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佐賀県 鳥栖市

平成21年 9月 定例会(第5回) 09月09日−03号




平成21年 9月 定例会(第5回) − 09月09日−03号







平成21年 9月 定例会(第5回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    2 番   国 松  敏 昭      13 番   内 川  ? 則
    3 番   太 田  幸 一      14 番   簑 原    宏
    4 番   尼 寺  省 悟      15 番   中 村  直 人
    5 番   中 村  圭 一      16 番   野 田  ヨシエ
    6 番   古 賀  和 仁      17 番   平 川  忠 邦
    7 番   齊 藤  正 治      18 番   三 栖  一 紘
    8 番   佐 藤  忠 克      19 番   原    康 彦
    10 番   松 隈  清 之      22 番   光 安  一 磨
    11 番   小 石  弘 和      23 番   黒 田    攻

2 欠席議員氏名及び議席番号

    1 番   田 中  洋 子      24 番   永 渕  一 郎

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   松 隈  俊 久
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  権 藤  之 守
  総務部長     内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
   〃   次長  野 下  政 信   上下水道局次長  松 田  和 敏
   〃   次長  八 坂  利 男   商工振興課長   立 石  利 治
  総合政策課長   石 橋  哲 文   建 設 部 長  大 石  哲 信
  市民生活部次長  大 塚    篤    〃   次長  佐 藤  敏 嘉
  教育委員長    増 岡  靖 子   教育部長     西 山  八 郎
  教育長      楢 ?  光 政   教育部総務課長  尼 寺    学

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   議事係主査    横 尾  光 晴
  次長兼議事係長  林    吉 治   議事係主査    高 尾  守 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二   議事係主査    江 下    剛


5 議事日程

  日程第1  一般質問
  午前10時開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 酒井靖夫議員の発言を許します。酒井議員。



◆議員(酒井靖夫) 〔登壇〕

 おはようございます。元気がありませんようですが。

 自民党鳥和会の酒井靖夫でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。

 まず第1点目は、都市計画道路の見直しということについて質問をいたしております。

 現在、第5次総合計画後期計画において道路計画の見直しが行われております。この作業の流れを見ますと、平成12年度に策定されました都市計画運用指針では、長期未整備都市計画道路については、変更理由を明確にして見直すことの必要性が示されております。

 次に、平成16年度に、佐賀県においては、県及び県内の市町村によって構成される「長期未着手都市計画道路の見直し等に関する県・市町研究会」が設立され、都市計画道路の見直しガイドラインを作成されたようでございます。

 平成17年10月に全国一斉に全国道路交通情勢調査として交通量の調査が行われ、本市も主な市道について12時間の独自調査を行ったということを聞いております。その中で、弥生が丘中央交差点付近では8,848台、今泉・田代線につきましては、大正町交差点付近で7,806台、今泉交差点付近で8,999台、酒井西・真木線の今泉交差点から西側付近においては8,653台、田代駅・古賀線の浅井団地南交差点で3,930台と聞いております。このような道路交通量を基礎に、平成19年度より道路の見直しが開始され、鳥栖市としては独自に、佐賀県以外の8県、3政令市の先進事例を収集し、調査研究を進めながら、市内道路に関する基礎データとなる道路カルテの作成を行ったと聞き及んでおります。

 話は飛びますが、平成19年9月の一般質問において質問いたしましたが、そのときの答弁では、今年度は──ということは平成19年度でございますが、道路網の整備と問題の整理を行い、道路網の整備方針を検討していきたいと考えております。また、来年度につきましては──平成20年度でございますが、整備方針により設定した道路網について、将来交通量推計を加えた検証を行い、都市計画道路見直し素案を確定したいと考えておりますとの答弁があっております。

 平成20年度の都市計画道路見直し懇話会実施スケジュールを見ますと、第1回検討懇話会、平成20年9月3日に開催され、現状の把握、基本的な考え方の確認、第2回目検討懇話会は平成20年12月3日に開催され、見直し方針の確認、評価方針の確認及び評価結果の妥当性確認が行われております。

 そこで、平成20年12月に再度一般質問を私がいたしております。そのときの答弁は、平成20年度第四半期だと思いますが、道路網の現状と課題の整理を行うこととなっておりますということでございますが、それを踏まえて、現状と課題について質問をいたします。

 以下、質問席にて行いたいと思っております。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 おはようございます。酒井議員の御質問にお答えいたします。

 都市計画道路は、将来のまちづくりを円滑に進める上で必要な都市の骨格を形成する道路でございます。現在、本市の都市計画道路のうち、約3割に当たる約21キロメートルが、都市計画決定後おおむね30年以上を経過をしており、長期化にわたり整備に着手されていない都市計画道路については、計画当初から社会情勢に変化が生じ、その計画決定根拠に不整合が生じている路線も存在いたします。さらに、このような区間については、道路の計画区域内の土地に対して規制がかかり続けており、地権者の方々の土地利用計画が立てづらくなっているのが現状でございます。

 このようなことから、長期未着手の路線及び区間について、将来的な整備の必要性や整備実現の可能性について検討を行い、新たな都市計画道路網の形成に向けた道路計画の見直しを進めているところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 酒井議員。



◆議員(酒井靖夫)

 ただいま道路網の現状と課題の整理ということで御答弁いただきました。

 続いて、これを行うその後の作業としては、道路網の整備方針を検討することになっております。その第2番目についてを質問いたしますが、鳥栖市の整備方針はどのような内容になっておるのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 酒井議員の御質問にお答えいたします。

 都市計画道路の見直しに当たりましては、県において作成された「佐賀県長期未着手都市計画道路見直しガイドライン」を参考に、長期未着手路線の将来的な必要性、実現性を客観的に評価をするとともに、計画の妥当性を検証するため、これまで鳥栖市都市計画道路見直し懇話会を2回開催し、計画見直し方針、対象区間の設定や評価指標、評価の考え方の妥当性など検討していただいております。

 また、評価手法等についても、パブリックコメントやアンケート調査を実施し、市民の皆さんからの御意見をいただいており、今後の見直しに反映し、見直し方針を決定してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 酒井議員。



◆議員(酒井靖夫)

 質問も淡々ではございますが、答弁も淡々でございます。

 答弁いただきましたが、平成20年12月以降のスケジュールを見ますと、平成21年度につきましては、整備方針により設定した道路網について将来交通量の推計を加え検証を行い、都市計画審議会──平成21年2月下旬開催予定でございますが、見直し素案の報告がなされ、これが終わり次第、都市計画道路見直し素案を確定することとなっているようでございます。その後、見直し対象路線につきましては、今言われておりますが、パブリックコメント等や地元説明会を実施した上で、順次、都市計画道路の変更を行うという見直しを進めていきたいという答弁を前回はいただいております。3月末には市報等に掲載をいたしたいということも書かれております。

 平成21年度は、実施段階で、関係機関との事前協議、都市計画変更原案作成、住民等意見の反映、公聴会、説明会等の開催で、都市計画変更案の作成、それから都市計画審議会の開催、都市計画決定となっておると、そういったことがスケジュールの中ではなされておりますが、以上の計画の中で、都市計画道路の見直し案はどのようなものかお伺いをいたしたいと思っております。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 酒井議員の御質問にお答えいたします。

 都市計画道路の見直し素案につきましては、将来予想される交通量を推計することにより、路線、区間の見直し方針が妥当であるか否かの確認をし、今年度末を目途に見直し対象路線の確定及び都市計画道路変更素案を取りまとめる予定としております。

 国から貸与されます将来交通需要予測データの時期がおくれていることから、現在、作業が滞っているところでございます。データ貸与後、速やかに作業に着手し、都市計画道路見直し素案の確定に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 酒井議員。



◆議員(酒井靖夫)

 答弁、大変ありがとうございました、と申し上げたいところでございますが、ただいまの答弁からは、結論から申し上げれば、国からのデータがないので仕事がとまっておるということでございます。

 昨晩、再度今までの議事録を検討いたしてみました。その中で、答弁内容を私なりに一覧にしてみましたが、これをただいまの答弁を入れますと、当初、平成20年度に予定しておる都市計画道路の見直し素案もまだできていない。今の話を聞きますと、今年度にできる可能性はほぼないように私は感じます。計画から2年ですよ、2年たっておる。データがないから仕事ができないと、ただそれだけでいいのかなという非常に強い、何と申しますか、これでいいのかなというのが強く私は思っております。

 今回の質問も行いましたところは、この事業がどのように進行をしておるのかと、そういった面から考えて質問をいたしました。事前の話し合いの中でも非常に感じましたが、このことについて、本当に再度市長に質問をしたいというような気持ちはありますが、それは行いませんが、トップの現状把握、この不足ではないかというように私は強く思っております。

 それから、話の中で考えると、出てきておるのが、本当に仕事をやろうという気持ちがそれぞれ職員に出ておるのかなという気もしました。一般に言われるお役所仕事ということではないだろうと思いますけれども、そういったこともいろいろ考えました。私は順次進んでおるものという期待をしていただけに、がっかりいたしております。そういったことを申し上げまして、この件については終わらせていただきます。

 次に、国道3号及び県道鳥栖田代線の事業進捗状況についてでございますが、これは、平成20年度にやっと鳥栖市の永年の課題でありました国道3号姫方交差点から商工団地北入口交差点までの設計調査費が付きまして、昨年には測量説明会が開催され、関係地権者の用地に立入調査が行われたわけでございます。

 このようなことから、平成21年度、本年度でございますが、詳細設計が行われているというように思っております。今後の鳥栖及び久留米道路の進捗状況及び県道鳥栖田代線の進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 酒井議員の御質問にお答えいたします。

 現在、国道3号において進められている道路整備は、鳥栖久留米道路、鳥栖拡幅の2事業でございます。

 進捗状況は、鳥栖久留米道路につきましては、国道3号高田町北交差点付近から九州縦貫自動車道久留米インターチェンジ付近まで約4.5キロメートルをバイパス整備するもので、平成19年度に事業化され、現地測量調査や地元設計説明会を経て、一部の地区において用地幅ぐい設置が行われたところでございます。

 今後の予定といたしましては、一部の地区で用地測量が行われることとなっております。

 また、鳥栖拡幅につきましては、姫方町交差点から商工団地北入り口までの約2.4キロメートルを4車線に拡幅するもので、平成20年度に事業化され、測量等立ち入りに伴う地元説明会や現地測量調査を経て、現在、道路設計が行われているところでございます。

 今後の予定といたしましては、地元への設計説明会が行われることになっております。

 次に、県道鳥栖田代線の進捗状況につきましては、平成18年度から佐賀県において、交通量調査や平面測量などが実施され、これを受け、平面線形や道路構造の予備的検討がなされ、直線的な跨線橋ではなく、ループ橋方式の案が有力であるとのことでございます。県では、予備的検討の結果を受けた実施方法について、さらなる検討等が行われていると聞き及んでおります。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 酒井議員。



◆議員(酒井靖夫)

 答弁ありがとうございました。今回は、この件については深く突っ込んでおりません。この程度ということも想定をいたしております。

 続いて、本川川防災池公園の活用についてでございます。

 これにつきましても、平成20年6月の一般質問で行っておりますが、答弁では、今後、地域の子供たちが遊べて、かつ住民が散策できる安全・安心な公園の整備の実現に向けて県に対して要望をしていくと、そういった答弁をいただいております。そしてまた、私は地元の皆さんとも意見、考えを聞く機会を設けてもらいたいというようなことを要望いたしておりました。

 私も、前回も申し上げておりますが、長くこの本川川防災調整池公園については接しておりましたので、あそこを何とか日本一の公園みたいなものにできないのかなという思いがありました。そういったことから、前回も今回もいたしております。

 そういった中で、鳥栖市としてどのような考え方で取り組まれるのか、その件についてお伺いをいたしたいというふうに思っておりますので、よろしく御答弁をお願いします。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 酒井議員の御質問にお答えいたします。

 本川川防災調節池公園は、平成9年4月の管理委託協定書により佐賀県から管理を一部受託しておりますが、本来の目的は、集中豪雨などの際に、新都市の開発区域より流出した雨水を一時的に調節池へため、下流域への被害防止を目的として設置された池でございまして、通常の都市公園のような機能を有しておりません。

 現在の状況を申し上げますと、調節池内の土砂堆積や高水敷の湿地化に伴う爬虫類等の繁殖、転落防止柵などの安全施設の不備な箇所がございます。地域の子供たちが遊べて、かつ住民が散策できる状況ではないことから、これまで、地元住民の方々及び市職員の協働にて立木の伐採、草刈り等を実施した経緯もございます。本市といたしましては、少なくとも土砂の撤去や転落防止柵などを施し、地元の皆様が安心して利用できる広場としての機能整備は必要ではないかと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 酒井議員。



◆議員(酒井靖夫)

 ありがとうございました。

 2番目に、この件について、前回も要望しておりましたように、県に対してどのような働きかけをしていただいたのか、その点をお聞きいたしたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 酒井議員の御質問にお答えいたします。

 平成20年6月定例議会の一般質問において、本川川防災調節池に関する御質問に対し、地域の子供たちが遊べて、かつ住民が散策できる安全・安心な整備実現に向けて、県に対して要望してまいりたいとの答弁をいたしておりました。しかしながら、大変申しわけございませんが、県に対し要望等の働きかけができておりません。

 早急に、地元の皆様が安心して利用できる広場整備といたしまして、湿地化対策の排水施設整備や雑木伐採等による面的整備及び転落防止柵等の安全施設整備並びに土砂浚渫等の水質改善策など、整備内容を整理し、管理者である佐賀県に対し、要望等を行いたいと考えております。

 いずれにいたしましても、県との協議を重ねながら、地元の皆様が安心して利用できる広場実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 酒井議員。



◆議員(酒井靖夫)

 文面を読むと腹が立ってくるんですよ。ま、素直であるということは非常にいいことだというように解釈をいたしたいと思っております。管理者である県に要望していきたい。まだ、あと考えれば、10月、11月、12月──と3月と、6カ月あるわけです。この間に努力していただきたいということで、腹もおさめていきたいというように考えております。

 鳥栖市内にある品物でございます。有効利用をどう活用するのかということを私は考えてもらいたいというように思っております。佐賀県にいろいろ要望をすることは必要でございます。鳥栖市だけではできないこともあるわけでございますが、ただ、そういった自分のもの、もちろん佐賀県のものでございますが、自分のものという管理委託をなされておるわけですから、そういった気持ちを持って、できればどうしたいというような夢を描いていただきたいというように、そして、そういったものをもって仕事をしていただきたいというように思っております。

 私もあそこには夢をかけたいというように思っております。12月の議会選挙がどうなるかわかりませんが、通ることができれば、また、これについては十二分に取り組んでいきたいというように考えております。

 そういったことで、また、地元の意見、要望もいろいろ聞いていただくように、そして、県の働きかけもしていただくように要望いたして、この質問を終わりたいというように思っております。ありがとうございました。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前10時27分休憩



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  午前10時44分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 日本共産党議員団の尼寺省悟です。大きく3点について通告しております。順次質問をいたします。

 まず、粒子線がん治療施設についてであります。

 新幹線新鳥栖駅西区画整理地の4街区を粒子線がん治療施設の建設予定地として、今、事業が進められております。この件について、3月、6月議会、今議会もそうですが、多くの議員が取り上げました。私も3月議会で「なぜこの地なのか。地元の理解が得られていない。立地する場所を変更すべきではないのか」、こうした質問を行いました。これに対して執行部のほうから、「市民の皆様、議会の皆様に丁寧な説明を心がけていきたい」とありました。しかし、いまだもって4街区への建設についての地元の理解が得られていません。それどころか、ますます地元の反発が強まっております。まず、この点についてどのように考えているのかお尋ねします。

 2つ目ですが、この間私は、市が地元に行った説明会を2回ほど傍聴させていただきました。また、地元の方から御意見を聞くこともありました。地元の方の考えを私なりにまとめてみますと、次の3点に要約できると思います。

 一つは、施設の安全性の問題であります。

 既存の重粒子線がん治療施設は全国で2カ所あり、大学や研究所の広大な敷地の中に建設されており、原古賀のような民家の真ん中、民家の真ん前に建設はされていない。また、民間会社による運営も前例がない。加速器の中で放射線が発生するのは事実であり、住宅が密接したところで、未来永劫安全だということは誰も証明できない。不安は増すばかりである。だからこそ少しでも遠くに設置してほしい。そういった声、疑問がありますが、この件についてどのように考えているのかお聞きします。

 3点目は、市の姿勢についてであります。

 この計画の最初の説明は、昨年の4月に行われました。それは、地権者に対してだけであります。肝心の密接した関係住民に対しては、それから、半年以上たった昨年の12月に、市長が地元説明会で突然、4街区への建設を宣告されました。それまで全く住民には知らされておりません。これは住民無視ではないのか、4街区最優先の計画ではないのか、こういった声も聞きます。この点について、どのように考えているかお聞きします。

 4点目は、この施設を区画整理地内の4街区から7街区へ変更をしてほしいということであります。

 念のために言っておきますけれども、地元の方はこの粒子線がん治療施設に頭から反対しているわけではありません。この施設で発生する放射線に対する不安から、この施設を少しでも遠くに設置してほしい。本来ならば民家から遠く離れた山の中が好ましいけれども、地権者の方に配慮して、区画整理地の外ではなくて4街区から7街区への変更を求めていると私は理解をしております。この点、どのように考えているのかお聞きします。

 以上、1回目を終わります。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 尼寺議員の粒子線がん治療施設についての御質問にお答えいたします。

 まず、原古賀町の住民の皆様への重粒子線がん治療施設に関する説明につきましては、これまで、重粒子線がん治療の概要や施設の安全性、新幹線駅前に設置する経過や理由などを主な内容といたしまして、昨年の12月からことしの7月までに、4回の住民説明会を開催させていただきまして、おのおのの説明会には、約40人から50人程度の方に御参加をいただいたところでございます。

 また、この説明会以外にも、土地区画整理事業の地権者の皆様を中心としました地元住民によります千葉県の放射線医学総合研究所の視察や原古賀町の住民の皆様との意見交換をさせていただく機会を設けさせていただいたところでもございます。

 しかしながら、施設の安全性につきましては、まだ十分には御理解をいただけていない状況でございますので、今後もこれまでに引き続き本事業を推進いたします県との連携を図りながら、施設の安全性についての御理解をいただくため丁寧な対応に努めてまいりたいと考えるところでございます。

