4月から全国において設置をされており、現在、本市におきましては市役所内に1カ所設置をいたしております。地域包括支援センターにおいては、地域のさまざまな社会資源を活用して高齢者の生活の改善を図るために、専門職員の配置や人員の確保は不可欠でありまして、随時必要な職員を雇用し、今日まで一丸となって高齢者の支援を行ってきております。

 現在、高齢者人口は右肩上がりで推移しておりますし、認知症の方も増えております。支援が必要な対象者は今後も増加するものと見込まれております。また、社会的にも老老介護、あるいは介護の長期化、虐待や困難事例等が後を絶たず、介護や医療福祉のみならず、経済、住居、環境面など生活全般にわたった支援が求められる状況下にありまして、地域包括支援センターの役割は、ますます重要なものになっております。

 しかし、高齢者一人一人の状況に対応するためには、現在の体制で市内全域をカバーし支援するには、限界があるというふうに考えておりまして、高齢者の日常生活圏域に密着した対応が早急に必要であるというふうに考えております。国の基準では、1つのセンターが担当する高齢者人口は3,000人から6,000人というふうに設定をされております。基準に基づいた体制を築いていくためには、地区の高齢者人口等を勘案いたしますと、本市の場合は3カ所のセンターが必要になってくるのではないかと考えております。

 平成20年4月の現在の他市の状況でございますが、全国的には約65%が介護保険法施行規則に規定されております社会福祉法人や老人介護支援センター設置者を中心とした民間事業者に委託をされております。県内及び近隣の状況につきましても佐賀市、神埼市、小城市、久留米市が日常生活圏域ごとに業務を民間事業者に委託をされております。

 高齢者が住みなれた地域でできる限り継続した生活を送れるよう支えていくためには、専門職相互間や住民活動などを含めた地域資源と連携をしまして、個々の状況に応じた適切なサービスの提供、あるいは多様な支援を行い、高齢者をケアすることが必要となってまいります。このような包括的支援業務を総合的一体的に行いますには、業務を適切、公正、中立かつ効率的に実施できる民間事業所と連携をし、協働することが望ましいと考えられます。この連携によりまして、地域の高齢者を包括的、継続的に支援できるものとなると考えられまして、より充実した高齢者福祉を推進できると考えております。

 このようなことから、鳥栖地区広域市町村圏組合及び構成市町では、これまでの地域包括支援センターの充実及び行政の包括的支援事業へのかかわり方について協議を重ねてきております。今後、ますます多くなるであろう高齢者の推移を念頭に置きまして、これから求められる高齢者の生活や介護の姿を見据えまして、その課題の把握に努め、行政としての責務を果たしながら、包括的支援業務を現在市内で行っておられる在宅介護支援センター等の民間事業所へ委託することも一つの方法であるというふうに考え、検討を進めております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 おはようございます。佐藤議員のスポーツの振興と競技施設の充実についての御質問にお答えいたします。

 スポーツは、改めて申すまでもないことですが、体を動かすことによる健康増進やストレス解消による精神的満足感の達成、また、人との出会いや交流による人間形成、そして心に豊かさや生きがいを与え、生活の質の向上を実感させてくれます。

 本市におきましても、こうしたスポーツが持つ特質を生かして、住民がスポーツのまちづくりをしていく中で、地域への誇りや愛着、連帯感が醸成され、コミュニティの達成や再形成が図られていくことを期待しているところでございます。

 このような考え方のもとに、本市では今日まで市民体育館を初め、各種の体育施設を完成させるなど、ハード面の充実を進めるとともに、平成3年8月には、議員も先ほどお話しになられましたように、スポーツ都市宣言を制定し、スポーツ振興の指針としてまいりました。その後、ここ10年来におきましては、生涯スポーツの概念のもとに、誰もが、どこでも参加できるニュースポーツなどの普及や地域スポーツクラブの育成を進めるなど、主としてソフト面での充実に取り組んできたところでございます。また、現在のスポーツ施設を快適に利用していただくため、その維持管理にも努力をしているところでございます。

 さて、議員からの御質問でございますが、昨年9月議会におきまして、野球競技、ソフトボール競技などが同一会場で同時に複数の競技が開催できる多目的広場の整備についてお尋ねをいただいております。これに対しまして、人口規模に応じた施設整備のあり方などを他市の状況等の調査を行い、検討したいと答弁いたしております。

 これに基づきまして、県の施設がたくさん設けられております佐賀市を除いて、本市と県内の他の8市との比較をいたしました。全体の施設数で見ますと、鳥栖市はスポーツ振興課所管の23施設では、1施設当たりの人口割では2,847人と上位から7番目にあります。平均値が2,314人でありますので、数値的に不足感があります。ただし、鳥栖市ではサイクリングロードなど、スポーツ振興課以外の所管する体育施設を加えますと、県内の17の市郡との比較におきましては、本市は施設数58であり、上位から3位となっており、平均施設数の47を上回り、先ほどの県内他市との比較とは反対に、本市が施設に恵まれている結果となりました。

 次に、野球競技ができる施設につきまして、県内10市の施設数と競技人口の調査を実施いたしました。全市平均で競技人口299人当たり1施設であるのに対し、本市は競技人口351人当たり1施設であり、競技人口に対して施設数が少ないことが調査結果としてわかりました。

 このように、体育施設全般では県内の自治体との比較では恵まれておりますが、市だけの比較では若干劣っていることがわかりました。また、野球競技ができる施設におきましても、施設数が少な目であるという結果が出ております。

