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佐賀県 鳥栖市

平成 4年 6月 定例会(第3回) 06月12日−04号




平成 4年 6月 定例会(第3回) − 06月12日−04号







平成 4年 6月 定例会(第3回)


1 出席議員氏名及び議席番号    

  議  長   時 津  末 男      16 番   篠 原    覚
   1 番   野 田  ヨシエ      17 番   松 雪  幸 雄
   2 番   平 川  忠 邦      18 番   伊 東  主 夫
   3 番   原    康 彦      19 番   緒 方  勝 一
   4 番   永 渕  一 郎      21 番   平 塚    元
   5 番   黒 田    攻      22 番   中 村  直 人
   6 番   佐 藤  正 剛      23 番   藤 井  良 雄
   7 番   宮 地  英 純      24 番   天 本  浅 雄
   8 番   山 本  亥津男      25 番   小 田  一 男
   10 番   姉 川  清 之      26 番   松 隈  成 一
   12 番   甲 木    應      27 番   塚 本  善 人
   13 番   園 田  泰 郎      29 番   宮 原    久
   14 番   岡    恒 美      30 番   本 村  松 次
   15 番   ? 渕  謹 次

2 欠席議員氏名及び議席番号    

   9 番   今 村    清      11 番   牛 嶋  博 明
   28 番   久 保  不可二

3 地方自治法第 121条による説明員氏名    

  市    長  山 下  英 雄   民生部長    塚 本  昌 則
  助    役  中 野    啓    〃  次長  石 丸  眞 澄
  収入役     真 谷  信 一   経済部長    福 永  静 雄
  総務部長    天 本    晃    〃  次長  池 尻  有三郎
   〃  次長  樋 口  邦 雄   企画課長    篠 原  正 孝
  建設部長    石 井  弘 明   税務課長    井 手  一 彦
   〃  次長  内 田    豊
  水道事業  
  管理者     松 尾  義 昭
  教育委員長   松 隈  之 夫   教育次長    西 依  五 夫
  教育長     柴 田  正 雄

4 議会事務局職員氏名   

  事務局長    小 林  成 臣   書    記  林    吉 治
  次    長
  兼庶務係長   高 尾  義 彰   書    記  熊 田  吉 孝
  議事係長    石 丸  賢 治

5 議事日程  

  日程第1  一般質問


  午前10時5分開議





○議長(時津末男)

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一 般 質 問





○議長(時津末男)

 日程第1.一般質問を行います。

 ?渕議員の発言を許します。?渕議員。

    〔?渕議員登壇〕



◆議員(?渕謹次)

 おはようございます。市政会の?渕でございます。

 質問に入ります前に、おわびなりお許しをいただきたいと思います。といいますのは、通告しております2項目、要旨三つとも、さきの3月議会の折に通告いたしまして、私、体の不調のために欠席させていただきました。そのために取り下げをお願いいたしておりましたものでございます。今回、再度お願いすることといたしましたので、よろしくお許しをいただきますようお願いを申し上げておきたいと思います。

 それでは、質問に入ります。

 まず、項目1.市税について。その中で要旨として、自然災害に対する市税の負担緩和についてということでお願いをいたしております。いろいろ申し上げる必要もございません。そのままでと言いたいんですが、少しつけ加えさせていただきますと、昨年の自然災害といいますか、台風17号、19号の被害、また暖冬、あるいは春先の天候不順等によりまして、市内全般にわたり建物、あるいは構築物、あるいは樹木その他農畜産物、農業施設、そういったものに多大の損害をこうむったわけですが、これらの罹災者に対する市税の減免、あるいは軽減措置についてどのようなお考えの上で、あるいはどのような処理をされたのか、まずお尋ねをいたします。もちろん、建物、あるいは構築物については固定資産の方で処理され、対処されておるようでありますが、その他についていかがなものかお尋ねをいたしておきたいと思います。

 次に、固定資産税の土地評価の均衡化、適正化を図る一方、建物についても課税客体の正確な把握が必要であると思うが、同時に行う計画はないのかと。これもそのままでいいように書いてはおりますが、さきの3月議会において、この件に関して議案審議の際に質問があり、それぞれ答弁があっておるようであります。重複を避けなければならないと思いますけれども、そのときの御答弁の内容をつぶさに調べておりませんので、若干重複するかもわかりませんが、お尋ねをしてみたいと思います。

 まず、この問題につきましては、平成6年を目途に路線価を策定されるとのことであります。それによって評価がえといいますか──が行われると。それも基準地価ですか、公示価格を基準とした上で新たに土地の評価を見直されるということのようであります。このことについては既に3月議会において予算計上され、総務委員会においても審議が終わっております。既にその作業に取り組んでおられるものと思います。

 そこで考えられることは、これまでの評価、現在の土地の評価額がどのようにして評価決定されていたのかということであります。方法はいろいろあったでしょうし、私どもよくわかりませんが、いろんな条件があり、制約があり、あるいは法的に制約があって、その積み重ねによってでき上がっておるものと思われます。その中で、現行の固定資産の評価に若干不均衡な箇所があるように聞き及んでおります。

 過去の議会におきまして、この評価について私は一、二お尋ねをしたことがございます。もちろん、土地の評価につきましてはなかなか難しい問題があるようでございます。同じ道沿いにあっても、間口、あるいは奥行き、利用の状況、そういったことでそれぞれ土地の、宅地、田畑含めてですけれども、多少の差異があると。これはそういった計算上、起きてくる問題であるわけですが、そういったことは理解するわけですけれども、ただ、その程度が問題ではないかと思います。今度の路線価公示によって新たに評価があって数字が出てきますと、現行の評価額の数倍、数十倍とは言えませんけれども、数倍の不均衡が表面化してくるのではなかろうかと、こういった危惧の念を持つものであります。

 こういったこともございまして、先ほど申し上げましたように、過去の議会におきまして間違いはございませんか、どうですかといったことを何回も聞いた経緯がございます。答弁もそれぞれありまして、その都度、そういった不均衡なりはないものと思われますという答弁をいただいておるところでございます。考えてみますと、よもやそういった答弁があっておりますので、間違いはあるまいとは思いますし、公平公正であるべき税の問題ですから、まずそのようなことはないであろうと、あるまいと、ないと、こう断言を私がするわけいきません。といいますのは、先ほど若干の問題点があるように聞き及んでおるからであります。よって、新たに評価替えをされる、見直されるそのときに、そういった問題が出てこないためには事前に調査、確認をされ、間違いのないようにすることが必要ではなかろうかと、そのように感じましたので、この点お願いをし、要望をまず申し上げておきたいと思います。

 次に、同じ中で、この路線価決定公表、それから評価の見直し作業の中で、聞くところによりますと、航空写真によって路線を明確にし、あるいは評価の均衡、適正化を図るといったようなことが行われるということになっておるようですが、どの程度の航空写真なのかは私もわかりませんが、正確な航空写真ができるとするならば、これを利用して建物の確認はできないのかと、固定資産税の対象物件であります建物についても、ひとつ現認、あるいは確認ができないのかということであります。法的には、課税対象物は年1回必ず確認をしなさいというようになっておるようでございます。

 今度撮られました航空写真で即それができようはずはございません。聞くところによりますと、執行部の方でどの程度前のものかわかりませんが、撮られた航空写真があるようでございます。合わせて見ていけば、何年前のかわかりませんが、改築はわからんにしても、新増築、そういったものはわかるんではなかろうかと、そういうふうに思うからであります。というのは、建物の場合、本当に台帳と照合するにもなかなか問題点はあるだろうと思います。難しいだろうと思いますけれども、俗に言います不法建築なのか、無届け建築なのかよくわかりませんが、課税台帳に載ってない建物というのがあるように思われます。といいますのは、二、三そういったことを聞いておりますので、そういったことの確認ができるとするならば、それは税収の増加につながり、あるいは不均衡の是正、公平公正につながるものと思われますので、建物の課税客体の正確な把握をされるにはこの方法がいいんではなかろうかと、このように思いますが、その必要がないのか、この点ひとつお尋ねをいたしておきたいと思います。

 次に、防災についてですけれども、要旨で、高層ビル火災に対応できる防災対策についてとしてお願いをいたしておりますが、御案内のとおり、市内もいよいよ高層ビル林立とまではいかないにしても、かなりの高い建物ができてまいりました。現在、消防の方では庁舎もきれいにできましたし、あるいは消防ポンプもかなり新しくなっておるようでございます。はしご車、タンク車、あるいは防火水槽、消火栓、格納庫、人員に至るまで万端整っておるようでございます。

 ところが、現在、消防署にございますはしご車は、現在の建物ですと、5階の床まで程度しか届かないというように聞いております。それじゃ、それ以上の建物火災、災害の場合、どういうふうにされるのかということでございます。もちろん、今建っておりますビル、アパートなり、そういったものについては、法で定められました防災施設といいますか、そういったものは十分であろうと思います。しかし、やはり人間おりますところ、どうしても火の気があるわけでございます。そういったことからなかなか高層ビル火災というのも、2階、3階のビルでさえ、ちょこちょこ出てくるわけでございます。そういったことがございますので、本市の高層ビル対策は大丈夫なのか、どのようになっているのか、そういったことでお尋ねをいたし、1回目を終わりたいと思います。



○議長(時津末男)

 天本総務部長。

    〔天本総務部長登壇〕



◎総務部長(天本晃)

 ?渕議員の市税についての御質問にお答え申し上げます。

 平成3年は台風、天候不順などによりまして、佐賀県の米の作況指数は64という過去に経験したことのない大きな被害となっております。このような状況の中で、平成3年産の農業所得標準の作成に当たりましては、米の大幅な減収のため、収穫量の算定方式を特例により算定するなど災害による減収を考慮し、算定されているところでございます。また、麦につきましては、実収量方式で算定することとなっておりまして、食糧事務所の検査実績、共済金などにより算定されたもので、災害による状況を反映した所得の算定となっておるものと考えております。また、農業施設等の災害につきましても、雑損控除として該当したものについては申告により別途控除されておりますので、市・県民税の課税においても、災害による所得の減が反映されることとなっております。

 自然災害による所得、資産の減少等に伴う罹災者に対する市税の減収、負担緩和などについては、独自の考えは持っておりませんが、鳥栖市税条例及び通達により、本市の減免申請取扱要綱に該当する場合においては、申請に基づき対応してまいりたいと考えております。

 なお、台風災害に伴い、被害を受けられた建物については、固定資産税係で調査を実施し、減免申請取扱要綱に該当する建物113件について減免をいたしたところでございます。

 次に、今回の評価替えの件でございますけれども、今回は航空写真を全市に飛ばして、市街化区域を対象に類似地区の区分、路線価賦課などの土地、家屋の現況図を作成し、評価替えの実施をすることといたしておるわけでございますが、建物の課税客体の把握に努め、現状では建築確認申請、登記済み通知書及び職員による巡回調査と、こういうようなことで把握をいたしておりますが、新たに航空写真を利用した課税客体の把握に今後も努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 次に、防災についての御質問にお答えを申し上げます。

 鳥栖三養基地区消防組合が所有いたしておりますはしご車は、昭和60年12月に購入したものでございまして、15メートルのはしごを装備いたしております。このはしご車は、火災など緊急の場合、5階の床部分までは対処することができます。また一方、昭和62年3月28日に締結しました「福岡・佐賀近県常備消防相互応援協定」に基づき、久留米市消防本部、あるいは筑紫野太宰府消防事務組合に40メートル級のはしごの応援出動を要請することができることとなっております。また、昭和61年5月30日に消防署通達の「大規模特殊災害時における広域航空消防応援について」に基づき、福岡市消防局にヘリコプターの出動の要請をすることができることとなっておるところでございます。もちろん、中高層ビルを建設する場合には建築基準法、あるいは消防法に基づき、建物の規模に応じてスプリンクラーの設置やホースの連係する送水管を各所に設置するなどの自主的な防災体制づくりが義務づけられておるところでございます。

 議員御指摘のとおり、本市におきましても、最近中高層ビルの建築が相次いでおりまして、市民の皆様のとうとい生命と貴重な財産を守るため、より高機能なはしご車の配備は緊急かつ重要な課題であると認識はいたしております。しかしながら、広域消防組合の構成町との関係もございます。今後、鳥栖三養基地区消防事務組合と十分協議をしてまいりたいと、このように考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようにお願いを申し上げます。

 終わります。



○議長(時津末男)

 ?渕議員。

    〔?渕議員登壇〕



◆議員(?渕謹次)

 2回目でございます。

 まず、自然災害に対する市税の負担緩和について、それぞれ御答弁をいただきました。御答弁の中でございますように、それぞれ農業所得については災害が加味された所得になっておりますのでということのようでございます。その他構築物、施設ですか、それから建物、こういったものについては固定資産税の方で別途控除いたしておりますということでございます。

 そこで申し上げたいことがございます。というのは、農業所得標準というのがあるわけでございます。どこでどういったことで決まってくるのかということですが、農業団体であります農政協議会が中心になりまして、所轄の税務署に御相談をしまして、所得標準というのが決まってくることになっております。これは農協だよりですが、3月1日号にそういったのが載っております。この所得標準の中にそういった被害、損害についても含まれて計算をされておりますので、所得税関係についてはそういったことで精算が済んでおりますし、それによって市・県民税というのを計算されるわけですから、当然この被害は加味されておりますということでありました。

 そこで、所得標準、これはもう今申し上げましたように御承知の方もあろうかと思います。そういったことで決まってはおります。もちろん、農家自体も本当ならば青色申告をして所得税を支払うべきでありますけれども、農家で、生産者で青色申告をやっておられる方というのはたまにしか実はないわけでございます。ほとんどが俗に言います白色申告、今申し上げました所得標準を基礎として所得税の申告をしておられるというのが一般的であります。

 ところで、この所得標準ですが、3年度分を見ますと、市町村によってかなりの格差があるようでございます。稲についてはまあまあの線でいっておるようでございます。いずこも同じような被害があったものと思われます。ところが、裏作の麦については極端に実は違うわけでございます。概略の数字を申し上げますと、裏作の麦でございますが、鳥栖市は10アール当たり、小さく申し上げますと 9,781円でございます。基山町は 5,500円、三根町でははっきりした数字はわかりませんが、大体 4,000円台であったと記憶をいたしております。その他東脊振はゼロですということも聞いております。東脊振の場合のゼロというのは作付がなかったのかなという話もしておりましたが、私ども現地を通りまして見た結果では、麦は確かにかなりあったことも事実でございます。収穫後どうなったのか定かではありませんが、東脊振村はゼロと、こういった格差があるようでございます。

 この査定ですけれども、先ほど御答弁の中にもありましたように、入庫量、検査成績の結果、あるいは共済金の受給等だそうでございます。この格差について言えることは、鳥栖市が1、2等の上位等級の数量が他の市町村に比べて多かったということの結果のようであります。数字的にここに持っておりますけれども、読み上げるのにかなり数字がございますので申し上げませんが、一口で言うとそういうことです。鳥栖の分が非常に1、2等が多かったと。それじゃ、倍も3倍もあったかということにもなりますが、検査員さんのやり方でそうなったのかどうかわかりませんが、基山町あたりでは全く1等がなかったと、鳥栖は、鳥栖支所と旭支所が1等が出たと、そういったことでございます。ですから、基山はなかった、ほかの市町村も確かに1等はなかったんだろうと思います。そういったことで決まっておるようでございます。数字的には申し上げませんと言いましたけれども、執行部は御存じのはずでございますので、そのようにしておきたいと思います。