 次に、施設の安全性についてでございますけれども、重粒子線がん治療施設は、レントゲン撮影装置や普及型の放射線がん治療装置が設置されております一般的な病院と同様に、施設の周辺では、きちんとした安全装置の設置が施行されていることになるわけでございます。

 また、原古賀町に建設が予定されております施設のモデルとなります群馬大学の施設は、来春の供用開始を予定されておると聞いているところでございますけれども、住宅地に隣接した位置に建設が進められていることからも、この重粒子線がん治療施設の安全性については何ら問題がないものと考えているところでございます。

 重粒子線がん治療施設の運営に当たりましては、公共、民間の隔たりなく、一般的な病院と同様の放射線に関する取り扱い基準を満たすことが義務付けられてもおりますし、既に稼働いたしております重粒子線がん治療施設におけるこれまでの実績からも、施設及び施設周辺の安全性は十分に確保されるものと考えておるところでございます。

 次に、この施設に関する市の姿勢についてでございますけれども、当初よりレントゲン撮影や普及型の放射線がん治療が行われております一般的な病院と同様であるとの認識を持っておりまして、重粒子線がん治療施設の立地が周辺の良好な居住環境を損なうものではないというふうに考えているところでございます。

 このようなことから、まずは施設の建設を予定しております土地区画整理事業地内の地権者の皆様に御説明を申し上げた次第でございまして、周辺住民の皆様への御説明をさせていただく機会というのは遅くなりましたけれども、冒頭に申し上げましたとおり、御納得いただけるような丁寧な説明を行うため、原古賀町での説明会は数回にわたり開催をさせていただいたところでございます。

 次に、予定地の変更についてでございますけれども、原古賀町に建設が予定されています施設の規模は、建坪で約4,000平方メートル程度と想定されておりまして、土地区画整理事業地内の4街区を建設予定としてお願いをいたしているわけでございます。

 これまで、説明会等で4街区を建設予定地とすることで御説明を申し上げておりますけれども、予定地でございます4街区に近接する住民の皆様方から、新鳥栖駅へ向かうアクセス道路の位置を西側に移動をさせれば、7街区での建設用地も確保ができるんじゃないかという御意見をいただいているところではございます。

 しかしながら、このアクセス道路は、都市計画決定された都市計画施設でございまして、土地区画整理事業により整備をするということに今いたしておりますことから、都市計画及び土地区画整理事業計画の変更手続に約1年間の期間を要することとなりますので、アクセス道路を変更した場合、新幹線開業時にアクセス道路が完成しないこととなるわけでございます。

 鳥栖市はこれまで、新鳥栖駅の開業を契機といたしまして、新たなまちづくりに取り組んでまいりました。新鳥栖駅の開業時に、新鳥栖駅へのアクセス機能を担う幹線道路が完成しなければ、鳥栖市のまちづくりの根幹に影響を及ぼすばかりではなく、新鳥栖駅の開業を契機とした地域浮揚を目指しておられます、県を初めとします多くの関係団体への影響が懸念をされるところでございます。

 以上のことを踏まえまして、先ほど申し上げましたとおり、施設の安全性は十分に確保されるものと考えておりまして、周辺の良好な居住環境を損なうことのない施設でもあるという認識におきまして、4街区を建設予定地とすることでお願いをしてまいりたいと考えております。

 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今、部長のほうから総括的に答弁がありましたけれども、到底納得できるものではありませんので、順次質問を重ねます。

 まず、今の答弁によりますと、安全性について理解が得られていない状況なので、原古賀町の皆様に御理解が得られるよう丁寧な対応に努めたいと、こういう答弁がありました。このことは少なくとも地元の住民の皆様の理解が得られるまで工事をしない。とりわけ、粒子線がん治療施設を4街区に事実上決定するアクセス道路の工事などは、地元の合意なしには強行しないと、こういう意味だと理解していいのかお聞きします。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えいたします。

 土地区画整理事業は、地権者の方の土地を有効利用できるよう、公共施設の整備、改善を行い、宅地の区画形質の変更を行うことにより利便性を向上させる事業でございます。新鳥栖駅西土地区画整理事業の特徴は、新幹線駅の周辺であることから、新しい鳥栖市の西の玄関口として、駅前広場並びに高規格のアクセス道路の整備が必要となってまいります。このため、施工後の公共施設の面積がより多く必要となり公共減歩が大きくなりますので、本市において、公共施設用地の先行取得を行い、事業の円滑な推進に努めているところでございます。

 また、九州新幹線の開業が平成23年春となっているため、地権者の方々に御理解をいただいて工事の起工承諾をいただき、開業におくれることのないよう工事の進捗に努めているところでございます。

 このようなことから、土地区画整理事業につきましては、一日でも早く工事を完了させて、地権者の方々が新しい土地を利用できるようにするとともに、平成23年春の新幹線開業時には、県道から新鳥栖駅への円滑な交通移動ができるよう新鳥栖駅西1号線を整備し、新鳥栖駅を利用される方々の利便性を図る必要があると考えております。

 なお、新鳥栖駅西1号線の整備は新鳥栖駅と県道を連絡する道路であり、重粒子線がん治療施設誘致決定前から現在の位置に計画していたものでありまして、区画整理事業にとりまして重要な道路となっております。

 したがいまして、本市といたしましては、現行計画のとおり施工をしてまいりたいと考えておりますので、今後とも、土地区画整理審議会及び地権者の方々並びに地元対策協議会と協議を行っていくとともに、御理解をいただけるよう丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁ですけれども、丁寧な説明で対応をしていきたいということですけれども、ぜひ地元の合意がない中での工事の強行をすることのないように求めておきます。

 もし、地元の合意なしに工事を強行しようとすれば、さらに地元との緊張が高まって予期しない事態になるということがないように、また、私自身、それを心配するものであるということを申し上げておきます。

 さて、次の質問ですけれども、先ほどの安全性の問題について、安全だ、安全だと、再三言われたわけであります。施設及び施設周辺の安全性は十分に確保されているといったことを繰り返されました。

 それでは、お聞きしますけれども、じゃ、なぜ地元で説明会をすればするほど、逆に不安を持つ人が増えているということなのか、その点、どう考えているかお聞きします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 尼寺議員の重粒子線がん治療施設の安全性についての御質問にお答えいたします。

 重粒子線がん治療施設の安全性につきましては、先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、説明会や意見交換会の開催、先進施設の視察を実施させていただくなど、丁寧な説明に心がけてきたところでございます。

 これまでの説明会や意見交換会におきましては、炭素線の発生原理や施設周辺の安全性を確保するための措置などについて、世界に先駆けて重粒子線がん治療施設の運転を開始されて以来、これは放医研のことでございますけれども、15年以上にわたり施設周辺での放射線の異常値が測定されているということは全くございません。そういったことの中で、放射線医学総合研究所の事例等を交えながら、繰り返し御説明をさせていただいたところでございます。

 今後とも、施設の安全性については御理解いただけるよう丁寧な対応に努めてまいりたいと、かように考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁ですけれども、私はなぜ説明会をするほど地元の住民の皆さんが反発、不安を増していったかと、こういうふうに聞いたわけですよね。それに対してきちんとしたお答えがなかったわけです。ということは、その辺の事情がどうもおわかりになっていないということではないかと思います。

 では、なぜ説明会をすればするほど地元の方が反発を増していったのかということなんですが、それは、実は施設の実態が明らかになったからだと思います。加速器の中では放射線が飛び交い、そして、それを遮へいするために2メートル以上のコンクリートで囲む。また、施設内や敷地の境界では、いつも放射線量を測定して、異常があれば警報がなり、直ちに装置をとめる、こういった施設だという説明があっておりました。幾ら原子炉と違って電源を切れば放射線を発生しないと言われても、こういうふうな施設が一般的な病院と言えるでしょうか。あなた方は、この施設は一般的な病院と同じと考えているから、きっと地元の皆さんもそう考えてくれると、こういうふうに錯覚された、間違えた、私はそこがボタンのかけ間違いの始まりではなかったのかと思います。本当に、これは一般の病院とは違うということであるならば、もう少し最初の地点から、設置場所を移動するとか、その辺の配慮があったんじゃなかろうかと思います。

 そこで、ちょっと時間の関係もありますけれども、安全性の問題についていろいろ問題になっておりますので、4点ほど資料を示してみたいと思うんですが、一つは、加速器の事故を2点ほど紹介しておきますけれども、1点は、6月にもお話したんですけれども、去年の12月に世界最大の加速器が事故を起こしたと。宇宙の誕生と進化の解明を目指したスイス・フランス国境に建設された世界最大の素粒子実験施設が事故を起こして、2カ月間お預けになった、これは去年ありました。

 それから、もう一つですけど、国立大蔵病院で加速器の被曝事故が起きたと、こういうことですね。これは、仕事を始める前に、照射を開始するときにAさんという人が部屋に入って、誰もいないことを確認してから10分ぐらい照射をしたと。そして、終わって電源を切って中に入ってみたら、そこにある人がおったと。その人が被曝して、結局その方は、専門医の指示のもとで東芝病院に入院させる手続を行ったという例なんですね。この2つの例は、放射線が外に漏れたということではなくて、こういった事故が起きたと、こういう例ですね。

 それからもう一つは、これは、KEKという高エネルギー加速器研究機構というホームぺージに載っていたんですけれども、これは日本でも有数のこういう加速器の研究機関なんですが、こういうふうに書いていますね。「つくば市内に長く住んでいる人から、「KEKには原子炉があるのですか?」とたずねられて驚くことがあります。KEKには加速器はありますが、原子炉はありません」ということで間違えられるという例なんですけれども、引き続いて、「KEKの加速器群は地下のぶ厚いコンクリート製の遮蔽体トンネル内に設置され、加速器が稼働したときに発生する種々の放射線や放射能を閉じ込める役目を果たしています。しかし、加速器の運転状況によっては、発生する放射線の中でも透過力の大きい中性子や光子が、遮蔽体の外側にごくわずかですが透過してくる場合があります。また、遮蔽体内から排出される空気や水には微量の放射能が含まれる可能性が有ります。」、だから、きちっと監視して、万全の内容にしていると、こういうことなんですね。恐らくこういったことが今度も設置されると思うんですよね。

 それから、もう一つは、加速器を扱う医療機関、研究機関、教育機関853機関に、内閣府の原子力委員会が加速器についてのアンケートをしておるんですね。これは中に入っている人の言葉なんで、かなり説得力があると思うんですけれども、幾つか紹介しますが、加速器の運用に関するマンパワーの貧弱さは目に余るものがある。治療室を設計する際の最適な条件(遮へい、照明、部屋の広さ)などについてのモデルを示してほしいと。それから、放射線医学物理士にしても、その設置すら全くと言っていいほど不十分だ。それから、放射線治療医も、十分に訓練を受けた診療放射線技師も、照射線物理の専門家としての医学物理士も全く不在の状況で、不十分な仕様の機器導入が行われ、治療が行われている現実も少なくない。それから、加速器を稼働すると不可避的に放射化物が発生するが、現在、その廃棄に関する規定が定められていない。人不足、人材不足。それから、遮へい管理が大変だという以外は特に問題はありません。加速器におけるスカイシャインの計算式の具体例が示されていない。大型加速器の建設が多過ぎる。こういったことを書いているわけですね。

 結局、私が何を言いたかったかといいますと、現場の中で、安全だとか問題ないといろんなことが言われているけれども、実際に調べてみると、いろんな問題が生じているわけですね。要するに、あってはならない事故、こういったことがあるはずもないという事故が、想像もできない事故が起きるというのが私は現実じゃないかと、そういうふうに思うんですね。

 それで、説明会の中で、遠藤さんという人が、放射線がん治療装置の安全性ということで渡されたパンフの、これは御存じと思いますけれども、この中で、放射線安全の確保ということで、一つは、施設内では放射線を使用する区域は厳重に遮へいされておりますということと、もう一つは、施設外への放射線の漏えいがないように遮へいを強化するとともに、十分な距離を確保します。十分な距離を確保しますということで遠藤さんは言っておられるわけですね。放射線防御の三原則の一つは距離ですね。そういった意味で、地元の皆さんはずっとそこに住み続けるわけですね。だから、放射線への不安を少しでも和らげるために、さっきも言いました、本当は山の中やけれども、地権者の方を考慮して、1区画だけでも移動してほしいと。私は、これは決して無理な要望ではなくて最低限のささやかな要望だと思うんですね。市の担当者の方は何年かたったらやめられるわけですよ。ところが、住民の方はずっと未来永劫あそこに住み続けるわけですね。そうしたことをやっぱり配慮して、私は変更というのは絶対できないことはないと、できるはずだと、そういうふうに思います。

 そういう観点で質問を続けますが、施設の規模ですけれども、さっきの答弁では、4,000平米を想定されると言われたわけですね。今までの説明は45メートル掛け65メートル、約3,000平米と言われたわけです。何で4,000平米になってきたのか、その辺についてをお尋ねします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 尼寺議員の施設規模についての御質問にお答えいたします。

 これまで原古賀町に建設が予定されている施設規模につきましては、約3,000平方メートル程度を想定している旨、御説明をさせていただいたところでございます。

 この根拠といたしましては、これまで施設の具体的な検討が行われていなかったため、原古賀町に建設が予定されている施設のモデルになります群馬大学に建設中の施設を参考といたしたわけでございます。

 今回、施設の建設と管理・運営を行うことが予定されております特別目的会社「九州重粒子線施設管理株式会社」が、去る4月28日に設立をされまして、この特別目的会社におかれまして施設の建設計画が進められていますが、この中で、施設の規模は概算で約4,000平方メートル程度を想定されていると聞いているところでございます。

 規模が増大した理由につきましては、群馬大学の施設は大学病院に併設されることから、医療施設の機能のうち、事務室や会議室など管理部門に属する機能は大学病院のものを利用することができるため改めて設ける必要はございませんけれども、原古賀町に建設が予定されている施設につきましては独立した医療施設でございますため、群馬大学の施設に備えられる施設の機能に加え、管理部門に属する機能を備えなければならないということから、管理部門のスペースを確保する必要があるためと聞いているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 管理部門のスペースを確保するために1,000平方メートル増えて4,000平方メートルになったということなんですけれども、それではお聞きしますけれども、7街区ですね、今、地元の方が言っておられる7街区、ここは5,700平方メートルあるんですね。それから、その北側のほうですけれども、同じ新幹線側です。ここは6街区というんですけれども、ここは7,000平方メートルあるんです。そういった意味では、敷地面積としては十分じゃないですか。敷地面積ということであるならば、そこに移動することは可能であると思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 施設の予定地の変更についての御質問でございますけれども、原古賀町に建設が予定されております施設の規模は、先ほど申し上げましたとおり4,000平方メートルが想定されておりまして、6街区の敷地面積は約7,000平方メートル、また、7街区の敷地面積は約5,700平方メートルでございまして、6街区及び7街区を含む周辺地域の建ぺい率は80%と定められていることから、敷地面積に対する建築面積の割合としては、建築基準法に定められております基準を満たすことにはなるわけでございます。

 しかしながら、想定されております施設の形状と6街区、または7街区の敷地の形状に照らし合わせてみますと、6街区及び7街区ともに新鳥栖駅へのアクセス道路からの奥行きの距離は、施設を建築するために必要な距離を確保できないということで建設予定地には適さないという判断でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁では、6街区も7街区も建ぺい率は建築基準法の基準を満たしているけれども、形状、奥行きが不足しているから予定地としては適していないということであったんですけれども、後でちょっとお見せしますけれども、私は形状を工夫すれば十分入るし、将来、治療室を増設しようとしても、先ほど言われた管理部門を、これを別街区に持っていく、こうすれば十分敷地内に収まると思います。

 管理部門ということであれば、治療室とか加速室ではないんだから、これは街区を隔ててあったとしても医療面には差し支えないと思います。それはもちろん一つの同じ街区にまとまったほうが理想ですけれども、こういう事態であるから、そういったことは十分考えるべきではないかと思うんです。現実的に、例えば、久留米大学にしろ、聖マリア病院についても、道路を挟んで建設されているわけですね。そういったことをSPCのほうに対して働きかける、こういう考え方はないのかお聞きします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 尼寺議員の建設予定地に関する御質問にお答えいたします。

 重粒子線がん治療施設では、重粒子線発生装置を設置する装置室と患者に重粒子線を照射する照射室が大きな部分を占めているわけでございまして、重粒子線発生装置が稼働をしているときは、安全のため、装置室と照射室への区域の立ち入りが制限されることなどから、施設の機能性を維持するためには、装置室、照射室以外の部屋はまとまった位置に、かつ効率よく配置する必要があると聞き及んでいるところでございます。

 また、現在、特別目的会社では、施設の建設敷地として十分な面積と形状を兼ね備えた4街区を建設予定場所として考えられておりまして、可能な限り機能的で、かつコンパクトな施設となるよう、装置室、照射室との配置も含め検討が進められているとも聞いているところでございます。

 本市といたしましても、重粒子線がん治療施設は、これまでの御答弁で申し上げておりますとおり、安全性に問題があるという施設ではなくて、周辺にお住まいの方の健康に何らかの影響を及ぼす施設ではないと確信しているところでございまして、施設の規模と敷地の状況から、敷地の建設予定地は4街区が最も適しているのではないかと考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 あくまで施設の規模と敷地の状況から4街区ということですけれども、先ほど言っていますように、この施設は当初3,000平米と言われたわけですね。それは今、群馬大学に建設中のものがモデルになっていると。それは、加速器がある装置室と患者さんに重粒子線を照射する照射室ですね、そのサイズは45メートル掛け65メートルですね。ここにこう位置しておりますけどね。(資料を示す)6街区でこれが45メートル掛け65メートルですね。これは6街区に十分入るんですよね。ちなみに6街区の南北、これは130メートルあるんですね。奥行き、一番広いところで64メートル、一番狭いところで45メートルぐらいあるんですね。少なくとも、これは65メートル掛ける45メートルですけれども、奥行きが50メートルのところというのは、この一番上の道路から70メートルぐらいあるんですよ。だから、十分な広さがあるんですよね。だから、この6街区に基本的な照射室と装置室を置いて、管理室は別のところ、例えばここに持っていくというふうなことは、私はできると思うんですね。

