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佐賀県 鳥栖市

平成 4年 6月 定例会(第3回) 06月11日−03号




平成 4年 6月 定例会(第3回) − 06月11日−03号







平成 4年 6月 定例会(第3回)


1 出席議員氏名及び議席番号    

  議  長   時 津  末 男      15 番   ? 渕  謹 次
   1 番   野 田  ヨシエ      16 番   篠 原    覚
   2 番   平 川  忠 邦      17 番   松 雪  幸 雄
   3 番   原    康 彦      18 番   伊 東  主 夫
   4 番   永 渕  一 郎      19 番   緒 方  勝 一
   5 番   黒 田    攻      21 番   平 塚    元
   6 番   佐 藤  正 剛      22 番   中 村  直 人
   7 番   宮 地  英 純      23 番   藤 井  良 雄
   8 番   山 本  亥津男      24 番   天 本  浅 雄
   9 番   今 村    清      25 番   小 田  一 男
   10 番   姉 川  清 之      26 番   松 隈  成 一
   12 番   甲 木    應      27 番   塚 本  善 人
   13 番   園 田  泰 郎      29 番   宮 原    久
   14 番   岡    恒 美      30 番   本 村  松 次

2 欠席議員氏名及び議席番号    

  11 番   牛 嶋  博 明     28 番   久 保  不可二

3 地方自治法第 121条による説明員氏名    

  市    長  山 下  英 雄   民生部長    塚 本  昌 則
  助    役  中 野    啓    〃  次長  石 丸  眞 澄
  収入役     真 谷  信 一   経済部長    福 永  静 雄
  総務部長    天 本    晃    〃  次長  池 尻  有三郎
   〃  次長  樋 口  邦 雄   企画課長    篠 原  正 孝
  建設部長    石 井  弘 明
   〃  次長  内 田    豊
  水道事業  
  管理者     松 尾  義 昭
  教育委員長   松 隈  之 夫   教育次長    西 依  五 夫
  教育長     柴 田  正 雄

4 議会事務局職員氏名   

  事務局長    小 林  成 臣   書    記  林    吉 治
  次    長
  兼庶務係長   高 尾  義 彰   書    記  熊 田  吉 孝
  議事係長    石 丸  賢 治

5 議事日程  

  日程第1  一般質問


  午前10時開議





○議長(時津末男)

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一 般 質 問





○議長(時津末男)

 日程第1.一般質問を行います。

 本村議員の発言を許します。本村議員。

    〔本村議員登壇〕



◆議員(本村松次)

 おはようございます。市政会の本村でございます。

 いろいろと通告させていただいております。したがって、問題が複雑多岐でございますので、前後左右する面もあろうかと存じますけれども、まず、通告申し上げております順に従いましてお尋ねを、かつまた御要望を申し上げてみたいと、こういうことでおります。

 もう既にそれぞれ皆さん御承知のように、今の日本の農業はどうかということをあえてお尋ねする方がいささかと思う気持ちでございます。いわゆる内外の社会の経済情勢の変化という中で、結局私ども農業者は高齢化、後継者不足と、したがって農産物の自由化反対と、外圧はますます強まるだけでございます。したがって、農家経済は農畜産物の価格の低迷等によって、農業所得は本当に、言葉は伸び悩みでございますけれども、現実はこれ減収であることは御承知のとおりでございます。たまたま本日、日経その他の各社が一斉に2000年を目途として日本農業、米作農業の姿を、きょう発表をされたところでございますが、あいにくか幸いと申しますか、私がここに農業振興と農村環境整備ということで御通告をさせていただいておりますが、あらかじめ本日、新聞等に発表いたしましたことは、以前からそういうようなことであったようでございます。

 この場所でも何回も何回もいわゆる米の消費拡大、自由化反対ということを数を数えれば、本当に何回も何回も自由化反対、米の消費拡大ということでございましたけれども、現実はいかがでございましょうか。冒頭申し上げたようなことでございますと、何を申し上げましても米麦だけの農業で生活が成り立たない、ましてや高齢化と、後継ぎがおらんと、こういうもろもろの複雑な現在の農家農村の現況であると、かように考えまして、この環境の中で、しからばどうしていただきたいのか、どうお願いをしたいのか、市はどう考えていただいておるのかと。結論的に申しますと、こういう気持ちで通告をさせていただいたところでございます。

 歴代のいわゆる市長も農業振興ということを常に念頭に置き、かつまたそれを前提に予算編成等をされて、市制施行ここに37年という歳月が流れたわけです。ここで申し上げてどうかと存じますけれども、今はかつて亡き伊東光次、重松愛三郎、こういう先輩もこの壇上に立って、農業共済組合の運営なり日常の取り扱いによって何とかやらにゃいかん、何とかやらにゃいかんと、こういう気持ちの中で述べられたところでございます。

 御承知のとおり、戦後農地解放によって自立農家の経済、いわゆる完全な農業経営をするためにと、現在も残っております御承知のとおりのいわゆる自立農家の育成と、自作の創設費という資金もこれあるようでございます。したがって、そういうもろもろの問題を踏まえて農業振興を図りながら、現在はいかがでございましょうか。こういう複雑な問題を抱えながら、何とかひとつ鳥栖の農業を見ぎゃ行こうと、鳥栖の農政を視察に行こうじゃないかと、こういう次元に立ってひとつ思い直して、国、今後の鳥栖の農業というものをどうお進めいただくだろうかと。御承知のとおり、山間、山ろく、平たんと同じ鳥栖でございますけれども、立地条件がそれぞれ異なりますし、かつまた取水の方法等も異なっておるようでございます。総合して今日までの米麦農業、今後どう変わるか、変えられるのか、2000年を目標にして、本日の新聞報道による農水省の方針は、2000年を目途としてこういう米麦農業の形態をつくりたいと。いわゆる株式会社農業といいますか、こういうことも活字になっておるようでございます。

 したがって、いずれそうなるかならないか知りませんけれども、恐らくなるだろうと、こういう判断に立ちますと、やっぱりあらかじめそういうことを対応していかなくちゃならん時期に来ているんじゃないかと。規模拡大ということは、結局規模縮小する人、農業をやめる人がおらなければ、限られた農地で規模拡大はできない、このことも今まで何回も口を酸っぱくして述べてきておるところでございます。しかしながら、急に老齢化、高齢化と、米麦がいかに価格が安いといえども、こうしてみんなが頑張っていただいておるから、頑張ってきておるから、鳥栖の農村環境というものは保有されてきているんじゃないかと、こういう気持ちがいたしてならないわけでございます。したがって、きれいな水が流れる鳥栖のこの姿を、やっぱり農村環境を整備しながら、時代の変化に対応していく鳥栖の農業はどうあるべきだろうかと、こういう気持ちがいたしまして、通告を申し上げた次第でございます。

 いずれにしても、いろいろと書いております。米麦農業、共同乾燥施設、すなわち共乾も、いよいよ各所につくったけれども、共乾の負担が非常に大変重いといいますか、こういうことだと。したがって、米麦はますます生産を抑制されるだろうと、見直しますと、結局その負担は農民各自の負担にはね返ってくると。低価格の米麦の中にさらに負担が増大と、こういうことをおもんぱかるというと、共乾施設そのものの運営、その他にとっても十分御考慮いただく面が発生しつつあるんではなかろうかと。

 かって補助金を出して鳥栖であちらにもこちらにもいっぱいおいしいミカンがなると。やっぱりミカンのなる里だと、こういうことで一斉に植えたミカンを、補助金をやって植えたミカンが今度は補助金をやって廃園すると。廃園した後はどうするのかと。しかしながら、こういうことにつきましても、いろいろと本日まで繰り返されてきておりますので、やっぱり変化の中に流された中で現在の鳥栖の農業があることは事実でございます。したがって、もろもろそういう過程の中をいよいよ最近は、いわゆる消費者ニーズにと、こういう言葉で無農薬、有機栽培をやれと、こういうようなことでございますので、総合してです、農林課長、先般お見えになりましたので、細部の具体的なことは農林課長に直接お伝えしておりますので、あえてこのこともより以上申さなくても、既に対応はお決めになっておろうと思いますので、一応農業振興、農村環境整備につきましては、この程度で質問を打ち切りまして、御答弁をいただいた後にさらにお尋ねをし、お願いをしてみたいと、こういうことでございます。

 次に、鳥栖市農政推進と開発面と、こういうことで、何かわかってわからんように書いておりますけれども、市の執行部もこの通告の意図は十分御理解ができておることだと思いますので、なるべく質問を省略いたしまして、これまた要望をかねながらお尋ねをしてみたいと思っております。

 御承知のように、昭和48年の特別申請事業として筑後川下流土地改良事業、佐賀県が、いわゆる筑後川右岸26町村がこの事業に参画をしたと。市はもちろん、議会、農協さん、私ども今日まで大変長い間お世話になっておりますけど、土地改良区、四者が一体となってこの問題に取り組んで本日まで来たところでございます。若干経過を申し上げますと、下流土地改良事業、この場所でも見直すべきじゃないかと、いわゆる国営が格下げになって県営になるんじゃないかと。したがって、負担金はどうだと、こういうことがるるとしてこの場で述べられたようでございます。しかしながら、御承知のように大きな転換期に遭遇しておると、私も想像いたしております。したがって、大きな転換期に遭遇したならば、ひとつ問題をやっぱり環境を一つずつ整理をしながら対応していかなくちゃならんのじゃないかと、こういう気持ちがいたしておるところでございますが、先般来、市長御承知のとおり、北部の方はおおむね500、いつごろ送水をできるのか、送水するところになるのかならんかわかりませんけれども、とりあえずは南部線の300、特に関連土地改良事業として旧麓地区の西部、北部地区がここに続けておるところでございます。それで、筑後川の水、導水管の埋設によって南部線を早急に筑後川の水を取水をして、それで営農をやると、基本線はこういうことでございまして、61年12月に御承知のとおり於保里の現地において、導水管埋設の起工式をやったところでございます。