 ところで、この所得標準が決定された以上、私ども生産者は白色申告として申告するわけですけれども、標準を上回った方、あるいは標準であった方などはよしとして、極端に下回った方がおられるわけでございます。どういったことかと申し上げますと、ちょっと長くなるかもわかりませんが、3麦すべて──3麦と申しますと、ビール麦、

それから普通の大粒大麦、小麦を、本当は裸麦を入れるのが本当ですけれども、現在裸麦はございませんので、ビール麦、それから大粒大麦、小麦として3麦といいますが、すべてこれを平均して、例えば1町つくっておれば、ビール麦3反、大麦3反、小麦を3反、そういった格好でつくるかというと、そういったことじゃございません。これは収穫期の問題もございます。コンバインの問題がございます。要するに、小麦よりもビール麦、大麦の方が先にとれますので、どうしてもこれがコンバインに残る。小麦の中にビール麦、大麦が残っておると、検査の際に、俗に言う失格というんですか、再調を余儀なくされると。平均してつくるとなると、今言ったようなビール麦、大麦の後、小麦をとるまでにコンバインの清掃といいますか、こういった厄介な仕事が一つ出てくるわけでございます。これが非常に大変なことでございます。共同乾燥場においても同じことが言えます。先ほど篠原議員ともお話ししましたけれども、そういうことが共乾でもあるようでございます。そういったことから、どうしてもビール麦をつくる方、大麦をつくる方、あるいは小麦をつくる方がそれぞれ大別をされております。

 そこで、昨年の収穫期の天候ですけれども、ビール、大麦の場合にはまあまあ悪いながらも何とかいったわけですが、小麦の場合には極端に天候が悪くて、本当によかった日は2日しかございませんでした。それも中1日置いての2日の天候でございました。そういったことから、小麦専門につくっておられる方の収穫というのは非常に難しい問題がありまして、一挙にとるというわけにいかなくて、やはり雨の中でとったせいか、ビール麦、大麦に比べますと、非常に検査の結果が悪かったということでございます。

 ちなみに申し上げますが、鳥栖農協の鳥栖支所倉庫に小麦を入庫された方々が、翌日検査がございますので、自分の入庫した麦が検査がどうなのかということで見学に行かれたそうでございます。ちょうどそのとき、生産組合長が立会をしております。で、検査官が一々袋を刺して検査をしていくわけですけれども、検査官が申されるには、「もうちょっと」「もう少しで」と、こういう言葉だそうです。というのは、もうし少しで規格外から外れるということですね。1等までいかなくても2等には入りそうな、「もう少しですね」という言葉が出たそうでございます。すかさず生産組合長さんは、「もうちょっとでしたら何とかお願いできませんか」と、そう言ったそうですけれども、検査官の方は「いや、これは決まりですから」という一言で規格外と相なりましたということです。この3人さん、1人で100俵以上の麦を出しておられたわけですけれども、すべてが規格外であったということの話を聞いております。「検査の結果を見られて、無言で立ち去られましたよ」と、生産組合長さんはそういうふうにおっしゃいました。

 こういった事例があるわけでございます。1人で100俵出したとしますと、大体100万円の金になります。ところが、規格外になりますと、現在精算されたのが 2,200円程度ですか、ですから22万円、大体4分の1から5分の1の所得になっておるようでございます。もちろん、規格外でB、Cというのは 1,500円、 1,000円という値段がついておりますけれども、現在農協では、規格外のB、Cについては精算がまだ終わってないようでございます。

 こういった極端に低い所得になった方々の税負担緩和の措置をお願いしたいという考えで、3月議会の一般質問に通告をいたしておりました。先ほど申し上げますように体調不調のためお願いできませんでしたので、再度通告いたし、お願いをしておる次第でございます。

 先ほども申しましたけれども、台風被害の固定資産税の減免ということがあっております。これと同じように、こういったことについてもひとつ行政の指導をあわせてお願いしたかったというのが私の心情でございます。もちろん、農業団体、あるいは生産者も、先ほど御答弁にありましたように市税条例の減免措置条項があることをいち早く勉強し、あるいは対処すべきであったと、これは当然でありますが、そういったことに立ちおくれをいたしておりましたので、時期が若干おくれましたけれども、こういったことがありましたということを申し上げ、今後についてはひとつよろしく御指導をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 以上お願いをいたしまして、この項を終わりたいと思います。

 次に、固定資産税の問題でございますが、航空写真も撮れますので、それはやりたいと思いますということでございます。ぜひそのようにお願いをいたしたいと思います。といいますのは、答弁の中で職員の巡回によって調査をしておりますのでということもございましたけれども、早々に巡回で確認ができるのかと。

 余談でございますけれども、公式な話としてはどうかなという気もいたしますけれども、職員で本当に課税客体一つ一つ見て回るとなると、現要員ではどうにもなりませんというのが現状のようでございます。先ほどの答弁もありましたように、こういった航空写真で一々できるものならば、非常に便利であり、きれいになるんじゃなかろうかという気がいたします。ぜひひとつそのようにお願いを申し上げたいと思います。

 続いて、防災の問題ですけれども、それぞれ御答弁いただきました。広域消防関係、それから県境を越えて御支援をいただくといったようなことの取り決めができておるようでございます。このことについては何も申し上げることはございません。ただし、火災についてはまず初期消火が、あるいは初動態勢といいますか、こういったものが肝心であろうと思います。県境を越えてとなりますと、時間的な問題もございます。火事は一刻も早くというのが鉄則でございます。こういった広域の県境を越えての御支援をいただかんでもいいように、うちで手配することも必要であるにしても、かなりの予算の問題もありましょうし、そう簡単にはできないと思います。ならば、そういった方法でもとっていただいておるのならば、今申し上げますように時間的に速やかにひとつ対処できるような体制をとっていただいておくようにお願いをいたしておきたいと思います。

 取りとめのないことを申し上げましたけれども、よろしく御理解をいただきますようにお願いを申し上げ、質問を終わらせていただきます。



○議長(時津末男)

 次に、野田議員の発言を許します。野田議員。

    〔野田議員登壇〕



◆議員(野田ヨシエ)

 社会党議員団の野田でございます。通告に従いまして、順次一般質問を行ってまいります。

 まず初めに、花と緑の推進事業についてお尋ねをいたします。

 去る5月24日、市民公園を会場にした「花の日」の行事が開催をされました。ことしから5月の第4日曜日に変更され、準備をされました職員の皆さんの苦労は大変だったろうと思います。会場を彩る花模様の花壇は見事でしたけれども、今後、会場のあり方ですけれども、その日のための仮設の花壇ではなく、できれば花公園なるものを検討され、鳥栖市の花をシンボルとした総合的な花の名所づくりを目指すお考えはないのか、また、その一角に花時計を計画され、市民の憩いの場、そういった場に利用していくことはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。

 次に、会場となりました文化会館の前や、あるいは市役所前の道路の花壇にはきれいな花が咲き乱れております。市民の目を楽しませていますけれども、それ以外の公共施設の花壇や、あるいは街路に花をふやす計画はないものでしょうか。

 また、昨年の9月議会で花と緑のあるまちづくりの一般質問の中で、人通りの多い商店街を中心とした街路樹と関連させながら、地元商店街や、あるいは市民の皆さんなどの協力をお願いしながら、フラワーポットや、あるいは花壇などを活用した花いっぱい運動の取り組みについて強く要望してきたわけですけれども、その後、どのように対応されてきたのかお尋ねをいたします。

 次に、人にやさしいまちづくりについてお尋ねいたします。

 年をとって体が不自由になっても、また障害を持っていても、社会活動に参加をしたり、自立した生活が送れ、生きててよかったと言える住みやすい鳥栖市のまちをつくっていくことが私たちの課せられた問題ではないでしょうか。特に、ことしは国際障害年の最終年に当たります。市はどのような取り組みをされてきたのか、まずお尋ねをいたします。

 さて、質問の要旨の中に通告しておりますけれども、今回、身障者と、私たちは今まで健常者と言っておりましたけれども、これは未身障者というふうに表現をされているそうでございますので、私はここでそのように言わせていただきますが、一緒になって車いすに乗り、日常生活をする上での環境の整備が一体どうなっているのかということで、鳥栖のまちを点検して歩いてみようということになったわけです。そこで、市役所を初めとして、新しくできました鳥栖市の図書館、あるいは休日救急医療センター、また郵便局などのいわゆる公共的施設やスーパー、銀行、美容院、喫茶店、さらに鳥栖駅、公園など市内の主な施設を20ヵ所余りを対象に、段差はどうか、スロープ、エレベーター、自動ドア、身障者用トイレなどを整備されているのか、あるいはカウンターや改札口、自動券売機、陳列台、電話台、郵便ポスト、キャッシュカードコーナー、それぞれの高さや広さ、位置などを細かに点検してみました。

 まず一番初めの障害は、歩道の段差やスロープなどの傾斜の部分でした。前回の一般質問でも申し上げましたけれども、鳥栖市は21世紀に向けた大規模な都市開発計画が着々と進められて、それに伴いまして、都市計画道路が街路樹とともに整備をされてきております。すてきなカラー舗装の歩道に都会的なにおいと申しますが、そういう感じを持っておりますけれども、しかしながら、車に配慮と申しますか、そういうのに重点が置かれ、せっかくの人間が歩く道であります歩道には少し配慮が欠けているような気がいたします。

 もし、スロープなどの傾斜により、車道に傾斜の勢いで車いすなどが飛び出して事故にでも遭わないという保障はないというふうに思います。特に今回、車いすに乗ったり、押していったりする中で、その危険性を一層強く感じました。車道と歩道を結ぶすりつけについては、スロープを誘導するよう正しく理解して、利用しやすくなるような配慮が必要です。さらに、たった2センチ──このくらいですけれども──この段差があっても、私たちが歩くのには別に気にもとめません。しかし、障害者の人の話を聞きますと、私たちの2センチの段差が1メートルの段差に匹敵するというふうに言われております。このような段差やスロープの傾斜に注意をしながら歩いたわけですけれども、車いすに乗る人も、また押す人も汗だくで大変な苦労をいたしましたし、翌日は肩が痛いとか、腰が痛いとか、そういった声もございました。歩道は車からの事故を避け、安心して歩くための歩道ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

 二つ目の問題はトイレであります。1歩外に出て、お店で買い物や散歩しようにも、車いす利用者の使えるトイレはないので、前日から、お茶はもちろんですが、水気の物は口にしない、我慢をする、このような多くの苦労話も聞いております。市役所や図書館、社会福祉会館などの比較的新しい公共的施設には身障者用トイレが設置をされておりますけれども、市役所を除き、時間外や休館日には利用できません。最近できました休日救急医療センターのトイレも一応見てまいりましたけれども、狭くて車いす利用者にとっては大変不便のようでございます。もちろん、医療施設ですから、介助の要る患者さんたちも利用されていると思いますが、やはりきっと不便を感じていらっしゃるのではないかというふうに思いました。

 また、鳥栖市の玄関口でありますけれども、鳥栖駅や、あるいはダイヤモンドパークと呼ばれております中央公園も利用できるトイレはありません。市はこのような現状をどのように認識をされているのでしょうか。障害者にとって外出するな、トイレに行くなと言っていると言っても言い過ぎではないように思います。

 そこで、鳥栖市の中心部に位置している中央公園にトイレを改装し、身障者も利用できるトイレを設置していただきたいと思います。

 先日、議運で新発田市に視察に行かせていただきましたけれども、この新発田市には公園などにユニークなトイレが整備をされていました。快適な公衆便所の整備を目指したクリーンタウン整備事業で、国の補助を受けながら計画的に整備をされておりました。鳥栖市の今あるトイレは怖くて汚いというイメージがあり、商店街で買い物する人や、あるいは子供連れの親からも、もっと利用しやすいトイレの要望があっているというふうに聞いております。鳥栖市も先進地を勉強され、トイレの整備に向け検討していただきたいと思いますが、整備計画がありましたらお聞かせ願いたいと思います。

 次に、市役所の受付のカウンターと公衆電話の台が高くて使いにくいという声でございます。さすがに市役所は、スロープを初め、エレベーター、トイレなど、お年寄りや体の不自由な人に対する配慮がなされておりますけれども、今年度、この庁舎が改築される計画があります。その中にカウンターや、あるいは電話台の高さについて改善される計画はあるのかどうかお尋ねをいたします。

 次に、文化会館を利用する際の駐車場ですが、会場までの距離が離れているため、下半身の不自由な方が車を運転してきても、車からおりて会場までの歩行が大変困難というふうに言われております。出入り口付近に車いす使用者の駐車スペースを設けることはできないものかお尋ねをいたします。

 さらに、市役所の玄関前を初め、建物の入り口にスロープはあっても、車や自転車などの障害物で入ることができない。また、商店街の歩道に障害物が置いてあるために歩きにくく、車いすなどは前に進めず立ち往生するという光景にぶつかることもあります。歩きやすいまちとして、また交通安全上、どのような指導や対策がなされているのかお尋ねをいたします。

 さて、具体的な点検による問題点を絞って申し上げましたけれども、さらに関連して幾つかの質問を続けていきたいと思います。

 まず、老人センターなどのデイ・サービス利用についてでありますが、65歳以上の老人が対象になっております。身障者を受け入れる体制はどうなっているのかお尋ねをしたいと思います。

 次に、社会福祉協議会に福祉バスが購入されておりますけれども、福祉バスとは名ばかりで、自動ドアもなく、リフトがついていないので、乗りおりに大変不便を感じているようです。幸いに、社協の会長でもある市長です。今ある福祉バスをリフト付バスに改造するのか、あるいはデイ・サービスの送迎に使用しているようなリフト付バスを購入される計画があるのかどうか、この際お尋ねをいたします。

 次に、住宅についてお尋ねをいたします。

 身障者が成人を機会に自立をしたい、あるいは施設入所をしている方が施設を出て自立した生活をしたい。そのために身障者用住宅が欲しいという要求に対し、市はどのように対応されるのかお尋ねをいたします。

 次に、一番新しく建設をされました南部団地を初め、市営住宅に身障者用住宅は一体どのくらいあるのか、また、唐津の人から聞く話ですが、身障者用住宅はあっても、台所や電気のスイッチの高さも身障者にとって非常に使いにくい高い位置にあるなど、現施設の不備と改善に向けての声があるというふうに聞いております。この不満は鳥栖市の場合も同様ではないかと思いますが、改善の計画があればお聞かせ願いたいと思います。

 以上、第1回目の質問を終わります。



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○議長(時津末男)

 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩します。



  午前10時56分休憩



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  午前11時20分開議





○議長(時津末男)

 再開いたします。



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○議長(時津末男)

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 執行部の答弁を求めます。石井建設部長。

    〔石井建設部長登壇〕



◎建設部長(石井弘明)

 野田議員の花と緑の推進事業について及びひとにやさしいまちづくりについてお答え申し上げます。

 御質問の「花の日」につきましては、市制35周年を記念いたしまして、市民みずからが花や緑で美しく飾り、快適な環境のもとで生活し、花を楽しむことで潤いのあるまちづくりをするということで、平成元年に制定したものでございます。市の花であるハナショウブの開花時期である5月の第4日曜日を「花の日」と定め、各種団体や多くの市民の方々の参加を得て、ことし第4回目の記念行事を開催してまいりました。