 それから、将来のことを考えたときに、恐らくこちら側のほうに照射室を増やすと思うんですけれども、その規模というのはこれだけ要らないんですね。せいぜい20メートルぐらいあればできる。そういったことで、こちらのほうにずっと増やすこともできると。そういったことを考えてみると、私は6街区──もちろん今、地元の方は7街区と言われておりますけれども、私は基本的に6街区であるならば、この装置を移動することができると。管理棟は別のところにすると。そうすれば、私は後で言いますけれども、基本的な都市計画道路を変えなくても、地元の皆さんも満足できるし、あなた方も新幹線の開通に間に合わせることができると、こういうことじゃないかと思うんですね。私はこのことをぜひSPCのほうに言うべきだと。基本的な設計というのがまだ来ていない段階ですので、このことをやっぱり地元の意向ということで私は強く折衝すべきだと、こういうことを強く言っておきます。

 それから、次の質問ですけれども、先ほど都市計画及び土地区画整理事業計画の変更手続に1年かかると言われよったですね。なぜ1年もかかるのか、お聞きします。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、都市計画は、地権者の権利の制約や周辺関係者、並びに都市計画区域全体の影響も考えた上で計画の決定を行っておりますので、多くの方への周知徹底及び意見を拝聴した上で決定していかなければなりません。議員御指摘のとおり事業計画の変更をすると仮定した場合の、現時点で考えられるスケジュールについてでございますが、まず、変更原案を地権者及び地元への説明を行った後、都市計画変更原案について2週間の縦覧を行い、原案について意見陳述があった場合は、公聴会を開くこととなります。その後、都市計画変更案を作成し、さらに、2週間の縦覧を行い、鳥栖市都市計画審議会の議決を経て、都市計画変更の決定を行うこととなります。意見等がない場合は、約半年ほどの期間がかかるものと考えておりますが、これは変更に対して反対の意見がなく、スムーズに手続が進んだ場合を想定しておりますので、公聴会等でさまざまな意見が出た場合には、これ以上の時間が必要になると考えております。

 次に、実施計画の変更が必要となりますが、新鳥栖駅西土地区画整理事業が国庫補助事業となっているため、計画変更をすることにより事業費等が変わってくるために、実施計画の変更に約3カ月程度期間を要することとなります。

 さらに、事業計画の変更を行うに当たりまして、都市計画道路を変更したことによる事業計画の変更が必要になってまいります。このことによって、公共用地の面積の増減による公共減歩、及び事業費の変更による保留地減歩等の変更により地権者の方々への影響がないように事業計画の変更を行った上で、2週間の縦覧の後に2週間の意見書の提出期間を経て事業計画認可申請を行い、事業計画の認可を受けた後、事業を遂行できることとなります。

 当初に行った都市計画決定から事業計画まで約1年かかっておりますが、仮に変更をする場合、不確実な部分があるため、1年以上かかることも考えられます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁をまとめてみますと、変更原案の地元説明と縦覧に2週間、都市計画変更案の縦覧が2週間、そして、都市計画審議会の議決などで半年、実施計画の変更に3カ月、事業計画の変更に3カ月、合わせて1年、あるいは1年以上かかると、そういう答弁であったと思います。

 この区画整理事業計画を変更しようとすれば、要するに、真ん中に走っておりますアクセス道路、都市計画道路を西側のほうに移すというふうに変更しようとするときに、私は一番時間を要するのは都市計画審議会、あるいは地元の地権者の対応ではないかと思います。

 この場合、都市計画審議会は別としまして、地元地権者の対応ですけれども、もともとこの計画の変更というのは地元の強い要望から出たものであって、そういった意味では、地元地権者の対応については、そう時間をとらない。そういった意味では、1年もかからないと、もっと短縮できるというふうに思います。

 そこで、最後ですけれども、市長にお尋ねしたいと思います。

 今までの答弁を聞いてみますと、結局、4街区から7街区への変更は考えていない、あくまで4街区にお願いしたいということでした。その理由は、7街区の面積が不足すると、安全性に問題がないということであったわけですね。私は6街区であれば面積を満たせると、先ほど言いました。そして、それでも不足するというならば、計画道路を変更すればいいということを言ったわけですね。そのことに対して、あなた方は考えていないということだったわけですね。そうしますと、結局、4街区だということになれば、いよいよ地元住民との対立といいますか、激化すると、こういったことが想定されるわけですね。今、聞くところによりますと、地元のほうでは4街区から7街区への変更を求める署名活動、これがされていると。これがもう原古賀町全体に広がっていると、多くの方の署名が集まっているということも聞いております。

 そういった意味で、市長のほうに重ねてお聞きしますけれども、4街区から7街区、もしくは6街区に変更をする考えはないのか。そして、どういうふうに対応をしていこうとしているのか、お聞きします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。

 重粒子線がん治療施設の鳥栖市への誘致につきましては、地元の皆様を初めとする市民の皆様、そして市議会の皆様、並びに放射線医学総合研究所、また、九州内の大学病院、あるいは医師会、関係機関、団体及び本プロジェクトに御賛同をいただいております佐賀・福岡両経済界など、多くの皆様の御理解と御支援の賜物であるというふうに深く感謝をしております。

 鳥栖市といたしましても、重粒子線がん治療施設は、将来のまちづくりの新たな核となることが期待されることから、誘致場所として決定していただいた経緯を踏まえ、市内で最も広域交通の利便性に優れる新幹線新鳥栖駅前の土地区画整理事業地内第4街区を施設用地として確保をしようということで取り組みを進めているところであります。

 今、申し上げましたさまざまな御支援、御協力をいただいております機関におきましては、この新鳥栖駅前の第4街区だからこそ出資をしてもよろしい、あるいは寄附をしてもよろしいという御判断をいただいていようというふうに思っておりますので、この時点で場所の変更等が生じますと、これまでの積み上げが無に帰すおそれも非常にあると、高いというふうに考えております。

 また、議員御指摘のように、原古賀町住民の皆様の中には、重粒子線がん治療施設の安全性について疑問視する御意見があるとお聞きしておりますが、これまで御答弁をさせていただいておりますとおり、重粒子線がん治療施設では、安全性を十分に確保するため万全の対策が講じられます。

 また、本市といたしましても、施設の安全性について皆様に御理解をいただくため、今後とも丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

 また、その安全性を担保するために、議員御承知のとおり、佐賀県と放医研の間では包括提携ということを結んでいただいておりまして、最新の技術の提供、あるいは遠藤先生がこの前から来ていただいておりますけれども、医療分野の専門家、あるいは加速器の専門家も近々、派遣をしていただけるというようなお話も伺っております。

 また、人材の育成につきましても、放医研のほうで受け入れをいただいて、万全の体制を築いていくということで聞いておりますので、そういう意味では、住民の皆様にも安全については得心いただけるような体制が組んでいけるのではないかというふうに確信をしております。

 ぜひ御理解をいただきますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今、市長からお話があったんですけれども、どうも納得できないですね。ぜひ地元の意向に反することがないように、やっぱり十分声を聞いて、ぜひ変更されることを強く要望しておきたいと思います。

 それでは次に、医療費一部負担減免制度についてお聞きします。

 医療費一部負担の減免ですけれども、これは医療機関の窓口で本人が支払う医療費、医療費の自己負担割合は3割ですけれども、これを減額、免除する制度であります。

 この問題については、05年の3月議会で平川議員が一般質問で取り上げておりますが、厚労省は、ことしの6月22日に、国民健康保険に加入する低所得者が医療機関にかかった場合、医療費の窓口負担、原則3割ですが、この減免を受けられるよう、国保を運営する自治体に本年度から財政支援をする方針を決めました。マスコミは、この件について、「この背景には医療費の未払いを防いで医療機関の負担を減らすとともに、生活で困窮する人を救済するねらいがある」と、こう指摘をしております。

 一方、08年4月にまとめられた厚労省の医療機関の未収金問題に関する検討会報告書を見ますと、05年に実施された4病院団体協議会の調査で、協議会に加入する3,270病院の未収金は1年間で約219億円に上るとされており、その最大の理由は、患者が医療費の支払いができないほど生活が困窮している。また、医師会の調査によると、診療所当たりの未収金額は15万円から16万円、未払い患者1人当たりの未払い金額は5,000円から6,000円である、こういったことも明らかにされております。

 さらに、ことしの8月、厚労省は、「医療費窓口負担の減免制度、医療費負担が難しい患者のために国保を運営する市町村が独自で導入している制度、この制度を持っているのに申請受付数がゼロの市町村が06年では9割に上っている」、こういった調査報告も出しております。

 そこでお尋ねしますが、1つは、本市は07年に取扱要綱をつくりましたが、どういう人がどういう要件を満たせばこの減免が受けられるのか。2つ目に、申請件数が全国的にも極めて少ないという報告がなされているけれども、本市はどうなのか。そして3番目に、今後どういう対応を考えているのか、この3点についてお聞きします。



○議長(森山林)

 大塚市民生活部次長。



◎市民生活部次長(大塚篤) 〔登壇〕

 御答弁に入ります前に、ごあいさつを申し上げます。

 現在、市民生活部長が病気療養中でございますので、かわりまして、市民生活部次長の大塚でございます。私のほうから御答弁させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 尼寺議員の医療費の一部負担の減免についての御質問にお答えいたします。

 まず、鳥栖市の医療費の一部負担の減免制度につきましては、国民健康保険法第44条第1項によりますと、保険者は、被保険者に特別の理由があって医療機関等の窓口におきまして一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対しまして、一部負担金の減額や一部負担金の支払いを免除する、または一部負担金の徴収を猶予する措置をとることができるものとされております。

 本市におきましては、これに基づきまして、平成17年7月に鳥栖市国民健康保険一部負担金に関する支払い猶予及び減免に関する取扱要綱及び事務取扱要領を制定いたしまして、施行しているところでございます。

 この要綱によりますと、被保険者の方が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害によりまして住宅等に重大な損害を受けた場合に、その損害の程度によりまして、一部負担金を100%、70%、50%減免するものでございます。

 また、干ばつ、冷害、凍霜害等によります農作物の不作、不漁その他これに類する理由によりまして収入が減少をしたとき、事業または業務の休廃止失業等によりまして収入が著しく減少をしたときに、一部負担金のうち一月3万5,400円を超える額につきまして減免または支払いの猶予の措置をとるものとされています。

 また、その申請要件といたしまして、療養期間及びその後6カ月間の収入見込み額が療養前の収入の100分の70未満であること、療養期間及びその後6カ月間の収入見込み額が生活保護基準額の100分の120未満であること、療養費相当額の資産を有していないこと、保険税の滞納がないことなどが挙げられております。

 平成17年4月の制度施行後、この要綱に基づいた申請はございません。入院等で医療費が高額になった場合は、限度額認定証の交付や高額医療費の貸付制度の活用により、窓口負担の軽減が図られるものと考えているところでございます。

 この制度に対する被保険者の方の周知につきましては、制度施行時に市報でお知らせしておりますが、制度施行から4年6カ月が経過をいたしておりますので、改めて周知を図っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁ですけれども、必ずしも被保険者の周知が十分でないと、あるいは適切な運用を図る、こういった趣旨の答弁があったと思います。それはそれでいいんですけれども、この際、ひとつ指摘しておきたいんですが、申請が、この制度をつくってから全くゼロであった。これは、私が周知が不十分であっただけではなくて、やはり本市の制度そのものが利用をしにくいものではなかったのかと思います。

 本市の場合、災害に遭ったとき、その度合いに応じて、一部負担金を100%から30%まで減免、干ばつの場合、あるいは失業で収入が著しく減少したときには、1カ月で3万5,400円を超えた分について猶予、もしくは減免すると、こういうことであったと思うんですけれども、これを先進地と比べてみますと、例えば、愛知県の蒲郡市ですが、災害で損害を受けたときや失業などで収入が減少をしたときに、その度合いや収入に応じて免除、減額の規定を設けております。本市のように、1カ月で3万5,000円を超えた分を猶予、減免するのではなくて、窓口で払う分を減免、免除と、そういうことです。全国では、災害や失業だけではなくて、低所得を理由に認めている自治体も155自治体あります。その一つの例が広島市であります。実習月額が生活保護基準の110%を超える人が免除であり、110%から130%が減額と、こういった規定もあります。ここでは、申請件数が2,000件を超えております。

 本市の国保世帯ですけれども、約8,300世帯で、これは全世帯の3割を占め、このうち何らかの軽減を受けている世帯が3,180世帯で38%、そして、正規の保険証をもらっていない世帯が900件と、大変な状況です。病気になっても、病院の窓口で支払うお金がないということで病院に行けない、そうした方が少なからずおられると聞いております。国保が高過ぎて払えない、そういう人が、じゃ、生活保護を受給できるかというと、今の生活保護制度では簡単に受給できない。その間の一部を埋める制度が保険料減免制度であり、この一部負担減免制度であると私は思っております。

 国は近く統一的な運用基準を示し、今年度中に、数十の市町村を対象にモデル事業を行う、その上で、来年度から市町村に交付している特別調整交付金を使って、減免分の半分程度を国が手当てはするということを表明しております。しかしながら、政権交代でどういうふうに変わるかわかりませんけれども、いずれにしろ国がこの制度について目を向けていると、注目しているということは確かだと思います。

 そういった意味で、本市においても、この制度の拡充が図れて、本当に困っている人が本当にこの制度を適用できるように、そういうふうに努力していただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前11時41分休憩





         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次の発言者は、永渕一郎議員となっておりますが、発言を取り下げたい旨申し出があっておりますので、お知らせをいたします。

 次に、原康彦議員の発言を許します。原議員。



◆議員(原康彦) 〔登壇〕

 民主クラブの原康彦でございます。今任期中、最後の一般質問となりますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 それでは、まず、1年半後に迫っております九州新幹線鹿児島ルート全線開業を前にして、新鳥栖駅周辺整備事業の進捗状況に関して質問をさせていただきます。

 まず、この新鳥栖駅西土地区画整理事業の駅西側地区、約6.8ヘクタールの土地の公共施設についてでございます。西口駅前広場及び駅前広場へのアクセス道路などの整備についてですけれども、この仮換地指定、工事着手など、当初の予定どおりに順調に進んでいるのか、まず、お尋ねをいたします。

 また、この駅の南口駅前広場及びパーク・アンド・ライドの駐車場などの整備の設計、工事施工等については、どうなっているのかをお伺いいたします。さらには、この駅東側駅前広場及びアクセス道路の整備について、設計、用地取得、工事施工等の状況についてお答えをいただきたいというふうに思います。

 もう一点、粒子線がん治療施設の誘致問題に対してでございますけれども、先ほど来の質問も含めて、かなり地元原古賀地区を中心に反対の声が根強いとお聞きをしております。そういう立場も含めて、市議会のほうにまた、議員さんを出すというふうな話までも聞き及ぶわけですが、今後の対応にもなかなか市としても苦慮されているのだろうと、されるだろうというふうなことをお察しするところでございます。

 この地元の理解を得るまでは少し静かにしたいというのが市の執行部の本音かも知れませんけれども、このあたりの実情は、あえてこの市民の皆さんに説明をするべきだと考えておりますので、そのあたりの考え方をお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えいたします。

 新鳥栖駅周辺整備につきましては、土地区画整理事業とまちづくり交付金事業の2つの補助事業によって整備を行っております。

 まず、新鳥栖駅西土地区画整備事業につきましては、施工区域が6.8ヘクタールで、公共施設の整備及び宅地の利用増進を目的に、平成20年10月に事業認可を受けております。本地区内の公共施設といたしましては、都市計画道路新鳥栖駅西1号線、新鳥栖駅西2号線、鳥栖駅平田線、新鳥栖駅西口前広場並びに区画道路4路線、公園2カ所を整備することといたしております。

 そこで、工事等の進捗状況についてでございますが、地権者の皆様から工事の起工承諾をいただいた上で、本年2月に一部の造成工事及び区画道路の整備を行っているところでございます。また、本年度は新鳥栖駅西1号線の道路改良工事、橋梁工事、電線共同溝整備、下水道布設工事並びに西口駅前広場整備を予定いたしております。

 次に、まちづくり交付金事業を活用して実施しております区画整理地区外の整備についてでございますが、駅前広場の機能を備えたパーク・アンド・ライド駐車場につきましては、平成20年度に設計・測量は完了しておりますが、用地につきましては、いまだに御相談ができていない状況にあり、新幹線開業時期を考えた場合、工事期間が十分にはとりづらい状況になりつつありますので、現在、早期の用地取得に向け、地権者の方々との交渉に全力を傾注しているところでございます。

 また、高架東側パーク・アンド・ライド駐車場につきましては、現在、測量設計委託の準備を行っており、さらに東口駅前広場及びアクセス道路につきましては、現在設計を行っているところでございます。

 なお、JR九州長崎本線原古賀町踏切の移設関連事業につきましては、用地の相談ができている箇所について、一部着手しているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 原議員の粒子線がん治療施設の誘致に関する御質問にお答えいたします。

 建設を予定しております地元原古賀町の状況につきましては、先ほどの質問に対し、御答弁をいたしておるところでございますけれども、まず、市といたしましては、当該施設の誘致を進めていくためには、地元の方々を初めとして、地権者の皆様、市民の皆様、議会の皆様の御理解、御協力をいただくことが最も重要なことであるという認識をいたしているわけでございます。

 このため、地権者の皆様への説明会や原古賀町での全体説明会及び意見交換会は、昨年の4月23日を皮切りにこれまで数回開催をして、重粒子線がん治療施設の有効性や施設の規模、安全性等について説明を行ってきたところでございます。また、地元代表者に対する施設の安全性に関する県からの説明を初めといたしまして、地権者を中心といたしました地元住民の皆様による千葉県の放射線医学総合研究所の視察を行ったところでございます。

 県、市といたしましては、数回にわたる説明会や視察を通じまして、施設の安全性や有効性について十分納得していただけるよう、丁寧に御説明をしてきたつもりでございますけれども、まだ安全性については十分に御理解をいただけていない状況でございますので、今後もこれまで以上に、引き続き原古賀町の住民の皆様、市民の皆様、議員の皆様を初め、関係されます皆様に御理解をいただけるよう、さらに丁寧な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 それでは、この新鳥栖駅西側土地区画整理事業、これはまさにこの新鳥栖駅の顔となる駅前広場5,800平米と、その幅20メートルに及ぶアクセス道路を整備する大変重要な事業となります。基盤整備後は粒子線がん治療施設の設置場所の一部として、事業の推進を図りたいというふうなことになっております。