 事後大変御指導、御協力ありまして、県の方も国の方からも予算獲得等もできました。逐次整備をしながら、あともう一歩と、まあ、2歩か3歩かわかりませんけれども、約70%の導水管の埋設が終わったと、こういうことでございます。それで、導水管の埋設工事は70%終わったけれども、利水の方法、運用の方法、そういうことがいっぱいたまっておるようでございます。したがって、その問題解決をすぐしなくちゃならないときに、鳥栖の置かれておる立地条件と申しますか、もろもろの方から開発要請が出されておること、これまた市長御自身御承知のとおりでございます。

 それで、こういう避けて通れない問題でございますが、どう対応するのかと、結論はこういうことになろうかと思います。昨年8月、9月、2回の土地改良も役員会を開催いたしまして、鳥栖の都市化に伴う、いわゆるかん排地域の対応ということで、非常に執行部からの要請もこれございまして、大変遅くなりましたけれども、残存農地の負担軽減という理論の前に結局取り組まざるを得なかったと。いわゆる残存農地の負担軽減ということで、転用負担金制度を発足をさせたところでございますが、この負担金はだれが徴収してだれが保管するのかと。したがって、立派な農地をつくって維持管理をするのは私どもの任務であって、優良農地を解放していくことについていささか割り切れない面もあるけれども、鳥栖の総合した発展のためということであるならば、あえて一方的な者の見方だけでも相ならんだろうというのは、改良区の役員会の結論でございまして、それに基づいて要請のとおり一応進めたところでございます。それで、第1号か第2号かわかりませんけれども、この問題についてどうあるのかと、県の方からも先般来もいわゆる非公式でございますけれども、このことについてということでもこれございましたので、いずれ避けて通れない問題であろうと、私もこういうふうに判断をいたしております。

 多くは述べませんが、いかがでございましょうか、このことについてです。鳥栖市としての方針決定、したがって、今までは鳥栖だけで計画変更はできないと。しかしながら、鳥栖だけで計画変更はできないけれども、現実の流れとしてはこういうように流れてきておると。非常にわかってわからんようで、割り切って割り切れないようなお尋ねをしておるかもわかりませんけれども、真意のほどはそれぞれ御承知のことと存じますので、この2番の筑後川下流土地改良事業の現状と今後については、まず第1回はこの程度にとどめまして、市長の見解を承りたいと思います。

 次いで3番に、物流ネットワークシティーを書かずに真っすぐ物流推進についてと書いておりますけれども、今申し上げます物流ネットワークシティー推進についてということでございます。

 この現況と今後についてと書いておりますが、昨年の4月3日に、それぞれの参画のもとに編成されました物流ネットワークシティー推進委員の中では結論が出たと。したがって、その結論に基づいてです、8月1日の市報におおむね予定100ヘクタールですか、したがって、それぞれの用地の配置図もつけて8月の市報に報道されておるわけです。報道されて即実行といいますか、着手といいますか、行動を起こされたと思いますが、私ども物流特別委員ということで特別委員会も設置されまして、昨年東京銀座のあそこで第1回の業者を含めての会合がなされました。さらに本年の2月26日に、市の3階の大会議室でさらに会合を重ねられたと承っております。したがって総合してです、そういう会合はされてきたところでございますけれども、大体どんなふうになっておるじゃろうかというのがこちらの強い質問でございます。

 地価高騰抑制ということで、前松隈助役在任中に県の方等へ行って、あの地域の地価高騰の抑制ということでそういう手段もとられておることもそれぞれ御承知のとおりでございます。それで、現在のお考えといいますか、今後の進め方と申しますか、いろいろここでお尋ねしない方がいいかもわからんと思いますけれども、どうせ議会の場で御報告なり、見解なりを述べてもらわないと、あちこちから電話がかかってくるし、どうだと。特に私どもも、御承知のとおり今予定されておる地域はです、予定されておる地域は県営土地改良事業として造成をして、当時の努力によってのあの美田の形成がされたわけでございますけれども、非常に現在は今申し上げましたような空気のようでございます。最初は25ぐらいの発足でございましたけれども、50になり、100になって、一時は新聞には200と、こういう大きな数字も発表されましたけれども、先般の8月の市報では一応100ということで、それぞれの配置図も市報に載せられたと。それで、それ以後です、それ以後大変だろうと思いますけれども、どんなに進んでおるじゃろうかと。例えば、資金の総額はどういうふうになるのか、その資金の総額とあわせてだれがその負担するのかと。もうそろそろはっきり議会の場で言うてもらわないといけないんじゃないかと。

 非常に最悪の事態になるかならんかわかりませんけれども、御承知のとおり、いわゆるバブル崩壊という言葉が生まれましたように、あらゆる生産企業が全部頭打ちだと、いわゆるつくっても売れないと。自動車も電算も、とにかく行き詰まったと。いかに低金利だ、経済の前倒しだと、こういう言葉がはやったけれども、今の段階としては当然生産にというようなことが新聞報道では述べてあられておりますし、それが事実だと私も思います。それで、株価の低迷という言葉も流れておりますように、いわゆる何ぼ安かったっちゃ株を買わんと、これが現在の日本の経済じゃないかと。こういう論考でございますけれども、そういう厳しい中でございますけれども、この物流の問題についていかが御努力いただいておるじゃろうかと。

 したがって、この8月1日はもう私がここにコピーしましたけども、これが全部流れておりますから、したがって、8月1日のこの市報のコースは何ら以後変更もなけりゃ何にも通知はしていないと思いますから、こういうものを踏まえながら、この物流ネットワークの推進についていかがお考えになっていただいておるのかと、一応議会の場でその点をお尋ねを申し上げたいと思っております。

 それで、4番の文化財調査ということでいたしております。

 非常に材料はいっぱいでございますけれども、特に、私どもは教育委員会、教育長初め、御努力によりまして、大いな不安がございましたいわゆる西部、北部の文化財調査が順調に進めてもらって、幸いに県も加勢したから、一応期間内に昨日全部基本整備をしたところは工事完了引き渡しというところまで出まして、非常に喜んでおるところでございます。しかしながら、問題はです、問題はいろいろまだ抱えております。非常に農業が厳しい中で、それぞれこの事業に同意をしてくださいと。事業同意をとるけれども、とったけれども、文化財調査ということでなかなか先にいかないと。したがって、去る3月の議会で姉川議員なり、さらにまた平川議員から、この文化財のことについては御質問がなされておりまして、答弁も拝聴したところでございます。

 それで、もう北部、西部とももう残された問題は、平成4年度までにはもう20日しかないということでございますので、この場をかりまして大変文化財調査には、また調査員の不足と、北部丘陵等の調査と合流して大変だということも承っておりますけれども、もろもろのそういう案件はこれございましょうけれども、この厳しい農業情勢の中で負担を伴う開発事業を進めておりますので、その点御理解をしていただきまして、スムーズな調査ができますように心からこれはもうお願いを、御要望を申し上げたいと存じます。御承知のとおり、十四、五名の方が5月14日でございましたか、教育長を囲んで、もうこの苦境を伝えて、再びかかわることが、お願いに来ないでいいようにしてくださいということでございましたので、十分ひとつ肝に銘じてお進めいただきたいと。このことについては、土地改良関係の文化財調査について御要望にとどめます。

 次いでもう一つ、御承知のように北部丘陵の開発に伴いまして、御承知のとおり安永田周辺、いわゆる荻野のあの道路の拡幅をしなくちゃならない。道路の拡幅しなきゃならんのに、いつかも要望が出ておりましたけれども、いわゆる拡幅に伴う住居の移転をしなくちゃならん。その住居の移転をしなくちゃならんけれども、限られた予定地でございまして、やっぱり生まれたところから遠くへは行きたくない。これはもう大概の心理だろうと存じます。それで、たまたまその中で移転を要請されておるお方からです、お方から何とかあの地域に行きたいと、あそこに行きたいけれども、文化財の調査がまだ終わっていないからだめですと、わかりやすく言うとこういうことでございます。それで、もう既に文化財調査をやらにゃいかんと言って発足して、15年も16年も年月は経過しておる。しかしながら、文化財の調査が終わっていないから、そこを宅地化にはまいらんと。これもわかりやすく申し上げますと、こういう経緯でございます。

 それで、何とかならんじゃろうかと、こういうことでございますけれども、先般来お見えになりましたので、どちらのために文化財の調査をやっているのかと。失礼ながら、現在生活をしなくちゃならん人のことも十分並行して変えて対応してもらわないというと、人がおらん、人が足らんからと言って15年も16年も経過して、今度はいよいよもう行き先がないからあそこに行こうと言えば、まだあそこは文化財の調査が終わっていないと。しからばどこさん行けばいいのかと、これが移転を要請されている現在の方の生の声でございます。面積もです、わずかと言っては失礼でございますけれども、 4,300平米ばかりです。筆数が約6筆でございますから、地権者が3名ですから、ひとつそういう事情がです、市長、大変であろうと思うけど、十数年も文化財調査ができていないからだめだと、このことについては、余りにも市民側がかわいそうではなかろうかと、情勢に応じて行きますけれども、行き先がないと、これが現状でございます。

 いろいろまだ内容ございますけれども、大分時間が経過しましたので、第1回の質問をこの程度に終わらせていただいて、よろしくお願い申し上げます。



○議長(時津末男)

 山下市長。

    〔山下市長登壇〕



◎市長(山下英雄)

 おはようございます。本村議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 本村議員の方から述べられました農業をめぐる情勢の厳しさにつきましては、私たちも同様の受けとめ方をいたしておりますし、危機感も抱いております。特に、農地保全と開発の、言うならばはざまにありまして、鳥栖地区の農業の、いわゆる進路決定ということで、非常に厳しい面が、難しい面があるわけでございますけれども、御意見につきましては十分受けとめまして、誠意を持って農政への取り組みをしてまいりたいと考えております。御協力をお願いいたします。