 御指摘のとおり、1日だけの行事ではなくて、1年を通して花のあるまちづくりに市民1人1人や町内会、学校、企業、団体等が取り組んでいただければと願っているところでございます。市といたしましても、花と緑の推進協議会と一緒に、園芸教室や種子と花苗の配布等を行い、年2回の花壇コンクールを実施し、その推進に努めてまいりたいと存じます。

 今後とも、花と緑の趣旨に賛同していただけるよう、老人クラブや商店街の方々の御協力を初め、関係者と話し合いながら催しを進めてまいりたいと思います。

 また、商店街のフラワーポット等につきましては、地元の方々の協力も必要でございますので、設置を今後考えてまいりたいと思っております。

 いずれにいたしましても、花や緑がきれいに見えるためには、それなりの維持管理が必要ですので、地味で継続的な努力が要るものと思っております。また、花と緑をふやすにはそれなりの土地が必要ですので、公共施設を初め、街路や公園に花と緑のスペースを広げ、ショウブ園や花時計を設置できないか、今後考えてまいりたいと思っております。

 次に、歩道の段差解消でございますが、御指摘のように歩道部分に段差、スロープ等の傾斜がきつい箇所等がございますが、これらにつきましては沿線の宅地との関係がありまして、用地協力者の利用を考えてやむを得ない面もございますが、新規に歩道を設置する場合におきましては、高齢者、身障者の方々のことを考えて、歩きやすい歩道の設置を推進していきたいと思っております。さらに、既存の歩道につきましても、実情を十分に調査、把握し、周辺利用者と今後協議を進める中で、配慮される面があれば逐次改良してまいりたいと考えております。

 次に、市道及び県道などの歩道上に歩行者の通行を阻害している自転車などの物件につきましては、道路管理者等によるパトロールを実施いたしております。今後とも、関係機関と十分連絡をとりながら、指導や啓蒙をしてまいりたいと考えております。

 次に、中央公園の整備計画について申し上げます。

 本市の玄関口で市街地の中心部に位置いたします中央公園につきましては、広く市民の憩いの場として利用され、オアシス的な役割も果たしている公園でございます。この公園につきましては、施設の充実を図るため、平成3年度より事業を取り組み、平成7年度目標で池中心に整備を行い、水辺のレクリエーションを堪能し、快適で潤いのある居住環境の場としての公園の整備を考えております。この中で、トイレにつきましては先進地の事例などを調査研究し、関係機関とも十分協議しながら、今後公園整備について検討してまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅の関係でございますが、現在の市営住宅につきましては、市内に南部団地、浅井団地、萱方団地ほか全部で9団地ございますが、総戸数は548戸を管理いたしております。そのうち、第1種住宅が307戸、第2種住宅が241戸でございます。

 御指摘の身障者用住宅は既存住宅にあるのかとの御質問でございますが、南部団地以外はございません。南部団地には9棟144戸ございますが、特定目的住宅用として、母子、老人、身障者用住宅を合計30戸建設いたしております。その内訳につきましては、母子用、老人用、身障者用、それぞれ10戸でございます。その中で、身障者用の内容を申し上げますと、対象者は軽度の身障者となっております。浴室及びトイレに手すりを設けただけのものでございますが、室内の段差、あるいは台所の流し台などの高さにつきましては一般的な寸法になっております。ただ、身障者用10戸のうち1戸だけが車いすで南側バルコニーより室内に出入りできるようにスロープを設け、窓の段差もなくしております。

 次に、新設の場合はどうなのかということでございますが、市営住宅を建設する場合、県の標準設計を仕様して建設するのが通常でございます。重度の身障者専用住宅となりますと、建物のつくり方等内容的に随分と違ってまいりますので、県とも十分協議、あるいは指導を受けながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、既存の市営住宅について改善の意向があるのかということでございますが、立地条件、建物の構造的問題等があり、国、県にも協議を重ねながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げまして、お答えといたします。



○議長(時津末男)

 塚本民生部長。

    〔塚本民生部長登壇〕



◎民生部長(塚本昌則)

 野田議員のひとにやさしいまちづくりについての中で、国際障害年最後の年に当たり、市はどのように取り組みをしてきたのかという御質問でございます。

 昭和56年の国際障害者年後、昭和57年に障害者対策に関する長期計画が策定されまして、国連障害者の10年として、身体障害者福祉関係の諸施策が実施されてきたところでございます。本市におきましても、次のような諸施策を実施してきたところでございます。

 まず、広告塔を市庁舎前に建設するとともに、昭和61年に社会福祉会館を建設しまして、あわせて身体障害者福祉センターを建設したところでございます。昭和61年、昭和62年には身障者にやさしいまちづくりについての指定を受けまして、県道、市道を含み、市の中心部の歩道に誘導ブロック、段差の設置、さらに公共施設では市役所にスロープと自動ドアの設置などを実施いたしております。さらに、手をつなぐ親の会の通所施設へ──これは鳥栖教室ですが──への助成、平成元年には身体障害者関係で、田代上町八坂神社敷地内での封筒づくりの通所事業も開始されたところでありまして、これに対する補助も行ってきたところでございます。

 このように地道ではございますが、諸施策を実施してきたところでございます。今後につきましても、住みよい福祉のまちづくりの一環として対応していきたいと考えております。

 次に、デイ・サービスセンターで身障者を受け入れることについての御質問でございます。

 身障者に対するデイ・サービスは、先ほど御説明いたしましたように社会福祉会館内にございます身体障害者福祉センターによりデイ・サービスを実施しておるところでございます。これは主にリハビリ等でございまして、デイ・サービスで行っております入浴、給食等は行っておりません。真心の園の中に設置しておりますデイ・サービスは、60歳以上の身障者の方であり、老人でもある方は受け入れておるわけでございますが、60歳以下の受け入れにつきましては、その余裕が現在ではございませんので、受け入れておりません。しかし、計画ではございますが、第2のデイ・サービスセンターの計画をしておりますので、その際には受け入れることができるように検討していきたいと存じます。

 次に、福祉バスについてでございますが、福祉バスは名ばかりだというふうな御指摘もございます。リフトつきに改造すると、その導入の計画があるのかと、改造の計画があるのかという御質問だったと存じますが、御承知のようにこの福祉バスにつきましては、平成元年度にいろいろな方の御要望によりまして、中央競馬社会福祉財団からの助成を受けまして、社会福祉協議会において購入したわけでございます。その際、私どもとしては、その事業計画の中に身障者の利用ということも入れておりました関係で、リフトつきのバスに改造したいというふうな要望もしてまいったところでございますが、福祉財団としてはリフトの改造は認めないというふうなことでございましたので、現在のようなリフトが装着されないバスになっておるわけでございます。

 この福祉バスの改造につきましては、改造費についての助成は認めない。しかしながら、その後の状況等を勘案いたしまして、御指摘もございましたので、リフトバスについての改造は可能かどうかということで、窓口であります県の社会福祉会館、社会福祉協議会でございますが、そこに問い合わせ等もしたところでございますが、改造費については助成しないが、市の単独で改造するということであれば可能ではないかというふうなことの返事も承ったところでございます。しかしながら、この福祉バスにリフトを装着するとなりますと、現定員の29人、この乗車人員が23人程度になると、後部に装着いたしますので、その程度になるというふうなことでございます。今後は御指摘の趣旨を踏まえまして、改造が可能かどうかということにつきましていろいろと検討してまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。



○議長(時津末男)

 天本総務部長。

    〔天本総務部長登壇〕



◎総務部長(天本晃)

 野田議員の庁舎の内部改修についての御質問にお答え申し上げます。

 今回、オンラインの導入に伴いまして、内部改修につきましては今会期中に追加提案し、御審議をお願いすることといたしておりますが、議員御指摘の身体障害者の、特に車いすでの来庁される方々への対応につきましては、従前から車いすの方に対し、カウンターが高過ぎるのではないかと、こういう御指摘もあったわけでございます。今回、市民課、福祉事務所などの窓口カウンターの一部について、市民の方々と職員が座ったまま接することができるような低いカウンターを設置することといたしております。また、執務室への出入り口につきましても、車いすで自由に出入りができるように窓口を広く考えておるところでございます。また、公衆電話等につきましても、現在検討をいたしておるところでございます。そのほか、職員玄関の全面自動ドアへの変更などを計画し、市民の利便向上を図ることといたしております。

 なお、工事に当たりましては、通常業務を行う中での工事施行となりまして、期間につきましても、約半年間の工期を要するものでございまして、来庁される方に大変御迷惑をおかけするかと思いますけど、何とぞ御理解賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(時津末男)

 西依教育次長。

    〔西依教育次長登壇〕



◎教育次長(西依五夫)

 野田議員のひとにやさしいまちづくりについての中で、教育委員会関係の市民文化会館、あるいは中央公民館についてのお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。

 まず、市民文化会館及び中央公民館を身体障害者の方が自動車で利用していただく場合の駐車場が遠いので、会館付近に駐車スペースを設置できないのかと、こういうお尋ねであったかと思います。まず、市民文化会館及び中央公民館は、地域文化の向上に貢献することを目的として、昭和57年7月に建設されました。市民文化活動の拠点として、会館の利用及び文化事業協会等の事業推進を図る中で、多くの市民の方々に利用をしていただき、おかげをもちまして、利用者も年々増加をしておる状況でございます。

 そういう中で、先ほどのお尋ねのように、市民文化会館を利用していただく場合には市民公園内の駐車場を利用していただいておりますけれども、距離的に御指摘のように若干離れたところにございます。そういうことで、会館付近に身体障害者の方が駐車できて、車いすに容易に乗りかえられるようなスペースを設けられないのかという御意見であったと思います。

 議員御存じのとおり、会館敷地内には新たに駐車場を設置するスペースはございませんけれども、現在、職員用駐車場として使用しておりますスペースの一部を充てられないかなど今後十分検討してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いいたしまして、お答えといたします。

 終わります。



○議長(時津末男)

 野田議員。

    〔野田議員登壇〕



◆議員(野田ヨシエ)

 2回目の質問をいたします。

 まず初めに、鳥栖市の花でありますハナショウブに関してお尋ねをいたします。

 ハナショウブは鳥栖市を象徴する花として、市制30周年に当たります昭和59年4月1日に制定をされたと聞いております。私の手元にもありますけれども、鳥栖の観光というパンフレットの表紙にも市の花・ショウブがカラー写真で掲載をされ、また、そのほかにもかなりのPRをされているようですけれども、今回、私がこの鳥栖市の花ということで一般質問するということだったもんですから、いろんな方に「あなたは鳥栖市の花を知っていますか」というふうに尋ねましたところ、大方の人が「さあ何だろう」というふうな、そういう言葉が返ってきました。「鳥栖市の花はハナショウブよ」というふうに言いましたところ、返ってくる言葉が何と「ああ、あの今町の松田さんとこのショウブ」というふうな、そういう返事が返ってくるわけです。鳥栖市の花とするならば、もっとやはり市民の目に届くような場所に育て、整備をしていく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、ハナショウブを鳥栖市の花として制定して、今日まで一体どのような取り組みをされてきたのか、まずお尋ねをいたします。

 次に、県内でもハナショウブを町の花として制定をされ、ハナショウブ園をつくっている自治体も幾つかございます。ちょうどテレビでも出されておりましたけれども、今が花の見ごろということでございます。鳥栖市はハナショウブを鳥栖の市花ということに制定をされた経過から含めて、ショウブの名園を目指した計画が一体どのようにあるのかお尋ねをいたします。

 次に、PRについてですが、例えば、鳥栖市役所の前にあります池にショウブをふやして、訪れる市民はもちろんですけれども、市外や、あるいは県外の人たちの目に触れていただき、さらに鳥栖市の花の説明を入れた看板などをつくるなどの工夫もあるかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

 また、「花の日」の行事の一つに今花苗の無料配布をされておりますけれども、その中にハナショウブも加えたり、あるいはショウブの花コンクールなども取り入れられたらというふうに私は提言申し上げたいと思います。

 また、コスモスロードなどきれいな花が河川敷に咲いて非常に目を楽しませてくれておりますけれども、さしずめ市役所の横を流れております轟木川などのそういった河川を利用して、コスモスロードに対抗するわけではありませんけれども、ショウブ通りというか、ショウブロードというのはちょっとおかしいですけど、ショウブ通りというふうな、仮称ですけれども、そういったものも検討されてはいかがでしょうかということでお尋ねをしたいと思います。

 このハナショウブですけれども、やはり問題と申しますか、市民にとってはこのハナショウブは、ツツジの花とかそういった花と違いまして、育てるのに非常に難しいのではないかという先入観もあります。もちろん私の家にもハナショウブはありませんけれども、どうやって市民の花でありますハナショウブを根づかせるかというのが課題というふうに思います。

 また、先ほどツツジの花の話をしましたので、関連して申し上げますけれども、お隣の久留米市はツツジが久留米市の花というふうに言われておりますし、このことは非常に久留米ツツジといった名前で有名ですけれども、ここでは久留米ツツジ祭りとか、あるいは何年か前にでございましたけれども、世界のツツジ祭典が開催をされて、各国から非常に珍しいツツジの花も紹介をされていました。鳥栖市もこのようなよいアイデアはやっぱり取り入れて、鳥栖のショウブ祭りや、あるいはまた世界のショウブ祭典なども開催できるような市の花を広げ、育てていくことも鳥栖市のPRになるのではないかというふうに思います。

 次に、種子や花苗を市民に配布し、花と緑のあるまちづくりに取り組まれておりますけれども、緑化基金の利子などを活用して、もっと計画的に取り組んでいただきたいというように思います。

 また、花時計につきましては、先進地を勉強されて、ぜひ鳥栖市に花の名所、花時計公園が実現しますように要望いたします。

 次に、ひとにやさしいまちづくりについてお尋ねいたします。

 県は、ひとにやさしいまちづくりについて、「どんなに施設を整備充実しても、利用する際に優しい配慮がなければ、せっかくの整備が生かされないというおそれがあります。逆にちょっとした工夫や配慮で、だれにでも利用しやすくなるハードとハートがうまく連携して、まちに住みよいものになる」と整備指針の初めに強調されております。ただいま公共施設において、それぞれ具体的な御答弁をいただきましたけれども、再度お尋ねをいたします。

 特に、トイレにつきましては、関係機関とも十分協議をしながら整備をしたいというふうな前向きの答弁をいただきました。これは人間の生理的な問題でもあります。なるだけ早い時期に計画をお願いしたいと思います。

 またその際には、利用者の声を十分に聞いていただきたいと思います。また、お年寄りや乳幼児を持つ親にとっても、広いトイレは魅力であります。特別に分けてつくる必要もないのではないかというふうに私は素人では思いますけれども、いずれにしろ、やはり広いトイレを整備されて、マークのつけ方も、共同っておかしいですけれども、そういった人たちも使えるようなそういったつけ方も工夫をされたら非常に効率的じゃないかというふうに思います。