 駅南口の広場とパーク・アンド・ライドの駐車場は、鉄道と自動車の乗り換え機能の充実には必要不可欠なものだというふうなことです。さらには、この南北の連絡、原古賀踏切の移設を行って、周辺住民の安全確保、地元・周辺の環境整備を行うというふうなことになっております。また、この駅東側からの利用者の利便性への向上を図ることも重要なことですし、今後の整備事業にも影響をしてまいります。

 これらのことから、この事業は周辺住民、鳥栖市民はもとより、西日本地域の鉄道利用者にとっても極めて重要なものと言えます。

 ところが、この整備を進めるには、当然住宅の移転を伴うわけですが、仮換地の指定もおくれているようでございますし、また、外から見ても工事が進んでいるようには見受けられない、そういう状況ですし、御答弁のように、周辺の用地取得もかなり難航しているようでございます。ぜひ予定どおりの事業推進を期待をしたいと思うわけですが、今後、その基盤整備についての見通し、今後の進め方についてお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えいたします。

 まず、新鳥栖駅西土地区画整備事業の今後の進め方についてでございますが、現在は家屋等の移転が必要のない土地につきましては、工事起工承諾をいただいた上で、工事施工をいたしておりますが、今月中に土地区画整理審議会を開催し、一部仮換地の指定を行う予定であり、その後、家屋等の補償契約の締結を行っていきたいと考えております。

 次に、パーク・アンド・ライド駐車場につきましては、高架東側駐車場の整備も予定しており、用地の御相談ができ次第、直ちに工事に着手してまいりたいと考えております。

 また、東口駅前広場及びアクセス道路につきましては、現在、新幹線工事のため共同企業体が事業予定地を借地されているため、借地契約期間終了後、直ちに用地の御相談ができるよう努力してまいりたいと考えており、工事につきましては、平成22年度の早い時期に着手することで予定をしております。

 いずれにいたしましても、九州新幹線開業に支障がないよう鋭意努力をしてまいりたいと考えております。

 また、長崎本線在来新駅及び自由通路につきましては、年内にはJR九州と工事協定を締結したいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 ぜひこの地元の皆さんの御理解をいただくために、いろいろ御苦労されると思いますけれども、基盤整備については、どうかよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 ただ、この問題は、昨日、本日も粒子線がんの質問も出ておりましたけれども、この新駅周辺の整備のおくれ自体が、この粒子線がん治療施設の誘致問題が密接に実は影響をしているようです。本来、全く別の事業ではあるわけですけれども、この問題──この問題というのは粒子線の問題ですね──で新駅の機能が十分に果たせないということになれば、大変な逆に問題だというふうに考えます。

 この粒子線がん治療施設設置については、一部の反対意見がある反面、多くの方から期待をされている事業でもございます。新幹線効果と──効果というのは効力の効果ですね──効果と粒子線効果が共に相乗効果を発揮してくれるものという期待をされておりますし、説明も受けております。何しろ150億円の投資をしていただけるわけですから、こんな幸運なことはないという発想が当然、一般論としてはできるというふうに思います。

 ところが、これまでの話を聞いてみまして、これよくわからないですよね。例えば、仮に大変危険な施設、物であれば、きょうも出ておりましたけれども、そんなに危険なものであれば、多少そこら辺の場所を変えようともかなりの広範囲に影響があるわけでしょうから、当然市街地では不可能ですし、そんな危険なものであれば、原古賀地域の住民だけの問題ではなくて、私も市民の一人として、市内にはもう遠慮していただきたいと、そういう施設は、私自身もそう思うわけです。

 一方、利用者は、市民は少なくて、ごく限られた人数のために、タクシーで利用していただけるぐらい離れたほうがいいというふうなことも出ておりました。こちらの意見は危険とかいう理由ではなくて、鳥栖への誘致は大歓迎だけれども、その駅前という場所が逆によ過ぎるというふうな発想のようなんですね。

 片や危険だから、道路1本隔てた駅舎側に施設をやってほしいと。私はこれこそまた、大きな鉄道の──もしも危険であればですよ、これもまた大変危険な発想だと思うわけです。そんなに危険なものであればですね。

 一方、駅前は、もったいない場所なので近づけてほしいという意見の反面、もったいない場所なんで、利用の頻度、いろんなそういうものから遠方に持っていってほしいというふうな、何か2つ絡まっているわけですね、意見が。そういうことで、今後の事業推進に当たって、県や特別目的会社がどのような方針で今後調整をされていくのか、その辺をお伺いしたいというふうに思います。

 また、周辺の住民の反対運動が今後どのように展開していくのかわかりませんけれども、これは参考までにお伺いをしますけれども、今後、その地元の理解が得られなければ、他の地域への設置場所の変更が考えられるのか、また、この場所への設置が最終的に不可能となった場合、この事業そのものがどうなるのか、橋本市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 原議員の粒子線施設、あるいは新駅周辺の整備等に関する御質問にお答えを申し上げます。

 これまでたびたび地元の説明会を開催させてきていただいております。そこには佐賀県の担当部署から同席をいただき、また医療統括監、あるいは放射線医学総合研究所からお招きをしました先生に御説明を直接お願いしております。県及び施設の設計を行う特別目的会社に対しましては、地元の皆様の御意見を伝え、極力設計に反映をしていただくようお願いをしてきております。具体的には、施設の配置の場所でございますが、極力第4街区の北東側に寄せて建設をしていただきたいということ、それから民家との境界付近には、植樹あるいは植栽をしていただきまして、極力建物の高さを低く抑えていただきたいということを要請しております。これまで数回にわたる説明の中でも、この件につきましては説明を申し上げておりますし、県、あるいは特別目的会社との調整は十分にできているというふうに考えております。

 次に、どうしても地元の理解が得られなければ、第4街区以外の地域に変更できるのかということでもございますが、先ほど答弁の中でもお答えをしておりますけれども、重粒子線がん治療施設につきましては、遮へい壁の厚さの基準等の違いはありますものの、レントゲン撮影装置、あるいは普及型の、従来型の放射線のがん治療装置が設置されている一般的な病院と全く同等の取り扱い基準であります。来春に供用開始を予定されております群馬大学の施設は、住宅地に隣接した位置に建設が進められていることからも、重粒子線がん治療施設の安全性については何ら問題がないというふうに確信をしております。

 また、今回の重粒子線がん治療施設は、技術革新が進み小型化をされまして、建物の規模も、十数年前に国内に初めて設置された放医研の装置に比べまして、約3分の1に縮小されているということを聞いております。現在の計画では建物の建坪は、約4,000平米になるものと想定されておりますので、土地区画整理事業地内で一定の面積を有する第4街区に設置することで計画をさせていただいております。

 特に第4街区は、住宅地に隣接する区画であることから、既存の住宅環境に配慮した土地利用を図るべき区域であるというふうに考えております。重粒子線がん治療施設の想定される建物の大きさ、あるいは高さなどから、隣接する既存の住宅地の良好な住環境を維持するために必要な空間、あるいは日照、あるいは通風等については十分確保をされ、また、がん専門の治療施設であることから、総合病院等の救急搬送等、騒音公害等の発生はないものというふうに考えております。

 このように既存の住宅地に隣接する第4街区に設置することでお願いをしてまいりたいと思っております。

 また、先ほど御説明をいたしましたように、佐賀県と放射線医学総合研究所の間では包括提携を結んでいただきまして、装置の専門家の方、あるいは医療の専門家の方の派遣、あるいは人材の育成等について、万全の体制を築いていただけるものというふうに考えておりまして、そういう意味で、安全につきましては十分得心をしていただけるような体制を今後とも堅持してまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解賜りますようお願いしたいと思っております。

 以上もって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 執行部としては現計画をぜひ推進したいと。安全性についても問題はないというふうな御意見かと思います。もしこの事業自体が不可能となればというふうな質問もしたんですが、そこまで行くんではなくて、ぜひこのとおりやらせていただきたいというふうなことかと思いますけれども、もし不可能となれば、この事業自体が鳥栖市内ではもう成り立たないというふうな理解かなというふうなことも感じます。

 これはやはり原古賀地域はもとより、鳥栖市民にとっても最大のチャンスというふうなとらえ方も当然できるというふうに思います。

 私も、せんだって、たつの市にある兵庫県立粒子線医療センターを視察をしてまいりましたが、まず第一印象としては、非常に不便な場所であるということに驚きました。その関係者の医療スタッフの方、患者さんからは聞いておりませんけれども、その場所に通うのが大変だというふうなことをおっしゃっておりました。これは当時の知事が、この播磨科学都市公園を開発したというふうな関係でしょうか、もうこの兵庫県の施設は、この場所ありきだったというふうなことをおっしゃっておりました。一方、千葉県の施設は、大変利便性の高い都市部に設置をされているということです。安全性の問題についても、お話をされておりましたけれども、やはりこの兵庫県のほうでも全く心配がないというふうなことをおっしゃっておりました。

 私も科学者じゃありませんから、そんなことを詳しくわかるわけもないし、そんなことを説明できるすべもないわけですけれども、例えば、そこまで言えば、じゃ、鳥栖のシンクロトロンも危ないじゃないかというふうなことと一緒で、我々市民としてはわかりませんですよね、その本当の核心というか。今や原子力発電所でも住民の方が何とか理解をして、日本の各地で稼働しているというふうな状況もあるわけですが、そういう状況の中で今回、その一部の地元の方からは大変危険な施設だということで、そうは言いながら1本道路を隔てた東側の駅寄りの7街区にしてほしいと、先ほどおっしゃっていましたけれども、私もよくわかりませんけれども、道路1本隔てた隣で住んで、危険物であれば、4街区でも何街区でも7街区でも当然危ないというふうに思うわけですよね。あの区画整理のエリアからして、7街区にはやはり粒子線がん施設を建てられないことはないんでしょうけれども、本来、まちづくりとしての理想というか、それは商業地として活用するというのが本来の建前であり考え方ですから、やはりそういう考え方が原点ではないかというふうに思います。

 この施設は本来、迷惑施設ではなくて、歓迎施設だというふうな発想だからこそ、土地を無償で貸与し、さらには固定資産税の減免まで考えたいというふうなこともおっしゃっているわけですから、迷惑施設なら逆ですよね。市がもらわないかん、そんなことだと思います。

 こういった事業は、すなわちその公共工事、公益工事というものに対する住民の認識、地元の理解というものが、いかに大切なことなのか、いかに影響を及ぼすのか、そして、市民がどう参加をしていくのか、我々市民として考えさせられることだと思います。橋本市長には、また大変御苦労される案件でしょうけれども、ぜひ市民、住民の声を真摯に受けとめていただいて、市民に利益をもたらす公共・公益政策を進めていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問でございます。

 近年、保育所への入所希望者が都市部を中心に急増をしております。本市でも、鳥栖市でもその傾向があらわれております。不況と先行き不安な状況の中で、家計を補うために働きたいと、そういうお母さんたちが増えていることも背景にあるというふうに考えます。

 そのような中、昨日も新聞に載っておりましたけれども、全国の認可保育所定員213万人に対して、待機児童数は今年4月には2万5,000人を上回ったと。これは昨年比3割増しだというふうなことでございます。

 しかし、厚生労働省のアンケート調査からは、無認可保育所などを含めた潜在的な待機児童数ですね、これは70万人から80万人に及ぶというふうなことも推計をされております。

 この保育所の総数は年々増加をしておりますし、鳥栖市もこの平成22年には2カ所増えるということで、ただ、就労を希望する母親も当然増えておりまして、この不況がさらに悪化をさせて供給が追いつかないというふうな状況かと思います。

 そこで、きょうは無認可保育所について質問をいたします。

 この無認可という、いかにも信用に欠けるような冠がついておりますけれども、この保育所の利便性、必要性、さらには保育料とか職員数、保育内容及び給食などの面でも一定の評価を得るなど、独自の保育理念や質のよいサービスを提供する無認可の保育所もございます。さらには、認可保育所への入所が現実的に厳しいと、入りたくても入れない、また、いろんな保護者の緊急時の対応に、非常に柔軟な対応がしていただけると。また、土曜日などの休日の対応もそうでありますし、逆に言えば、認可保育所にはないきめ細やかな気配りなど、利用者のニーズと満足度は高いというふうなことのようです。また、この事業所内保育所も無認可になるわけですから、当然、社会的必要性のある施設だというふうなことが言えます。

 そこで、まず質問ですが、市内の無認可保育所の実態、サービス内容など、どういう状況なのかですね、お知らせをいただきたいと。さらには施設やサービス内容を利用者に情報提供する義務があると思いますけれども、本市ではどのようにされているのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 原議員の認可外保育施設についての御質問にお答えしたいと思います。

 まず、現状についてでございますが、認可外保育施設は従業員のために設置された事業所内託児所と、それ以外の認可外保育所の2種類がございます。

 事業所内託児所は現在5カ所市内にございます。定員は最大のところで75名ですが、残り4カ所は10名程度となっております。いずれの施設でもゼロ歳より入所を受け入れておりまして、施設によっては、小学生の受け入れをしているところもございます。保育の形態は、事業所の勤務形態に応じて月決めの預かり、一時預かり、夜間保育などを行っております。給食につきましては、2カ所で施設内の調理を実施しており、残りの施設につきましては、弁当持参となっております。

 保育料につきましては各施設で差がございますが、認可保育所や他の認可外保育施設よりも比較的低料金に設定をされております。

 また、その他の認可外保育施設については、現在、市内に5カ所ございます。定員につきましては10人以下が3カ所と、25人から35人の定員のところが2カ所となっております。保育形態といたしましては、月決めの常時預かりと一時預かりの2種類を行っております。保育時間につきましては、認可保育所に準じた時間となっておりますが、施設によっては夜の12時までの延長保育や休日保育を行っているところもございます。給食につきましては、施設で調理して提供しているところは1カ所で、残りは弁当持参か弁当の申し込み制となっております。保育料につきましては、時間単位もしくは月単位で、年齢によって一律の料金を設定されております。

 次に、広報についてですが、市では認可外保育施設の情報を子育て支援総合コーディネーターが発行している子育て支援情報紙に掲載をいたしております。この情報紙はこども育成課のカウンター前に常時設置をしており、保護者の方が自由に手にとることができます。市役所以外にも公民館、図書館、それから小児科病院など、市内の182カ所に毎月配布をしており、発行部数は毎月1,800部となっております。

 また、市のホームページ、「みんなで子育て」のページにおいても、市内でお子さんを預かることができる施設について、認可外保育所を含めて掲載をしております。この「みんなで子育て」のページは、ほぼ毎日更新を行っており、常に新しい情報を市民の皆様にお届けできるよう努めておるところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 無認可といえども、認可保育所の受け入れ人員枠の不足や認可保育所で実施していない休日保育や午後7時以降の延長保育など、多様な保育ニーズに対応していただいております。また、情報提供のほうも、鳥栖市のほうではいろんな意味で、いろんな情報網を使ってPRをしていただいておるということで、ありがたく思っております。

 私は、この無認可保育所を一定水準以上の保育サービスが提供されて市民が安心して子供を預けることができる社会的存在のある施設と位置付ける必要があるというふうに思います。

 そこで、この無認可保育所の存在意義というか必要性を本市としてどのように認識されているのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 原議員の認可外施設の必要性についてお答えしたいと思います。

 現在、認可外保育施設を利用されている方は、認可保育所の待機児童の方も多くいらっしゃいますが、認可外保育施設独自の保育の内容を評価し、積極的に選択して利用されている方も多くいらっしゃいます。

 まず、事業所内託児所については、何よりもまず保護者の勤務場所に近いため、送迎の時間を短縮することができます。また、保育時間内も子供さんたちの様子を保護者が頻繁に、かつ気軽に確認することもできます。施設によっては、一緒に昼食をとることもできます。また、保育料も比較的安く設定されているため、保護者の経済的負担も軽くなっております。

 また、その他の認可外保育施設についても、認可保育所に比べ保育人数が少ないため、家庭環境に近い、そういった環境の提供や子供一人一人の個性に応じた保育の実施、施設独自の特色を生かした運営方針を打ち出せるなど、そういったよさがございます。

 本市におきましては、就学前児童の数の増加に伴い、保育所の入所希望者も増え続けておるのが現状でございます。予想以上の希望者の伸びに対し、認可保育所が受け入れ切れない、そういった状況にございます。こうした状況の中で、緊急に保育を必要とする保護者にとりましては、認可外保育施設はなくてはならない施設というふうに考えております。

 また、多様化している保育ニーズにこたえるために認可、無認可を問わず、さまざまな保育を提供できる施設が必要だと、そういうふうに認識をいたしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 この現状からして、必要性は十分理解をされているものというふうに思います。

 この無認可保育所は、市民が求める多様化、もしくは個別化をした保育ニーズに柔軟に対応しておりまして、社会的存在意義が生じているというふうに考えます。この市民が積極的に利用をしている現実に踏まえて、保育サービス全体の中に位置付ける必要があろうかというふうにも思います。認可保育所では実施していない事業や、まだ不足をしている事業など、認可保育所のサービスを補完する役割を果たしているというふうにも思うわけです。

 そこで、この無認可保育所に対して、助成のあり方を検討してはいかがと思うわけですが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 御質問にお答えいたします。

 現在、市の認可外保育施設に対する助成は、職員と児童の健康診断の実施に要する経費、児童の傷害保険の加入に要する経費、安全対策設備の整備に要する経費、そういうものについて助成を行っております。

 これによりまして、ぎょう虫検査や内科、歯科検診、防犯カメラや避難車の購入、防護柵の設置についての費用の一部、こういったものを補助しておるところでございます。

 先ほどお答えいたしましたとおり、認可外保育施設は保護者の収入に関係なく、年齢ごとに一律の保育料金を設定しております。保護者の中には、すぐに保育の必要があっても、保育料が払えずに、利用を断念されている方も多くおられるところでございます。

 こういったことから、市といたしましては、保育を必要としている市民の方が必要なときに安心してサービスを利用できるような支援の方法、それと助成のあり方等について検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 基本的には、この無認可施設を認可保育所にするための指導、支援が一番いいとは思いますけれども、待機児童の解消などが課題となる中で、一定水準以上の無認可保育所も受け皿として活用するべきだというふうに考えます。