 私の方からは、筑後川土地改良事業の現状と今後の対応についてという、このことについてお答えをしたいと思います。

 まず、筑後川土地改良事業の現状についてでございますが、筑後川下流土地改良事業につきましては、佐賀、福岡両県にまたがります40の市町村、計画の受益面積が5万 5,000ヘクタールに及ぶ大規模な事業でございます。御案内のとおり昭和45年より着手されております。佐賀県におきましては、計画受益面積が3万 6,000ヘクタール、26市町村が関係する事業でございます。平成4年3月末現在の事業進捗率は、国営事業の一般会計、特別会計合わせまして644億 7,600万円、事業の進捗率は546%となっております。また、水資源開発公団が施工しております佐賀東部導水路及び大詫間幹線水路につきましては、同じく平成4年3月末で、事業費305億 9,900万円、進捗率につきましては628%となっております。水公団営事業につきましては、平成7年度供用開始予定と聞き及んでおります。なお、国営事業の末端関連事業であります鳥栖地区における県営かんがい排水事業につきましては、現在鳥栖南部線において逐次作業を進めてまいっております。本年3月末におきまして、進捗率595%、延長が 3,292メーターを施工してまいっております。

 今後の対応について申し上げたいと思います。

 筑後川下流土地改良事業につきましては、昭和49年2月、市議会の議決をいただきました。事業申請を行い、その後、昭和54年3月、第1回の計画変更がなされました。この変更に伴いまして、国営事業の一般会計から特別会計及び水資源開発公団に分割をし、事業促進が図られたものでございます。その後、社会情勢の変化等によりまして、昨年度より国営事業全般の見直しが始まり、国営、公団営合わせまして路線の変更、受益面積の変動による変更等の地域が発生してまいっております。

 国におきましては、平成4年度中に農協、土地改良区、市町村議会、県議会の説明、同意を求め、そして、平成5年10月までには、計画確定のスケジュール案で今作業が進められておるところでございます。鳥栖地区におきましては、国営宝満導水路の受益面積500ヘクタール以上の確保が、近い将来農業用施設や農家住宅等による自然減、また、現在進めております麓地区の圃場整備事業による減歩や事業減等が予想されることから、受益区域における事業規模及び受益面積等の検討を行いました。その結果を踏まえ、国、県、鳥栖市土地改良区等の関係機関との調整を行いました。当事業が円滑に推進できるよう努力してまいる所存でございます。

 なお、県営かんがい排水事業の進捗率等につきましては、先ほど述べましたけれども、特に鳥栖南部線における平成4年度以降の事業推進につきましては、現在旭駅東側における開発構想が発生しております。しかしながら、当地域につきましては、第3次総合計画にも明記しておりますとおり、農業振興地域となっております。したがって、地元の皆さん方の御意見等を伺いながら、まちづくりとあわせて基盤整備を進めてまいりたいと考えております。ただ、本村議員からも御指摘いただきましたように、この旭駅東の開発問題につきましては、農政局の判断といたしましては、農地の区分及びかんがい排水事業の受益地などの理由によりまして、開発は困難であるという見解が示されたり、したがって、農地区分の問題、かん排事業の整備、今後の農業政策、それから、公式的な市及び県の見解が必要であるという指示等がなされておりました。現在この整備に向けまして、県及び地元を含んで協議を進めているところでございます。

 ただ、地権者全員の同意書を添えての開発計画についての陳情等がなされておったわけでありますけども、その後地権者の皆さん方の間に意見の不一致と申しましょうか、そういったこと等も起きておるようでございまして、なかなか情勢は複雑でございます。したがって、慎重に対応をしてまいりたいというふうに考えております。難しい問題でもございますので、時間がかかるんではないかというふうに思いますけども、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 以上で私の答弁を終わります。



○議長(時津末男)

 福永経済部長。

    〔福永経済部長登壇〕



◎経済部長(福永静雄)

 本村議員の農業振興と農業環境整理の問題の中で、米麦農業、共同乾燥施設、柑橘園の対応、収入減対応策、無農薬栽培、有機栽培指導、規模拡大への誘導策、地元の農協との協議、こういったことにつきまして回答をさせていただきたいと思います。

 議員の御指摘のとおり、今日の農業は農業専従者の高齢化、後継者不足など、情勢は大きく変化しております。本市の基幹作物であります米麦も生産者価格の引き下げ、また、消費者の消費動向の変化、グルメ嗜好等による生産現場での早期コシヒカリ栽培、ぴかいち栽培及びモチ米の栽培、さらには減農薬栽培、有機農業の確立等、目まぐるしい変化をしております。しかし、本市産米の名声を確保するためには、避けて通れない技術であります。鳥栖・基山農業技術者連絡協議会では、これらの技術の確立を図り、推進復旧に努めております。今後は、土づくりを最優先に技術の確立、消費者ニーズに合った栽培の研究を進めてまいりたいと考えております。

 次に、米麦共同乾燥調製施設は現在11ヵ所建設されておりますが、各関係集落で機械利用組合を設置し、運営が行われております。しかし、中核農家オペレーターの高齢化が進み、苦慮されておるところでございます。そこで、国が進めております営農集団育成を核に組織の充実を図り、適切な土地利用と農村整備を進める必要があると考えております。新しい食糧、農業農村政策で望ましい経営体、そういった中で組織共同利用体系をもとに、企業的農業への展開などについて関係機関と協議を進め、共同利用施設の高度利用と生産コストの低減に努めてまいりたいと考えております。

 次に、柑橘の対応と収入源対策でございますが、ミカンの生産過剰、価格の暴落により、国では、柑橘園地の再編対策が昭和63年から平成元年度に全国で2万 2,000ヘクタールの改植、または廃園事業が進められ、本市で栽培面積70ヘクタールのうち182ヘクタールを改植、廃園を行い、残った39ヘクタールについては、産地として生き残るために消費者が好むわせで糖度の高い優良品質として、ウエノソウセイ及び大津4号への改植、高接ぎを推進、一日も早く出荷ができるように国、県の諸施策を平田町、立石町等、ミカン組合に推進してまいっておるところでございます。ミカン農家の経営安定に努めております。

 次に、規模拡大への誘導策と地元農協との協議でありますが、さきに申し上げました米麦共同乾燥調製施設の11ヵ所を軸といたしまして、集団営農による農地の集積を図ることが重要であると考えております。このようなことから、本年度財団法人全国農業構造改善協会に委託をいたしまして、その課題といたしましては、一つには、農業農村の現状と活性化を図るための重点的な課題、二つ目といたしまして、都市近郊型農業生産システムの構築、三つ目といたしまして、地域リーダーの育成と需要構造型農業の具体的な推進方策、こういったことにつきまして、7月中旬に予備調査、9月上旬に本調査が行われ、その成果が出ましたら、これに基づきまして、市は今後の農業の取り組みにつきまして、農協を初め関係機関と十分協議をしながら進めてまいりたいと考えておる次第でございます。よろしく御理解のほどをお願いいたします。

 次に、物流の推進についてでございますが、物流の現況と今後についてということで、おおむねその進捗状況はどうなのかと、あるいは農振の見直し、かんがい排水事業の見直し、こういったものはどうなのか、それから事業主体の問題、資金はどうなっておるのかということをお尋ねであったかと考えております。

 物流ネットワークシティー整備事業につきましては、平成2年度基本計画を策定をし、平成3年度実施計画策定調査を引き続き社団法人民間活力開発機構と委託契約を締結し、調査を行っておりますが、実施計画の策定に当たりまして、進出意向のある企業の意向を反映させ、同時に事業の採算性を検討することが重要な要件であるというように判断をいたしまして、企業中心の事業化研究会を設置し、平成2年度策定いたしました基本計画に詳細に検討を加え、平成3年度内に実施計画を策定するということで進めておったわけでございますが、事業化研究会の発足が当初予定よりおくれ、平成4年1月20日発足となったために、平成4年度に事業繰り越しを行い、平成4年12月をめどに事業実施計画策定を予定しておるところでございます。

 現在、事業化研究会への参加企業は77社で、物流施設検討部会に37社、集客施設検討部会に5社、コア施設検討部会に14社、開発検討部会に26社となっており、1月20日の発会から5月まで4回の研究会を開催いたしました。その間、参加企業からのヒアリングを行っておるわけでございますが、その土地の希望面積、どのような事業展開を考えているのか等々につきまして調査を行っております。この結果を踏まえまして、12月までに月約1回あたりの研究会を開催いたしまして、導入施設の機能、規模、採算性の検討を行い、事業計画案を作成し、これを県、市、民活機構から成る全体作業部会で基本計画によって提案した、先進的な物流拠点と物流を核とした物と人と情報が交流する潤いある生き生きしたまちづくりを、そういったものを目標に検討を進めていきたいと。調整を行った上で、土地利用及び道路、河川、公園など、関連公共施設整備を含めた事業実施計画を本年12月までに策定を終了したいというように考えておる次第でございます。

 また、地元対策でございますが、地元関係5地区に対しましては、平成3年7月18日から26日に基本計画の概要説明を行い、10月19日から26日に、交通環境、離農対策、農業用排水、農業施設補償問題等の調整を図るために相談員の設置をお願いし、全体で43人の相談員の設置をしていただいたわけでございます。平成4年1月29日、第1回相談員会議を開催いたしまして、平成4年2月19日から28日にわたりまして、地区ごとに相談員と現地踏査を実施しております。これらを踏まえまして問題点を整理し、実施計画に反映させてまいりたいというように考えております。