 次に、身障者用住宅についてですが、現在市営住宅に身障者用が10戸あるということでの答弁がございましたけれども、対象者は軽度の身障者に限るということで、内容も手すりがついているだけというふうな中身で非常にがっかりしているわけでございます。やはり身障者用というならば、身障者のためのそういった住宅であってしかるべきではないかというふうに思います。また、軽度の身障者といっても、一体どのくらいの症状を軽度と言われるのでしょうか。

 私、今ここに「身体障害者ハンドブック」という佐賀県が発行いたしましたハンドブックを持っておりますけれども、この中には障害程度等級表というのがあります。1級、2級から7級までありますけれども、一体どの程度を軽度と言われているのか。これはまたいずれの機会に十分お聞きしたいと思いますので、ここでは差し控えますが、やはり市営住宅は県の標準設計図を使用して建設されるということでございますけれども、今県は率先してひとにやさしいまちづくりとか、そういった整備指針を出したり、また、今度新しく知事になられました井本知事は、住みたい佐賀と、日本一というふうなキャッチフレーズで盛んに住みやすい郷土づくり佐賀を強調されております。どうぞ質問の趣旨を十分に理解していただきまして、県とも十分に協議を進めていただきたいと強く要望をしておきます。

 また、現在の法律でこの改造ができないとするならば、やはり市単独事業ででもこういった住宅を建設するというふうな、そういった前向きの取り組み姿勢が必要ではないかというふうに思いますが、この点もよろしくお願いをしたいと思います。

 以上、申し上げました以外の公共施設における道路を初めとする段差の解消、あるいは自動ドア、身障者用トイレ、スロープなどの設備や改善計画がありましたら、お尋ねをしたいと思います。

 さらに、公共施設以外の美容院や、あるいはレストラン、喫茶店など、自動ドアがない、トイレが狭い、身障者が利用できないのがほとんどでした。買い物するにも、お店、あるいはスーパーに行っても、段差につまずき、自動ドアがない。身障者が使えるトイレがない。2階に行こうと思ってもエレベーターがない。病院においても待つ時間が長いために非常にトイレに困るとか、公共施設でさえも問題が多いのに、民間においてはもっともっと大変な状況に置かれております。

 地域福祉推進特別対策事業などを活用されながら、公共施設からの改善をまず積極的に進めていただきたい。さらに民間施設でありますけれども、不特定多数が出入りをする、いわゆる準公共性の施設、あるいは建物の改善を促進するためにも、県も独自の補助事業を推進しようとしています。まさに鳥栖市よりも1歩も2歩も前向きに取り組んでいるというように思います。鳥栖市はみずからの施設、建物を点検、整備をし、ぜひ改善に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。

 2回目の質問を終わります。



○議長(時津末男)

 石井建設部長。

    〔石井建設部長登壇〕



◎建設部長(石井弘明)

 野田議員の2回目の質問にお答えいたします。

 市の花につきましては、野田議員申されましたように市制30周年を記念して制定したものでございます。昭和58年に鳥栖市の花制定選考委員会に諮問し、鳥栖市にふさわしいと思われる花の中から、ハナショウブ、サルスベリ、マリーゴールド、アザレア、モジズリ、この5種目を定めまして、広く市民の皆さんから投票してもらい、ハナショウブを昭和59年度から市の花と定めた経過がございます。

 ハナショウブが公共施設に余り栽培されないのは、水辺の適地が確保しにくいこともございます。また、市民の方も余り植えられていないようでございます。これは一つには栽培が難しいこと、それなりの維持管理が必要なためと思われます。今後は、鳥栖市の花にふさわしいものにするため、公園にもショウブ園のスペースを設けたり、水辺環境整備事業で積極的にショウブを取り入れるよう努力してまいりたいと考えております。特に、公園等にショウブ園を計画していきたいと考えます。また、市民の皆さんにも、園芸教室等で栽培についての指導をして普及に努めてまいりたいと考えております。今後は緑化基金の運用益金を活用しながら、花と緑のあるまちづくりを進めてまいる所存でございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

 次に、身障者の方々が利用できるトイレが不足しているということでございますが、現在、都市公園内のトイレには身障者を考慮した箇所はございませんが、今後ますます高齢化社会が進んでいくものと考えられますので、このような実情を踏まえてみますと、高齢者や身障者が屋外で利用しやすい公衆用トイレが御指摘のように不足していると考えます。今後新たに整備いたします近隣公園以上の公園や、それ以外で、市街地の中心部に位置する公園で市民が多く集まる箇所につきましても、新たにトイレを設置する際には身障者の方々を考慮して、利用しやすいトイレを整備できるよう検討してまいりたいと考えております。

 なお、既設のトイレにつきましても、一部改善される箇所があれば、今後検討してまいりたいと考えております。

 どうぞ御理解のほどよろしくお願いしまして、お答えといたします。



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○議長(時津末男)

 昼食のため、暫時休憩いたします。



  午前11時57分休憩



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  午後1時開議





○議長(時津末男)

 再開いたします。



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○議長(時津末男)

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 執行部の答弁を求めます。天本総務部長。

    〔天本総務部長登壇〕



◎総務部長(天本晃)

 野田議員の花と緑の推進事業についての御質問にお答えを申し上げます。

 現在、市役所玄関前の池及びその周辺の利用につきましては、東西を道路、そして北側を駐車場、南側を前の庭として利用しておりますが、特に前の庭につきましては、親子連れや保育園児などが訪れまして、池のコイにえさをやるなどして遊んでおる状態でございます。また、池には何個かのフラワーポットにハナショウブを植え、来庁される市民の方々に喜んでもらっておりますが、議員御指摘のとおり、現在の植栽状況は広く市民にアピールするほどの規模の本数に至ってないのもまた事実でございます。しかしながら、広く市民にアピールするほどの植栽となりますと、植栽するスペースの問題、池を含めた周辺の利用形態の変更など検討すべき問題が出てまいるわけでございます。このような状況から、今後議員御指摘の趣旨を踏まえ、例えば、立て看板などを設置して市民への周知を図るなど、アピール方法等につきましても十分検討してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(時津末男)

 塚本民生部長。

    〔塚本民生部長登壇〕



◎民生部長(塚本昌則)

 野田議員のやさしいまちづくりに地域福祉推進特別対策事業等を積極的に利用すべきではないかという御質問にお答えいたします。

 国におきましては、平成元年度に高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略、ゴールドプランと称しておりますが、これが策定されまして、本市におきましても、老人保健福祉計画の策定を進めているところでございます。ゴールドプランに基づくものといたしまして、自治省、厚生省の両省から打ち出された地域福祉推進特別対策事業の活用による基盤整備がございます。これは市町村におきまして、おおむね3ヵ年を計画期間とする地域福祉推進特別対策事業計画を策定いたしまして、県を経由し、自治省に提出するもので、採択されれば市町村で実施する歩道の段差切り下げ、階段のスロープ化、車いす用トイレの設置など公共施設等の改良を体系的、一体的に行う事業について支援措置を行おうというものでございます。

 本市といたしましても、ひとにやさしいまちづくりとしての基盤整備を実施するに当たりましては、先ほど申し上げました老人保健福祉計画の策定と並行して、建設部門なり、事業課サイドとも連携した総合的な事業実施が必要になってくるかと存じます。したがいまして、施設改善につきましては、この制度の活用を含め、関係部課と協議しながら十分検討いたしたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(時津末男)

 西依教育次長。

    〔西依教育次長登壇〕



◎教育次長(西依五夫)

 野田議員の2回目のお尋ねにお答えをしたいと思います。

 まず要点は、公共施設で身障者の方々が利用しやすい設置計画などがあればということだと思います。そういう中で、教育委員会所管の各施設について申し上げますと、議員御指摘のようにこのような施設のうち、一部につきましては玄関スロープ、あるいは身障者用のトイレ、自動ドア等設置をしているところもございます。しかし、残念ながら全般的にはまだ不十分なところもあるわけでございまして、したがいまして、これらの施設につきましては、御意見の趣旨を踏まえて、今後逐次改善に向け努力してまいりたいと考えておるところでございます。

 なお、今議会でお願いしております基里公民館の建設についてでございますが、この中では玄関スロープ及び身障者用トイレ、これにつきましては基本設計の段階から配慮して設置することといたしておりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いいたします。

 終わります。



○議長(時津末男)

 野田議員。

    〔野田議員登壇〕



◆議員(野田ヨシエ)

 3回目です。要望を含めまして、質問をいたします。

 まず、花と緑のまちづくりですけれども、鳥栖市の花にふさわしいものにするために、公園や河川を利用してショウブを積極的に取り入れていくと、育てていくというふうな前向きの答弁をいただきましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 河川について申し上げますと、今ほとんどが護岸工事でコンクリート張りということで、非常にこのそばを歩いてみますと、味気ないというか、そういう本当に寂しい風景のように思います。例えば、先ほど申し上げましたけれども、市役所の横を流れます轟木川は、毎年皆さん方の御協力をいただいて河川の掃除がなされ、このことによって河川をきれいにするという啓蒙が非常に進んでいると申しましょうか、そういうふうなところでございますので、一つの例として、ショウブ通りというふうに申し上げましたけれども、このように鳥栖市内を流れる河川敷を利用されてハナショウブを植えたり、また公園におきましてはショウブ園をつくるということで、鳥栖市のイメージをより一層盛り上げていただきたいと、そして、そのことは花をきれいというふうに感じる心や、あるいは水を汚すまいという心を本当に育てていくと、つまり、これは人づくりでもあるのではないかというふうに思っております。今後を期待したいと、このように思います。これにつきましては要望にかえていきたいと思います。

 次に、ひとにやさしいまちづくりでございますけれども、これまでるる具体的な取り組みについてお尋ねをいたしました。逐次改善をしていただくように切に要望いたしますが、今日までこの本会議場におきましても、何回となく鳥栖の今後開発されます事業に伴う財政計画のあり方や、また市の基本的な姿勢について、多くの意見や、あるいは指摘があったところです。市長は、住民の福祉が優先だというふうにおっしゃいますけれども、例えば、先ほどの市営住宅の身障者用の住宅についても御質問いたしましたけれども、本当に福祉の心で対応されるとするならば、ぜひ単独ででもそういった要望にこたえる、そういう姿勢が非常に必要ではないかというふうに思います。

 先日、うちの平塚議員の方から、端的な言い方ですけれども、市民の要求していない一つの建物に50億円もかけると。そして、これで財政的にもどうかというふうな指摘がございました。私はここで鳥栖市民が本当に今住んでよかったと、そしてまた、これからも鳥栖市に住みたいと、そういったまちづくりにぜひ努力していただきたいと。そして、特に今日高齢化社会に入りまして、それぞれ平均寿命も長くなりましたけれども、体が不自由になっても、それこそ県がおっしゃるように住みたいまち鳥栖ということで、このようなことについて市長は一体どのようにお考えなのか、ここで市長の見解を聞いていきたいというふうに思いますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。

 以上、3回目の質問を終わります。



○議長(時津末男)

 山下市長。

    〔山下市長登壇〕



◎市長(山下英雄)

 野田議員の質問にお答えをいたします。

 質問の趣旨といたしましては、大型事業の推進の方に目が行っていて、市民が真に必要なまちづくりについて本当に考えているのであろうかということでございますが、お答えをいたしたいと思います。

 鳥栖市は、今日まで地理的な特性を生かしまして、徐々に発展をしてまいりました。また、21世紀を迎える中で多くの大型事業も抱えております。本議会でも数多くの御質問、御提言をお受けいたしたところでございます。しかしながら、市民生活に密着した事業なり、施策の推進こそ、最も大切な行政の課題であると強く認識をしております。

 大型事業の推進につきましても、現在居住されております市民の皆様の福祉の向上、居住環境の向上がなくては、真に住みやすいまちの完成はできないわけであります。そういった意味では、種々の施策、事業の実施においても、市民1人1人が心から住みやすいまちづくりと実感できるような配慮をもって実施をしていく必要があると考えております。したがいまして、野田議員が提言をされております花いっぱいのまちづくり、身障者にもやさしいまちづくり等、その考え方というのは、既存の地域における取り組みはもちろんですけれども、北部丘陵の新都市開発や鳥栖駅周辺の市街地整備事業等にも十分生かすべき福祉政策上、あるいは都市計画上の重要な課題というふうに思っております。真剣に対応をしてまいりたいと思っております。

 確かに、大型事業には多くの財源を必要といたしますし、財政的問題も含め、議会に御相談すべき事項もたくさんございます。そういったことから、議会において各プロジェクトの特別委員会等を設けていただいて真剣に検討していただき、その結果に基づいて、逐次執行に移しているわけでございます。今後もまずは第一に、市民生活に直接かかわる事業なり、市民サービスを意図した施策を念頭に置きまして、まちづくりを展開してまいりたいと考えております。よろしく御協力のほどお願い申し上げまして、答弁にかえたいと思います。

 終わります。



○議長(時津末男)

 次に、永渕議員の発言を許します。永渕議員。

    〔永渕議員登壇〕



◆議員(永渕一郎)

 永渕であります。今回、一般行政の中、2点に絞って質問をいたします。

 まず、鳥栖駅前周辺の環境整備と交通安全についてお尋ねをいたします。

 皆様御承知のとおり、JR鳥栖駅前ロータリーが約16年ぶりに改装、整備をなされました。おかげですっきりとなっております。ある新聞報道では、「鳥栖の表玄関にふさわしい形態となりました」と報道されておりましたが、しかし、私は残念なことに「ロータリーだけは」と注釈をつけなければならないのであります。もちろん、このロータリー、県の事業で鳥栖土木事務所さんが整備され、今後も順次県道鳥栖駅〜平田線の舗道整備を含めながら工事を進めていかれると聞き及んでいます。さて、この県の事業に対し、本市との事前協議等々なされたのでしょうか。まず簡単でございますが、お尋ねをいたします。

 次に、職員のプロ意識とはについてお尋ねをいたします。

 少々時期外れのことで恐縮ですが、市長さんは本年正月、執務初めの式で、「市職員はプロ意識に徹し、業務の遂行をするよう期待する」とあいさつされております。それを受けて、本来、全部長さんにお尋ねをしたいものですが、2回目の質問に関係しますので、大変恐縮ですが、御指名をして申しわけなく思いますが、まず総務部長さん、市民のプロ意識を持てに対し、部長個人として、また多くの部下を持たれる長としてどのように受けとめられているのか、御見解をお伺いするものであります。

 さらに、これはどちらにお伺いするものか私もわかりませんが、水道事業管理者なのか、水道部長なのか、いずれにせよ、どちらかに同じような御質問をさせていただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(時津末男)

 石井建設部長。

    〔石井建設部長登壇〕



◎建設部長(石井弘明)

 永渕議員の鳥栖駅前周辺環境整備と交通安全についてお答え申し上げます。

 現在、都市計画道路鳥栖駅〜平田線と鳥栖駅の交差部分に駅前広場として昭和31年に計画決定をし、鳥栖市で一部用地の取得を行い、昭和38年には駅前広場 3,634平米の計画変更を行っております。その後、県事業といたしまして、駅前広場の整備、鳥栖駅〜平田線の街路事業が進められてまいったわけでございます。