 無認可保育所は、職員数や保育料、施設整備などの面でさらなる自助努力、充実が求められるというふうにも思います。しかし、大変不安定な経営環境から、厳しいその状況下にもさらされております。先月末には1カ所廃園をされたというふうなこともお聞きをしております。子供の安全性を最優先に備えて、無認可保育所への積極的な支援を考えていただきたいというふうに思います。

 本来、税、制度が子供や子育て中の保護者の支援を目的とするものであれば、認可、無認可を問わず、子供への公平な支援が必要だと思うわけです。1人当たり本市で、公立で60万円、私立で20万円の市税を投入しておると。無認可の子供にはゼロに近いわけです。これで、公平・公正さが保たれるのでしょうかと。いかがでしょうか、最後に橋本市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 原議員の保育に関する御質問にお答え申し上げます。

 市民の皆様の保育に対するニーズ、これについては量的にも質的にも高いものがあるというふうに考えております。

 認可保育所の受け入れ状況、あるいは各家庭の状況に応じて子供の保育状況はさまざまであります。さきにお答えをさせていただきましたとおり、認可保育施設にも認可外保育施設にも、それぞれの役割や、あるいはよさがありまして、互いに補完をし合って、子供の保育を担っているという状況ではないかなと思っております。

 また、独自の教育的な観点を備えて運営されております認可外保育施設もありまして、保護者の皆さんもあえて認可外保育所をお選びになっているという状況もあるようでございます。

 保育において一番基本となることは、親子ともども安心してサービスを受けることができるということだと思っております。鳥栖市としましても、認可保育施設のみならず、認可外の保育施設についても積極的に支援をしていくことで、すべての子供が安心して保育を受けられるような環境整備を行ってまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 認可保育所のみならず、無認可保育所も積極的に支援をしていきたいとの決意を示していただきました。注目をしておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは最後に、さきに行われました総選挙についての質問でございます。

 既に御承知のとおり、多くの国民の絶大なる支援により、民主党が大きく飛躍をし、政権交代が現実のものとなりました。佐賀でも同時に大きな地殻変動が起きたわけですが、この大きな変化、世論の選択結果をどう受けとめていらっしゃるのか、橋本市長の御感想をお聞きしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 原議員の今回の総選挙、あるいは政権交代に至った結果をどう受けとめるかという御質問にお答えを申し上げます。

 今回の総選挙でございますが、民主党を中心としました野党と、自民党を中心とした与党とで、文字どおり政権交代をかけた政党選挙が繰り広げられました。結果として、民主党の圧勝により民主党政権が誕生しようとしているところであります。

 私は、この総選挙の結果にあらわれた世論の変化、これは単に国政に対する国民の意思表示であり、自分たち地方自治体に対するものではないなどとは言っていられないほど、少なくとも私たちにも大変大きな変化を求められるものであろうというふうに思っております。国内のすべての地方自治体も初めて経験をする事態であると思います。

 今後、民主党のマニフェストで示されました子育て、あるいは教育や年金、あるいは医療問題、地域主権確立など政策各論に基づきまして、国の各省庁から各種政策、事業が提示されてくると思います。我々地方自治体としましては、これらを見極めた上で、その運営において各種の施策、あるいは事業の有効性、実効性を勘案しながら、遅滞なく対応をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 私は、その選挙の結果をこう考えておるんですが、やはり国民から見れば官僚支配、自民党の数の力によるおごりによって、やはり国民が政治から置き去りにされてしまったと。その反動が政権交代を求めて、さらには、その民主党の政策マニフェストに期待を寄せていただいた結果ではないかというふうなことも考えます。

 御承知のとおり、今回は民主党のマニフェストに国民の大きな関心を呼びました。市長もごらんになったことかというふうに思います。現在、橋本市長もマニフェストを掲げられて、その実行に向けて、努力をされておられるわけです。

 そこで、この民主党のマニフェスト、橋本市長のマニフェスト、国政と市政ですから根本的な違いはあるものの、この政治理念においては共通するところが見えてくるのではないかと思います。橋本市長がマニフェストを実行していかれる上で、民主党のマニフェストから見えてくる政治理念と申しますか、そういう見えてくるものをどうお考えなのかなと、相通ずるところがあるのかなとか思うわけですが、その辺のマニフェストに対する考え方、感想をお聞かせいただけたらと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 原議員のマニフェストに関する御質問にお答えを申し上げます。

 議員御指摘くださいましたように、今回の民主党のマニフェストの政策各論で掲げられている政策公約、そして、私が選挙のときに掲げました公約項目について、全く同じであるというわけではありませんが、趣旨あるいは方向性が一致する項目があると感じております。例えば無駄遣いということでございますが、民主党では税金の使い道を明らかにするという項目がありますが、私も徹底した情報公開による透明度アップなどを掲げておりますし、民主党の子育て、教育における各種項目についても同趣旨、あるいは方向性が同じである項目もあるということは事実であります。

 市政運営に当たりましては予算の執行も当然必要でございます。私は、従来から申し上げておりますように「市民力・産業力・行政力」を結集させる、市民が自分たちのまちづくりに意思決定を加えていくという市民参加によって、市民が真に求める事業施策に予算を優先的に配分することが必要だというふうに考えております。また、予算を伴わないまでも、市民の皆様が求める施策の展開ができる分野もあるのではないかなというふうに考えております。

 そのようなことから、現在、新たなまちづくりの計画、いわゆる総合計画の策定に当たりまして、公募をいたしまして、市民の皆様約90人から成る鳥栖みらい会議を立ち上げまして、市民が自らつくる計画ということで、遺憾なく力を発揮していただいているところであります。

 基本的には、私はまちづくり、行財政運営ともに、真に市民が求める、市民の意思を反映したものであるべきだというふうに感じております。そういう意味におきましても、私がマニフェストに掲げております各項目の理念は、民主党が今回掲げられた「国民の生活が第一」、「暮らしのための政治を」の理念に相通ずるものがあると考えております。

 これから誕生をいたします新政権のもと、これまで50年、60年と続いてきた政府の仕組みが大幅に変わることへの私たち地方自治体としての戸惑い、不安は当面続くであろうというふうに思っております。今後、政策展開の情報収集などに努めまして、方向性を十分見極めた上で、基本である市民が真に求める市政運営に引き続き、心がけてまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 ありがとうございました。私は、この民主党の政策は橋本市長の政治感覚になじみやすいのではないかなというふうなことも思っています。これから自公政権とは異なった政治理念のもとで、新しく国民の生活が第一の政治が進められるわけですから、考えてみれば混乱するのが当然でございまして、しばらくは戸惑われることかというふうに思います。

 しかし、今回の件は、この結果は国民が求め選択をした道であります。地方主権を求める地方政治の場においても、これまでの意識を変えていただいて前例主義を乗り越えて、新しい民意にこたえていくべきではないでしょうか。

 職員の皆様も、せっかく軌道に乗ってきた制度や、また非常に安定した仕事なのにと思っておられる方もおありでしょう。がしかし、もっと続けるのではなく、これから変えることを市民が選んだわけでございます。まさに政治を変えることができるのは一人一人の市民だということでございます。しばらくはこの変化にこたえるためには、大変御苦労されるとは思いますけれども、どうかよろしくお願いをしておきたいと思います。

 さて、おかげさまで、私もこの誇りある鳥栖市議会で20年にわたり活動をさせていただきました。鳥栖市は大変すばらしいまちだというふうに私も思っております。ぜひこのまちを将来ある子供たちのために贈り届ける使命があるというふうに思います。

 そういう意味で最後に、市民の皆様、執行部の皆様に感謝とお礼を申し上げて、質問を終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後2時7分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後2時24分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。



◆議員(齊藤正治) 〔登壇〕

 市民の会になりました齊藤でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、通告により御質問させていただきます。

 今回は、市長の公約の中から農業問題についてお尋ねいたします。

 まず、市長の農業に関する公約の中に、「農業を魅力あるビジネスへ」をテーマに、1つ、大消費地を控えた立地を生かした農業、2つ目として、市場優位性のある農産物と農産加工品の創出、3つ目に、地産地消を促進する農産品の農業直売所の設置とありますけれども、この内容は、農家の皆様にとっては農業の活性化に大変期待されておられると思いますけれども、具体的にはどのような農産品を生産され、どのような取り組みで消費されようとしておられるのか、また検討がなされておるのか、お尋ねいたします。

 以上、2回目は質問席からいたします。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。

 農業の振興と自給率向上は、我が国にとって重要な課題であり、特に担い手の高齢化と後継者不足は大変深刻な問題となっております。このような中、農業を職業として選択し、魅力ある農業、将来にわたって継続的に農業経営を行うためには、基本的な施策の確立が急がれているところでございます。その基本といたしましては、福岡市を中心とした大都市圏にあること、九州を広域に結節する鳥栖ジャンクションに近接していることなど、本市の特色や長所を最大限に生かし、きめ細かな具体的な戦略の構想を急ぐことにより、企業との栽培契約を行うなど、これまでにない農業経営ができる基礎ができ上がるものと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 その中でも、市場優位性のある農産物と農産加工品の創出に対しては、どのような農産物とどのような農産加工品の創出に向け、どのように取り組まれ、検討がなされているのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。

 議員御承知のとおり、本市の農業は、米、麦、大豆を中心とした土地利用型農業、グリーンアスパラやイチゴなどの施設型農業、キャベツ、タマネギなどの露地野菜栽培も盛んに行われており、年間を通じて多種多様の農産物が生産されております。

 これらの農産物をいかに販売し、消費につなげていくことが大きな課題であることから、消費が期待できるレストランのシェフへ生産品を紹介したり、試食会を開催するなどし、さまざまな機会をとらえて生産品の売り込みを進めております。また、品質の高い農産物の加工品を販売することにより所得の向上も図ることは重要であると考えており、鳥栖南部地域で生産されるジャガイモにつきましては、菓子会社との契約栽培を行い、お菓子として加工され、現在、販売されているところでございます。また、グリーンアスパラにつきましても、商品とならない部分を活用して、ワインとして加工され、販売されているところでございます。他の農産物につきましても、どのような加工ができるのか工夫し、さまざまな試行も行っているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 地産地消を促進する核となる農産品の直売所の設置については、どのように市長は考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の農産物直売所についての御質問にお答えを申し上げます。

 農産物の加工品を販売するのと同様に、地産地消を促進する農産物の直売を行うことによる所得の向上、これもこれからの農業を強くしていくために非常に必要なことではないかなというふうに考えております。農産物の直売所として、現在、鳥栖市には、JA直営の「うちの畑」、あるいはジョイフルタウンの中の食料品売り場、あるいはアルペン村にございます。また、スーパーマーケットでも生産者の名前を冠した農産品が直接販売をなされておりまして、徐々にその輪は広がっているんではないかなと思っております。

 現在、市としましては、先ほど部長から答弁いたしましたように、農家の所得向上を図るために、契約栽培、あるいは生産品の紹介などを行っているところであります。また、地産地消を促進する立場から、今日の取り組みとして、学校給食における地元食材の利用拡大を図るために、JA直売所に出荷されている方を中心に「学校給食応援志隊」を平成20年7月に結成しまして生産供給体制を図ったところでもあります。

 このような活動を通じまして、直接売っていただく場面をたくさんつくって、所得を向上させていく必要があるのではないかなというふうに考えているところであります。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 一応農産物の直売所、JAとか、ジョイフルタウンとか、おっしゃられましたけれども、問題は、集落営農などの国が行っておる農業政策以外に、鳥栖市独自の農業政策をもっとやはり積極的に取り組んでしかるべきであるというように考えるわけでございますけれども、特に農産物直売所については、市内各地域で生産された農産品を、域内、あるいは隣接している久留米、あるいはアウトレットなどに訪れる大消費者に鳥栖で生産された新鮮な農産物を提供できる直売所の設置を、個人、あるいは民間に任せるばかりでなく、市が政策的に設置していくなどして、地域が元気になったり、地域の活性化になったり、さらに福祉の増進につながる農業政策をぜひ取り組むべきであると考えておりますけれども、市長におかれましてはどのようなお考えでございましょうか。



○議長(森山林)



000126_00000585"> 橋本市長。◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 今まで直売等に関して幾つかの農家の方と意見交換をしたり、あるいはある事業者の方がそういうものをつくりたいのでという話もあったりしまして、そことの結びつきができないかなということで御紹介をしたりということはしております。したがいまして、基本的に農産物の販売について、やっぱり商売でございますので、やはり事業ということでそれぞれが成り立ったほうが一番いい姿ではなかろうかというふうに思っております。

 また、鳥栖の場合にはさまざまな企業が進出いただいておりまして、生産についても、食品加工という立場から、農業に進出されている企業もたくさんいらっしゃいます。それぞれの経営者の方とお話するときに、それらの企業の方による農業への参入、あるいはこの地域で農業を取り組まれている方との共同事業等について、事業化のお考えを持っていただけないかという働きかけ、あるいはさまざまなお知恵をちょうだいして農業に取り入れる工夫はないのかということも続けておりまして、こういった活動の中で事業が展開できればいいなというふうに考えております。

 現在のところは、例えば、市がそういう直売所をつくって、そこで販売をするというところまでは考えを進めておりません。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 いわゆる農業集落地域においては非常に人口が減っていると、そういったことも含め合わせまして、地域の活性化をどういうふうに図っていくかということに関して、やはり農業に従事していって日銭を──日銭と言ったらあれですけれども、幾らかの所得を得て、それがひいては健康、あるいは福祉の増進につながっていく、また地域のつながりが確固たるものができ上がっていくと、そういうものを農業というのは持っていると思うんですね。だから、そこら辺を、ただ単に商売として考える、採算がとれる、とれないようなことで考えると、そういうことばかりじゃなくて、ここに地産地消を促進する農産物直売所の設置ということをテーマに掲げておられますけれども、そういったものも含めて、やはりただ単に野菜を売るとか、そういうことばかりやなしに、全体を活性化していく施策としては市が積極的に取り組んでいくべきである。だから、必ず箱物が必要とか、そういうことやなしに、場所の問題とかいろいろ、やはり役所が絡んだら緩和できる、そういう農業の青地、白地というのもございますので、そういったところも含め合わせて、どういうふうな展開をしていったら地域が活性化できるかということをぜひ御検討いただきたいというように考えておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。

 それから、2番目に新鳥栖駅周辺整備計画の進捗状況については、今までいろいろ議論があっておりましたので、時間がありましたら質問させていただきますけれども、とりあえずは次の重粒子線がん治療施設についてに移らせていただきたいと思っております。

 重粒子線がん治療施設について、放医研、放射線医学総合研究所の推定によります2004年における全国のがん患者数は約50万人を超え、そのうち粒子線がん治療施設での適応患者数は約3万3,000人に上ると推計されております。毎年、がんによって、多くの方々がその命をなくされておるわけでございますけれども、現在、計画されております鳥栖の施設では最大で年間800人の治療が可能と見込まれております。単純に計算いたしますと、国内で同規模の施設が41施設必要となる計算でございます。そこで、今後、必要になってくるのが、臨床研究や技術開発、制度的課題の解決を初め、粒子線がん治療施設を普及させるためには、これに携わる放射線治療医や技師など多くの技術者や看護師など粒子線治療にかかわる人材の育成が欠かせないと言われております。しかしながら、その技術や将来性は認めても、先ほどからも御議論がございました新鳥栖駅前への建設が決定するに当たっては、幾つかの疑問を持っている市民も決して少なくないようでございます。

 そこで、改めて疑問点などについて整理をさせていただきたいと思います。

 まず、新駅周辺の土地区画整理事業は、当初の都市計画決定時における計画はどのような計画で土地区画整理事業に取り組まれたのか、鳥栖市が土地を提供してまで取り組む事業なのか、また新鳥栖駅前に設置される目的は何なのか、お尋ね申し上げたいと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 齊藤議員の重粒子線がん治療施設の質問にお答えいたします。

 新幹線新鳥栖駅西土地区画整理事業につきましては、新鳥栖駅を核とした交通結節機能の向上や魅力とにぎわいのある交流拠点都市としてのまちづくりという目的により、事業の推進を図っているところでございます。当初計画策定後に重粒子線がん治療施設の誘致の話が持ち上がり、最終的に新幹線新鳥栖駅前を誘致候補地とする判断をさせていただいたわけでございますけれども、平成20年3月の全員協議会におきまして、新鳥栖駅西土地区画整理事業地区内を候補地とさせていただく旨の御説明をさせていただいたところでございますけれども、これは当初の目的でございます新鳥栖駅を核とした交通結節機能の向上や魅力とにぎわいのある交流拠点都市としてのまちづくりに合致しているとの判断からでございます。

 地権者の皆様に対しましては、平成20年4月に重粒子線がん治療施設に関する説明会、さらには6月の事業計画変更に関する説明会、施行同意、公告縦覧等を経まして、現在、事業地区内の4街区を施設予定地とさせていただいているわけでございます。

 なお、この施設を誘致する理由につきましては、これまでの答弁でも申し上げてまいりましたけれども、最先端のがん治療施設ができることで市民の安心感につながること、一つには、元気な患者による交流人口の増加、一つには、新幹線のほかの駅よりも優位性を保てる施設でございまして、駅前のシンボル的施設となること、一つには、駅前というPR効果、施設整備のスケジュール等、さらには一定規模のまとまった用地の確保の必要性などの要因、期待感等を勘案しながら新鳥栖駅前の4街区とさせていただいたところでございます。

 また、この事業は、オール九州を視野に入れた財界や民間資本により行われる予定でございまして、その運営主体は、佐賀県の強いリーダーシップと支援を受けて事業を行う医療運営法人となる予定と聞いておりますし、加えて国の関係団体でございます独立行政法人放射線医学総合研究所、放医研と言いますけれども、からの技術的、人的な全面的バックアップを得て運営される組織であるなど、極めて公共的要素の強い組織であると考えておるところでございます。