 また、用地問題につきましても、100ヘクタールに及び大プロジェクトでございますので、資金問題、農業調整関連公共施設整備等々の問題がございますので、議員の御質問にありますように、農振の見直しにつきましてはジャンクション周辺を含めた見直しということで、平成3年12月から平成4年1月にかけまして、県農林部関係各課と協議をし、さらに1月28日及び2月28日、農政局との事前協議の中でジャンクション周辺の見直しについては、事業主体、それから事業の手法、地権者の承諾等、明確な開発熟度を上げないと、一部の不動産業者等々によります大規模開発での混乱が生じはしないかというようなこともございまして、現段階では農振見直しの手続はとらない方がいいだろうということになりましたし、今後農村活性化土地利用構想等によりまして、対応がよいのではないかという見解も示されておりますので、今後事業主体の確定、地権者の同意を得ることとし、より熟度を高める中で農村活性化土地利用構想により見直しを進めてまいったらどうだろうかということで進めておる次第でございます。

 次に、かん排事業につきましては、先ほど市長の方からもございましたように、国営事業の見直しが平成4年度から計画をされておるようでございますので、関係26市町村の動き、市の状況等を反映させ、対応してまいりたいと考えております。また、事業推進に当たりまして、現在、県知事を初め県当局に対して各種の支援を要請いたしておるところでございますが、その調整が済み次第、事業主体、事業手法等を明確にし、事業の推進を図ってまいりたいと存じます。どうぞ御理解をお願いする次第でございます。



○議長(時津末男)

 柴田教育長。

    〔柴田教育長登壇〕



◎教育長(柴田正雄)

 本村議員から質問の開発整備に支障なきための文化財調査の具体的計画と、安永田遺跡のその後の対応についてにお答えいたします。

 まず、開発計画と文化財保護との調整の問題につきましてお答えいたしますが、文化財保護法によりますと、一般民間の土木工事などにより掘削を行う場合は、60日前までの届け出が必要とされております。公共団体などの場合は、あらかじめ計画の策定段階で通知の上、事前協議制が設けられております。また、この中でも農業基盤整備事業と文化財保護との調整につきましては、昭和50年に農林省と文化庁間で、昭和53年には、佐賀県農林部長と佐賀県教育長の間で覚書並びに確認事項が取り交わされております。やはりこの中でも事業の策定に先立ち事前協議を行うことになっております。

 鳥栖市におきましても、この覚書並びに確認事項に基づき、県営圃場整備と埋蔵文化財保護との協議並びに調査を、県文化課の指導を受けながら進めてまいりました。平成4年度につきましては、御承知のとおり、圃場整備面積が約15ヘクタールのうち、文化財調査を要する面積は3万 6,400平方メートルとなっております。しかし、現在担当しております2名の調査体制では処理が困難となり、調整いたしました結果、一部設計変更がなされまして、平成5年度で処理することとなったところであります。

 したがいまして、平成5年度調査分の対応策につきまして、教育委員会といたしましては、圃場整備事業の今後の推進に向けて調査員数名の増員を図るべく、現在大学の卒業見込み者に対して働きかけを行っているところでございます。また、県文化財課に対しましても支援の依頼を行うなど、調査体制の整備に努めております。同時に、事業部局との事前協議の徹底や文化財保護に対する理解を深めていただくようにするなど、今後は全力を尽くして努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 次に、安永田遺跡につきましてお答えをいたします。

 安永田遺跡は昭和54年に確認調査、そして、昭和55年、56年末に本調査を実施しまして、昭和57年12月に国史跡として指定されました。教育委員会といたしましては、公有化し、整備活用をするために、指定直後の昭和58年度より買い上げのための国庫補助事業を申請し続けてまいりました。昭和62年度に国庫補助事業採択の内示がありましたけれども、土地所有者との間で価格の調整がつかず、国庫補助を見送った経過がございます。しかし、御指摘のとおり、指定後10年を経過しておりますことから、史跡公有化の実現へ向けて全国史跡整備市町村連絡協議会への加盟や大会への出席、さらには文化庁、県文化課に対し強く働きかけるなど、国庫補助事業採択に向けて最大限の努力をいたしております。また、あわせて公有化する際の価格について、土地所有者御三方の納得のいくよう協議をいたしておるところでございますので、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。



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○議長(時津末男)

 暫時休憩いたします。



  午前10時52分休憩



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  午前11時35分開議





○議長(時津末男)

 再開いたします。



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○議長(時津末男)

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 本村議員。

    〔本村議員登壇〕



◆議員(本村松次)

 貴重な時間が経過いたしまして、いささか恐縮に存じますけれども、いましばらく質問を続行させていただきます。

 まず、農業振興ということについては、非常に激動、変動激しいから、十分市長としても対処したいと、こういうことでございましたので、より以上これを詰めたところが、この議場で解決も難しいことだと思います。しかしながら、つけ加えて申し上げますならば、去る1月1日現在の鳥栖の統計を先般それぞれに送ってもらっております。したがって、1月1日現在の鳥栖の統計の中で13ページですが、主要農作物の作付面積及び収穫量と、ずーっと農家の従業者人員から構成内容まで出ておるわけですよ。したがって、ここまで出るならば、今後の鳥栖の農業推進はどうだということは、既に頭の中に入っているんじゃないかと、こういうことでお尋ねをしたところでございます。

 一つの例を申し上げますと、面積が、45年には水稲が 1,970、平成2年は 1,310と。この推移を見ただけでもほうっとすぐおわかりじゃなかろうかと思います。麦においてしかり。さらにです、経営耕地面積が、35年は 3,245ヘクタールが、平成2年では 1,596ヘクタールと、こういうように農地がどんどんどんどん減っていっている中で、鳥栖の農業就業人口とあわせてです、先ほど新聞なんか報道でございますけれども、今後の日本の農業の中における避けて通れない鳥栖の農業はと、こういうことでお尋ねを申し上げました。万全を期していただきたいと強く御要望申し上げます。

 次いで、筑後川下流土地改良事業のことでございますけれども、先ほど市長の方から佐賀県全般的なお話がこれございました。私がなるほど表現が悪かったと思いますけれども、鳥栖市の筑後川下流土地改良事業についてと、こういう気持ちで述べておりましたので、改めてさように御理解の上、御答弁をお願い申し上げたいと思います。

 既にこの場所でです、一昨年12月10日に市長みずから南部線の必要性、さらに水がなければ農業は成り立たないと、やっぱり土地と水の問題で真木地区の関係者全部がここにお見えになって、市長からるるとして申されたことは記憶新しいところでございます。それで、先般実は真木のかん水機の故障によりまして、近代化施設として約960万円の資金を投入してポンプの更新を図ったと。したがって、そのときにです、当時明治40年でございますから、85年前のことでございますけれども、八坂甚八さんが、いわゆる真木、高田、安楽寺一円の筑後川の水の取水によって南部の農業を確立すると、こういうことであったそうですから、やっぱり先住民の先見の明と申しますか、既にそういうことであの水の権利を獲得して農業を進められたと、改めて私も頭が下がったわけでございます。したがって、水がなくしては何もかんもできないという前提で、今までも筑後川の水を鳥栖の山間、山ろくまで揚水するということは世紀の大事業だと、こういうことを申しながらお手伝いをさせてもらったつもりでございます。

 ところが、先ほど申し上げましたように、現在の鳥栖の南部線の現況をこれではいかんじゃろうと。特に開発が伴ってきておりますので、ここで何らか対応をしないといけないんじゃなかろうかと、こういう気持ちで市長の見解を、いわゆる南部線の推移についてどうお考えであるのかと、改めて前言を修正しながらお尋ねを申し上げたいと存じますので、よろしく御検討、御回答をお願い申し上げます。

 次いで、物流問題でございます。

 部長の方からさらに話がございましたけれども、平成2年の終わりからいろいろ問題は集約してもらった。それで、方法としてはなるほど報告がございましたけれども、何といっても一番協力をしてもらわなきゃならん地権者の立場に立って、いつごろどうなるのか、いつにはどのくらいの価格で買収交渉をやるのかと。したがって、される前に資金調達の方法等についても議会にも何にもないと。したがって、そういうことが巷間質問されると、私どもとしては越権だから、しかし、実際は知らん、それが現状でございましたので、せっかくお取り組みいただくならば、一応その点も御配慮いただいて、地権者の理解と協力を得るなら、進出企業の希望をとるとともに、やはり努力もされておりますけれど、そういう話を進めながら資金調達のことについてはどうだと、こういうふうにひとつ早い時期に事業取り組みの中でお知らせいただきたいものだと思います。したがって、お金がどれだけ要るのか私も知らんと、これでは余りにもどうかと思うから申し上げたところでございます。

 最終は文化財のことでございます。

 お礼を申し上げながらお願いをしましたから、ピントが若干狂うたか知りませんけれども、なるほど文化財を調査しなければ次へ移行されない、それはよくわかります。しかしながら、既に15年も16年も経過しておるという事実と、北部丘陵の開発に伴う移転先宅地、そのこととの関連があるから、そのことだけは別途十分御検討していただいたらどうかと。したがって、要請がありますから、嫌とは言われんけれども、行き先がないと。したがってです、もうだれでも辛抱しきる範囲と辛抱し得ない範囲もこれありますから、それはそれ、これはこれじゃなくして、ひとつ市民の要望にこたえる文化財の調査の結果を有効に利用されるような方向でお進みいただきたい、進ませてもらいたいと。これは強くもう教育長と開発に関係ある両者でお話し合いをしていただきまして、最大限の善処をしていただくよう強くこのことについては御要望申し上げておきます。

 以上、第2回終わります。



○議長(時津末男)

 山下市長。

    〔山下市長登壇〕



◎市長(山下英雄)

 本村議員の質問にお答えをいたします。

 筑後川下流土地改良事業の件でございます。先ほどの私からの答弁の中で、計画の全容と鳥栖地区の現状について申し上げたわけですが、内容的に不十分な面があったようでございますし、具体的に鳥栖南部線のことにつきましてお答えをしたいと思います。

 鳥栖南部線の推進につきましては、計画どおり進めてまいりたいと考えております。しかしながら、先ほど申し上げました当地域の置かれた事情等を十分考慮し、農業振興地域の見直しの中で、当地域の相当数について農用地へ編入を図ることで作業を進めておりますし、これらの調整が進みますと、その後に引き続いて農業基盤整備計画を充実をしていきたいと思っております。今日まで本村議員初め、改良区の皆さん方にも大変御心配をかけておるわけでございますけども、今後ともよろしく御支援、御協力のほどお願い申し上げまして、答弁にかえたいと思います。