 駅前広場につきましては、県の方で暫定的に整備がなされまして、一部駐輪場として使用されておりましたけれども、非常に雑然として駅前としての美観を損なっておりましたので、駐輪場を日本たばこ産業跡地に移転することを機会に、ロータリー部分が殺風景となっておりましたので、この実情を県の方にお願いし、この区域につきましては、将来鳥栖駅周辺市街地整備事業を行ってまいりますが、当面計画決定している範囲で、駅周辺整備計画を平成4年1月に県の鳥栖土木事務所と事前に協議を行いまして、さらに2月に市及び関係機関、これは鳥栖土木事務所、鳥栖警察署、鳥栖駅、西鉄、鳥栖観光、構内タクシーでございますが──と協議を行って、暫定的に整備できる箇所を特に県にお願いいたしまして、駅前ロータリー部分整備と鳥栖ビル側の舗道の整備を平成3年度事業といたしまして取り組んだものでございます。

 以上でございます。



○議長(時津末男)

 天本総務部長。

    〔天本総務部長登壇〕



◎総務部長(天本晃)

 永渕議員の御質問にお答えを申し上げます。

 地方公共団体の業務は、住民生活のあらゆる面に関係しておりまして、行政として対処しなければならない課題は数限りないものがあると考えておるところでございます。この数限りない行政課題を背負いながら、変化の周期が早い今日の社会情勢の中でも、国際化、高度情報化の進展は目覚ましいものがあるわけでございまして、また、社会情勢の変化に相応し、住民の価値観の変化、多様化、あわせて住民ニーズの高度化、多様化など行政を取り巻く環境の変化は著しいものがあるわけでございます。とりわけ本市におきましては、数多くの大型プロジェクトを課題とし、これから21世紀に向かって大きく飛躍しようとする時期でありまして、今こそ市民の協力をいただき、山積する課題の解決に取り組まなければならないと思っておるところでございます。中でも、行政が果たさなければならない役割は大であると認識をいたしております。かような認識のもと、私たち行政に携わる者といたしましては、いかにあるべきかを問われたものと理解をしておるところでございます。

 永渕議員御指摘のプロ意識についての私の見解ということでございますが、行政マンとして、本市の課題にいかに迅速、的確に対応するか、そのための専門的知識や技術の習得、さらには企画性、協調性、思いやり、優しさなど求められておるものととらえておるところでございます。

 行政は組織であって、かつ人であると言われております。今こそ新しい創造に取り組まなければならないときであると、このように考えておりまして、そのためには行政マンとして資質を高め、士気の高揚を図ることは無論のこと、与えられた仕事に創意と工夫を試み、常に問題意識を持って全力で取り組むという職員1人1人の自覚と行動並びに自己啓発を心得るべく促されたものと受けとめて、行政マンとして原点に立ち返り、今後やる気のある職員づくりに努めてまいりたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。



○議長(時津末男)

 福永水道部長。

    〔福永水道部長登壇〕



◎水道部長(福永静雄)

 永渕議員の職員のプロ意識とはということの中で、水道部の水道部長としてはどういう考え方を持っておるのかということでお答えを申し上げたいと思います。

 水道事業は地方公共団体の行政の一環として行われておりますが、その経営に当たっては、地方公営企業法第3条の規定により、経済性の発揮と公共の福祉を増進する立場で運営を行っておるところでございます。したがいまして、公営企業の自主性、独立性が確保され、機動的な活動が発揮される体制が必要であり、水道事業での給水サービスの提供に水道企業職員一丸となって日夜取り組んでいるところでございます。

 そこで、水道行政としてのプロ意識についてでございますが、まず、職員の研修制度でございます。職員の研修制度につきましては、水道行政における技術の高度化及び市民サービスの向上を図るために、技術管理者資格講習会を初め、各種研修会に派遣し、職員の資質の向上に努めております。また、昨年の9月議会で鳥栖市職員定数条例の一部改正を提案し、その中で水道企業職員定数26から30に御承認をいただいたわけでございます。平成4年4月1日付で浄水場勤務職員として2名配置をいたしまして、4月1日から9月30日までの6ヵ月間、水質検査の技術習得のため、福岡県南広域水道企業団に1名派遣をして研修を受けさせているところでございます。そうしたことが高度な専門的知識を修得させ、取水口における水質及び浄水過程での水質状況を常に把握して、水質対策の万全を期してまいりたいと考えております。今後とも、各種研修会等に積極的に派遣したいと考えております。

 私といたしましては、水需要家の皆さんに対しまして、安全で安定した水道水の供給を念頭に置きまして、研修会等の受講によりまして、水道企業職員がそれぞれの創意工夫を凝らして、水道行政のプロとしての基本的な認識に立って業務を推進することが最も肝要であると考えております。また、特に管理監督の立場にある私たちが指導性、機動性、企画性、協調性などを発揮して、水道事業の発展向上に努めるとともに、全職員が水道行政の責務を認識し、事業遂行に当たることが、市長が言われております市職員としてのプロ意識に徹し、業務を推進するように期待されているものと考えます。よろしく御理解お願いいたします。



○議長(時津末男)

 永渕議員。

    〔永渕議員登壇〕



◆議員(永渕一郎)

 2回目の質問をしたいと思います。

 石井建設部長の御答弁は、まことに簡単明瞭で大いに結構なことかと思います。私も率直に今度は質問いたします。事前協議はなされたとのことであります。では、その際、現在のタクシー待機場所のこと、さらには、昨年12月議会だったでしょうか、岡議員も具体的に指摘されました東京屋さんのこと等々、駅前周辺の景観上の問題、また交通安全の問題からの話し合いは具体的になされたのでしょうか。なぜならば、あのタクシー待機場所、タクシーが多いときには占有地を大きくはみ出し、道路にまでも駐車をしている状況であります。もちろん、このことが直接原因ではないとは思いますが、あの付近での交通事故の多さはたびたび市民から御指摘を受けられていること、既に御承知だろうと思います。

 私の手元には、これは鳥栖警察署交通課さんから御報告いただいた平成3年度中のあのロータリー付近での交通事故発生件数と図面があります。これはもちろん署に届けられた件数しかわかりません。報告によると、物件事故10件、人身事故3件だそうであります。幸い大事故には至ってないとのことでありました。しかし、先ほども申しましたとおり、これはあくまでも警察署に届け出があった数字であります。実は、私もきょう質問するに当たり、久しぶりに7時ちょっと過ぎにあの駅前に行ってまいりました。ちょうど通勤通学の人たちがたくさんでございました。たまたま時間が間に合わなかったのでしょうか、男の子の学生があのロータリーを真っすぐ走っていったのであります。そして、自転車と接触をいたしました。自転車だからよかったものの、現実にきょうもそういう状態でありました。私がほかから聞いた話でも、小さな接触事故は相当数あっていると聞いております。

 さて、名前を具体的に出して大変申しわけなく思っておりますが、あの東京屋さんの問題であります。いまだ県サイドではなかなか片づかない。聞くところによると、鳥栖駅〜平田線都市計画の街路事業の国の補助事業はとっくに終わっているとのことでございます。以来、数年間にわたり県独自の予算づけで何とか解決に努力をされていたそうであります。しかし、その県も解決のめどなしと判断され、昨年より県の予算も打ち切ったそうであります。石井部長さんも県からの派遣の方、そこら辺の事情は十分御承知のことだと思います。果たしてそれでいいのでしょうか。よもや、本市は鳥栖駅周辺市街地整備事業の名のもとに目をつむっていらっしゃるのではないでしょうか。平成15年か20年にはいずれ解決するだろう。そのまま黙って県に任せておこうとまさか思っていらっしゃるのではないでしょうか。

 このことを私の思い過ごしとして言及はいたしませんが、さて、私も東京屋さんの近くに住み、同じ商売をさせていただいている者でございます。いろいろと東京屋さんのこと、そのほかのこともうわさにせよ、耳に入ってきます。相手があることです。また、本会議の中であります。本会議のマナー、ルールもありましょうから、具体的に申し上げられないのが残念でありますが、いかがでしょう、この際、せっかく県の方も鳥栖市のために鳥栖の玄関口を整備されようとしているものであります。思い切って東京屋さんの周辺をよく調査され、市が率先して問題解決に乗り出されてはいかがでしょうか。岡議員もおっしゃるとおり、人の心は何回も何回も接して初めてわかり合えるものであります。ましてや、先方さんも県の方より市の方の方がもっと身近に感じられるのではないでしょうか。部長のさらなる御見解をお伺いいたします。

 ついでに、これは生活環境課の方でしょうか。あそこのロータリーが整備され約1ヵ月、東京屋さんの隣の自転車置き場が整理されてはや4ヵ月を過ぎようとしております。いまだ──けさもそうでした。古い汚い緑の四つのダストボックスはそのままであります。その横にビニールのごみ袋が本日も散在いたしておりました。幾ら鳥栖の表玄関にふさわしい庭園風のロータリーに生まれ変わっても、すぐ先にはごみのダストボックスがそのままある。これを機会に移動する考えはないのでしょうか。

 さて、大変長くなりました。次に、職員のプロ意識とはについて、それぞれの部長さんに御見解を承りました。私も全くそのように思うものでありますが、しかし、何かが足りない、何かが不足していると感じるのも事実であります。先ほどの石井部長の御答弁が余りにも簡単明瞭でわかりやすかったのでしょうか。両部長の御答弁、私には難し過ぎるのかなとも思うし、今まで聞きなれた、見なれた言葉だからとも思っています。しかし、ここで同じようなことを論ずるつもりはありません。

 では、総務部長の1回目の答弁を踏まえながら、これは人事の問題になるのでしょうか。私の手元に各職員の方々の1課1係に滞在されている現在の滞在年数といいましょうか、経験年数といいましょうか、資料をいただいております。ちょっと報告をさせていただきます。

 職員の経験年数です。平成4年の6月1日現在、1年未満の1係におられる方は89人でございます。1年以上3年未満148人、3年以上5年未満75人、5年以上8年未満27年、8年以上10年未満17人、10年以上29人であります。この数字、保育所勤務だとか、学校勤務の方は除外をされております。

 ここでお尋ねです。市民の方々の率直な御意見は、市の職員はしょっちゅうくるくるかわるけんでけん。せっかく仕事ば覚えてもろうたとに、また新しいのが来たという方もいらっしゃれば、あの職員はずーっと同じところにおる。あれがかわってくれればもっと仕事はスムーズになると、全く矛盾するような両論を耳にするものであります。

 前段の職員はしょっちゅうかわる云々は、私どもが返答できると思います。部長御答弁どおり、行政マンは市民のニーズ、本市の状況を常に迅速、的確に対応せねばならないので、あらゆる職種に精通してもらっているのですというぐらいは言えるのであります。がしかし、後段の件については答えに窮する。当然その業務が長ければ長いほど、業務内容についてはプロ的になるであろうし、だがその反面、弊害も出てくるのではと危惧するものであります。まさしく愚問かもしれませんが、総務部長、このことについて的確にお教え願えないでしょうか。

 次に、水道行政であります。

 福永経済部長は水道部長も兼任されておりました。私はてっきり福永部長、商工業のプロとしての認識を持っておりましたので、大変失礼をいたしました。

 では、最近の事例を挙げて質問いたします。

 ある主婦のグループの方々が独自の調査とアンケートによる県内の水道水味覚地図を作成されたことについて、大きく新聞報道がなされていました。その中で、鳥栖市の水道水のアンケート結果は「まずい」という評価、県内7市で最悪であったと評してありました。いかんせん、私自身は新聞報道でしか知り得てない情報であります。その主婦グループの方々の御活動なり御努力なり、全く頭が下がる思いで心より敬意を表するものであります。

 さて、その報道、当然水道事業管理者も目にされたことだと思います。水道行政をあずかるトップとして、またその道のプロとして、記事内容をどのように受けとめられたのか。それと、その主婦グループの方々との対応はいかがかなされたのでしょうか。

 以上、大変長くなりましたが、どうぞ御答弁は簡単で結構であります。



○議長(時津末男)

 石井建設部長。

    〔石井建設部長登壇〕



◎建設部長(石井弘明)

 永渕議員の第2回目の質問にお答えいたします。

 駅前広場を暫定的に整備するに当たって特に問題になっておりますのが、鳥栖駅〜平田線でまだ用地が未解決になっている日本たばこ産業前の1軒がそのままの状態になっている箇所でございます。この件につきましては、議員御指摘のとおり、過去に県の方で再三交渉がなされましたが、代替地の問題等で妥結に至らなかったということを聞き及んでおります。今後、鳥栖市といたしましては、駅前でもあり、何か解決策がないものか、県と協議を進めていきたいと思っております。

 なお、ここで具体的にどうするということは言えませんが、今後努力をしてみたいと思っております。

 それにJR鳥栖駅構内付近につきましては、御指摘のとおり一般車、タクシーの乗降所、タクシー停留所及び駐車場など狭くて非常に混雑しておりますので、事故等も発生をしておるような状況でございます。今後、鳥栖駅を初め、鳥栖土木事務所、鳥栖警察署、関係のタクシー会社等と協議を重ね、交通安全対策面について協議をしていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたしまして、お答えといたします。



○議長(時津末男)

 塚本民生部長。

    〔塚本民生部長登壇〕



◎民生部長(塚本昌則)

 永渕議員の駅前のダストボックスについての移転は考えられないかという御質問にお答えいたします。

 現在、市内全域には440ヵ所、650基のダストボックスを設置しております。ダストボックスの設置につきましては、地区の区長さん初め、地区住民の方により場所の選定をお願いしているところでございます。しかし、昨今の交通事情等によりまして設置場所の変更等もございまして、地区住民の方々には大変御迷惑をおかけしております。特に不燃物、粗大ごみにつきましては量が非常にかさむということ、また危険でもございます。今後、分別収集の徹底とあわせまして、何らかの方策により対処するよう検討してまいりたいと存じます。

 御指摘の鳥栖駅前の目抜き通りに4基のダストボックスが設置されておりまして、その状況につきましては議員御指摘のとおりでございます。さきにも答弁いたしましたように、設置場所の選定につきまして、特に市街地におきましては場所の確保も困難になってきております。御指摘のことを踏まえながら、地元区長さんほか関係者の方々と十分協議してまいりたいと存じます。よろしくお願いします。



○議長(時津末男)

 天本総務部長。

    〔天本総務部長登壇〕



◎総務部長(天本晃)

 永渕議員の2回目の御質問にお答えを申し上げます。

 人事に関して、同じ課に長く在籍することは人事の弊害を招きはしないかという御質問でございますが、議員御承知のとおり、行政の分野には専門的技術、知識並びに経験を必要とする分野と業務形態が専門的技術、経験をさほど必要とせずに業務処理が可能な分野のおおむね二つの分野があろうかと思っておるところでございます。これなどのことを配慮に入れながら、行政機能の維持向上のためには人事が停滞してはならないことを基本に、適材適所主義を踏まえ、職員の業務に対する心理作用を促し、職場に活力を与えることと、及び幅広い職務知識を、総合的な物の見方を身につけてもらうことを、さらには職員の経験年数、行政における経験分野、協調性などを考慮しながら、今日まで3年から5年を目途に人事の交流を図ることによって、職員の士気の高揚、職場の活性化に心がけておるところでございます。