 また、事業内容につきましても、既に御承知のとおり、高齢化に伴い増加が避けられない国民的疾病でございますがんに対し、一般の民間医療機関では取り組みが難しい高度な医療を行う先進的な医療施設でございますことから、市有地を提供いたしまして、事業展開を図っていただきたいと考えたところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 聞きますところによりますと、設立目的会社が出資企業を募り、民間が運営する医療運営法人を立ち上げることと言われておりますけれども、これはどのような性格のものであるのか。また、市は、このがん治療施設に対し、土地の無償提供及び固定資産税の減免をすると言うが、どこに対して行うのか、お尋ね申し上げます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 齊藤議員の特別目的会社等の御質問にお答えいたします。

 去る4月28日に、施設の建設に向けまして、特別目的会社でございます九州重粒子線施設管理株式会社が、九州電力、九電工、久光製薬の出資により、資本金4,500万円で設立されたわけでございます。現在、この新会社において事業計画等の詰めの作業が行われている段階と聞いておりますけれども、将来的には、この特別目的会社が施設の建設並びに維持管理等を行っていくものと聞き及んでいるところでございます。

 また、施設用地の貸与先、減免の相手先につきましては、施設や設備の建設者でございますこの施設の所有者の方が対象になるのではないかと考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 市は民間企業が行う事業に対して土地の無償貸与ができるのかどうか、またできるとすればその根拠は何であるのか、お尋ね申し上げます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 齊藤議員の土地の無償貸与の根拠という御質問にお答えいたします。

 県の強いリーダーシップのもと推進されておりますこの施設は、がん撲滅の一大プロジェクトとして計画されたわけでございます。また、オール九州の施設として、財界の御協力も得て建設されますので、鳥栖市といたしましては将来を見込んだ堅実な経営がなされるものと確信をいたしております。しかし、一方では、予測できない経済や社会状況の変化ということも考慮しなければならないことも考えておるわけでございます。そこで、世界的な最先端のがん治療施設の誘致を推進する地元自治体といたしまして、重粒子線がん治療の普及推進を図るため、立地促進に向けた最大限の協力を行いたいと考えまして、施設の用地につきましては無償で貸し付ける方向と方針を定めたところでございます。

 また、民間企業への無償貸与の根拠といたしましては、鳥栖市では、鳥栖市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の第4条に、「普通財産の無償貸付又は減額貸付」の第1項第1号におきまして「他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。」と規定しておりますし、また第3号におきまして「その他市長が特に必要と認めた場合」という項目もございます。この規定によりまして貸し付けを行いたいと考えておるわけでございますけれども、今回の重粒子線がん治療施設の用地の貸付先となると予想されます特別目的会社といたしましては、施設を建設、管理することを予定に設立されました九州重粒子線施設管理株式会社があるわけでございます。この場合、先ほどから御答弁させていただいている理由から、第3号の「その他市長が特に必要と認めた場合」が該当するのではないかと考えているところでございます。

 また、実際の施設の運営につきましては、県の支援を受けて事業を行います医療運営法人が設立される予定でございます。医療運営法人につきましては、公益を目的とする事業を行う法人に該当するものと考えておりまして、仮に鳥栖市が重粒子線がん治療施設を実際に運営する医療運営法人に用地を貸与するのであれば、事業内容等から判断をいたしまして、第1号の公共的団体において公益事業の用に供するときという位置付けができるのではないかと考えているわけでございます。

 最終的には、用地の貸付先は特別目的会社になるものと考えておりますけれども、本市といたしましては、実際の事業は公共的な団体である医療運営法人が公益事業である重粒子線がん治療を行うなど、特別目的会社と医療運営法人の関係を勘案し、用地の無償貸与をいたしたいということでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 市長は、重粒子線がん治療施設をどのようにとらえられており、また鳥栖市の施設の将来像をどのように描いておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

 重粒子線がん治療施設でございますが、人口約1,000万人当たり1カ所必要ではないかと言われております。当面、日本に大体5から6カ所ぐらい、あるいは10年後ぐらいにその倍程度の施設数になるだろうということが放射線学会で報告をされております。具体的には、関東圏、あるいは中部圏でかなり突っ込んだ検討が進んでおります。ただ、いずれにしても、資金的な問題で非常に分厚い壁にぶち当たられているという状況であります。

 こういった状況を考えますと、この施設は兵庫以西では唯一の施設であります。非常に貴重な施設として位置付けられるのではないかなというふうに考えております。この鳥栖に建設されるということは、他地域よりもアジアに向けた優位性が保たれまして、さらなる広域の利用が期待できる施設ではないかなというふうに考えているところであります。また、専門家委員会の報告でもそういった指摘がなされているところであります。

 次に、施設の将来像でございますが、先行して設置されております放射線医学総合研究所の施設、これは平成5年に建設をされまして、今まで順調に稼働を続けて、4,000例以上の報告がなされているところであります。また、平成22年4月からは、群馬大学の中に放射線医学総合研究所の装置の約3分の1のサイズのコンパクトな重粒子線がん治療施設が完成予定でございます。この17年の間に、確かにサイズも建設費もコンパクト化されてきております。それでも、150億円ぐらいではなかろうかというぐらいの巨額な費用が必要となってくる現状でもございます。また、先ほど御紹介いたしました放医研におかれましては、次世代スキャニングという装置、あるいは回転ガントリーという装置についても今年度から研究を開始されておりまして、実用化に向けて歩みを進められているというふうに聞き及んでいるところでございます。

 鳥栖市に計画されている施設でございますが、群馬大学型を参考に整備をしようという予定になっておりまして、佐賀県と放医研は、これまで何回も答弁の中で御紹介しておりますように、ことし1月に協力包括協定というものを締結していただきまして、新しい最先端の治療法、あるいは新技術の導入も随時図っていただけるということになっております。また、医療従事者、あるいは装置の技術者についても、その人材育成も含めて御支援、御協力をいただけるというふうに聞いておりまして、非常に心強いことだというふうに考えております。

 そういうことから、この施設は常に最先端であり続ける施設でありまして、常にがん患者さんの希望の光となるというふうに考えておりまして、将来においてもがんにかかられた患者さんの希望の光となってくるんではないかなというふうに考えております。

 また、この施設の立地によりまして、重粒子線治療のための人材育成機関、あるいは研究機関など関連施設の立地が促進されたり、あるいはそこに行き交う人たちの状況に応じて市の活性化につながっていくものと期待をしておるところでございます。そういう意味で、この施設を核に、鳥栖市にとっても非常に大きな展開の可能性が開けてくるものというふうに確信をしているところでございます。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 確かに、この施設は非常に貴重な施設としてあるということと常に最先端であり続けるということ、これについてはまず間違いのないことであろうというようには考えております。

 ところで、これは放射線医学総合研究所、よく放医研とおっしゃられておりますけれども、あるいは日本原子力研究所の資料によりますと、粒子線がん治療施設の普及までのロードマップというのがございまして、第1段階は、治療法としての有効性を実証する研究段階である。第2段階は、地域の拠点づくりとしての治療実施機関が着実に増加していく地域展開。そして、最終段階となる第3段階は、有効ながん治療として、がん患者が希望したすべてがその恩恵に浴する、いわゆる全国の病院に設置される全国普及段階というように計画されておるわけですね。

 そこで、現在はどの段階かと言いますと、もう既に第2段階に入っておると。本年度中には、国内でも有数の放射線科がある群馬大学、先ほどもおっしゃられましたけれども、拠点整備の核施設として設置されておられますここが普及機第1号ということになっておりまして、ほぼ計画どおりに今年度の後半、新年度前半には治療を開始する準備を現在進めておられるところであります。そういったことで、早ければここ10年以内には第3段階であります全国の病院で設置される量産段階に入る計画が着々と進められており、これから先は、がんの適応患者の拡大、それから治療装置のさらなるコンパクト化、人材育成が進められておるところであります。

 さらに、日本原子力研究所では、加速器の超小型化の試みの一つとしてレーザー駆動型加速器などが研究開発され、聞き及ぶところによりますと、約10億円でも設置できるように実用化に向けて進められておるところでもございます。また、人材の育成は、実際の粒子線治療施設における実地研修が最も効果的であるとされ、さらに多くの人材育成を効率的、効果的に行うには、大学等の教育機関が大きな役割を果たすことが重要であるとされております。これはまさに群馬大学重粒子線治療施設は地域の拠点づくりにふさわしい施設であります。

 先ほどからも申し上げましたように、ここ10年もたたない間にがん治療施設が全国の病院にもっと安価で設置でき、さらに治療代も、現在300万円かかりますけれども、保険適用となり、誰でも粒子線がん治療が受けられる計画であります。これは私が指摘するまでもなく、そこまで検討された上で、放射線医学総合研究所では、2004年から2013年までの第3次対がん10か年総合戦略としてこの施設の普及を図られておられます。

 この施設は、もともとは150億円もします高価な施設でございますけれども、これは国内でもそうたくさん設置されようと計画されておるわけではないというように思うわけですね。それは、拠点整備としての施設の設置を開発されたものと推察しておるところでございます。そのようなことから、この鳥栖における施設が治療のみの施設とすれば、150億円という投資額が大きく、採算性に大いに問題があると私は考えております。しかしながら、普及機の2号機ということでございますので、いわば拠点施設として整備すれば、すなわち臨床研究や技術開発、さらには人材の育成を主眼とした治療もできる施設としての整備が重要であると考えております。

 そこで、九州地区の拠点、あるいは中国、韓国などを注視したアジアの拠点施設としての整備、いわゆるこれから全国展開される中での治療施設としてのみならず、放射線治療技師、あるいは物理医学士など人材の育成、そして臨床試験研究、あるいは粒子線治療施設関連の特化した人材の育成を含む拠点としての一体的な整備を行い、佐賀大学、あるいは九州大学を初め、九州内の大学の連携による大学院大学の併設、さらには関連する医療機関の併設なども検討される必要があると考えております。

 先ほども市長はおっしゃられておられましたけれども、この施設の立地によって、重粒子線治療のための人材育成機関や研究機関などの関連施設の立地が促進され、市の活性化につながっていくものと期待されておるということでございますので、このような考え方を市長はどのようにお考えか、お答えをお願いいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

 先ほどの施設の数についてでございますが、放医研から始まりまして、ここまで来ているわけでございますが、なかなかやはりこの価格の低減というのは非常に難しいというふうに考えられます。また、何人かの専門家の方に伺いましたところ、原理的に発見されたのが100年近く前、そしてやっと光が出るまでに50年以上かかって、また今回の場合には医療に使うわけでございますから、安定的に光を出すというのが非常に重要な要素になってきます。照射している途中で光がとまったりとか、こういうことは許されない施設でありますので、最先端の新しい、例えば、デジタル加速器とかという論文もございますけれども、できたとしても治療には使えないだろうというのがこの20年ぐらいは最低でも続くだろうという見解をいただいております。そういう意味で、やっぱり数的に各県に1個ずつとか、そういったことにはなかなかならないのではないかなというふうに考えております。

 それからまた、今後の展開の方法でございますが、鳥栖はこの重粒子線施設が予定されておりますし、既に九州シンクロトロン光研究センターもございます。そういった光の応用技術という意味では先端的な地域になりつつございますので、それに関連するもの、あるいは人間が終生追ってやまない健康というキーワードに関した施設等々、さまざまな展開の可能性が残っているというふうに考えております。そういう意味では、齊藤議員から御指摘いただきましたようなさまざまなプランもあわせてこれから検討してまいりたいというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 さまざまな施設も含めて検討をしていかれるということでございますけれども、やはり肝心なのは、この150億円もかけた施設が将来にわたって延々と繁栄していくというようなことを考えてみますと、やはり治療施設のみでは非常に心もとないと。全国展開されるというのは、これも明らかにもうここ十数年内には訪れてくるはずでございます。これはもう放医研と日本原研の中にもきちんと記されておるわけでございますので、やはりそれを認識した上で、この貴重な施設をどういうふうに鳥栖市がリードしていくかという、そういったことを考えていったときに、先ほどおっしゃられましたシンクロトロン光、あるいは産総研などの研究施設もあり、誘致企業に支えられた今までの内陸工業都市としてばかりでなく、このような先端技術が集積された先端科学の学術研究都市として、国内、あるいはアジア、世界からも注目を浴びて、さらなる鳥栖市の将来像を新たにさせるものができ上がっていくのではなかろうかと。それが、やはり未来に住む子供たちとかに引き継ぐ私たちの責任であるというように考えることが重要なことではなかろうかと思っております。

 一応それに御賛同、御理解いただいているということで、それを考えてみますと、重粒子線がん治療施設を西日本地区の拠点としての整備を行うとすれば、今、計画されております新鳥栖駅前の1万4,000平米は、先ほどの意味とはまた違いますけれども、1万4,000平米の敷地では狭いわけですね。だから、そういうことを考えますと、今、土地代が一応1万4,000平米で約9億円ということでございますけれども、9億円の予算をほかのところに、私の試算によりますと約9万平米の用地が取得可能となり、関連医療機関、あるいは大学院大学等の併設も十分可能であるというように考えております。また、もっと治療機関、あるいはそういう学術研究都市にふさわしく、自然豊かな場所に用地を求められたほうが、この施設にふさわしい、すばらしい学術研究都市ができるというように私は考えるわけでございます。

 きのうもきょうも、市長、御答弁されましたけれども、新鳥栖駅前に決まった立地について申し上げられました。出資されている民間資本の意向が非常に強いということで出資されていると言われておりますけれども、私は出資者は、場所の問題よりも、この事業に対する趣旨をよく理解され、将来に対する自分のところの会社の民間会社の考え方も、やっぱり出資するにふさわしい事業であると考えられた結果であろうというように思います。決して場所がここでないとうちは出資しないよというような、そのようなことを考える企業はそう多くはないと。やはりその事業の趣旨に沿った出資の仕方でないと、多額の金額を出資していただくわけでございますので、そこら辺の全体的な構想をやはりもっとしっかり練られた上でやっていかれたらどうかと思うわけです。

 また、同じ市民の皆様の多くの税金を投入されるということであれば、鳥栖市の新しい未来に対する夢、あるいは希望も含め、市民の浄財を有効に活用することが重要だと考えております。前からもおっしゃられております、新幹線も100年に1度しか来ないぐらいの事業であり、粒子線がん施設も同様に100年に1度ぐらいしか来ない事業であるとするならば、やはり大学院大学等の同じような施設も100年に1度しか、これもこの機会を逃したら恐らくもう二度と来ないだろうというように考えております。その中で、やはりそういったことも含め、用地も含めでございますけれども、そういう全体的な構想を再度検討される考え方があるかどうか、お伺いしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

 将来的にはさまざまな展開が開けるということは、先ほど申し上げたとおりでございます。ただ、まずこの重粒子線施設をつくらなければ始まらない話でございまして、当分の間は重粒子線施設の設置に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 つくれば済む問題では、これはないと思うんですね。当初の構想がどういう構想であるかというのが私は重要なことだと思う。あくまでもSPCという民間の方々が設置される。しかしながら、その中には市も県もやっぱり税金を投入していくわけでございます。さらには民間の大事な浄財を投入していくわけでございまして、そういったことを考えますと、やはり将来的な物の考え方、構想をきちんと持った上でじゃないと、先ほど申し上げましたように、治療のみでは採算が非常に難しいということでございますので、再度この件について御検討の対象になるのかならないのか、お尋ねを申し上げます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 この重粒子線治療施設の場所の選定について、将来構想を含めて場所の変更があり得るのかという御質問でございますが、これまで積み上げてきた議論、あるいは協力、御支援いただいております事業体の御理解を考えますと、この場所を動かすということについては、これまでの積み上げを無にすることになりはしないかなというふうに危惧をしております。そういう意味では、別の場所で検討するという選択肢はないのではないかというふうに考えております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 そこまでおっしゃられるのだったら、再度御質問申し上げます。

 先ほどお答えになられました、重粒子線治療のための人材育成機関や研究機関などの関連施設の立地が促進されるというのは、どのような意味合いでございましょうか、お尋ねします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 重粒子線治療にかかわる人材育成機関、あるいはそういったものが近隣に設置される可能性があるという意味でございます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 近隣じゃ回答にならないんですね。市の活性化につながっていくというのは、どこに具体的には想像されておりますか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 これについては、それぞれそういった展開をなさる主体となる方がどの程度の規模をお考えか、あるいはどの程度の内容をお考えか、あるいはどこと連携をされるのか、それによって決まってくるわけでございます。ただ、この重粒子線治療施設の近くにあることが望ましいということでもありましょうから、鳥栖市としても、そういった施設をつくろうという御意思をお持ちの主体があられたときには、協力をして、ぜひ鳥栖につくっていただきたいということで働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 おっしゃられることは、わかるようでわからないようで、わかりませんけれども。例えば、土地区画整理の中、あるいはその近隣において、市の土地の単価というのが非常に高いわけですね。だから、そういったところで土地代も含めて投資をされるのかどうか。それよりも、最初から治療施設のみでなくて、そういうふうな臨床研究、あるいは人材育成の機関も含めたものとしてのとらえ方をされておいたほうがいいんじゃないですかということを申し上げているんですけれども。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問でございます。ちょっと私、意味が理解できませんで、お答えをいたしかねます。申しわけありません。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 重粒子線施設を治療のみの施設とするのか、それとも臨床研究、あるいはそういった人材育成、そういったものを含めて重粒子線施設を活用していくかということを私は申し上げているんです。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 先ほどから申し上げておりますとおり、まず重粒子線施設をつくること、そして治療を開始することがまず大切だろうと思っております。そういう意味では、研究等につきましては将来的に課題として出てくるということでございまして、まず重粒子線施設をつくって治療を始める、そこからであるというふうに思っております。したがって、SPCの中、あるいはさまざまな専門家会議の中でも、そこら辺までの議論はまだなされておりません。将来的にはあるかもしれませんけれども、当面の間は施設をつくって治療を開始するということが大切なことであろうというふうに思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 それでは、SPC、医療運営法人になった場合、鳥栖市がどの程度関与できますか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 それぞれSPC、医療運営法人等について、まだ形が定まっておりません。したがって、どういう関与ができるかについても、ちょっとお答えをいたしかねるところでございます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 SPCに対して、これをつくってしまえば、うちがたとえ土地を提供していても、その運営に関していろいろ口出すところはないんじゃないですか、出されないんじゃないですか。今だからこそ私は申し上げているわけであって、出せますかね。