 また、本市における野球施設の利用状況でございますが、昨年度の各種競技種目団体の大会開催数を比較いたしますと、軟式野球連盟は2日間以上にわたる大会を年11回開催されており、サッカー競技と並び一番多い利用状況となっております。そのほか、少年野球、中学、高校、大学の大会が個々に開催され、最近では四国九州アイランドリーグの公式戦も開催されておりますことから、施設利用状況は大会が重複した場合に、日程を変更されるなど過密状態にあることを承知しております。

 なお、本市には公式ルールにのっとった野球施設は市民球場のみでありますので、特別ルールを設けての開催施設として、基里運動広場と儀徳町運動広場がありますが、ボールやバットの改良により、打球が防球ネットを越えており、施設整備の充実が求められていることも認識しております。

 以上のような現状と考えておりますが、施設は一旦建設すれば、長期にわたり利用していくものでありますので、本市の将来人口が全国的な人口の減少傾向と同様な推移が見込めることも留意しなければならないものと思います。

 また、近年におきましては、従来からの競技型のスポーツに加え、余暇を利用した健康づくり、体力づくりのスポーツとともに生活習慣病の予防を意識したスポーツとのかかわり方にも関心が高まってきております。同時に地域でのコミュニティの希薄化が懸念される中、スポーツを通じて地域の連帯と親睦、良好な地域環境の形成に寄与することが期待されるなど、生活の多様化に伴って、市民のニーズの変化も見受けられます。

 したがいまして、今後の施設整備改善の考え方でございますが、以上申し上げてきました人口減少の影響とか、健康志向を初めとするいろんな市民意識の変化、スポーツにおける地域コミュニティへの効果などを考慮すれば、現在のところは、現状の各種施設の確実な維持管理を通じて、施設の持つ役割を十分に活用できるように力を注いでいくことを優先させたいと考えております。しかし、今後につきましては、どのようなところに市民ニーズがあるのか、また、どうすれば施設整備の効果を最大限に発揮できるのかなどともに、財政的な見地も含めて考慮し、ハード、ソフトの両面から充実を図っていく所存でございます。

 また、クロスロードスポーツ・レクリエーションの開催により、地域住民の広域的な連帯をもとにスポーツ交流の推進を図っておりますが、こうした近隣のほかの自治体との交流をさらに進め、日常的に体育施設等の相互利用ができるのであれば、施設整備の有効な手だてとなり得ますので、その可能性なども探ってまいりたいと考えております。

 次に、佐藤議員の弥生が丘地区公民館の早期建設についての御質問にお答えいたします。

 弥生が丘地区は、平成20年3月末の人口が4,076人、平成21年3月末が4,930人となり、ここ2年間では年間約800人の人口増加があっている地区であり、本年7月末には5,100人を超え、今後も人口増加は進んでいくものと思われます。

 そのような中、弥生が丘地区では、地域住民の皆さんによる地域活動も盛んに開催されております。例えば、夏には地域住民の融和を図るため夏祭りを開催されたり、地域住民の皆さんによる青パト隊を発足され、子供たちの登下校や夜間の巡回により、安全・安心なまちづくりに努力されるなど、地域の力を生かされた新しいまちづくりが行われている地域でもあります。

 こうしたことからも、昨年9月の定例市議会で佐藤議員からの御質問にお答えしましたように、地域の皆さんがさまざまな活動をするためのコミュニティの拠点施設、また、地区住民の皆さんに学習機会の提供や学習やサークル活動などの場となる生涯学習施設としての役割を担う弥生が丘地区公民館の整備は、大変重要なことであると考え、年度内に建設時期について検討し、時期を失しないように建設について取り組んでいきたいと御答弁申し上げたところでございます。

 しかしながら、従前あった公民館建設に対する補助金制度がなくなっているため、建設財源の確保が難しくなりました。さらに、昨年秋の国際金融危機に伴い、先の見えない経済情勢となっている状況での着工時期についての判断が難しい状況となっております。

 このため、社会教育施設に限らず、他の補助金制度が活用できないかなど、佐賀県や県内他市への問い合わせを行ってきました。最近では佐賀市の三瀬村公民館などが建設されておりますが、財源としては過疎債やダム債、合併特例債などが活用されており、現段階では本市に活用できるものがないという状況となっております。

 また、地元の皆さんにも、町区公民館と地区公民館の建設目的や役割についても十分御理解をお願いしたいと考え、弥生が丘は現在3つの町区に分かれており、それぞれの区長さんに御意見をお聞きし、各町区公民館の建設等も検討されているということや、地区の皆さんがサークル活動などできる地区公民館の建設を強く要望されているということなど、いろいろと御意見を伺ってまいりました。

 こうしたことを踏まえ、庁内で幾度となく協議を進めてきました。その結果、既存の地区公民館の大規模改修の時期もありますので、いつから建設を行うかは明示できませんが、弥生が丘地区公民館の早期建設に向けての第一歩として、平成15年度に土地開発公社が先行取得しました弥生が丘地区コミュニティセンター用地5,629.5平米を、来年度から買い戻しを始めることとし、建設のコンセプトや規模、時期、財源などの具体的な検討をするために、庁内検討委員会を年度内に立ち上げることといたしました。