 以上です。



○議長(時津末男)

 福永経済部長。

    〔福永経済部長登壇〕



◎経済部長(福永静雄)

 本村議員の2回目の質問の中で、物流の資金の問題についてはどうなっておるのかということでございます。

 現在一番頭を痛めておる問題でございまして、用地の取得費なり、あるいは補償費、あるいは基盤整備費というような多額の経費を要する事業でございます。したがいまして、現在県ともいろんなお知恵を拝借しながらお願いをしておりますし、こういったことをもう少し抜本的に現在煮詰めておるところでございますので、特に、地権者の方も地元からどうしても早く買収なり何なり一つの方針を出してほしいという御要望もいただいておりますので、そういったことを踏まえて早急に決定をしていきたいというように考えておりますので、何とかおおむねこれくらいの額が必要なんだということにつきましては、整理をいたしておりますけれども、今後きちっと煮詰めた段階で整理をさせていただきたいということをお願いを申し上げまして、回答とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



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○議長(時津末男)

 昼食のため暫時休憩いたします。



  午前11時48分休憩



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  午後1時開議





○議長(時津末男)

 再開いたします。



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○議長(時津末男)

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、黒田議員の発言を許します。黒田議員。

    〔黒田議員登壇〕



◆議員(黒田攻)

 こんにちは。市政会の黒田です。よろしくお願いいたします。

 一般質問に入ります前に、お願いといいますか、要望といいますか、執行部の方にぜひ提案としたいと思いますが、先般来、鳥栖市のいろんな開発事業に対しまして、行政側からも議員の皆さんに説明会がありましたが、やはりどうしても今日に至ってもマスコミ優先の情報が、我々議員の間にも、また、市民サイドにおいてもそういう情報が入っている現況にあります。マスコミに載る以前にも的確に把握してある部分があれば、やはり全協という立場以前に情報を流していただいて、また、市民サイドにも我々議員が説明できるようなシステムを執行部の中に、また、市の職員の皆さん方も同じこれからの大きな大型開発に対しては、コンセンサスを統一して情報が流せるようなシステムをぜひつくっていただけないかという要望をしておきたいと思います。

 昨今、非常にこれから鳥栖市はいろんな大型プロジェクトができ、また、大型の企画なんかも入ってきているようでございます。そういう状況下において、できるだけ速やかに我々に知らせていただきたいと。できれば、市の企画課の中に広報公聴課みたいな市の直属の、市長直属の、そういう広報室なども設けて、我々に情報を流していただければということで要望をしたいと思います。

 それでは、一般通告に従って質問をさせていただきます。

 まず初めに、議員定数削減についてでございますが、この件に関しましては、これは私の選挙公約の最大の一つの研究課題として取り組んで今日に至っております。また、ぜひこの議員定数削減につきましては実現しなければならないんでありますが、現在、調査研究段階ということで、今回の質問につきましては取り下げさせていただきたいというように思っております。

 次に、住宅対策について質問をさせていただきます。

 住宅対策につきましては、先ほど本村議員からも質問がありましたし、昨日は天本議員からも質問がありましたが、鳥栖市においての住宅対策が平成12年に7万 5,000人というような人口の増を考えてあると。それに見合う住宅対策というのを聞いたところ、ほんとにお寒い状況の住宅対策ではないかと。現実には、住宅対策といって公営住宅も今後計画されていない、県営についても、市営についても計画されていないと。むしろ新増築、改築というような形で住宅計画があるということでございまして、平成12年にどうして7万 5,000人の人口増の住宅を確保できるか、もう全くお寒い状況ではないかと。こういう状況下において、ほんとにこれでいいのか、再度御質問をいたします。

 特に、次に質問します1番目の大手デベロッパーと区画整理事業とありますが、旭東地区におきましては、先ほどの質問でも回答いただきました。大手デベロッパーが今後非常に住宅地については開発をしていくということは大変結構なことだろうと思いますが、やはり先般も申し上げましたように、鳥栖のまちづくりの中に合ったものかどうか、ただ、そこに住宅をつくっていくというだけで大手業者は帰っていくのか、特に旭地区につきましては、将来久留米にも福岡にも近い、鳥栖の副都心になるぐらいの非常に恵まれた環境にある土地でございます。そういう中で、やはり大手だけに任せていいのかどうか、やはり地元のそういう業者もありますし、そして、鳥栖のやはりまちづくりのプランもあるわけですから、ぜひその辺で現在のこの旭地区における本当の大手業者からのそういう企画、計画が出ているのかどうか、進捗状況をお聞かせいただければというふうに思います。

 次に、この区画整理事業は当然、市街化区域の住宅の問題とも絡み合わせますが、現在、市街化区域の中にはまだまだ多くの残土があるわけです。住宅地にして都市の計画の中でやっていくというようなことでございますけども、ほんとにこういう現在の段階で住宅政策が市街化区域の中で、いろんな形の大手デベロッパーがうわさとしてはありますが、その可能性があるのかどうか、その辺をお尋ねしておきたいというふうに思います。その区画整理事業とあわせまして、旭地区は農振地区の土地でございます。他地区にもこの農振地区、先ほど本村議員の方からも質問がありましたけど、ほんとに鳥栖市の農業政策と合致して住宅政策もあわせてやらなきゃいけないわけですが、その辺もあわせてお聞かせいただければというふうに思います。

 次に、在宅福祉制度の充実についてお尋ねをいたします。

 この在宅福祉というのは、もう御存じのように国の施策の中でも、また、先般市長の演告の中でも在宅福祉、特に福祉事業というのに力を入れていかれるということでございますが、やはりこれからは外部依存の福祉、介護というものがなかなか難しくなってくるんではないかと。施設もそう簡単には充実をできない。そうなりますと、今後はやはり家族の中である程度は介護して、介護老人、そういう人たちの問題を解決していかなければならないと。そうすると、いよいよ行政から在宅介護に対する補助、そういうものがますます重要になってくるのではないかというふうに考えます。

 そういう状況にあえてまず最初に、これはもう最近全国的に大阪、大都市でも充実してきておりますが、在宅介護家庭の老人の独居専用室に対して、新築並びに増築、そういうものに対する補助または融資というものを鳥栖市においても取り入れてほしいという要望でありますけども、現在計画されている段階であるのか、ちょっとその辺がわかりませんので、この在宅福祉という観点から、または在宅介護をしていくという観点から、そういう人たちの個室をつくるための補助制度、融資制度についてお尋ねをしたいと思います。

 次に、これももう既に鳥栖市では一部やって大変好評だと聞いております。そういう日常生活用具、在宅介護福祉に必要な日常生活用具の貸与をさらに充実していただける方法が現在考えられておられるのか。さらに、これはもうこれから梅雨どきですけども、これを年じゅうできるような形で、布団を無料で乾燥してあげると。これは、特に山陰とか東北では非常に喜ばれていると。やはり雨の多いところとか、太陽の日が差さないところでは、この在宅介護老人とか、在宅福祉という意味において、非常に無料で巡回で乾燥機を持っていって喜ばれるということを聞いております。そういう意味におきまして、在宅福祉については2点お尋ねいたしたいと思います。

 次に、サッカー場についてでございます。

 これは、先日平塚議員の方から詳しく説明をして質問をしていただき、回答をいただいておりますので、質問を省略させていただきます。

 次に、映画「月光の夏」についてでございます。

 先般、上野歌子先生お亡くなりになりましたけれども、この鳥栖市に残された大きな遺産をもとに、すばらしい映画「月光の夏」がいよいよ具体的に進んでいる状況でございます。鳥栖市も補助金を出して、これに協力をすると。そして、全九州的な規模でこの映画を成功させようという機運が今盛り上がっております。そのメーンが鳥栖であります。やはり鳥栖が全力を挙げてやれば必ず成功すると。既に知覧、大牟田、福岡県では後援団体も支援団体もできて、鳥栖以上の力をもって応援しようと。非常に心強いことが新聞報道などでも我々の方に知らされているわけです。鳥栖の大きな財産としてこの映画が成功するために、現在の進捗状況についてお知らせいただければというふうに思っております。

 次に、鳥栖の、これは鳥のすみかまちづくりというふうに理解していただきたいというふうに思っております。やはりこれからのまちづくりというものは、私たち市民にとっても夢と希望が与えられるまちでないといけないんじゃないかというふうに考えております。そういう夢と希望のあるまちづくりは、どうしても個性のあるまちづくりでないと、やはりそこに定着しにくいと。現在ハード面では、工場だとか、産業、そういうもので非常に鳥栖は注目されております。やはり立地的に恵まれた土地ということで、ハード面では非常に恵まれていますが、やはり我々市民生活という場においてのまちづくりというのは、まだまだ充実しているとは私は思いません。

 そういう意味で、ソフトの部分で鳥栖のまちづくりに今回提案するのが、我々の祖先、 1,500年前に自然風土記の中で、この鳥栖のまちは鳥の栖と、鳥のすみかというすばらしいまちの名前をいただいております。この鳥の栖というまちはですね、世界でただ一つしかないわけです。このせっかく世界で一つしかない名前を、この鳥を生かしてまちづくりにしたらどうだろうかと。特に鳥というのは、皆様も御存じのように平和の象徴でもあります。そして、自然の守り神とも言われております。そういう自然と平和、我々がこれから鳥栖のまちづくりの中に、この鳥を全面的に打ち出してやっていければ、一つのテーマとしてこれからのまちづくりの中に生かされていけば、すばらしいまちができるんじゃないかと。ローマと一緒で、百年の大計で「ローマは一日にして成らず」じゃありません、この鳥をテーマに何か、我々が世界の人から鳥といえば鳥栖と、鳥栖といえば鳥というぐらいのものがテーマとしていろいろ展開できるんではないかというように考えております。