 御答弁をお願いします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 先ほど申し上げておりますように、SPC等について、まだ具体的な形が定まったわけではございませんので、どうなるかということについては、今、詳しく御答弁をするわけにはまいりません。ただ、鳥栖市としても、その施設が立地する自治体として何らかのかかわりを持たせていただきたいという要望は出しておりますので、その点について配慮がなされるものというふうに考えております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 そんなに難しいことを私申し上げているわけじゃございません。先ほど私が申し上げたそういった関連のものも含めて、要はSPCに市として当然のごとく申し入れてもいいんじゃなかろうかというように思うわけですね。だから、今のままで行ったらSPCに、今おっしゃっていますけれども、もうでき上がったときには、恐らく鳥栖市がいろいろ言う問題は、意見を幾ら言っても一蹴されると思いますけれども、いかがですか。だって、行政上と民間は違うわけでしょう。そのためのSPCでしょう。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 SPCとのかかわりでございますが、私たち鳥栖市としましても、土地という形で、現物出資みたいな形で御支援させていただくことになるわけでございます。そういう意味では、例えば、出資という考え方でいきますと、出資の形がどうであれ、いわゆる株主という考え方でいけば、それなりの物が言えることになるのではないかなというふうに考えておりますが。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 出資しているわけじゃないんですよね。土地を無償提供するということなんでしょう。だから、出資していれば発言権ぐらいはあるかもわかりませんけど、土地を無償提供するというのが、いわゆる橋本市長が提案されているわけでしょう。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 先ほど出資と申し上げたのは例えでのことでございまして、土地を無償提供、無償貸与させていただくということは事実として存在します。無償で貸与させていただくということは、重粒子線施設の運営について非常に大きなメリットとなってくると思われます。そういう意味で、そこの部分の貢献について、私たちの意見について言う場を設けていただく場はできてくるんではないかなというふうに考えております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 私はそんなに難しいことを申し上げているわけじゃないんですね。市長も確かに首長の選挙で選ばれた市長様でございますけれども、私も選挙を、洗礼を受けてから市民の代表として発言させていただいているわけですね。だから、今、先ほど申し上げられたことが検討の対象になるのか、ならないのかということを私はお伺いしているわけでございますけれども、土地の移転も含めて、それは当然考えてもいいんじゃなかろうかということを言っているわけでございまして、そのために大きな構想をもっと持つべきじゃないかということでございますので、もう一度お願いします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 何回もお答えしておりますけれども、重粒子線施設の場所について、他の地区での検討をするということは、これまでの検討を無にすることになることを非常に危惧をしております。そういう意味で、ほかの地区での検討はないと思っております。ですから、それ以外の方法での展開の方法については、今後の検討課題になるというふうに理解をしております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 それでは、これだけやはり場所を変えないというのは、資本を出資される方の強い要望ということがネックになっているということで理解してよろしいんでしょうかね。

 市長、いかがですか。

 もし出資される方がそのようなことであるとするならば、これは非常に大きな問題になろうかと思いますけれども、そうじゃなくて、私はもっと真摯に受けとめて、そのための議論をする場所でありますので、たとえ市長がこれでいきたいと言ったって、地元の皆さん方、まだ反対されているわけでしょう。私も、この粒子線がん施設は、先ほど申し上げましたように、非常に大きな施設であるということは十分理解しております。その上に立って申し上げておるわけでございますので、やはり余り、自分の意思が本当はあるのかもわかりませんけれども、言えない苦しみもわかりますけれども、ぜひ大局的な考え方、あるいは市民の立場に立った考え方を、やはりもっと幅広く意見を聞かれてもよかろうというように思いますけれども、善処していただきますように強く要望いたしまして、これで質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後3時23分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後3時39分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。



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○議長(森山林)

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、光安一磨議員の発言を許します。光安議員。



◆議員(光安一磨) 〔登壇〕

 政友会の光安でございます。私のお話は、前段のような大きな話、難しいような質問ではないと思っておりますので、御回答のほうよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 初めに、なかよし会分室の整備についてということでございます。

 諸般の背景を踏まえまして、なかよし会が分割され、今は空き教室が利用されているようであります。先般、私の所用で、その帰りに旭小学校でちょっと道草をいたしまして、施設をのぞかせていただきました。共働きやひとり親等の増加で、今日では社会的になくてはならないものであります。運営手法等、論議されてきたところでありますが、児童が過ごす時間は学校生活と類似したものではないかと思ったものであります。71人以上は分割しないと補助対象から外れるとするルールのもと、別途設置されましたが、その教室の中、環境をちょっと見てみますと、ことしの厳しい夏には空調の設置がなされており、喜ばれたのではないかと思います。行政の役割の自覚で素早い対応がなされていることに心打たれ、感嘆したものであります。

 それから、しばらく子供たちの動作を見ておりますと、施設整備で手洗い場、トイレ設置場所について少し考える必要があるのではないか、そういう思いを持ったものであります。雨の日などどうしているか聞いてみますと、やはり手洗い、トイレ使用のときはぬれながら歩き回るようであります。着がえなどはどうしているのかなと、そういった思いもしたものであります。トイレは一部学校施設を利用しているようでありますが、原則、既存の教室に行っているようであります。なかよし会設置に当たり、設備条件のルールがあるのか、ないのか、私ちょっと無知であり、大変恥ずかしい思いでありますが、私の目に入った情景をどうとらえておられるのか。これでいいのだ、何らルールはないのだ、善意な施設であるとの御所見であれば、私の認識不足であります。私、そのときの心情といたしましては、無知なるがゆえに、ただただ御慈悲、慈しみを持って改善整備に取り組んでいただきたいと、そういうふうに思ったところであります。

 もう1点は、防犯対策として直通の110番通報ができる、そういった設備が既存の教室にあるようであります。分室はどのように考えられておるのか、お伺いをいたします。

 次に、防犯、防災体制についてであります。

 本市には、学校を初め、多くの建造物、施設がありますが、これらの建物に対し、火災防止や防犯対策のため、警備巡回、カメラや通報装置など、いろいろな対応で事前防止、緊急通報等の施策がなされております。

 次の点についてお伺いいたします。

 巡回警備を行っている箇所はどこでしょうか。また、巡回内容がどうなっておるのか。

 2点目、今では機器警備が主力となっているようですが、火災報知器など誤操作等があった場合、早急な復帰をしなければモーター等焼けつくと、そういった話も聞きます。この点の取扱者、担当者の指定等はなされているのでしょうか。

 3つ目、防災用通報電話も主たる施設に設置されておりますが、この取扱者の指定がなされているのか。また、通報訓練、取り扱い等の研修、学習等の実施がなされているのかどうか、お尋ねをいたします。

 もう1点は、大阪の池田小の無差別殺人、殺人未遂事件を機に、火災報知設備の使用が許されているようでありますが、緊急用非常ボタンとの同一線でつながるとする仕組みはいかがなものか、そういうふうに思うところであります。この自動火災報知設備が、消防署直通でなく、警備会社を通すシステムである、そのように聞いております。火災以外の緊急時と火災時との判別で、初動までに無駄な時間を費やすのではないかと、そういうふうに思うところであります。緊急用非常ボタンを設けるとすれば、別線で対応すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、教職員の忙殺環境ということでお尋ねをいたします。

 今日、先生方の周辺は忙しい状況にあると、そういった報道を見聞きいたします。保護者との難しい対応、地域との連携、研修、その他いろいろと仕事が山積みのようであります。また、今後実施されます学力向上に向け学習指導要領に対する準備や今後の時間増など、子供と向き合う時間がとれない、とりにくい状況にあるのではないでしょうか。精神的苦痛の積み重ねが多くのしかかり、病を起こす先生もおられるようです。先生が病気になるようなことでは、子供の面倒を見ることはできません。この子供たちを悲しませてはいけないと思います。このような現実を踏まえてか、教職員定数改善を求める要望が小学校・中学校校長会からも出されていて、文科省も先生方が子供に向き合う環境づくりにと、改革推進という厳しい制限の中で概算要求がなされているようであります。しかし、この要求も時の流れで見直しとの話も出てまいりました。凶と出るか、吉と出るか、不透明さが漂う状況であります。

 本市の学校を取り巻く環境も、苦境にあるのではないかと推察をするものであります。市長部局、行政はどうとらえておられるかもお伺いをしたいところでありますが、そこで今日、市町村立学校職員給与負担法、この改正がなされて、平成18年4月から自治体独自で教職員の採用ができると、こういうふうな改正がなされております。このことは地方分権の足音でもあり、真の分権社会にはほど遠く、課題も数多くあるようですが、自立、自主、自覚の精神が議会も含め求められているとの認識を持つものであります。教育委員会との連携を密にし、実情を精査の上、独自採用の方向性を見出していってほしいなと、そういうふうに思うところであります。御所見をお伺いいたします。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 光安議員の教職員の忙殺環境についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、学校では、学力向上の問題、生徒指導や心の教育、そして本来は家庭教育でやるべき基本的な生活習慣の問題などに追われ、教職員は多忙な毎日を過ごしていると認識いたしております。

 教職員の数については、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により定められ、この法に基づく教職員の給与は都道府県が負担することとされております。この制度は、市町村間の財政力格差により、人材確保が困難になり、地域ごとの教育水準に格差が生じないようにするというねらいがあります。しかし、平成18年4月に市町村立学校職員給与負担法が改正、施行され、地域の特性に応じた学校教育の充実や各学校における特色ある学校づくりのために、県費負担教職員制度を前提とした上で、市町村が独自の判断で地域の人材を教員として任用することができるようになっております。ただ、現在、市内の小・中学校には、県費負担教職員が教職員定数のほかに、指導方法改善とか生徒指導のため、そういった名目で県から加配の教員が配置されております。その教育効果も上がっていると認識しております。

 したがいまして、本市教育委員会といたしましては、今後とも県に対して加配教員の増員を要望してまいりますが、今のところ、市独自での教員採用については考えておりません。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 光安議員の防犯、防災体制についての御質問にお答えいたします。

 現在、警備会社に警備を委託している施設は、福祉施設や教育施設など合計44施設で、それぞれ夜間、休業日に警備を実施していただいているわけでございます。実施の方法といたしましては、警備時間中に一定回数警備員が施設を巡回する巡回警備と赤外線センサー等の警備機器からの異常報告時のみ警備員が現場に急行する機械警備を、施設の特性に応じて使い分け、あるいは組み合わせを行っておるところでございます。施設ごとの具体的な警備内容等につきましては、警備上の問題がございますので、御答弁を控えさせていただくことで御理解をお願い申し上げたいと思います。

 次に、屋内消火栓等の機器等の取り扱いに関する件でございますけれども、消防法により防火管理者の配置が定められております施設には、市庁舎を初め、各小・中学校、市民文化会館などがございます。防火管理者は、消防計画の作成、消火、通報及び避難訓練の実施のほか、消防の用に供する設備の点検整備などが主な役割でございまして、原則、施設の管理、または監督する地位にある職員を充てておるところでございます。いつ起こるかわからない火災におきましては初期消火が重要であり、万一に備えての消火訓練などを担当いたします防火管理者の役割は大きなものがございます。しかしながら、屋内消火栓などの機器の取り扱いにつきましては、職員の操作技術の水準に差があるのも実情でございますので、まずは防火管理者、または防火管理者を配置しなくてもよい施設につきましては施設を監督する立場の職員に、屋内消火栓等の機器の操作を研修等を通して慣れ、経験し、マスターできるよう考えておるところでございます。

 同じように、防災行政無線につきましても、大規模な災害発生時の避難場所となります小・中学校や地区公民館等に配置をいたしております。防災行政無線は、災害時での使用に支障がないよう、毎年、機器の点検を行い、また、点検後には各施設の職員に操作説明を行うとともに、市役所との通信訓練も実施をいたしておるわけでございます。今後も、災害時における迅速で確実な連絡体制を確保するため、引き続き機器点検を実施いたしますとともに、職員への操作説明と通信訓練を実施してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 それでは、光安議員から質問があっておりますなかよし会分室の整備に関するお尋ねにお答えをいたしたいと思っております。

 鳥栖市の学童保育所でありますなかよし会は、人口の増加、共働きやひとり親の増加に伴いまして、入会される児童も増加をしてきております。このため、本年4月から大規模化が著しい鳥栖小学校、鳥栖北小学校、麓小学校、旭小学校のなかよし会をもう1クラス分設することによりまして、子供たちが安全で安心して過ごすことができる生活の場ができているところでございます。

 この分設に当たりまして、鳥栖北小学校以外のなかよし会は、各小学校の校舎内の授業など、学校運営にできるだけ支障がない場所で開設をいたしております。こうしたことから、分設クラスの中には、それぞれの施設で必要と考えられております手洗い場、トイレが遠く、児童の生活に不便を来しているなかよし会もある現状でございます。

 御指摘のありました旭小学校のなかよし会の分設クラスにつきましては、小学校の管理棟の1階会議室で開設をいたしております。このため、児童が利用できるトイレが近くにないため、既設のなかよし会のトイレを利用しているところでございます。スタート時、分設するなかよし会外側の中庭にトイレを新たに建設することも検討をいたしましたけれども、小学校の敷地内であるため、具体的な場所の選定、衛生面の制約があることなどにより、また建築費が安価でないことなどから建設を断念したところでございます。また、手洗い場につきましては、現在、50メートルほど離れた場所にございます図工室の外側の水道を利用いたしております。こうした不便さを解消するため、今後とも学校側と利用について協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、110番緊急通報装置についてでございますが、従来から開設しているなかよし会には、不審者の侵入対策などのため、施設内にこの通報装置を設置いたしております。また、本年度、分設をしましたなかよし会にも設置することにいたしておりましたけれども、従来の機器が製造中止になっておりまして、現在、新たな機種を選定しているところでございます。いずれにいたしましても、児童の安全確保のためには必要なシステムでございますので、早急に設置をしてまいりたいというふうに考えております。

 4月からの改善点について若干補足させていただきますと、大規模クラスの解消ができたほか、延長開設時間の新設、保護者の急な残業等に対する土曜日や延長時間の1日単位での利用、さらには夏休み期間におきます4年生児童の受け入れなど、事業の拡充に努め、ある程度の成果が出ていると思っております。今後とも、子供たちが安全に安心して放課後を過ごすことのできる居場所づくりに努めていくとともに、保護者にとって子育てと仕事の両立支援の環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、自動火災報知設備と緊急用非常ボタンについてのお尋ねでございますけれども、市が所有しております公共施設につきましては、消防法により、一定以上の建物や集会所、小・中学校、図書館及び重要文化財等の防火対象物には自動火災報知器の設置が義務付けられております。自動火災報知設備は、感知器を用いて火災により発生する熱や煙を自動的に検知しまして、受信機、音響装置のベルを鳴動させて建物内に報知することにより避難と初期消火活動を促す設備でございます。さらに、火災信号を受けまして屋内消火栓のポンプを始動する、防排煙設備の防火ドアや防火シャッター等を制御する、通報装置と連動して警備会社へ通報するなど、他の設備と連動するための信号も出力することになっております。

 なお、火災報知設備に緊急用非常ボタンを連動して設置することにつきましては、先ほど御指摘がありましたように、平成13年の大阪府池田市の小学校において発生しました児童無差別殺傷事件にかんがみまして、平成13年6月21日付、消防庁予防課長通知により、人命に差し迫った危難が及んでいる場合においては、これを特別に認めることとされております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、火災以外の緊急時と火災時の警報を区分けすることができれば、事態発生の原因を特定できますので、即座に対応できることとなります。今後、年次的に計画をしております学校の大規模改造工事に合わせまして、改修をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 光安議員。



◆議員(光安一磨) 〔登壇〕

 御答弁ありがとうございました。

 なかよし会の件だけ、ちょっとこう、これは私のお願いでございます。

 学校側と利用について協議をするというようなお話でありましたが、とりあえず手洗い場はすぐ簡単にできるのではないかなと思うわけですね。何といいますか、よく言われます支え合いとか思いやり、助け合い、そういった心の持ち方一つでこれはできるのではないかと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 終わります。



○議長(森山林)

 次に、太田幸一議員の発言を許します。太田議員。



◆議員(太田幸一) 〔登壇〕

 公明党の太田幸一です。まず、地元景気と雇用、そしてこれらが本市財政に及ぼす影響について見解を求めたいと思います。

 未曾有の経済危機を克服し、経済、社会の地球規模化や人口減少時代に対応した経済成長をいかに続けていくか。世界同時不況のあおりを受けた日本経済は、最悪期を脱したとはいえ、まさに今が正念場。世界を震撼させたリーマン・ショックから間もなく1年でございます。我が国は、欧米ほど深刻な金融危機には陥らなかったものの、実体経済への打撃は主要国でも大きく、輸出など外需依存型の弱点を見事につかれたものと言えます。2009年4月から6月期の実質国内総生産(GDP)は、5四半期ぶりのプラス成長とはなりましたが、これも外需依存であります。そこで、外需依存型を転換し、内需拡大型の強靱な経済を築くことが急務であると、このようにマスコミ等で報じられておりますけれども、2009年度末には816兆円とも言われる我が国借金財政は経済回復にとって大きな足かせであります。このことは、私たちのまち鳥栖市でもその影響は大きく、企業の撤退、雇用の減少が挙げられ、数年前までは考えられない状況でありました。そこで、地元景気と雇用についてどう把握しておられるのか、見解を求めます。

 次に、中小企業基盤整備機構の第116回中小企業景況調査報告書によりますと、中小企業の業況判断、景況判断ですね、DI(ディフュージョン・インデックス)の推移は、2006年第1四半期をピークに急降下、2009年第1四半期に下げどまり、第2四半期はやや上昇局面にあるものの、これは2008年第1次補正以来の緊急経済対策の下支えの効果であると、このようにもマスコミでは報道されておりますけれども、これが途切れたときには景気の二番底も懸念されるところであります。そこで、こうした状況における経済が本市財政に及ぼす影響について見解を求めます。