 しかし、例えば衛生処理場、図書館、文化財、浄水場など専門的技術及び資格を必要とする職員におきましては、人事の交流が困難である分野でもございます。そういう職場にありましては在籍年数が長くなっているのが実態でございまして、今後におきましては、社会情勢の変化及び住民ニーズの多様化に対応できる行政組織のあり方を多角的視野に立って研究をし、人事交流による一層の行政効果を図るべく努力をしてまいりたいと考えておるところでございますので、何とぞよろしく御理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(時津末男)

 松尾水道事業管理者。

    〔松尾水道事業管理者登壇〕



◎水道事業管理者(松尾義昭)

 永渕議員の職員のプロ意識の中で水道行政についてのお尋ねにお答えいたします。

 先般、市内の主婦グループが上水道の事業実施団体の飲み水につきましてアンケート調査をされまして、水道味覚地図ということでまとめられたものが新聞報道されていた問題だと存じます。私といたしましても、非常な関心を持ちましたので、早速今回の調査の目的、内容等の把握を職員に指示したところでございます。現在まだ印刷物としてはまとめられておりませんが、原稿の段階のものを見せていただきました。結論から先に申し上げますと、調査方法等はともかくといたしまして、主婦グループの手で調査されましたものが、やはりいろんな難しい水道用語もございます。そういう専門用語を調べながらあれだけまとめられたということは、その目的の趣旨に沿った成果であろうと受けとめておりますし、私なりに意義ある調査をされたものと評価いたしているところでございます。と申しますのも、この調査の目的が那辺にあったのかということに私最も関心を持ったところでございますが、報道されましたように、これ以上河川を汚して飲み水を悪くしてはならないと警鐘されているところに私はあると思います。

 調査の中ではいろんな項目がございますが、その中でもいろんなことが提起されております。地域住民が便利な水を享受しながら、ただ漠然と水を使い、飲み水の原水である河川を合成洗剤、あるいは工場排水で汚していることを気づいていないのではないだろうかと。さらには飲料水の安定供給を目的に管理された水源は、利用している住民に何をもたらしているだろうかと。さらには、自然から遠のくことで、川を身近に感じる生活から離れた、河川を自分たちが守っていかなければならないことを私たちはいつの間にか忘れてしまっているのではないだろうか、いろんなそういう提言がなされているところでもございます。

 こうした観点から、自然環境の破壊が進む中で、日常生活に身近な飲み水は大丈夫だろうかという不安を抱く中で、純粋な考え方に立ってこの調査が進められたものと私は感じております。

 このアンケート調査の結びにおきまして、すべてが要約されておると私考えますので、一部を引用させていただきますが、「環境問題は我が国がすること、私ではない他の人がするような気がするのです。しかし、そういう自分を見詰めながら深く傷つきます。このアンケートに答えていただくことによって、1人でも多くの方が飲み水や水回りのことを考えたり、生活を見直された方があられたら、私たちはとてもうれしく思います。そして、今回出されたたくさんの御意見が何らかの形で役に立つことができたらどんなにすばらしいことだろうかと思います。未来の地球が緑に囲まれ、清い水が流れ、人々の命あふれるすばらしいところであることを心から願っています。」と結んであります。

 このように環境問題をとらえる中での調査でありまして、こうした声が池に投じました小石の波紋が広がりますように、地域住民の隅々まですそ野が広がることを期待いたしますとともに、行政面においてもこの河川浄化の努力をなお一層続けていかなければならないと思っているところでございます。これからも安全でおいしい水の安定的供給に努めまして、頼れる水道を目指してまいりたいと存じます。今後ともよろしくお願い申し上げます。

 以上、お答えといたします。



○議長(時津末男)

 永渕議員。

    〔永渕議員登壇〕



◆議員(永渕一郎)

 3回目であります。意見、要望を交えながら、最後に市長にお尋ねをいたします。

 まず、これは石井建設部長に強い要望にとどめておきますが、今回、JR鳥栖駅前の質問をさせていただいたことは、日本たばこ産業跡地のコミュニティーパークを皮切りに、駐輪場の拡大整備、そして県単事業でありますが、ロータリー付近の整備等々、完成までにはまだ長期的な計画でありましょうが、鳥栖駅周辺整備事業が控えているこの当該地区が少しずつでも変化をし始めているのであります。なればこそ、例えは悪いかもしれませんが、臭いところにふたをではなく、県の事業であろうとも、率先して本市が動かれんことを強く要望するものであります。

 次に、職員のプロ意識については、本年3月議会にと思っておりましたが、その機を逸してしまいました。今回になりました。市長は本市の将来像「うるおいと活力あふれ未来はばたく交流都市」を理念とし、その実現に向かって邁進されているものと確信をいたします。また、本市の持つ位置のエネルギー、さらには5万6千の人的エネルギーを糧に、21世紀、いや未来永劫に羽ばたく本市の将来を築かれようとしているのではないでしょうか。その中での本年正月のごあいさつ、職員はプロ意識を持てという市長の言葉が私自身大きく心に焼きついたものであります。なぜならば、膨大な財政を伴う本市の数々の大型プロジェクト、その幾つかは既にスタートしたものあり、また、その緒につくものあり、難題、課題メジロ押しであります。今まさに、行政に携わる480名の市の職員ともども、新都市建設へ向かってともにチャレンジをされようとしているのであると肌で感じるものであります。

 さて、先ほど私は部長答弁を受けて何かが足りない、何かが不足していると申しました。さきの水道事業管理者の御答弁で、少しですが、何かが見えてきたみたいであります。それはすばらしい本市の主婦グループの方々の新聞報道後、すぐに担当職員が主婦グループの方と接触されたとのこと、私はその調査の内容等々、技術論のことも何もわからないものでありますが、しかし、その担当職員が主婦グループの方と接触されたという答弁、しかも、そのグループの方々のまとめまでを引用されて御答弁をいただきました。どのような話し合いがなされたかはともかくも、主婦グループの訴えにすぐ対応されたのであります。水道行政をあずかるトップが、この議場で主婦グループの方の御報告をされたのであります。まさしくその行動が私が思う行政のプロの仕事ではと思うものであります。さすが1年を過ぎられた水道事業管理者と敬意を表するものであります。

 ついでにこういう話もあります。ある市の施設でのこと、久しぶりに氷が張った一段と寒い冬の朝、何かの催しがあったときだそうであります。10時の開演時間にお年寄り二、三十名が肩を丸めて外で待たれていたそうであります。ある年配の職員、「きょうは特に冷えているから、開館まではまだ数十分あるけれど、ロビーで待ってもらおう」と開館をしたそうであります。それを見た若手の職員は、「規則では9時開館である。なぜあけたのか」と強くたしなめたそうであります。どちらが本当の行政のプロかは私にもわかりませんが、さて、そういう意見を述べながら、市長いかがでしょうか。市長が本年正月、職員のプロ意識を期待されたこと、本当はどのようなことなのでしょうか。今議会一般質問でもいろいろなことを御質問がありました。難問題も指摘されました。がしかし、市長おっしゃるとおり、本市には各分野の人的エネルギーは満ちあふれております。どうぞ御遠慮なく、我々を含め5万6千の市民に向かって本当の行政のプロとしての御意見を拝聴願えないでしょうか。よろしくお願いをいたします。

 これで今回の私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。



○議長(時津末男)

 山下市長。

    〔山下市長登壇〕



◎市長(山下英雄)

 永渕議員の御質問にお答えをいたします。

 先ほど来、部長、あるいは水道管理者の方からそれぞれプロ意識にかかわる答弁を申し上げました。市長としてどう思うかということでございます。私が新年のあいさつの中でプロ意識を持って頑張ってもらうようにということを申し上げたわけでございますが、それぞれまじめに受けとめていただきまして、早速行動にも移してもらっておるようですし、大変喜んでいるところでございます。

 職員のプロ意識についてどう考えているのかという御質問でもあったというふうに思うんですけれども、先ほど部長等からも申し上げましたように、社会情勢が著しく変化をいたしておりまして、住民の皆さんの価値観も多様化をしております。とりわけ行政に対しての市民のニーズというものは非常に高度化をし、多様化をしているわけでございます。

 こういった社会環境の中にございまして、永渕議員御承知のとおり、本市におきましては数多くの事業を目前の課題としております。21世紀を展望しましたとき、今こそ行政に携わる者としての自覚が問われているのではないかというふうに認識をしているところでございます。かような認識に立ちまして、本市の地理的な条件及びスポーツ、文化、福祉並びに地域活動など各分野の人的なエネルギーに恵まれた環境を最大限に生かすべく、官民一体となって英知を結集し、新しいまちづくりへ飛躍をする絶好の機会であるというふうに私は思っております。したがいまして、日ごろより市の幹部職員に対しまして、行政マンとしての使命感に根ざした自覚と行動及び常に問題意識を持ち、自己啓発に心がける気構えで、行政運営、業務推進を図るようにと促しているところでございます。

 しかし、私自身も行政に携わった経験は極めて浅うございますので、プロ意識を持ってやれということは、みずからにも与えられている言葉であるというふうに認識をいたしまして、皆様方の御指導をいただき、日々研さんを怠らず努力を続けてまいりたいと思っております。

 すべての職員の切磋琢磨の中から新しいエネルギーが生まれるというふうに私は思っております。もちろん執行部と議会の皆さんとの激しい討議の中から、あるいは激しい行動の中から新しいエネルギーも生まれると考えております。市民の皆さんとの官民一体となった切磋琢磨の中からも新しいエネルギーが生まれるわけでございます。そういったエネルギーを結集して、立派なまちづくりに向かって精いっぱいこれからも努力をしてまいりたいと考えております。

 どうぞ意のあるところをお酌み取りいただきまして、今後とも議会の皆さん方からの御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、答弁にかえたいと思います。

 終わります。



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○議長(時津末男)

 暫時休憩いたします。



  午後2時2分休憩



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  午後2時25分開議





○議長(時津末男)

 再開いたします。



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○議長(時津末男)

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、平川議員の発言を許します。平川議員。

    〔平川議員登壇〕



◆議員(平川忠邦)

 日本共産党の平川でございます。通告に従いまして、順次質問をいたしたいと思います。

 まず、国保行政についてお尋ねをいたしたいと思います。

 市民の約4分の1、世帯数にして約40%の世帯が加入をしている国民健康保険、私は、その保険税の高さに多くの加入者の方が悲鳴を上げていると、こういう現状であろうと思います。所得の1割以上を保険税として納めなければならないなど、まさに国保税が加入者の暮らしを直撃していると、こう言っても決して過言ではありません。滞納者の問題もそうした高い国保税が根底にあることは明らかであります。

 ところが、保険証の未交付や、あるいは資格証明書の発行など問題の根本を未解決のまま、そうしたペナルティーを科すやり方までとられるなど、国保問題の解決はますます先送りにされているとしか言いようがありません。しかも、国保の加入者が農業や自営業、零細企業の労働者、そして年金者などを対象にしていますが、年金者の割合が年々増加し、本市でも50%を超える勢いであります。同時に高齢者の加入も増加の一途をたどり、国保加入者の40%以上が60歳以上であり、また、60歳以上の市民の7割近くが国保に加入をされている現状であります。

 こうした実態を見ると、今の高い国保税がいかに高齢者や低所得者の生活を圧迫しているかは明らかだと言わざるを得ません。しかも、国保の給付は7割と低い水準に抑えられ、その他の制度も社会保険に比べて非常に劣悪な水準に置かれています。高い国保税を納めながらも、低い水準の給付や制度のおくれに対して、その改善を求める声が強く上がっているのも当然であります。その点で、本年から実施される助産費の改定などは一定の前進面と言えるものでありますが、本市において、そうした諸制度の改善に今後どのように取り組む方針を持っておられるのか、まずその基本的な考え方をお尋ねいたします。

 次に、老人福祉についてお尋ねをいたします。

 老人福祉法など福祉関係8法の改正によって、都道府県や市町村は地域福祉の整備を目的として、老人保健福祉計画の策定が義務づけられたわけでありますが、その計画は来年度を初年度として、最終年度は国の高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略、いわゆるゴールドプランの同じ時期の平成10年度とされているようであります。そして、昨年の11月には、厚生省が各市町村に対して老人保健福祉計画を策定するに当たって、それに織り込むべき内容や到達点を数量化する際の目標水準を明らかにした老人保健福祉計画策定指針の骨子を送付し、本年の早い時期に指針として通知される予定になっているはずでありますが、そうした点を踏まえて、鳥栖市の場合、その策定に当たっての今日までの取り組みの現状と方向を明らかにしていただきたいと思うのであります。

 私は、この計画の策定に当たって、自治体が基本的に認識する必要があると考えるのは、真に高齢者とその家族が安心して暮らせる地域づくりのプランにしていくための住民の暮らしを守るべき自治体の責任を自覚することであると思うのであります。国のゴールドプランと老人保健福祉計画策定指針の骨子は、現行の低い福祉水準を引き上げる契機になり得るものでありますが、その内容においては不十分な点も多く含まれているからであります。高齢者の尊厳と生活の保障、家族介護への公的な援助の確立という基本的な認識に立ち、地域の実情に沿った自主的、創造的な計画を策定することが必要ではないかと思うのであります。そのためにも、寝たきりや痴呆老人、ひとり暮らし老人など地域の高齢者の生活実態を調査把握することが求められていますし、厚生省の指針の骨子も計画策定の第一の課題に上げています。そうした点を踏まえて、どのような取り組みがなされているのか最初にお尋ねをいたします。

 次に、教育行政についてお尋ねをいたします。

 学校の週5日制の問題につきましては、去る3月の定例議会でも、あるいは今議会の一般質問でも取り上げられました。そこで問題になったのは、土曜日の休みをどのように児童・生徒に過ごさせるのかということが議論になったと思うのであります。そうした問題に行政が適切に対応していくことが求められていることは当然であります。県の教育委員会が発行しているパンフにも、学校週5日制は子供が自由な時間を遊びや自然との触れ合いなどに使ってゆとりある生活を送ることができるよう、また家族との触れ合いとか、地域でのさまざまな体験により、心豊かにたくましく育つことができるようにしていくことが大きなねらいであると書いてあります。私もそのことには大いに賛同するものであります。

 ただ、私が危惧をするのは、学校教育が週5日制になった場合の教育カリキュラムの問題であります。新しい学習指導要領は週6日制でつくられております。それが週5日制に移行した場合でも、新学習指導要領がそのまま適用されるならば、教育計画に無理が生じてますます詰め込み教育が行われ、落ちこぼれや学校嫌いの児童・生徒がふえて、週5日制の本来の目的が逆効果になるのではないかと思うのであります。最近の新聞やマスコミ報道でも明らかなように、子供たちの学校嫌いが年々増加し、落ちこぼれや登校拒否が後を絶たない状況で、まさに危機的状態とも言われています。学校週5日制を県教委が発行しているパンフに書いてある社会の進展と教育改革に対応したものとして生かしていくためには、新しく改訂された学習指導要領との矛盾をどのように解決していくのかが大きな問題点ではないだろうかと思うのであります。文部省は、学習指導要領は法的拘束力があるものだなどと言って教育現場に押しつけようといたしておりますが、週6日制でつくられている学習指導要領をどのように週5日制に変更をするのでしょうか。まず、教育委員会としての基本的な考え方をお尋ねいたしまして、私の1回目の質問を終わります。



○議長(時津末男)

 塚本民生部長。

    〔塚本民生部長登壇〕



◎民生部長(塚本昌則)