 今後も、地域の皆さんが、地域活動、地域交流の拠点として強く望まれております弥生が丘地区公民館の早期建設に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 次に、シティズンシップ教育についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のシティズンシップ教育は、経済産業省が三菱総研に委託し組織した「シティズンシップ教育と経済社会での人々の活躍についての研究会」が、平成18年3月に取りまとめた報告書により提言されました。この報告書には、シティズンシップを多様な価値観や文化で構成される社会において、個人が自己を守り、自己実現を図るとともに、よりよい社会の実現に寄与するという目的のために、社会の意思決定や運営の過程において、個人としての権利と義務を行使し、多様な関係者と積極的にかかわろうとする資質であると定義されております。さらに報告書では、このシティズンシップを発揮するために必要な能力として、1つ、社会の中で、他者と協働し能動的にかかわりを持つために必要な意識、2つ目に市民的・政治的・経済的な知識、3つ目に多様な価値観・属性で構成される社会で、自らを生かし、ともに社会に参加するために必要なスキル、この3つが挙げられております。

 つまり、シティズンシップ教育とは、多様な関係者と積極的にかかわろうとする資質であるシティズンシップを発揮するために必要な意識と知識とスキル、この3つの能力や態度を身につけさせることを目指した教育だと考えております。

 本市の現状といたしましては、シティズンシップ教育という名称ではございませんが、主に社会科、道徳、特別活動及び総合的な学習におきまして、同じように市民性とそれを支える能力や態度を育てることも学習のねらいに位置付けた活動を仕組むようにしております。例えば、小学校では人、社会、自然、文化などとのかかわりを持つ社会体験やボランティア活動、校内での縦割り班活動や社会科を中心とした教科等の学習、中学校では、これらに加えて職場体験などのキャリア教育なども取り入れ、市民性やそのもとになる能力や態度も育つように工夫して取り組んでまいりました。

 このような視点での教育を大切にすることで、社会とのかかわりを通じて、自分たちを守るとともに、豊かな生活を送り、個性を発揮しながら自己実現を行い、さらによりよい社会づくりにかかわれるような自立した市民に育つことが期待できるのではと考えております。今後とも内容を精査し、方法を工夫して大切にしていきたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 佐藤議員の流通業務団地周辺環境整備についての御質問にお答えいたします。

 まず、流通業務団地内の信号機設置につきましては、国道500号と県道鳥栖朝倉線とを結ぶ市道永吉・重田線に3カ所交差点があり、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖中央交差点と同南交差点には半感応式信号機が既に設置されておりますが、ほかの交差点には設置されておりません。

 しかし、流通業務団地が佐賀県より市へ移管される際に、信号機の設置につきましては佐賀県と担当主管である鳥栖警察署と協議がなされ、団地内の信号機設置については、今後の交通状況を見ながら検討するとの協議結果であったと聞き及んでおります。

 また、地元より要望の強い基里中学校の通学路に指定されている県道鳥栖朝倉線の交差点につきましては、現在信号機設置の工事中でございます。また、その交差点より北側の市道流通団地2号線と市道流通団地4号線の交差点の信号機設置につきましては、鳥栖警察署に要望書の提出を行ったところでございます。

 次に、流通業務団地周辺の基里地区町区の生活道路安全確保につきましては、現在、県道鳥栖朝倉線の整備が進められており、国道3号までの渋滞がひどく、周辺の基里地区町区内の生活道路を迂回する車両が多く見受けられます。このようなことから、付近住民の生活道路の安全確保のために、交通マナーの向上啓発などの看板を設置するとともに、交通規制の要望を鳥栖警察署に対し行っております。

 具体的には、原町公民館東側付近の市道姫方・基里運動広場線に「大型車は通り抜けできません」の注意看板を設置しておりますし、また、飯田町重田地区の市道重田・酒井西線においては時間帯による車両進入禁止の規制要望書を鳥栖警察署に提出しております。

 なお、県道鳥栖朝倉線の4車線化は今年度事業完了予定ですので、事業が完了すれば曽根崎交差点の渋滞が緩和され、周辺の生活道路を迂回路として利用する車両は減少すると考えられますが、今後とも、関係機関並びに地元関係者と連携を図りながら、安全・安心な生活道路環境の確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前10時52分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前11時14分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、三栖一紘議員の発言を許します。三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 共産党議員団の三栖一紘でございます。

 早速、質問に入らせていただきます。

 最初に、かぎ括弧をしまして「固有の事務」の委託業者への行政指導についてと通告しております。これは3月議会以来、連続して3回目の質問でありますが、端的に申しまして、鳥栖環境開発綜合センターへの行政指導についての質問です。「適切な行政指導に努めたい」と、こういう答弁が繰り返されておりますけれども、現場では何ら改善の方向は見えておりません。しっかりしたコンサルタントと弁護士がついているからかもしれせんけれども、そこで具体的に次の2つについて質問します。

 1つは、一般廃棄物収集運搬と資源物コンテナ収集の委託料中、人件費は一人当たり幾らなのか、平均で結構ですからお答えください。これまで「答えられない」というふうに答えられてきましたが、あえて繰り返しお尋ねするものです。

 と申しますのも、私は、鳥栖・三養基西部環境施設組合議会の議員をしておりまして、その組合議会でリサイクルプラザの運転管理委託料の人件費を含むその内訳の資料もいただき、先日の定例会で一人当たりの平均の人件費についても答弁があったところです。本市のように「企業の、いわゆる個人情報に当たるので答弁は差し控えたい」などとは組合議会では言われませんでした。「委託料に見合う人件費が支払われているのか」という私の質問に、組合管理者は「実態を調査して議会に報告したい」と、こういうふうにも答弁されました。鳥栖市よりも組合のほうがはるかに透明度が高いわけです。