 次に、子育て支援について見解を求めたいと思います。

 少子化という緊急課題は、静かな有事であると言われます。我が国の人口は、死亡数が出生数を上回る自然減が過去最大幅を記録し、少子化に歯どめがかかっておりません。本年9月1日付、読売新聞によりますと、「日本では子育ての経済的負担を感じる家庭が多いのに、これまで少子化対策の中で各家庭への経済的な支援は重要視されてこなかった。(中略)」、「子ども手当が実現すれば、日本の子育て家庭への現金給付は世界トップ水準になるが、社会基盤整備は低い水準のままでいいのか課題が残る」と、上智大学、増田教授は述べています。また、「子育て費用のうちどれぐらいを社会で負担するのが妥当なのか、もっと議論を深めるべき。」とも指摘しております。そこで、本市においては、平成17年3月に鳥栖市次世代育成支援地域行動計画を策定され、取り組んでおられると思いますが、進捗状況及び今後の取り組みの考え方について問いたいと思います。

 また、平成20年3月には、子育て支援調査特別委員会による調査報告書に3歳未満児を対象とした事業所内保育所の設置推進ほか十数項目を提言しておりますので、見解を求めます。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 太田議員の質問のうち、地元景気と雇用状況についての御質問にお答えをいたします。

 昨年来の経済不況につきましては、底打ち、下げどまり感があるとの一部報道もございますけど、依然として厳しい状況が続いているものと認識いたしております。

 協同組合鳥栖商工センターが同センター組合企業に毎年9月に行っている労働事情実態調査によりますと、平成19年度の鳥栖商工センター組合企業の年間出荷額等は、製造業者22社、1,076億円、倉庫・運送業14社、113億円、物流業者4社、130億円、サービス業22社、60億円、卸売業52社、683億円の計114社、2,062億円となっております。

 また、景気動向に関する調査につきましては、中小企業基盤整備機構が四半期ごとに全国の商工会、商工会議所の経営指導員及び中小企業中央会の調査員の聞き取りにより行っております中小企業景況調査がございます。鳥栖商工会議所におきましても、市内の建設業4社、製造業4社、卸売業4社、小売業7社、サービス業1社の計20社に対し、本調査を行っております。本調査の最新の報告書によりますと、本年6月1日現時点におきまして、全国1万8,080社の中小企業に対し本年4月から6月期の景気動向調査が実施され、景況が「よい」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いて得た指数はマイナスの43.4ポイントで、前期、本年1月から3月期までのマイナス50.0ポイントに対しプラス6.6ポイントとなり、13期ぶりにマイナスの幅が縮小いたしております。佐賀県における調査の概要につきましては、マイナス43.5ポイントで、本年1月から3月期のマイナス51.4ポイントに対しプラス7.9ポイントになっております。

 さらに、同様の調査といたしましては、日本商工会議所が全国の商工会議所を経由し毎年行っている早期景気観測調査がございます。鳥栖商工会議所におきましても、市内の建設業1社、サービス業3社、小売業2社の計6社に対し、本調査を行っております。本年8月の全国2,589業種組合等に対する調査によりますと、8月の景況を見ると、全産業の景気動向指数はマイナス59.6ポイントと前月と比べプラス4.0ポイントとなり、6カ月連続でマイナス幅が縮小いたしておりますけど、実態は低水準の横ばい状態が続いていると見られるとの集計結果が出されております。なお、九州における8月の調査におきましては、マイナス59.0ポイントと前月に比べプラス2.1ポイントとなっております。

 以上のように、種々の景気動向調査によりますと、マイナス幅は、わずかではありますけど、減に転じておりますけど、依然として厳しい状況が続いているものと認識をいたしております。

 次に、雇用情勢についてでございますけど、鳥栖市、三養基郡、神埼郡を管轄するハローワーク鳥栖の平成21年6月期の有効求職者数は3,970人に対し、有効求人数は568人、有効求人倍率は0.32倍と、昨年同月の0.62倍と比較いたしますと0.3ポイントの大幅な減となっており、就職率は30.6%となっております。中高年齢者につきましては、有効求人倍率は0.31倍、就職率は21.8%となっております。

 また、新規求人の受理状況を見ますと、本年6月の一般、パートを合わせた新規求人状況を昨年同月比で見てみますと、建設業33人でプラス10人、製造業102名でマイナス14人、運輸業117名でマイナス18人、卸売・小売業62人でマイナス32人、飲食店・宿泊業4人でマイナス52人、医療・福祉113人でマイナス42人、サービス業87人でマイナス17人、その他50人でプラス34人の合計568人でマイナス131人となっており、依然として雇用の厳しさが続いているものと思われます。今後、さらに景気動向の情報収集に努め、雇用の状況把握に一層努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 太田議員の財政に及ぼす影響についての御質問にお答えいたします。

 国の本年7月末の税収実績は、景気低迷に伴う給与所得減少による所得税の減収及び3月期決算企業を中心とする収益悪化による法人税の減収が主な要因となり、前年度比23.4%減と厳しい状況になっておるわけでございます。

 県内の経済状況につきましては、平成21年7月の財務省福岡財務支局佐賀財務事務所調査の県内経済情勢報告によりますと、総論といたしましては「厳しい状況にあるものの、一部に持ち直しの動きがみられる。」、平成21年4月の「一段と悪化している。」から判断が変わっておるところでございますけれども、個人消費、雇用、設備投資については依然として厳しい状況にあることには変わりはないとされております。なお、6月の県内の企業景気予測調査では、景気状況の現状判断としまして、非製造業は下降としている企業が平成21年3月の調査より約14%増えているものの、製造業では約7%減っており、全産業では約4%増えておりますが、下降の増加割合が減少しているとされているところでございます。規模別で申し上げますと、資本金10億円以上の大企業は下降から上昇に転じ、資本金1億円以上10億円未満の中堅企業と資本金1,000万円以上1億円未満の中小企業は下降の増加割合が減少しているとされております。

 このような中で、鳥栖市の市税の状況につきましては、企業の収益悪化によります法人市民税の減収が大きい上、製造業の大手2社の撤退が行われることになるなど、極めて厳しい状況にあると認識いたしているところでございます。このため、今議会におきまして、主な企業の確定申告の状況から法人市民税の本年度収入額を見込んだところ、2億4,600万円の減額補正を計上いたしておるわけでございます。これにより、本年度の法人市民税額は、前年度決算額から約38%減、額にして約9億6,200万円減の15億5,100万円程度になるものと見込んでおるところでございます。また、6月に引き続き、法人市民税の平成20年度確定申告に伴う過年度還付金及び還付加算金4,500万円の追加補正も計上をさせていただいているところでございまして、本年度の法人市民税の過年度還付金及び還付加算金は、前年度決算額約3,250万円から3億9,200万円程度へと増大するものと見込んでおります。

 今後、企業の収益悪化などによる個人所得の減少や企業の撤退による従業員の市外転出、あるいは退職などにより個人市民税の減収が考えられますし、さらに税制改革に伴う地方譲与税などの諸税の減収も予想されます。このような中、今まで以上に厳しい財政運営になることから、景気の状況把握に努め、将来を見据えました検討を行いながら健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 太田議員の御質問にお答えしたいと思います。

 平成17年3月に策定いたしました鳥栖市次世代育成支援地域行動計画では、子育て相談や情報の提供などソフト面の充実、また保育所の創設や特別保育、子育て支援センターの充実など保育サービスのための基盤整備を中心に計画し、また、家庭保育の児童に対する支援と保育に欠ける児童支援対策という観点からもこの計画を策定いたしております。

 平成17年度から4年間の進捗状況といたしましては、子育てグループや子育て関連機関の交流会を実施し、子育て情報紙「みんなで子育て」の充実を図るとともに、ホームページをアップするなど、子育て情報の収集とそういう情報の提供に努めてまいりました。また、図書館や保健センター及び子育て支援センターなどと連携しながら、乳児へ絵本の読み聞かせをするブックスタート事業を開始いたしております。家庭保育の親子に対しましては、地域子育て支援センターを市内6カ所に設置し、またファミリー・サポート・センターの充実に努めてまいりました。一方では、本市の就学前児童数は毎年100人前後の増加となっておりまして、策定当時の計画を見直しながら行動計画を推進いたしてまいりました。

 保育所の整備に関しましては、当初計画、この当初計画では保育所数を10カ所、受け入れ可能児童数を1,360人ということで想定しておりましたが、実際にはこれを上回りまして、保育所数が11カ所、それと受け入れ可能児童数が1,500人ということで整備を行ってまいっております。しかし、これでも毎年、年度途中には待機児童が発生する状況となっておりますので、平成22年度に弥生が丘地区と旭地区にそれぞれ60人の保育所を新たに開園するということで、現在、準備を進めているところでございます。

 次に、子育て支援対策の今後の取り組みについてお答えしたいと思います。

 現在、鳥栖市次世代育成支援地域行動計画、後期計画ですが、この計画を策定中でありますが、内容といたしましては、子供の目線に立った支援対策、また近年急増している児童虐待やネグレクト、あるいはドメスティック・バイオレンスなどへの対応、それとさらには、現役世代の減少に伴う女性の社会進出は今後さらに進行していくものと考えられますので、特に本市の場合は保育施設の整備充実、このようなことが重要かつ必要になってまいると考えております。このような視点に立った子育て支援策として、次のような取り組みについて検討しているところでございます。

 まず、3歳未満児にとって一番の幸せは、母親の傍らで成長していくことではないでしょうか。そのためには事業所内託児所の設置の促進に努めてまいります。また、ひとり親や不安を抱えた親、子育て経験のない親などのために、複数の親が集まって自分たちの生活や子供、親としての役割などについて安心して考える場を提供する専門職としてのファシリテーターを養成し、保護者の子育てに対する不安の解消に努めるとともに、子供たちが安心して成長することができる環境整備に努めてまいります。さらに、仕事と子育ての両立支援対策として、ゆとりある保育環境の整備、このようなことに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援調査特別委員会による調査報告書及び鳥栖市議会保育行政研究会による調査結果をどのようにとらえているかという御質問だったんですが、保護者の皆様からさまざまな御意見をいただいておりますので、これらの意見を今後の子育て支援施策の参考にさせていただきたい、このように考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一) 〔登壇〕

 ただいま答弁をいただいたところでございますけれども、再質問をいたしたいと思います。

 まず、景気、雇用と本市財政についてでありますが、大変厳しい状況にございます。特に中高年、20%台の就職率という大変な状況でございます。私は、市内外の若い方々と意見交換をする機会を持つことができました。その御意見の中の幾つかを紹介したいと思います。

 過去の成功事例は通用しない。それから、国内需要拡大への転換は中小企業のほうが向いているのではないか。それから、アジア市場をターゲットとするのなら大企業の経営統合が進むのではないか。さらに、アジア地域の中間層が厚みを増していることにも注目しているところだろうなどなどございました。答弁にもございましたけれども、なかなか雇用状況、好転しないようでございます。私がお会いした若い方々は、起業といいますか、創業を志している方でございました。さらに、こうした今日的な状況を踏まえて、内陸工業都市と、こういうふうに言っているわけでありますから、この内陸工業都市の産業構造も変わっていくのではないかとか、最後にはこんなこともございました。今回の選挙で──衆議院選挙でしょう、余り話題にならなかったけれども、技術立国日本と、こういうことを言っていたのはどうなったんだろうと、こういう声もありました。

 そこでお尋ねしますが、今日、大企業だからといって決して安泰ではなく、常に創造性豊かな技術開発、企業経営をしない限り存亡が危ぶまれそうでありますし、この意味からして、私のお会いしたこうした若い方々の声からも、また本市の雇用創出のためにも、起業家支援、創業支援をもっと積極的に取り組まれてはいかがかと思いますが、見解を求めます。

 次に、子育て支援の社会資本整備の課題として、公立保育所のあり方についての見解を求めます。

 なお、事業所内託児所設置については、有意義であることや、その推進に向けて積極的な答弁をされましたが、事業所内託児所の考え方について見解を求めます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 太田議員の保育所のあり方についての御質問にお答えを申し上げます。

 議員御案内のとおり、現在、鳥栖市内には保育所が公立で4園、私立で7園ございます。鳥栖市においては、保育行政上の課題に対応するために各種保育事業を実施してきましたが、まだ十分とは言えないと思っております。今後とも、引き続き課題の解決に向けて施策の展開に努める必要があるというふうに考えます。その方向性でございますが、まず待機児童の解消、これがまず第一であろうというふうに思います。それから、多様な保育ニーズへの対応、地域への子育て支援の充実、あるいは保育の質の向上、効率的な保育所運営という、これらの課題があるというふうに考えております。また、公立保育所におきましては、保育の先導的な役割を担い、市全体の保育の底上げを意識した施策を実施するとともに、入所児童に対する保育の実施だけではなくて、地域におけるすべての子育て家庭を対象としました施策の展開が重要となってまいります。このため、保育の質の向上と地域の子育て支援の充実、これが公立保育所に課せられた課題ではなかろうかというふうに考えます。

 次に、事業所内の託児所の考え方でございますが、事業所内託児所とは、企業や事業所の近辺に設置された育児中の従業員向けの託児施設のことであります。近年、既婚の婦人勤労者の増加に伴いまして、保育を必要とする児童は急増してきております。これに伴い、全国的にも保育所が不足している現状がございます。このような保育所の不足を背景といたしまして、さまざまな就労態様に応じた多様な保育形態への要請等が高まるとともに、特に婦人労働者を多数雇用される事業所においてその事業所内に託児所が設置されておりまして、その数は年々増加している状況にございます。

 事業所内託児所の目的は、小さなお子様を育てながら働く従業員の方が安心して働けるようにすることにありまして、事業所が専用の託児所を用意することで、産後の母親も比較的早い時期に職場に復帰ができ、子供が比較的小さいうちから育児と仕事の両立を図ることができるということであります。実際に、女性が活躍をする主要な企業の多くが事業所内託児所の開設に向け検討を始めていらっしゃいますし、鳥栖市内においても設置を検討されている事業所がございます。施設の設置や運営にはコストがかかりますが、この施設によって働けるようになる女性の収益、従業員満足度の向上による社風の向上、あるいは新規採用時に求職者に与えるインパクトなど、メリットを考えると、十分に費用対効果に見合う投資であるというふうに言われております。また、金額でははかることのできない会社の長期的なブランドの形成、企業の社会的責任という観点からも、好ましい影響が出てくるものではないかというふうに考えております。

 鳥栖市としましては、子供の視線で保育を考えましたときに、母親の近くで成長し、昼休みには一緒に食事ができる事業所内託児所は、長期間にわたる育児休暇の取得が厳しい職場環境の中にあって理想的な保育施設ではなかろうかと考えておりますし、今後とも事業所内託児所の設置に向けまして事業所との協議を進めて、広報を含めた支援策についても検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 太田議員の起業支援、創業支援の2回目の御質問にお答えをいたします。

 本市では、事業資金並びに設備資金を融資する鳥栖市中小企業小口資金融資制度により、中小企業の経営基盤の強化のための支援を行っております。この制度につきましては、中小企業者が融資を受ける際の信用保証料の全額を市が負担するもので、本年1月から平成22年3月末まで、貸付限度額を従来の1,000万円から2,000万円に拡充をいたしております。実績といたしましては、平成20年度は90件、4億8,053万円を融資いたしており、信用保証料約1,000万円を市が負担いたしております。本年度につきましては、7月末現在、26件、1億380万円の融資を行っております。また、平成20年度より、本市内で新たに創業し、県の創業支援貸付、独立開業資金の融資を受けられた方に対し、融資に対する信用保証料の一部を助成をいたしております。本件のような創業時の融資に対する信用保証料の一部を助成する支援制度につきましては、佐賀県内10市中、本市と唐津市の2市で実施いたしております。

 今後も中小企業小口資金融資制度、創業支援事業の周知、拡充を図るとともに、国や県の融資制度において必要な市の認定事務の迅速化に努めてまいります。

 また、財団法人佐賀県地域産業支援センターでは、新規開業や創業を目指している方、新分野への進出や事業の多角化など経営革新にチャレンジしている中小企業の方、経営基盤の強化を図ろうとしている中小企業の方への支援に取り組んでおられます。その取り組みの中で、創業、ベンチャー、経営革新を志す経営者が集まり、相互の情報交換を行うほか、会員相互の発展を図ることを目的とした佐賀県ベンチャー交流ネットワークの例会が年4回程度開催されておりますが、本年度の第2回例会につきましては、7月14日にサンメッセ鳥栖で開催され、本市内外から100名を超える企業の方々の御参加をいただいておるところでございます。また、今年、佐賀市におきましてベンチャーサミットSAGA2009が開催されますので、職員が調査、研修を兼ねて参加するよう予定いたしております。

 今後とも、情報の収集を図り、他団体の取り組みを参考にしながら、中小企業の経営支援、創業支援に努めてまいりたいと考えております。

 御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一) 〔登壇〕

 再々質問も考えましたが、公立保育所のあり方について意見、要望を申し上げたいと思います。

 答弁によりますと、保育の先導的な役割を担い、市全体の保育の底上げを意識した施策を実施するとともに、入所児童に対する保育の実施だけでなく、地域におけるすべての子育て家庭を対象とした施策の展開が重要となってまいります。このため、保育の質の向上、それから地域の子育て支援の充実、これが公立保育所の課題とされました。私もそのとおりであろうと思います。

 先ほど触れましたが、子育て支援は、1つは経済的な支援とともに、2つ目は幼児教育環境の整備を急がなければなりません。これには、施設設備の充実とともに、人的環境の向上が求められます。今日、子育て、幼児教育を取り巻く環境は決して良好とばかりは言えません。答弁にもございましたが、幼児虐待、成長の未発達、しつけの問題、課題は山積しております。長い人生の礎を築くのは幼児教育にあると言われております。痛ましい子供にかかわるニュースを見るにつけ、社会の節度のなさ、反面教師的側面、ポピュリズムというんでしょうか、大衆迎合主義が教育をむしばんでいないかと考えます。子供にとって最大の教育は教師自身とよく言われますが、それは幼児にとって、まず親であり、そして地域であり、社会であり、また施設、学校でありましょうが、最も大切なことは大人のあり方、生き方ではないでしょうか。

 こうしたことから、公立保育所の使命からして、有識者、現場幼児教育関係者、小学校の先生方などにより構成をされる幼児教育研究機関のようなものを保育所に附置されてはいかがでございましょうか。家庭、社会、そして学校施設など、幼児を取り巻く環境を、それも幼児一人一人に目を向ける中から、単に研究、リサーチにとどまらずに、この幼児教育研究機関から家庭へ、地域へ、社会へ発信を期待するからであります。

 以上、要望、意見を申し上げ、私の一般質問を終わります。



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○議長(森山林)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後4時47分散会