 例えば、公共施設とか、公園の中でも、公園の中の一つのモニュメントの中でも、従来はいろんな汽車とか、SLとかありましたけども、これからは鳥をすべてテーマにやっていくと。彫刻からモニュメントからすべて鳥を持っていくと。例えば、JRをおりたら鳥栖のホームから四季折々の鳥の鳴き声が聞こえてくるとか、そういう形のものもできますし、例えば、案内板にしても、交通標識にしても、すべて鳥の形、鳥栖のまちに入れば鳥の形のものが見れるというような形でやれるんじゃないかと。そして、文化学術部門においては、世界の鳥のシンポジウムをやるとか、鳥をテーマにした音楽祭とか、文化祭とか、芸能祭とか、そして、鳥をテーマとした童話だとか、作品、いろんな形ができると思います。スポーツ面においては、世界のハトレースとか、そういうものもできると思います。図書館もぜひそういう世界の鳥の資料を集めて、鳥博物館だとか、そういうものもできると思いますし、この自然に恵まれた鳥栖の鳥が世界の一つのシンボルになるための、また、世界鳥類センターみたいな、鳥類ランドみたいなものをつくってやることもできますし、いろんな形で鳥の栖という形で平和と自然のまち鳥栖と、それは鳥だという形で、そういうものがやれるんではないかと思いますが、こういう考えについてひとつぜひまちづくりの中で──事前にそういう考えが過去にあったかどうかもわかりませんけども、ひとつぜひこの辺のまちづくりの一つのテーマとして、鳥をテーマにしたまちづくりがソフトの面でできていけないかなという気がいたしますので、御質問をさせていただきます。

 以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(時津末男)

 天本総務部長。

    〔天本総務部長登壇〕



◎総務部長(天本晃)

 黒田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 住宅政策についての中の問題でございます。JR肥前旭駅東の住宅開発につきましては、昨年の2月に国土法に基づく大規模土地取引の事前審査願が提出をされたわけでございます。この事前審査とともに、この13ヘクタールの地権者全員の開発同意が添付され、事前審査願を県あて送付をいたしたところでございます。この申請についての県の土地対策課による回答では、農地転用、かん排事業の受益地、圃場整備事業の予定地区などの農林問題の調整を整備した後に、国土法の本届け出を提出する旨の回答があったわけでございます。

 市といたしましても、この開発に関する協議を開催する中で、この開発に関係した地権者全員の同意があること、また、県営圃場整備事業を予定していた5町により構成されていました推進連絡協議会が解散をされたことや、都市計画法の法体系上、大規模開発の要件で農林調整が可能であれば認めざるを得ないことなどを踏まえる中で、最終的には、この開発計画に関した他の事業、他の農業政策及び隣接地などに影響を及ばさないという大きな条件のもとに、やむを得ないという判断をいたしたところでございます。

 しかしながら、農政局の判断といたしましては、農地の区分及びかんがい排水事業の受益地などの理由により、開発は困難であるとのことでございます。したがって、農地区分問題、かん排事業の整理、今後の農業政策の公式的な市及び県の見解が必要であるという指示がなされておりまして、この整理に向けて、県及び地元を含んで協議中でございます。いましばらく時間を要するものと考えております。

 したがいまして、この開発計画が明確に認めた状況にはなっておりませんが、許可については流動的な状況ではございます。仮に開発の許可があった場合におきましては、国土法の本届及び都市計画法の本申請段階で十分チェックをし、まちづくりの意図した考え方をもって指導し、業者に対して協力要請をいたしたいと、このように考えておるところでございます。また、市街化区域内の残存農地に対する宅地開発につきましては、今日まで話はあっていないというのが現状でございます。よろしくお願いを申し上げます。

 次に、鳥のすみかのまちづくりの提言についてでございますが、鳥栖は古くから鳥屋の郷、鳥樔郷などと呼ばれて、鳥に深くかかわりを持ってきたところは多くの市民の知るところでございます。そこで、本市におきましては、平成元年に「鳥の日」を制定するとともに、これまで市民参加によるポスターコンクール、スケッチ大会、巣箱の設置など、各種の催し物を行うとともに、昨年公募によるシンボルマークを定めたところでございます。また、今年度は野鳥が多く飛来する河内ダム周辺に位置しております天神木橋の改良工事の中で県の補助内示を受け、鳥をテーマにデザインした橋の建設を行い、ここを訪れられます市民の鳥に対する再認識を図るとともに、鳥栖市のシンボル的な橋となるよう計画をいたしておるところでございます。今後は、この貴重な提言を十分配慮し、鳥のすみかにちなんだまちづくりについて十分に検討を重ねて努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。



○議長(時津末男)

 塚本民生部長。

    〔塚本民生部長登壇〕



◎民生部長(塚本昌則)

 黒田議員の在宅福祉制度の充実についての中で、まず最初に、老人専用室の新増改築への補助、または融資制度の件についてお答えいたします。

 高齢社会におきます在宅福祉を進める上で、重要な要素の一つに住宅問題があることは、御指摘のとおりでございます。特に、介護の必要な方が在宅で生活される場合は、寝室の場所の問題、トイレ、浴室の改造、廊下、玄関等の段差の解消など、本人はもとより介護者の方の利便も含め、検討する必要がございます。

 御質問の融資につきましては、平成3年3月までは県の制度がございましたが、現在廃止されております。この制度は、融資額200万円、貸付利息3%で時期貸し方式ですが、所得制限と室数の制限等がございます。貸付実績は平成元年度2件、2年、3年はございません。県の制度廃止後11市町村で何らかの融資を行っておりますが、本市におきましては、平成3年度に金融機関の融資に対し利子補給制度を検討いたしましたが、制度の発足までには至っておりません。また、低所得者に対する融資といたしましては、社会福祉協議会で取り扱っております生活福祉資金、貸付限度額110万円、貸付利率3%がございますし、補助といたしましては、重度身体障害者住宅改善整備補助金、限度額32万円がございます。また、高齢者の住みやすい住宅の増改築についての相談を行うため、佐賀県シルバー情報相談センターがございます。

 いずれにいたしましても、在宅福祉を推進する立場から、また、保健事業の寝たきり老人ゼロ作戦を推進していくためにも、高齢者の方が住みやすい住宅環境を総合的な面から検討する必要があろうかと考えますし、融資制度につきましても、今後十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、日常生活用具給付貸与の充実につきましてでございますが、日常生活用具給付等の事業は、寝たきり老人やひとり暮らし老人等に対し、特殊寝台等の日常生活用具を給付または貸与することによりまして、日常生活の便宜を図ることを目的としたものでございます。本市におきましては、特殊ベッド、マットレス、エアパット、特殊尿器、特殊便器、車いす、紙おむつ等の事業を実施しております。今後もなお一層の充実に向け努めてまいりたいと存じます。

 次に、寝具の乾燥サービスについてでございます。

 在宅で寝たきりになっておられる方の寝具につきましては、健康上や衛生上からも清潔に保つことが必要と存じます。デイ・サービスのA型変更に伴いまして、訪問入浴の際に寝具乾燥を行ったらどうかということで検討を行いましたが、車両としては同時に行うことは可能でございますが、乾燥したものを直ちに使用できない等の理由もございまして、今回導入を見合わせたところでございます。今後専用車両の購入も含めまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いします。



○議長(時津末男)

 西依教育次長。

    〔西依教育次長登壇〕



◎教育次長(西依五夫)

 黒田議員の映画「月光の夏」についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。

 状況はどうなっておるのかということだと思います。映画「月光の夏」制作につきましては、地元有志の方々によりまして、支援する会の皆様方の御努力で、映画化に向けて各方面からの支援の輪が広がってきておりまして、着々とその取り組みが進んでおるところでございます。

 映画化に要する経費でございますが、映画「月光の夏」を支援する会の企画書によりますと、総額約2億 5,000万円が見込まれるということになっております。このうちの1億円が地元鳥栖を初め九州一円で確保するということになっておりまして、ただいま支援する会の方が中心になりまして募金活動を展開されておるところでございます。

 御承知のとおり、この映画は鳥栖を舞台とした戦争の悲劇と恒久平和を次の世代に伝えるための貴重で身近な郷土歴史資料であり、地域の市民文化運動という形での文化の振興と、鳥栖の知名度を高める上からも絶好の機会であろうかと考えております。また、映画の中には、鳥栖周辺の紹介や鳥栖の祭りなどの企画も取り入れられると聞いておりますし、ぜひとも成功されるよう可能な限りの支援と助成について配慮してまいりたいと考えておるところでございます。よろしく御理解のほどお願いいたしまして、お答えといたします。

 終わります。



○議長(時津末男)

 黒田議員。

    〔黒田議員登壇〕



◆議員(黒田攻)

 先ほどの質問の御回答の中から二、三点、再度御質問をさせていただきます。

 住宅対策について、昨日の天本議員の質問の中で、平成7年7万 5,000人という計画の中でいけば、最初の質問の市街化区域内の残土をどうやって住宅地に開発していくのかと、そして、それと地元業者、それから大手のデベロッパーがこういう市街化区域に計画があるのかどうか、そういう話もちらっと聞いているわけでございますが、市街化区域には来れないのかどうか、そういう問題点をお聞きしているわけでございますので、その辺がちょっと先ほどの質問から抜けておると思いますので、ひとつぜひお願いしたいと思います。

 それから、在宅福祉制度の充実について、先ほど部長の方から説明がありました。確かに新増築についてのこれまでの県の補助があっていたのが打ち切られたということで、私もこれを質問しているわけですが、これは要望にしておきますけれども、やはり市としても制度化して、他市並みにやはり最低300万円以上、現在の物価高から、建物、いろんなこと、もうこれは常識的にも考えられてもわかると思います。特に、介護者を抱えておられる家庭にとって、家の増築というのは大変なことですし、それでなくてもいろんな面でお金が要るわけですから、現状の中ではこの金額というのは全く合ってないんじゃないかという気がいたします。そういう意味におきましても、ほんとの意味の在宅での介護者の人たちの苦しみを思うならば、やはり当然もっと高額の補助並びに融資をして、安心して在宅において介護ができるような状況を行政も援助してやるということをひとつぜひ制度化の中で取り入れていただくように要望をしておきたいというふうに思います。