 それはさておき、本市の一般廃棄物の収集の委託料が適切かどうかを検討するためにその内訳を聞いているのに、答えられないというのは納得できません。明確な答弁をお願いいたします。

 もう1つは、受託業者のコンプライアンスの問題です。過去2回の質問の中で、この件については注文をつけておりました。6月議会でも、例えば賃金の問題については、受託業者の賃金規定に基づいて適正に支払われていると聞き及んでいるなどとの答弁がありました。

 そこでお尋ねしますが、同社の就業規則は従業員に周知され、労働基準法に基づき行政官庁に届け出されていたのかどうか御承知でしょうか、お答えください。

 次に、指定管理者制度の導入と市民サービスについてということですが、この質問は、指定管理者制度を導入されている施設のすべてを指してのものではなくて、旧とりごえ荘に絞ってのものです。民間業者が指定管理者になられましたが、果たしてうまくいくのかという関心を持っております。

 そこで、この半年間の旧とりごえ荘の利用者数はどうなのか、もし、前年度までの実績と比較して変化が見られるなら、その原因や理由をどう見ておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、鳥栖駅前整備計画と安全対策ということについてお尋ねいたします。

 鳥栖市と佐賀県、JR九州の3者による検討を踏まえ、交通安全に絞ってとした整備計画に基づき、ロータリー部分から工事が開始されているようです。ところが、この計画に関係するある地権者の方から「この計画はおかしいのではないか」との苦情が寄せられました。

 具体的に申しますが、計画では、鳥栖駅から南側の東町方向に向けてJR九州の用地を購入し、立体駐車場側に拡幅して歩道をつけることになっています。道路の西側は民有地ですが、この西側には歩道は計画されていません。それは、道路の動線上、立体駐車場側に歩道をつけざるを得ないということですが、西側の地権者からは「民有地側に歩道をつけてこそその土地も生きてくる」と、こういう声も上がっています。住宅地は西側に密集していますし、鉄道利用者を含め、歩行者を道路西側沿いに鳥栖駅に誘導するのが本当ではないか、交通安全を第一に考えて整備するなら、それが本当ではないかと私も考えるところです。

 こうした声をどう受けとめられているのか、計画見直しの余地はないのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 三栖議員の「固有の事務」委託業者への行政指導のうち、塵芥収集運搬とコンテナ収集運搬の委託料中、平均の人件費は幾らかという御質問にお答えをいたします。

 塵芥収集などの廃棄物処理業委託料の積算に当たりましては、工事請負などのように種別ごとに一律に適用される公共工事設計単価がないため、その積算は各自治体でまちまちとなっているところでございます。本市におきましては、まず委託業者が提出する見積書を適切であるかチェックを行っております。特に人件費につきましては、本市技能労務職、いわゆる現業職の平均月額給料を算出し、業者見積額の月額給料との比較を行い、市現業職の平均月額給与以下となっているかどうかの確認をいたしております。その後、予定価格を設定し、見積もり入札により随意契約を行っております。

 議員御質問の委託料内訳書中の人件費につきましては、内訳書中の金額で申し上げますと、福利厚生費を含め、おおむね5割程度が人件費となっております。

 次に、2点目の委託業者の就業規則は従業員に周知され、また、労働基準法に基づき行政官庁に届け出されていたのかという御質問にお答えいたします。

 この件につきましては、委託業者より事情を聴取したところ、労働基準監督署への改正の届け出がなされていなかったため、一般的な法令遵守の観点から委託業者へ指導を行っております。これに伴い、先月26日に労働基準監督署へ就業規則改正の届け出を行ったとの報告を委託業者より受けたところでございます。

 次に、指定管理者制度の導入と市民サービスについての御質問にお答えをいたします。

 地域休養施設旧とりごえ荘と滞在型農園施設旧やまびこ山荘は、本年4月より一括して一体的な管理運営を行っており、それに伴い愛称も統一しまして、「とりごえ温泉 栖の宿」と変更いたしております。また、その管理運営につきましては、議員も御承知のとおり、公募による指定管理者選定を行いまして、市内民間業者であります株式会社篠原建設を指定管理者といたしております。

 議員御質問の旧とりごえ荘の利用者数でございますけど、本年度の利用者数は4月から8月まででございますけど、月平均の利用者数1,012人となっております。昨年度の利用者数は月平均で1,409名でございましたので、今年度は月平均で397人の減となっております。

 この数字だけを見ますと、利用者は減となっておりますが、先ほど申し上げましたように、今年度から旧とりごえ荘と旧やまびこ山荘は一体的な管理運営を行っており、施設それぞれの利用者数を詳細に申し上げますと、旧やまびこ山荘の休憩者数は、本年度4月から8月までの月平均321名であり、昨年度の月平均495人を174人下回っております。宿泊者数は、本年度4月から8月までの月平均が341人となっており、昨年度月平均の166人を175人上回っている状況でございます。

 また、今年度からは、レストランにおいて地元の野菜を活用したランチバイキングやガーデンバーベキューなどを実施されておりますし、このレストランの利用者数を申し上げますと、今年度4月から8月までの月平均で1,357人となっております。施設全体の来館者数といたしましては、今年度4月から8月までの月平均が3,030人であり、昨年度の月平均2,071人を959人上回っている状況でございます。