 平川議員の国民健康保険諸制度の改善に今後どのように取り組む方針を持っているのか、基本的な考え方についての御質問でございます。

 現在の国民健康保険事業は、急速な高齢化社会の進展、医療内容の高度化、疾病構造の変化等による医療費の増高に加えまして、御指摘のとおり他の医療保険制度に比べ、構造的に高齢者や低所得者を多く抱え、一連の制度改正が毎年行われているにもかかわらず、事業運営は年々厳しさを増してきているのが現状でございます。

 そこで、本市の個々諸制度に対する基本的な考え方につきましては、まず、給付と負担、つまり保険税の公平化を図る必要があり、そのためには地域保険と職域保険の一元化しか考えられません。もし、このままの二元化の制度でいくとすれば、老人医療費につきましては保険制度にはなじまない面がございまして、老人福祉医療制度等別枠的、抜本的見直しが必要であると考えます。また、低所得者対策等といたしましては、国庫補助の拡大以外にはないと考えております。

 以上のことにつきましては、法的制度改正を要し、地方六団体、国保中央会、九州都市国保協議会等を通して早期実現を強く要望しているところでございます。

 なお、市といたしましては、健康にまさる宝なしと言われますように、まず市民の健康づくりを一層進めると同時に、国保3%推進運動を積極的に推進し、国保事業の健全な運営に努め、住民福祉の向上に寄与してまいりたいと考えております。

 次に、老人保健福祉計画の策定についてどのように取り組みがなされているのかという御質問でございます。

 御承知のように老人福祉法の改正によりまして、高齢者保健福祉推進10ヵ年戦略、ゴールドプランでございますが、これを円滑に推進するための基盤を整備するため、老人保健福祉計画の策定が義務づけられたところでございます。また、老人保健福祉計画策定指針の骨子につきましても既に送付されているところでありますが、最終的な国のガイドラインは本年7月ごろ送付の予定でございます。

 この計画策定は、第1に、65歳以上の方全員を対象としたニーズ調査が必要であり、これに必要な調査票の様式と集計を県に一元化することに決定しております。第2に、計画策定は平成4年度に調査、集計を行いますが、保健福祉関係者で計画策定委員会を発足させ、調査方法、スケジュール等を協議することとなります。第3に、福祉関係者、学識経験者等で構成します協議会で同様の審議を行います。第4に、高齢者対策にかかわる関係者で構成します懇談会での意見の聴取を行い、計画策定に反映することになっております。第5に、計画決定スタートは、当初計画よりおくれまして平成6年4月ということで決定しております。

 したがいまして、この老人保健福祉計画は平成6年度から平成11年度までの計画になるわけでございますが、在宅福祉サービスについては当然計画以前から拡大を図っておく必要がありますし、本市におきましても、デイ・サービスの推進、ショートステイ事業の拡大、ホームヘルプサービスの充実、日常生活用具の給付拡大、在宅介護センターの設置、防災事業の連携のもとの緊急通報システムなど事業拡大を図ってきましたし、今回お願いしております社会福祉法人寿恵会への補助もこれにかかわる重要な施設整備でございます。今後とも、議会の皆様の御意見等も賜りながら努力してまいりたい所存でございます。よろしくお願いします。



○議長(時津末男)

 柴田教育長。

    〔柴田教育長登壇〕



◎教育長(柴田正雄)

 平川議員の学校週5日制と学習指導要領についての質問にお答えいたします。

 学校週5日制は学校教育法施行規則の一部改正がなされまして、本年の9月1日から施行されることになりました。今回の改正の趣旨は、学校、家庭及び地域社会の教育全体のあり方を見直し、社会の変化に対応して、これからの時代に生きる幼児、児童・生徒の望ましい人間形成を図る観点から、平成4年度の2学期から毎月の第2土曜日を休業日とするもので、子供を家庭に返すことにあります。いろいろな問題があり、中でも子供の学習面での心配が第一であろうと思います。

 学校週5日制の実施に当たりまして、学習指導要領との関係についてでありますが、学習指導要領は文部大臣が各学校において教育課程を編成するに当たって、その基準とすべきものとして、学校種別ごとに学習指導要領を定め、公示するものとされています。学習指導要領を設ける趣旨は、各教科などの目標内容について大綱的な基準を定め、法律の定める教育の目的の実現を図り、学校教育の水準を維持することにあります。よって学習指導要領は学校教育法の委任によって定められるもので、法律を補充するものとして法的拘束力を有します。

 このたびの学校週5日制の実施に当たりましては、この学習指導要領の改訂は行われません。よって各学校は教育課程の編成に当たりまして、学習指導要領、学校週5日制の趣旨を生かしまして、1.授業時数の確保、2.子供の学習負担が過重にならないように、3.教育水準の維持を図ることを考慮しながらカリキュラムを作成することになります。

 次に、休業土曜日の3時間の事業時数の確保についてでありますが、これにつきましては、1.学校行事の精選、次に、いわゆる短縮授業の改善、2.学校裁量の時間を利用して、土曜日のカバーをする。3.土曜日に学級活動、クラブ活動など特別活動の時間とする。4.先ほど申し上げました3のかわりに週時数の多い国語、算数──中学校では数学──などの教科を組むなどの方法が考えられます。

 いずれにいたしましても、年間を通して小学校1年で810時間から中学校の 1,050時間が確保できる教育課程を各学校が編成することになります。学校週5日制の実施に当たり、家庭、地域社会、学校が十分理解し合い、協力し合いながら、教育効果が保てるよう努力する所存であります。

 以上、お答えいたします。



○議長(時津末男)

 平川議員。

    〔平川議員登壇〕



◆議員(平川忠邦)

 2回目の質問を行いたいと思います。

 国保問題についていろいろと御答弁をいただきましたが、日本の保険制度というのは御存じのように、いわゆる皆保険制度、こういうふうになっているわけでありますから、必ず何らかの保険制度に加入が義務づけられております。その最後の受け皿が国民健康保険であります。ですから、低所得者や年金生活者、中でも高齢者の加入率が非常に高いのが特徴であります。そうした実態を踏まえて、この国民健康保険制度は他の保険制度にはない減免制度というものが法律にも明確にうたってあるのであります。つまり、もともと所得基盤の弱い階層の人たちが対象になっている保険でありますから、国の補助が強く求められているのでありますが、今日の状況は改悪に次ぐ改悪と言わざるを得ませんし、佐賀県の場合は県費補助も行われていないという状況であります。ですから、赤字が出たら保険税の値上げをするという今日までのやり方、いわゆる国保運営を独立採算制でやろうとすること自体に無理が生じているのではないでしょうか。

 今、全国多くの自治体でそうした赤字と値上げのイタチごっこを改め、加入者の担税能力をしっかりとつかみ、一般会計からの繰り入れや県への助成を求める努力などがなされております。県内でも佐賀市が引き下げを実施いたしておりますし、武雄市でも近い将来見直す方向が打ち出されております。呼子町ではことしの3月議会で一般会計より 2,000万円の繰り入れが行われております。このように県内でも少なくない市町村が何らかの検討を開始する動きが強まっています。鳥栖市の国保運営協議会の答申も出されていますし、早急な検討をされることを強く指摘しておきたいと思います。

 さて、こうした問題とともに、国保の諸制度の問題も大変重要な課題であります。他の保険制度に比べても低い水準にあることは指摘をしたとおりでありますが、そこで具体的な問題として、例えば、葬祭費の手当てや傷病手当ての問題であります。今、鳥栖市の葬祭費は2万円という金額でありますけれども、恐らく10年以上据え置かれたままであるはずです。社会保険に比べても5分の1ぐらいの手当てしか出されておりません。この見直しをどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。また、単独事業として傷病手当てなどを新設する考えがないのかお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、老人保健福祉計画の策定についてでありますが、厚生省が出しました老人保健福祉計画策定指針の骨子に基づいて、少し具体的にお伺いをしたいと思います。

 まず、ホームヘルパーの問題でありますが、国のゴールドプランの到達目標は全国で10万人になっております。この数字は平成11年の時点でも、老人人口比でデンマークの8分の1にしかならないそうでありますし、在宅寝たきり老人54万人の36%を対応できるのみとの試算もあり、非常に不十分なものと言われておりますが、本市の計画はどのように立てられるのでしょうか。

 また、要介護老人に対する訪問回数の目標水準は、週3回から6回とされていますが、これをクリアする計画を立てられる考えでしょうか。

 また、デイ・サービス事業の目標水準も週に2回から3回となっていますが、本市の計画ではいかがお考えなのでしょうか。

 さらに、在宅介護支援センターは中学校区ごとに1ヵ所というのが目標水準になっていますが、どのように対処をされるおつもりでしょうか。

 また、計画策定に当たっては、専任職員の配置が必要だと厚生省も言っておりますが、その手だてはできているのでしょうか。

 さらに、厚生省の老人保健部長は、老人保健福祉行政のこれからの課題ということで、一つに、高齢者が住みなれたまち、家庭で人間らしい生活を続けられること、二つに、体の機能維持を図るとともに、日常生活に支障のある老人に対する外部からの支援の強化、三つ目に、高齢者本人、家族のニーズに応じ、保険、医療、福祉の各サービスが切れ目なく提供できること、この3点が課題であると指摘をいたしております。しかも、これらの施策対象を単に弱者、または貧困者としてではなく、生活者としてとらえ、その生活を支援する、端的に言えば高齢者の住まいとケアを確保するということに集約されると、このように述べられております。これは2月1日付の国保新聞に掲載をされておりますので、担当者の方は既に目を通しておられると思いますが、非常に立派な内容であります。

 問題は、国がそれに見合う予算をつけるかどうかであります。国のゴールドプランは、現状では計画どおりいかないと。これはNHKテレビの調査で、全国 3,000を超す自治体の57%がそのように答えているそうであります。実際に国の補助率は50%という低い水準に抑えられているために、多くの自治体が超過負担にあえいでいるのが現状です。先ほど申し上げましたデンマークでは、1970年代の後半に国庫補助を50%から75%に引き上げたことが市町村の在宅福祉を飛躍的に充実させる大きな力になったと言われております。この計画を絵にかいたもちにしないためにも、国への働きかけが当然必要でありますが、こうした問題をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、在宅介護への助成の問題であります。国が示しているゴールドプランや福祉計画が行われたとしても、ますます深刻化している老人福祉問題を本当に解決していくことができないことは、さきに述べたNHKテレビの調査でも明らかではないでしょうか。

 そうした中で、県内でも寝たきり介護見舞い金制度を設けている自治体が幾つもあります。例えば、唐津市などでは月額1万 5,000円の支給が早くから実施をされています。厳木町では65歳以上の寝たきり老人、重度痴呆性老人、20歳以上の寝たきり身体障害者を在宅で介護している人に月額 5,000円を支給いたしております。玄海町では月額 7,000円の支給です。そのほかにも幾つの市町村でも制度がつくられたり、検討が始まっております。鳥栖市でもこれらを検討する考えがおありになるのかお尋ねをしておきたいと思います。

 次に、学校週5日制と学習指導要領の問題についてお尋ねをいたします。

 今の学習指導要領が児童・生徒にどのような影響を与えているのか、また学習指導要領がどのように書きかえられてきたのか、私は、学校週5日制に移行するに当たって非常に大切なことだと思うわけであります。先ほどの教育長の答弁によりますと、週5日制に伴う教育課程の編成に当たっては、学習指導要領や学校週5日制の趣旨を生かして、一つに授業時数の確保、二つには子供の学習負担が過重にならないように、三つ目には、教育水準の維持を図ることを考慮しながらカリキュラムを作成する、このように言われました。そこで私が危惧をするのは、子供の学習負担が過重にならないようにということでありますが、果たして過重にならないような教育課程が組まれるだろうかと思うわけであります。なぜならば、学習指導要領が改訂されるたびごとに学習量が大幅にふえ、内容が難しくなっております。中学校や高校の学習内容が小学生にまでおろされてきております。そして、今回の改訂では大半の子供たちが学習に苦しみ、自信をなくしていくような過密なものになされていると言われております。特に小学校の低学年の子供たちに難しい内容が詰め込まれ、自信を失い、あきらめてしまうことが予想されると、多くの教育学者が指摘をしているところであります。つけ加えるならば、法的根拠のない君が代・日の丸を指導するものと強制し、従わなければ処分するとまで言っております。

 そこで、学習内容の問題について幾つか拾ってみますと、実に大変な内容であることがわかります。例えば、今小学校の2年生の子供たちは、その学年で掛け算の九九を学び始め、確実に使いこなせるまで学習することになっています。今までは2年生と3年生にまたがって学習することになっておりましたが、2年生では初歩的な理解が中心で、九九の確実な習得は3年生の課題であったわけです。

 ある中学校の先生の話によると、掛け算の九九を完全に習得しないまま中学校に進学してくる生徒は決して少なくない実態だと言われております。また、これまで高学年で扱ってきた数の単位や計算がたくさん低学年におろされてきています。算数、数学の内容の特徴は、原理の理解を十分に補償せずに細切れの教材を次々に配列しているために、子供が学習するのに消化不良を引き起こしていると言われております。そ

の特徴的なものが分数の計算と言われております。

 例えば、2分の1足す3分の1と言えば、答えは簡単に私たちは出すことができます。ところが、これは実際にある小学校の3年生の授業であったことだそうでありますが、ある子供が次のような答えを出したそうであります。お皿にリンゴが二つあり、一つを赤く塗ってあるので、このリンゴは2分の1になると。隣の皿にリンゴが三つあり、一つを赤く塗ってあるので、赤いリンゴは全体の3分の1に当たると。この二つの皿を合わせて一つにすると、全体のリンゴは五つになり、そのうち赤いリンゴは二つになるから、2分の1足す3分の1は5分の2になります。このように子供が答えたそうです。この子供の説明はなるほどと思えるくらい完璧ではないかと先生も児童も思ったそうであります。この計算がなぜ間違いなのか、3年生の子供たちに正確に理解させなければ先に進むことができないはずであります。

 私たちが生活の中で分数という概念を用いる場合には、割合をあらわす場合と量をあらわす場合との2通りがあるという区別を理解しなければなりません。リンゴの例は割合分数をそのまま足してしまったところに誤りがあったわけですが、この区別を小学生の3年生の児童にしっかりとらえさせることは相当の授業時間が必要と言われていますが、今の学習要領に基づくカリキュラムではそんなことはお構いなしに先に進まざるを得ない、こういう過密のスケジュールになっているわけであります。

 国語の場合もそうであります。今の1、2年生に一番嫌われている科目が国語だそうです。その最大の原因は、漢字の量が異常にふやされていることにあると言われております。これまでの学習指導要領では、以前に比べて漢字数が何と小学生で115字もふえ、今回の改訂でさらに10字もふやされております。子供たちの漢字嫌いや落ちこぼれが激増しているとも言われております。特に今の1年生は、1週間に学ぶ文字数は8字で、毎日1字ずつ習っても追いつかない数です。これは私たちの子供のころの約2倍に相当する漢字の数になっております。1年生のときの文字負担増は他の教科にも影響し、早くから学習に自信を失うと言われております。そして、低学年の学力差は、学年が上がるにつれて拡大し、中学、高校では埋めようのない格差となり、落ちこぼれ、登校拒否を増大させる原因とも言われております。