 次に、「月光の夏」について先ほど御説明を聞きました。1億円が鳥栖、九州を中心として募金をするということで、支援する会も一生懸命現在頑張っておるということでございます。特に、やはりこれは鳥栖市にとっても大変大きな、これから私たちにとってはすばらしい遺産として残るわけですから、もっと行政も力を入れて、こういう市民団体と合わせて、この「月光の夏」の成功に向かって進んでいただきたいということで要望にかえさせていただきます。

 それから、鳥のすみかというまちづくりについて先ほど説明がございました。説明のとおり伺って、私も非常に残念ということで今回提案をしているのは、確かに鳥の日の絵とか作文とかをコンクールやっております。これは、全国鳥の日に同じようなことをしているわけです。私も鳥の日には毎回行って、鳥栖の鳥の日を見ていっております。もう全国どこでもやるような絵とか、作文とか、巣箱をつくって、それを持っていく。それはそれで私は大変すばらしいことだということで評価します。ただ、私がお願いしているのは、鳥の栖の鳥栖というものをもっと全面的に出して、これからやっていただきたいということでございます。

 極端に言うならば、鳥栖市の市章、マーク、これは今平仮名の「と」と「す」をつくってありますが、できれば大胆な発想の転換で鳥栖の市章のマークを変えるぐらいの勇気で、これからそういうまちづくりにソフトの部分で、ハードの部門では、鳥栖はもうますます立地条件に恵まれ、そういう環境条件に恵まれ、経済面にもあらゆる面で、産業面でも豊かなまちづくりというのはできるというふうに思いますが、やはりほんとに住みやすいまちというのは、鳥の住むような自然のすばらしい豊かな環境の中で我々が市民生活を送れるということでございますので、これも要望として、大胆な発想で、百年の大計で結構ですから、一つずつ何か、せっかく世界で一つしかない鳥の栖のまちを生かしていただきたいということでお願いしておきます。

 以上で2回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(時津末男)

 石井建設部長。

    〔石井建設部長登壇〕



◎建設部長(石井弘明)

 黒田議員の住宅政策についてお答え申し上げます。

 住宅政策の中で、市街化区域内の大手による開発計画があるかということでございますが、市街化区域内につきましては、残存農地がかなりあるわけでございます。市街化区域というのは、積極的に市街化を促進する区域でございますので、私どもといたしましては、民間に頼るだけでなくて、やはり将来鳥栖市の道路だとか、公園、そういうふうな公共施設を整備するという観点からいきますと、土地区画整理事業の活用といいますか、そういうふうなもので対処していきたいと。それが将来、すなわち住宅政策につながっていくんじゃなかろうかということを考えておるわけでございます。そういうことで、市街化区域内には残存農地がかなりありはいたしますけれども、これがかなりまとまっていないということで、点在しておるわけでございますので、普通の開発行為の中でそういうようなものが促進されていくんじゃなかろうかというふうに思っております。

 それと、この件に関しまして、市街化調整地域に5ヘクタール以上の開発行為は、条件が整えば認められるわけでございますけれども、これは都市計画法の34条の10号のイというのがございまして、農林漁業との健全な調和を図って、認められれば開発もできると。しかし、原則的には、これは市街化区域内でするのが原則でございますので、私ども市街化区域内の農地の活用につきましては、区画整理事業等を活用していきたいということで、お答えにかえさせていただきたいと思います。



○議長(時津末男)

 次に、松雪議員の発言を許します。松雪議員。

    〔松雪議員登壇〕



◆議員(松雪幸雄)

 市政会の松雪でございます。通告に従って順次質問をいたしますが、二、三日前からのどを痛めております。お聞き苦しい点もあろうかと思いますけれども、冒頭お断りをしておきたいと思います。

 まず、第1番目に、一般行政の中の農業集落排水事業と物流ネットワークシティー関連についてで御質問をいたします。

 既に飯田地区においては、御承知のとおり排水事業が着工されておるわけでございます。今回は、永吉地区についても新規国の採択を受け、平成7年度までには整備がなされるようになっておるようでございます。公共下水道事業範囲以外、この対応についての御配慮、御苦労に対しましては評価を惜しまない一人でございますが、さて、幡崎地区には、時津議長おいででございますけれども、あえて私からお尋ねをするわけでございますが、幡崎地区農業集落排水事業の問題について、去る昨年の1月、日にちを申しますならば1月14日には、集排事業地区代表会議が市役所で開かれたやにお聞きをしております。以来、市は数回となく幡崎地区に推進啓蒙をなさっておるわけです。

 しかし、当幡崎地区内には賛否両論あったようでして、2月13日には、まず25名の方々が熊本県の垂水町を御視察なされておるようでございます。3月にはまた全戸集会があって、集排事業の研修会があったわけでございますけれども、もちろんこれには市からも数名御出席されております。そして、この集排事業推進のための世話人を選出されたやにお聞きをしております。その後は各組ごとに組の世話人さんが、恐らく賛成の方々だろうと思われますけれども、説得に御努力をされ、その間はまた世話人会、あるいは研究会など数回となく市も出席しながら、推進啓蒙されておるようでございます。そして、5月には世話人会の規約承認、それから各組ごとの意見の集約の結果、全戸この集排事業推進の決定をされております。さらには、この事業には大変な出費が要るわけでございますので、早い時期に積み立てでもしようかと、こういうことまで御配慮がなされておるようでございます。

 その数日後にもまた市役所で地区の代表者会などがあってはおりますけれども、さらに6月26日、6月でございますが、6月26日には2回目の26名の方が、やはり同じ垂水町の先進地を御視察になった経緯があるようです。ところが、一月もない7月18日に、物流ネットワークシティー基本構想の説明会が町内の地権者になされ、その5日後の23日には、農業集落排水は見直しでございますと、いわゆる中止宣告がなされたと聞いております。もう全くどうなっているのかと言わざるを得ないわけでございます。

 そこで、私がお尋ねするのはです、まず、さきの一般質問の中で物流ネットワークシティーの位置づけとしては、恐らく3号線とジャンクション付近ではないのかと。そうなれば、甘木〜鳥栖線ですね、それから飯田〜蔵上線、3号線、34号線はもうもちろんでございますけれども、道路の問題等々質問した経緯がございます。しかし、当時は用地としての明確なお答えはなかったと思っております。けれども、当局は当然、昨年のことでございますので、物流建設用地としてはほぼここんにきではなかろうかということぐらいはわかりながら、幡崎地区に集落排水事業を進められたとしか思いませんが、いかがでしょうか。

 昨年の10月ごろだったと思いますが、幡崎の区長さん、あるいは区長代理さん、生産組合長さん方々だったと思います。「うちには議長がおらっしゃるばってん、あなたは物流ネットワークシティ特別委員会の委員長さんげなと、そういうことからお伺いしました」とお見えになったわけです。そして、「前段のような懸命な努力もして、区民を挙げて、いわゆる農業集落排水事業推進を決めながら、今申し上げます1ヵ月もたたないうちにストップということはどげなこっちゃろうかな」と、こういうことであったわけでございます。私も苦慮しながら、「恐らく物流ネットワークシティーとあわせた公共下水道になるのじゃなかろうかと思います」と、こういうふうなお答えをしたところでございます。ところが、それでは下水道負担金の問題、さらには完成時期ですね、この問題までお聞きになるわけで、私も適当なお答えはしてはおりましたけれども、いかがでしょうか。公共下水道事業受益者負担金は平米当たり450円となっております。農業集落排水事業の負担金は15万円が限度となっておるようでございます。そこで、一度はこの集排事業に賛意を決定された当地区には、いわゆる隣接する永吉地区同様の条件措置が不可欠と思います。御答弁を求めるものでございます。

 また、完成の時期でございますけれども、それこそ物流の問題がなければ、永吉地区同様に平成7年度には整備が完成するわけでございますけれども、これまた私のところには、関係町区あるいは地権者の方から、今申し上げます「特別委員長さんげなけんどげなふうでしょうか」と、再三にわたって電話なり、あるいはおいでを賜って、「一体されるのか、されんのか、物流はどぎゃんなっとっとな」と、こういう苦情が先ほど本村議員もおっしゃったとおり、私は特に地元議員ということもこれありますので、たびたびそうした苦情を受けたところでございます。しかし、「いずれにしても日本で一番口に認定を受けた物流ネットワークシティーやけんがですね、避けて通れんと。今の時点では何とも申しようございませんけれども、どうぞよろしく御理解、御協力をお願いします」と、こういうことで皆さんにはお断りもした経緯がございます。

 そこで、今の時点では、そうした方々がおっしゃることは協力体制でおるけれども、長引けば長引くほど、いわゆる本村先輩おっしゃったように、「不動産業者からどんどん買いに来よっですよ」と、こういうことでございますが、物流ネットワークシティー建設事業の具体的なスケジュールもお聞きしたいわけですし、農業の諸問題、いわゆる農振地の除外、あるいはかん排事業などなど、それからさらに、アクセス道路の問題など、それこそお聞きをしたいわけですけれども、つい先ごろ本村議員の質問のお答えをお聞きしておりますので、お答えは望みませんが、せめて買収をなさろうとする時期ぐらいはひとつこの議場で明確なお示しをいただければ幸いと思うわけでございます。