 一体管理になりましてまだ半年足らずでありますけど、利用者へのサービス向上と利用者拡大のため、指定管理者も試行錯誤しながらPRに努められているところでございます。また、月一度は指定管理者と農林課とで連絡調整会議を開催いたしまして、月ごとの利用状況や経営状況について現状把握を行っているところでございます。

 いずれにいたしましても、市と指定管理者が協力して利用者の皆様が満足できる施設運営ができるよう努めてまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願いを申し上げまして、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 三栖議員の鳥栖駅前周辺整備についての御質問にお答えいたします。

 鳥栖駅前周辺整備につきましては、交通安全対策を最優先、最重要課題として、現在の駅前広場と隣接する道路等の空間を有効活用して、駅とその周辺を利用される歩行者や車両の安心と安全をより充実させるために実施するものでございます。

 また、今回の整備では大きく3つの工事を行うこととしておりまして、1つ目に鳥栖駅前バス停周辺改良工事、2つ目に鳥栖駅・秋葉町線道路改良工事、3つ目に鳥栖駅前広場整備工事により進めることとしております。この整備の中で、御質問の鳥栖駅・秋葉町線道路改良工事につきましては、JR九州の鳥栖駅立体駐車場西側の市道鳥栖駅・秋葉町線の東側に駅前広場に通じる歩道の整備を行うものでございます。

 御質問の市道鳥栖駅・秋葉町線の西側部分につきましては、御指摘のとおり歩道がなく、歩行者の安全性の面で課題もあるものと考えておりますが、今回の整備につきましては、駅前広場への通行動線として立体駐車場側に歩道を整備することとしているものでございます。市道の西側につきましては、この整備によりまして、現在の市道の法線をやや東側に寄せることができますので、西側店舗側の路側帯を多少ではございますが、確保できることになりますので、安全性が少しでも向上できるよう対応を検討したいと考えております。

 今回の整備につきましては、最初に申し上げましたように、公共的空間を有効活用することにより早期に駅前周辺の整備を行い、利便性の向上と交通安全の確保を目指しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしまして、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 最初に、一般廃棄物の委託業者への行政指導ということで、再度質問をいたしますが、人件費については、委託料の約5割程度と、こういう答弁でした。そこで本年度の当初予算で塵芥処理委託料は1億9,200万円ですから、このうち人件費は、その半分の約9,600万円ほどになると思います。運搬車両1台につき、運転手1人、作業員1人、事務員0.2人の2.2人が15台、この12カ月分が9,600万円ですから、計算をしますと、一人当たりの人件費は福利厚生費を含めて1カ月に24万2,400円ということになります。ところが、再々お答えになっておりますように、これは半日分の計算だということであります。6月議会の質問の中でも、資源物分別コンテナ収集の人件費も半日分の計算だと、こういうふうに答えられました。ですから、1日分にするならば48万円ということになるわけであります。したがって、これを年間にしますと一人当たりの人件費は576万円と、こういうことになります。それでよろしいかどうか、御答弁をお願いいたします。

 この人件費の問題でボーナスの計算についてお聞きしておきます。本市の職員の場合は、本年度は当初予算で4.5カ月です。その後、人勧によるカットはありましたけれども、4.5カ月でした。だから、これに準じてでしょうから、委託料の積算においても本市の職員に準じた4.5カ月というような月数になっているのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、委託業者の就業規則についてお尋ねしましたが、8月26日に行政官庁に改正届が提出されたということです。事情を御存じかどうかわかりませんけれども、この会社では平成7年に就業規則を労働基準監督署に届けて以降、平成13年と19年の2回、一部改正をされたそうです。その届け出を怠っていたということを組合から指摘されまして、急遽8月25日に従業員を集めて代表を選出し、その代表の意見を聞いたとして提出されたそうです。

 事ほどさような感覚の受託業者ですから、適切に運営されていると聞き及んでいますぐらいでは、本市の責任が問われる重大事態が発生しかねないのではないかと危惧するものであります。こういう法令遵守という面からも、行政指導のあり方に問題はないかと検討されるように指摘しておきたいと思います。

 人件費に関する最初の2点についてだけ答弁をお願いいたします。

 次に、指定管理者制度導入と市民サービスについてということで、旧とりごえ荘に絞ってということでお尋ねしましたけれども、一体的管理ということで、旧やまびこ山荘とあわせてお聞きすると、問題はないかのような答弁に聞こえました。この2つの施設は、それぞれ利用者層が違いますし、利用目的が違います。旧とりごえ荘の利用者が、前年度と比較して3割減になっているのはなぜか、これは利用しにくくなっているのではないかということを指摘したいと思います。

 かなり頻繁に──繁雑ではないですよ、かなり頻繁に利用されてきた市民の方の声ですが、しょっちゅう見かけていた人が来なくなったと。ところが、近隣に日帰り温泉がいろいろできましたよね。そこに行ってみると、そこでお会いすると言うんですね。何が一番変わったのかというと、食べ物や飲み物の持ち込み禁止になったことですね。隣の食堂で、いわゆるやまびこ山荘側の食堂で低料金のものを提供していると、こういうふうにも言われるわけですが、それとこれとは違うというのが利用者の声なんです。ことしの夏も非常に暑かったわけですが、湯上がりには冷房がほしいと思うけれども、冷房が効いていない、冷房が入っていない。係の人はもちろん、農林課へもそういう苦情を言ったそうでありますけれども、とうとう、ことしの夏、冷房は入らなかった。かわりに扇風機が3台入ったらしいですね。あそこはたしか全館冷房の設備だったはずです。ただし、こういう声もあるんですよ。大広間とかには冷房はなかったけれども、事務室をのぞくと、事務室には冷房が入っておったと、こういう話も聞きました。それから、接客という面からも人員不足ではないかというお声も聞いております。