 こうした問題はほかにもたくさん見られるわけであります。幾ら子供の学習負担が過重にならないように配慮するといっても、学習指導要領では学校現場を法的拘束力があるといって指導するならば、それは戦前の国家的教育の統制につながるものと言わざるを得ません。学習指導要領が最初につくられたときには次のように書かれております。「この学習指導要領は、学習の指導について述べる目的であるが、一つの動かすことのできない道を決めて、それを示そうとするような目的でつくられたものではない。新しく児童の要求と社会の要求に応じて生まれた教科課程をどんなふうに生かしていくのかを教師自身が自分で研究していく手引として書かれたものである。」、このように述べられております。そうしたものを酌んで、今の学習指導要領の総則にもこのように書かれております。「各学校においては、地域や学校の実態及び児童の心身の発達段階や特性を十分配慮して、適切な教育課程を編成するものとする。あるいは学校の創意工夫を生かして、全体として調和のとれた具体的な指導計画を作成するものとする。」、このようになっております。つまり、各学校の自主的で責任ある教育課程の編成を求めておりますが、学校週5日制を子供たちの立場で真に生かすためにも、教育委員会としてこうした観点から各学校への援助をすべきではないかと思うわけでありますけれども、教育委員会の再度の所見を求めまして、2回目の質問を終わりたいと思います。



○議長(時津末男)

 塚本民生部長。

    〔塚本民生部長登壇〕



◎民生部長(塚本昌則)

 平川議員の第2回目の御質問にお答えします。葬祭費の見直しや傷病手当金を新設する考えがないかとの御質問でございます。

 まず、葬祭費につきましてでございますが、現在、本市は御指摘のとおり2万円の給付を行っております。全国的には1万円から2万 5,000円が多く、県内7市におきましては、3市が2万円、他の4市は1万 5,000円となっております。他市におきましても、今のところ葬祭費の引き上げの動きはあっておりません。本市も現在のところ引き上げる考えはありません。

 また、傷病手当ての新設についてでございますが、現在の本市の国保財政から考えて、対応できない状況にございます。

 なお、県内市町村はもちろん、全国の市町村国保におきましても、今のところ給付を行っているところは見当たらない状況でございます。

 次に、老人保健福祉計画の策定についての中で、ホームヘルパー配置の計画等の御質問にお答えいたします。

 ホームヘルプサービスにつきましては、既に回数の制限はございませんし、現在でも必要であれば3回以上派遣を行っているケースもございます。また、ヘルパー配置につきましても、特養にチーム方式のヘルパーを配置しており、需要に応じチームの増を考えておるところでございます。

 在宅介護支援センターは中学校区に1ヵ所という目標になっておりますが、この事業は、在宅福祉サービスや保健医療サービスの実施機関と機能的に連携した運営を確保して、24時間の相談体制が必要なため、原則といたしまして、特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院等に併設することとなっております。本市におきましては、仮に第2デイ・サービスセンターを単独型センターとして設置した場合、特養との密接な連携が確保されれば設置は可能でございます。

 計画策定に当たっての専任職員の配置につきましては、関係課と策定委員会等をつくりまして作業を進めてまいりますが、事務局としては福祉事務所が担当することになることから、御承知のように4月に1名増の配置等を行っているところでございます。

 国、県の補助につきましては、在宅3本柱と言われておりますデイ・サービス、ショートステイ、ホームヘルプサービスにつきましては、国2分の1、県4分の1の補助となっておりますが、在宅福祉サービスはソフト事業がほとんどでございますので、補助率もさることながら、補助基準額が一番重要なことじゃないかと認識しておるところでございます。

 平成元年と平成4年度の比較で基準を見てみますと、デイ・サービスで14倍、 1,518万円から 2,126万 1,000円になっております。ショートステイにつきましては108倍、 5,380円から 5,830円となっております。また、ホームヘルプサービスにしましても16倍、平均16万 4,000円から26万 5,000円ということで、国におきましても、市町村の意見を聞きながら努力を行っているのではないかと考えております。

 いずれにいたしましても、老人保健福祉計画は立ちおくれております日本の在宅福祉サービスの基盤を早急に全自治体で確立することを目的としておりますので、この計画だけで万全ということではございませんが、計画以前のサービスの拡大と実態及び意向調査を踏まえた計画づくりに努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、在宅介護手当ての支給についての御質問でございます。

 高齢者の方が住みなれた我が家で一生を送りたいという気持ちは当然のことと存じます。しかしながら、介護が必要になったときに、本人はもとより、介護者の方の御労苦もまた見逃せない事実であろうと考えます。このため、介護者の方に手当てを支給することが県内でも御指摘のとおり実施されておるわけでございます。本市におきましては、在宅福祉サービスの充実を図り、本人や介護者の方から喜ばれるサービス提供、メニューの数及び質、量の拡大をまず図ることが緊急な課題であると考えておるところでございます。

 以上、よろしくお願いします。



○議長(時津末男)

 柴田教育長。

    〔柴田教育長登壇〕



◎教育長(柴田正雄)

 平川議員の再度の質問にお答えいたします。

 学習指導要領総則第1の1には、先ほど平川議員も一部を紹介されましたが、お聞きづらいところもあると思いますけれども、次のように述べられております。「各学校において、法令及びこの章以下に示すところに従い、児童の人間として調和のとれた育成を目指し、地域や学校の実態及び児童の心身の発達段階や特性を十分考慮して、適切な教育課程を編成するものとする。学校の教育活動を進めるに当たっては、みずから学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力の育成を図るとともに、基礎的、基本的な内容の指導を徹底し、個性を生かす教育の充実に努めなければならない。(小学校)」とあります。

 先ほども申し上げましたように、学習指導要領は学校教育法の委任によって定められるもので、法律を補充するものとして法的拘束力があります。しかし、学習指導要領自体が細部にわたって規制するというよりは、教育課程の基準として地域の実情などに応じて弾力的な運用ができる内容を含んでおります。したがいまして、教育委員会といたしましては、研究協力校での実践結果や教育問題検討委員会での討議を参考にして、子供たちの学習負担感をなくすように新しい学力観に立って、市内各学校相互に案を持ち寄り、協議いたしまして、それぞれの実情に応じ編成したものに対し、指導助言をいたし、今後具体的な検討を進めてまいりたいと考えているところであります。よろしく御理解のほどお願いいたします。



○議長(時津末男)

 平川議員。

    〔平川議員登壇〕



◆議員(平川忠邦)

 3回目でありますので、要望も含めて1点お尋ねをしたいと思います。

 まず、国保の問題でありますけれども、県内でもまだそういった動きがないからということで、そうした考えがないようでありますけれども、今鳥栖市の葬祭費が2万円と、あそこの火葬場の料金が市外の人が幾らかかるのかということで条例にも書いてありますけれども、5万円かかるわけですね。そうしてみますと、鳥栖市の場合は市民の方は当然無料ですからかからないわけですけれども、1人の人が長く社会に貢献をされ、そしてお亡くなりになって、その処理をするだけでも5万円ぐらいの費用がかかると。ところが、実際市の葬祭費というのはその半分にも満たない手当てしか国保では出せないと。しかも、10年来、そうしたものが据え置かれたままと。もっとそこら辺については、私は積極的な取り組みというものがなされていいのではないかと思いますし、県内7市でもいろんなそうした国保の担当者の会議も逐次開かれていると思いますので、そうした中でも積極的に提案をされて、7市の中でもそうしたものへの改善と、取り組んでいかれることを強く要望しておきたいと思いますし、傷病手当ての問題についてもしかりであります。高い国保税を納めながらも、給付や制度、いろんな面で低い水準に置かれたままと、こうした意味ではやはり国保に入ってよかったと、そう言えるような制度の改善というものも当然考えていかなければならないと思います。当然、財政の問題も伴うわけですけれども、そういった点も含めて強く要望をしておきたいと思います。

 それから、老人福祉の問題でありますけれども、今度の計画の中で、いわゆる支援センターの問題であります。厚生省の指針では、大体中学校区ごとに支援センターというものをつくるというのが一つの目標になっております。そこで私は、今鳥栖市は真心の園に業務を委託してなされておりますし、こうしたチラシも出されております。ここの支援センターでの相談内容を見てみますと、例えば、保健や福祉サービスの紹介、申請手続などとか、身の回りの介護方法や助言、そして、3番目に介護用品の紹介、機器の選定、指導助言、こういったものが相談内容ということで、鳥栖市が発行したパンフにも書かれております。

 そこで私は、今市内には各地区ごとにいわゆる老人福祉センターというものが置かれて、大変お年寄りの方に喜ばれておりますけれども、私は市内の各地区の老人福祉センターを支援センターの補完的な役割を果たしていくように充実改善をすべきではないかと。私が先ほど申しました相談内容なり、こうした問題については、各地区の老人保健福祉センターでも内容的にはできるのではないか、もちろん職員の方の問題とか、いろんな問題はあろうと思いますけれども、当面は個々の補完的な役割を果たして、お年寄りの方が身近に相談をできると、こうした意味では私は老人福祉センターをそうした補完的な役割を果たしていく上では非常にいいんではないかと、そういうふうに考えるわけですけれども、執行部のお考えを聞いておきたいと思います。

 それから、介護手当ての問題ですけれども、今、唐津や、あるいは厳木、そうしたいわゆる県の北部地区を中心にこうした介護手当てというものが改善をされてきているようであります。私は、あの眼内レンズの問題のときにも言いましたように、鳥栖市はほかの市がやり始めて、やおら後から何とかついていこうと、そういう福祉の姿勢ではないかということを申し上げたことがありますけれども、やはり7市の中でも福祉について鳥栖市は非常に頑張っておられると、そうした評価を受けられるためにも、もっと積極的に、先ほどの野田議員の質問に市長が答えられましたようにひとにやさしいまちづくりと、そういう観点からも積極的な姿勢を示していくと、そういうことが必要ではないかと、そのことを強く指摘しておきたいと思います。

 最後に、学校週5日制と学習指導要領の問題でありますけれども、私は先ほど分数の問題を取り上げましたけれども、今の小学生、特に低学年に非常に難しい内容というものがだんだんだんだんおろされてくる。例えば分数の問題でも、3年生では分数のあらわし方と簡単な足し算、引き算と、そして、4年、5年、6年と──5年、6年になりますともう掛け算、割り算が出てくると。私も2分の1割る3分の1の答えをすぐ出せと言われてもぴんとこないぐらいもう忘れてしまいましたけれども、そういった掛け算、割り算、そうしたものがもう低学年からどんどんどんどん今の学習指導要領の中では織り込まれていると。

 教育長は、先ほど教育の基本的なものを示すのが学習指導要領だと、こういうふうに言われました。確かに総則ではそのように書かれておりますけれども、小学校の6年間にこれだけの漢字を教えなさいと、数学ではここまで進みなさいと、中学ではここまで進みなさいと、かなり具体的に指摘をされているのが今の学習指導要領なんです。これについていけない子供は結局落ちこぼれざるを得ないと。

 私は、学校の週5日制の問題、そうした意味で学習指導要領とのかかわりというものを決して無視するわけにはいかないと。特に新学習指導要領というのは、ことしの4月から小学校で全面的に実施をされております。この中で、私は先ほど申し上げましたように、低学年の詰め込みというものが一層激しくなることが多くの教育現場や、あるいは教育関係者から指摘をされております。本来子供にゆとりを取り戻すために行われるはずの週5日制との矛盾が大きくなる、このように指摘をされているんです。

 日本PTA全国協議会という団体がありますけれども、ここの団体も去る1月、文部省に対して、5日制の完全実施は授業時間の変更がないと不可能だから、学習指導要領の改正計画や完全実施の見込み、あるいは今後の具体的な方法や日程を明らかにしてほしいと、こういう要望もなされておりますし、そして、その協議会の坂田さんという専務理事は、現在の学習指導要領や授業時数のままでは学校週5日制になっても子供たちに自由な時間を与えることはできないと。学歴偏重社会の是正や子供に余裕を与える方向でビジョンを確立してほしいと文部省に要望したと、このようにマスコミ会見で言われております。今回の学習指導要領の改訂で特に問題になっているのは、指導要領の総則にうたってある「学習におくれがちな児童への配慮」という項目が今回ばっさりと削られているわけです。

 臨時教育審議会、いわゆる臨教審と言っておりますけれども、この臨教審は今回の学習指導要領の改定に大きな役割を果たしたわけですが、その中の委員の1人として活躍した香山健一さんという大学の教授は、「未来学」という著書の中で次のようなことを述べておられるんです。「現代の産業文明では、知能指数110以下の人間は役に立たなくなりつつある。人口の増加率が知能指数の低い層においては特に顕著であり、知能指数の高い層においては人口増加率が低いため、人類は遺伝的素質低下の危機にさらされているという事実がある。悪い遺伝子による人類全体の汚染は長期的には重大な無視できぬ問題である。我々は遺伝的素質低下の問題を解決し、さらに人間の質を高めるための最も賢明な社会的技術を開発しなければならない。人口を定常状態に保つためには、一家が二、三人の子供を持つことになるが、あるすぐれた遺伝的素質を持つ者にのみ、3人以上の子供を持つことを認め、かつ助成金その他方法で奨励し、それ以外は2人以下に制限するといった方法が必要である。」と、このようなことを述べておられます。

 学習指導要領で学習におくれた児童への配慮が削られた背景には、こうした考え方が取り入れられているわけであります。子供の能力に合った学習をさせればよい。できない子にはできないなりの内容を学習させればよいのだ。そうすれば、おくれる心配はなくなるというわけであります。しかし、私たち親や教職員だけではなく、多くの人たちがおくれがちな児童の大量発生を心から心配し、憂えています。おくれがちな児童に特別の配慮をして、基礎学力をしっかりと身につけさせ、どの子も国の主権者として立派に育てたいというのが私たちの願いではないでしょうか。

 今回の学習指導要領の改訂の指針となる教育課程を審議する委員であった作家の佐藤愛子さんという人は、教課審議員を途中でやめた理由を次のように述べておられます。「私自身は作家として、落ちこぼれや勉強嫌いの子供のために役に立ちたいと思って委員を引き受けたが、教育課程審議会は国家のために役立つ人間づくりを目指しており、私の理想としていることとは違っていた」と、辞任の理由を次のように新聞で述べられておりました。学校5日制の中で真のゆとりとは何なのか、私はその基本を教育課程の中にこそ生かし、地域と学校が協力し合って、子供たちに本当のゆとりを持たせなければならないのではないでしょうか。教育の専門家としてすばらしい経験を持っておられる教育長や、あるいは学校教育課の皆さんがそのすばらしい能力を発揮していただいて、学校週5日制を子供たちだれもが笑顔で迎えられるよう努力をされることを心からお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(時津末男)

 塚本民生部長。

    〔塚本民生部長登壇〕



◎民生部長(塚本昌則)

 平川議員の第3回目の御質問にお答えします。

 老人福祉センターに在宅介護支援センターを補完的な意味で設置できないかという御質問でございます。本市の老人福祉センターは年間約10万人の──延べでございますが──利用され、相応の成果を上げていると考えております。御指摘の在宅介護支援センターの設置につきましては、2回目の御質問の際お答えいたしましたとおり、諸問題もございまして、難しいのではないかと判断しておるところでございます。よろしくお願いします。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





○議長(時津末男)

 以上をもって一般質問は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後3時24分 散会