 こうした旧とりごえ荘の利用者の声にこたえ、少なくとも前年度までのサービスの水準は維持すべきではないでしょうか。指定管理者導入によって、サービスが後退したというのが利用者の声ですから、いかが対応されるのか、答弁をお願いいたします。

 次に、鳥栖駅西側整備計画と安全対策ということでお尋ねをいたしましたけれども、現在取り組まれている整備計画の説明としては、先ほどの御答弁は理解できるわけです。けれども、市民や関係住民が期待してきた西側整備事業としては、余りにもお役所側の都合だけではないかという不満が残るわけであります。鳥栖駅西側の市街地整備なり再開発なりについては、関係住民及び地権者は、この20年間、役所の計画に翻弄されてきました。基盤整備として土地区画整理事業を柱にした計画が持ち上がっては消えの繰り返しでした。今回、規模的には極めて縮小された計画が動き出したわけですけれども、役所の計画に翻弄されてきた地権者の思いには全くこたえていないと思います。

 指摘した歩道の問題は、役所としての技術的な側面からのものです。私が言いたいのは、これまでの経過を踏まえて、政治的な側面から地権者や地元住民へ対応していくべきではないかということです。そういう立場から、幾つかの問題を指摘して、市長の見解を求めたいと思います。

 現在、本通筋から鳥栖駅正面の交差点まで、歩道が設置されています。角をぐりっと南側に曲がるところで歩道はなくなります。実に陳腐な光景ですけれども、このあたりの状況は市長もよく御承知だと思います。この歩道を南側、東町方向に約100メートルほど延長したら交通安全上からもはるかに効果が上がるだろうとは、誰でも思うのではないでしょうか。市道鳥栖駅・秋葉町線の道路改良と言われましたけれども、鳥栖駅山道線という都市計画道路は消えていません。先発の計画です。この都市計画道路の一部区間は、既に東町で完成しています。しかし、それっきりになっています。鳥栖駅山道線が生きているのならば、今回の計画にかぶせて、西側の歩道設置に取り組まれるべきではないでしょうか。そのためには、歩道部分の民有地の買収が必要になってきます。どの程度のお金が必要になるのかは定かではありませんけれども、腹さえ決めれば不可能なことではないと思います。

 500億円は必要だと言われている鉄道高架事業を、それでも断念したとは言われない橋本市長ですから、鳥栖市として、また鳥栖駅西側整備は橋本市長の大きな選挙公約でもありました。そのとき、橋本候補は──ですね、そのとき、500億円とまではいかなくても西側整備に数十億円の財政出動は考えておられたはずではないかと思います。

 もっと至近な事例で財政問題を指摘すれば、昨年度から本年度にかけて、国の経済対策として補助金ベースで約8億円の財政支援がありました。本来、年次的に取り組むべき課題が中心でしたから、思わぬ形ですが、この8億円ほど得をしたわけです。それがなかったと考えるなら、地権者に対するこれまでの罪滅ぼしという政治的な判断で、現計画に追加して歩道を設置するための何がしかのお金をつぎ込んでもいいのではないでしょうか。橋本市長としては、西側整備に一歩踏み込んだという実績にもなると私は思うわけです。

 この問題の解決は、極めて政治的判断が必要だと思います。質問しているのは私ですけれども、直接関係している市民の皆さんへ、市長の意のある答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 三栖議員の鳥栖駅周辺の整備の御質問にお答えを申し上げます。

 都市計画道路として計画をされております鳥栖駅山道線につきましては、東町から駅前の区間につきまして現在未整備となっているのは、議員御指摘のとおりであります。

 今後の整備の考え方でございますが、今回の駅前周辺整備事業が完了いたしまして、鳥栖駅山道線の交通状況等も含め検証する中で、街路事業の必要性について検討していくことが重要であるというふうに思っております。現状におきましては、事業化について具体的な考えを持ち合わせていない状況でございます。まずは鳥栖駅周辺の当面の交通安全の確保ということを優先をしたいというふうに考えているからであります。

 また、政治的判断についての御質問でございますが、これまで鳥栖駅周辺につきましては鳥栖駅周辺市街地整備事業構想以来、さまざまな計画がなされてきました。ただ、結果として具体的な事業の実施まで至らなかったことについては、私も認識しておりますし、当時、民間の立場にありました私としても非常に残念に思った思いを強く持っております。このことにつきましては、地元の皆様、あるいは市民の皆様に御迷惑をおかけしてきたものというふうに思っております。

 今後は、今回の駅前周辺の整備をきっかけといたしまして、駅周辺の地区が行政主体による整備だけではなく、民間も含めさまざまなまちづくりの可能性がこれをきっかけに広がるのではないかなということを期待しておるところでございます。したがいまして、地元の皆様におかれましても、ぜひこの件につきまして大いに興味を持っていただきまして、この地域をどうすべきかということについて議論をいただければありがたいなというふうに考えているところでございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 三栖議員の「固有の事務」の委託業者への行政指導の2回目について、順次お答えをいたします。

 御質問の委託料の内訳書中の福利厚生費を含めた人件費につきましては、市が積算した半日分の人件費を1日分に換算すると、おおむね議員が示された金額となりますが、委託業者の勤務状況は、市からの委託業務や許可業務に加え、事業所からの一般廃棄物、産業廃棄物の収集運搬・処分業務など、複合的な勤務形態となっておりますので、委託業務従事者の平均給与が単純に委託料の内訳書に示された人件費の2倍になっているわけではございません。また、委託料内訳書中の人件費は、委託料総額を積算する上での根拠にすぎず、たとえ固有事務であっても、民間に委託している以上、委託業者が実際に支払う給与まで拘束するものではございません。実際の給与の支払いは委託業者の就業規則、賃金規定に基づき、勤続年数、勤務成績、職務内容等を加味した給与が支払われるべきものと考えております。

 また、委託料の内訳書の意味合いは、委託料の積算内訳としただけでなく、廃掃法等の委託基準に見合った適正処理を行えるかを担保する内訳資料としての意味合いもあると考えております。したがいまして、塵芥収集運搬委託料につきましては、廃棄物処理法等に従い、適切な事務処理を行っているものと考えております。

 次に、2点目のボーナスについての御質問でございますけど、1回目の質問でも御答弁申し上げましたとおり、業者の見積もりは本市現業職以下の月数となっております。

 いずれにいたしましても、塵芥収集運搬業務につきましては、一日も欠かすことのできない市民の生活に直結する業務であることから、安定的かつ継続的な業務遂行となるよう、今後も実態把握に努め、より一層の指導監督を行ってまいりたいと考えております。

 次に、指定管理者制度導入と市民サービスについての2回目の御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘の旧とりごえ荘への飲食物の持ち込み禁止につきましては、施設の一体管理という観点から衛生上の問題を重視され、慎重に対応されております。仮に持ち込まれた飲食物が原因で食中毒が発生した場合、何が原因なのかと鳥栖保健福祉事務所によります立入調査や営業の一時停止、また臨時休業ともなりかねませんので、持ち込みを御遠慮願っていると聞いているところでございます。

 また、御指摘の冷房につきましては、猛暑が続いたこの夏、利用者の方々には大変御迷惑をおかけしたことと存じます。旧とりごえ荘の冷暖房機は、施設建設当時、平成元年から設置しているものであり、相当に老朽化が進んでおります。型式も、暖房と冷房の切り替えを必要とする吸水式で、機械の調子も悪く、そのため利用者の方々に御迷惑をおかけすることとなりました。また、説明不足のため多くの方々に不愉快な思いをさせることとなったと思っております。

 今後は、利用者により快適な環境の中で過ごしていただけるよう施設の改修に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。また、人員配置につきましては、今後の事務量の増減等を見ながら、適切な指導を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、旧とりごえ荘と旧やまびこ山荘の民間業者による一体管理が始まって半年足らずでございます。まだまだすべての利用者の皆さんに満足いただける施設運営ができていない点も多々あろうかと存じております。これからも市と指定管理者が協力し合い、利用者へのサービス向上が図れるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えといたします。



○議長(森山林)

 三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 まず、塵芥処理等の委託料の問題ですけれども、いろいろな解説を加えた答弁でしたけれども、1日分だとすれば48万円になり、年間では576万円の人件費だということは認められました。だとするならば、市内を走っているごみ収集車には本市の課長か係長が組をつくって2人で作業に当たっていると。人件費に関しましては、こういう言い方、こういう見方もできるわけであります。そこで出てくるのが、そんなに高額な単価の委託料を払っているのかということが一つ。もう一つは、それにしては実際には余りにも低賃金ではないかという、この問題です。私は、委託料と寸分たがわない人件費を払えと言っているわけではありません。しかし、議会で議決された委託料ですから、少なくともそれに見合う人件費は支払われてしかるべきだと申しております。

 ボーナスの件を聞きましたけれども、4.5カ月分かと聞きましたが、そこは濁して本市現業職以下の月数という答えでした。そこで、この委託業者の賃金規定ではどうなっているかといいますと、ボーナスは夏は1.5カ月、冬は2.5カ月、合わせて年間4カ月、こうなっておるんです。これも3月議会で私申したかもしれませんけど、もう一度申しますけれども、4カ月になっていますけれども、勤続16年の現場の女性従業員の基本給が7万5,000円です。これに加給という名前の職能給が8万円、これが言ってみれば基本給をなしているわけですね。

 ところが、ボーナスを出すときに、1.5カ月と言いますけれども、この基本給の7万5,000円掛け1.5カ月です。ですから、11万2,500円、これが夏のボーナス。冬は2.5カ月ですけれども、7万5,000円に2.5を掛けた18万7,500円が冬のボーナスなんです。夏、冬合わせますと、ボーナスの合計30万円なんですね。本市の現業職に見合う人件費を、しかも本市の現業職よりか2倍ぐらい高いというような積算根拠になっているんじゃないかという疑問が出ているんですけれども、これは年間30万円のボーナスというと、夏のボーナスの4割程度にしかならんのじゃないですか、こういう状況なんです。

 それで言いたいのは、随意契約で委託料を支払った鳥栖市としては、人件費についても実態をつかんで、委託料と乖離があるとすれば、それを是正する行政指導は当然ではないかということを私は指摘しているわけです。委託料を払ったら、あとは労使の問題だ、受託業者の賃金規定で支払われている、行政の関知するところではないという、こういう態度は実に無責任で、客観的に見れば業者言いなりの委託料を払っていると言っても言い過ぎじゃないのではないかと思います。

 こんなおかしくて、こんなおいしい話がまかり通っているから、我も我もと参入を希望する業者が列をなしているのではないでしょうか。こんな恥ずかしい話、おいしい話を行政当局は許しても、議会人としては絶対に許すわけにはまいりません。

 現在は、ごみの収集など遅滞なく作業は進められています。しかし、一歩中に入れば幹部や中堅クラスから現場に至るまで、経験のある従業員の退職が後を絶っておりません。その穴埋めは臨時やアルバイトです。このままいけば、ごみの収集やし尿処理などで大変な事態を招きはしないか。迷惑をこうむるのは市民ですから。それを危惧して繰り返し取り上げているわけであります。受託業者に遠慮することは何もないはずです。正面からの、腰を据えた行政指導が今こそ必要だと思います。

 3回目の質問をしたいところですが、これまでの答弁の繰り返しでは、私、頭に血が上って体によくない、言いたいことを言って終わったほうが健康のためにいいだろうと考えまして、答弁は求めません。

 次に、旧とりごえ荘、指定管理者の問題です。飲食物の持ち込みについては、市の直営のときは一度も問題になったという記憶がありません。冷暖房にしても、直営のときならすぐに修繕または取り替えが問題になったと思います。

 先ほどちょっと飛ばしましたけれども、浴室から目隠しがされて、周りの景色が見えなくなったと、こういう苦情もかなり聞きます。その理由が、のぞきとかなんとかがあったからそれを防止するためということですけれども、その話も余り警察ざたになるような話は聞いたことがないわけですが、苦しい答弁に私には聞こえました。

 低料金でゆっくりくつろげたところにとりごえ荘のよさがあったわけで、民間の指定管理者になってからはそのサービスが後退したことだけは間違いないと思います。サービス向上のために、民にできることは民でと盛んに言われたものですが、利益を度外視した施設を民間に委ねるということで、どうしてサービスが向上するでしょうか。施設の老朽化による全面改築か大規模改修かがやがて問題になる時期がやってまいります。今のままの一体的管理でいくならば、そのときは旧とりごえ荘は廃止されるか、あるいはやまびこ山荘を補完する附属施設になりはしないかと思うわけです。利用者へのサービス向上が図られるように努力していくと言われるなら、両施設の一体的管理を見直すことこそ必要であると思います。

 ことしの夏は扇風機3台で暑さをしのがれたと聞いておりますけれども、やがて寒い冬がやってきます。その冬は石油ストーブでも置かれるのでしょうか。こうした基本的な設備、あるいは基本的なサービスについては早急な改善を図られることを強く要望しておきます。

 最後に、鳥栖駅前整備計画について、市長から御理解を賜りますようにと言われましたけれども、理解できません。鳥栖駅山道線について放置しているから、地権者のこういう要望もあることから、この際、検討したらどうかと提案したわけです。

 鳥栖駅西側整備をやらなかった前市政を批判されて登場された橋本市長ですから、この交通安全上の整備だけでお茶を濁されるというのはいかがかと思います。行政主体による整備だけでなく、民間も含めいろいろなまちづくりの可能性が広がるのではないかと期待しておりますと、こういうふうに市長は言われました。私、これは行政の長の答弁としてはいかがなものでしょうか。まちづくりシンポジウムの民間のパネラーの発言のように聞こえてならないわけであります。うがった聞き方、見方でしょうか。前市長時代の負の遺産も引き継いでの事業だということも承知しておりますが、一定の財政出動があれば解決できない問題ではないと思います。

 鳥栖駅西側の大規模な面的な整備については、これまでの経過からも、あるいは財政上からも難しさはあると思います。しかし、今回の鳥栖駅前の整備を第一歩として、第二歩は鳥栖駅山道線の整備に取り組むべきではないでしょうか。そういう形ある取り組みをしてこそ、地元住民や地権者の行政不信も解消されていくと思いますし、西側整備を期待する市民の期待にもこたえていくことになるのではないでしょうか。さらには、駅周辺の交通安全にもつながっていくと思います。そういう対応を指して、私は政治的な判断をと申したわけでありますが、ちょっとその政治的な判断という点では行き違いがあるようであります。この本通筋から延びてきた歩道を駅の角でくっと南のほうに回って東町のほうに延長していき、そして既に完成している東町の歩道につなげると。こういう形で整備されるならば、私は立派なものだと思いますし、それをぜひ緊急な課題として検討を開始していただくように強く求めたいと思います。

 今期最後の一般質問、私が最後の質問者であります。今回の一般質問を聞きながら、ひとつ総括的に簡単に一言だけ追加して申させていただきますが、例えば、粒子線がん治療施設のこともいろいろと議論がありました。この問題では、設立会社や出資者、今私が聞きましたとりごえ荘問題では指定管理者、それから、ごみ収集の問題では委託企業というように、真ん中にいるのは、こういう企業やお役所、肝心の市民はそれを遠巻きにして見ているだけ、市民の声を聞くと言いながら、聞くのは都合のいい声だけ。

 鳥栖市は、国に先立ちまして2年前に政権交代がありました。しかし、お役所仕事の体質は何も変わらなかった。国の政権交代では、ぜひ鳥栖市の二の舞にならないことを願うわけであります。

 日本共産党は、本当に市民が真ん中にいる、市民が主人公の鳥栖市政を目指して、11月を全力を挙げて戦うという決意を表明しまして、質問を終わります。



○議長(森山林)

 以上で一般質問はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後0時散会