 次に、2番目のごみの不法投棄処理関連についてお尋ねをいたします。

 まず、6月1日から1ヵ月間、全国環境月間ということになっておるようでございます。去る5月23日付の西日本新聞に、「ごみの不法投棄795トン」という見出しで、ワーストスリー、山林原野、河川敷堤防、道路肩、県と市町村が1ヵ月調査、来月一斉点検を実施と、こういう行動がなされたのは皆さんも御承知のとおりでございます。文面の終わりには、「6月の環境月間中に市町村と一緒になって不法投棄の一斉点検を実施、対策を講じる」と、こうあったわけですが、いかがでしょうか、点検実施をされようとなさっているのか、なされたのか。そして、もし点検をされたとするならば、市内の状況はどうであったのか。そして、不法投棄にどのような処理対策を講じられたのか、されようとなさるのか、まずお伺いをいたします。

 今回の報道の中で、山林原野20ヵ所、河川堤防17ヵ所とありますが、私はさきの一般質問の中で、これまたいつかの一般質問の中で、市の東部、いわゆる秋光川の堤防がごみの捨て場所になっておると。その理由としては、築堤工事の未完成からだと、こう御指摘をした経緯があります。いわゆる計画天端高までの盛り土がないために、いわゆる堤敷が広いわけでございます。結局は捨ててくださいという場所提供、環境を与えていると言わざるを得ないわけでございますが、この地に4月から5月の初めごろにかけて、昨年の17号、19号の台風の被害を受けた家屋の修復がなされていると思われるかわら切れ、かわらの下地に使った杉の皮、それから土などが、ダンプで約10台ほど点々と無造作に秋光川右岸の川口橋付近に不法投棄されて、その数およそ大体60トンぐらいではなかろうかと私は思っておったわけですが、区としても大変な迷惑をこうむったわけで、早速私は市の担当課に撤去方をお願いしたわけでございますが、担当課は、「産廃物に搬入するには多額のお金が要ります」と、「そのお金はない」と言われ、なお、「堤防上のことなら県の河川敷だから、土木事務所の御責任」とも言われたわけです。まさしくそのとおりでもあることも私理解しながら、土木事務所にも再三お願いを申し上げ、さらには鳥栖警察署防犯課まで御訪問いたしまして、不法投棄の割り出し、そして、さらには巡回の強化、強くお願いを申し上げたところでございます。

 結局は土木事務所において、去る5月12、13、この両日に、もちろん市の担当課も立ち会いでございました、職員の方2人お見えでございました。撤去をきれいにしていただいたことは事実でございます。そして、新しい立て札を、「ここにごみを捨てると法によって罰せられますよ」と、「鳥栖市長、警察署長、酒井東区長」、真新しい立て札を4本設置をしていただいたその翌朝、13、14は臨時議会でございましたけれども、14日の朝、きれいになったもんのうと、私早起きして見に行ったんです。その立て札が倒れんばかりに、また10トン車1台どーっと捨てられておる。このような状態で、いわゆる私はすぐ村の区長なり区長代理、役員さんに連絡をとりながら、そして、防犯課も呼んで、来ていただいて不法投棄の割り出しに、ひとつぜひ捕まえてほしいと、こういうことでお願いをした経緯がございます。にもかかわらず、不法投棄者は晩に乗じて来るわけです。夜中を利用してでございますが、現在ではまたトラック十数台山積みの状況であります。おおよそ市内約一万五、六千の世帯があると思いますけれども、各家庭でやはり増改築あるいは不用の粗大ごみなど、多くはなっても少なくなることはないと思うわけでございます。特に、今回の不法投棄についてはダンプ使用は明白でありますので、こうしたいわゆる解体業者が、かわら業者、あるいは今申します市内の一般家庭に、どのような処理法について市は御指導、御所見をされたのか、また、このような不法な処理法について何らかの措置はないのか、所見を求めるものでございます。

 さらに、このような問題解決のために、最終処分場の件についても質問をいたしたいところでございますけれども、この問題は、昨日天本議員の方から篤と御要望もあっております。私も全くそのとおりでございますので、強い御要望にかけて割愛させていただきたいと思います。

 三つ目に、婦人防火クラブへの助成金についてお尋ねをいたします。

 まず、私は消防団長という立場から、市御当局には消防行財政面に、いわゆる資材、機材、すべてにわたって本当に御配慮を賜っておりますことに対し、深く感謝を申し上げておきたいと思います。そうした中で、今回はさらに婦人防火クラブに助成金をと言うことはいささかとも思いますけれども、あえてお尋ねをするわけでございますが、元来鳥栖市婦人防火クラブ発足は、昭和55年11月10日、市の総務課、それから消防団長、当時の消防団長でございます、さらに消防署、こういう方々が協議の上に 4,030名をもって構成されておるようでございます。なお、お隣の基山町が昭和59年1月、当時 1,300名で発足され、そして、その59年の5月に鳥栖市婦人防火委員会を鳥栖・三養基地区委員会に改めてあるようでございます。

 婦人防火クラブの活動状況につきましては、婦人防火全国大会参加、これは岐阜市であっておるようでございます。7月28日のまつり鳥栖、45名パレードに参加をいただいております。11月の秋の火災予防運動パレード、同じく45名の防火委員さんたちが参加をいただいております。こうした、婦人はやはり炊事場を預かる立場から、市内の各家庭から出火防止を呼びかけていただいておるところであります。さらには11月と2月には、それぞれ5名の方々が防火に関する教養と知識の向上のため、県の消防学校に入校していただいております。また、母と子防火全国大会が山口市で行われておるようでございますが、このときは、本市の婦人防火クラブは優良クラブとして表彰の栄に浴されております。

 なお、各地区にてんぷらなべの消火器訓練──消火訓練ですね、各地区と申しましても、話を聞きますと、各校区ごとのようでございますが、てんぷらなべの消火訓練、それから消火器の取り扱い方法など、今申し上げましたのは平成3年度の実績でございますけれども、やはり平成4年度は同じような計画につけ加え、防火映写会、それから、夏休みに向けて子供たちを水の事故から守ろうと、こうした意味合いから救急法、人工呼吸法の講習会も計画されておるようでございます。もちろん、消防隊ではなく防火クラブでございますので、火災を起こさないための予防活動ですから、だれのためでも何でもない、やはり全鳥栖市民の生命、財産保持に努めていただくわけでございます。

 先刻申し上げますように、本来は消防本部の管轄でございますから、消防本部の方ではっぴ約50着、署の方で準備をいたしておりますけれども、そうしたほかの行事のすべてにつきましては、婦人会費の少ない会費の中から、自費でもってこのような御苦労をしていただいておるところでございますので、いささかの助成はいかがなものかと。ちなみに隣の基山町は、59年発足以来3万円の助成がなされていることも申し添え、所見を求めるものでございます。

 最後に、教育行政の中で、プール不使用時、プールが不用な時期を利用した小学校児童の釣りの体験学習についてお尋ねをいたします。

 私が小学校のころ、まず、理科の時間にカエルやフナの解剖で生物の生体状況、こうした生体実験を思い出し、ちょうどそのころは遊び場所もなく、友達もすべてでございましたけれども、釣りざおの四、五本ぐらいは常時持って、軒下のあそこによく保管をしておったことを思い出します。暇を見ては、友達と連れ合ってクリークに釣りをした思い出は、今なお忘るることがないのでありますが、たまたま今年4月、私ちょうど予科練でございますけれども、戦友会で長野県の下諏訪に参加をいたしました。そのときの食卓にアユがあり、コイの洗いがあり、ウナギがあり、川エビ、こうしたものをごちそうになっておるうちに、小倉の戦友でございますけれども、今申します「こやな魚は今んもんな釣らんじゃろうのう、釣ったこともなかじゃろだい」と、こういう話から、偶然、「いやあ、そりゃ北九州はプールを利用して小学校の子供たちに釣り大会やら魚のつかみ取りをしよるばい。それがなかなか盛況だった」と、こういうことから、私は幼稚な発想かもわかりませんが、この提案を申し上げた次第であります。

 なるほど保育園児、幼稚園児などは毎年農家の畑をお借りして、芋つくり、草取り、そして、その生育ぶりを見ながら、秋には芋掘りに大はしゃぎして喜んでおる。この状況は毎年、私は姿を見るわけです。小学校の子供たちも、市内の全校か何かわかりませんけれども、私基里地区でございます、基里の小学校は同じ農家の田んぼをお借りして、全く手にしたこともない苗をあの泥んこの水田の中で植えておる。そして、除草もする、それこそ生育状況も研究する。そして、秋には手なれないあのかまでもってみんなで収穫をして、それからPTAの御協力を得ながら、冬休み前にもちつき大会で体験を味わっておるわけでございます。その感想文や絵をかくことの学習があっていることも間違いないわけでございます。

 そこで、どうでしょうか。全校とは望みませんが、1校か2校か、プールが使用されない時期を利用してフナやコイの稚魚を入れて、生育の観察やプール開き前に釣り大会なり、つかみ取りなりなどさせたらと思いますが、御所見をお伺いするわけでございます。

 ちなみに小倉のいわゆる友達が送ってくれました資料の一端を述べますと、まず、釣ることの難しさ、いわゆる集中力ですね。それから、浮きの浮き沈むときの引きのぐあい、すなわち反射神経。それから、釣れんときは長い時間かかるわけですので、忍耐力。こうした子供たちの教養もこれあると、こういうことでございますので、ひとつよろしく御答弁を求めながら、1回目の質問を終わらせていただきます。



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○議長(時津末男)

 執行部の答弁が残りますが、暫時休憩します。



  午後2時11分休憩



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  午後2時30分開議





○議長(時津末男)

 再開いたします。



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○議長(時津末男)

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 執行部の答弁を求めます。福永経済部長。

    〔福永経済部長登壇〕



◎経済部長(福永静雄)

 松雪議員の農村集落排水事業と物流ネットワークシティーの関連についてということと、物流ネットワークシティーの買収時期についてということの御質問だったかと思います。お答えを申し上げます。

 農業集落排水事業の取り組みにつきましては、平成元年度より農業基盤整備事業が完了しております。10集落を中心に推進を図ってまいっております。本事業の基本的な考え方といたしまして、農業振興地域内の集落を対象に集落内におけるし尿、生活雑排水の汚水処理を行うことにより、農業用水の水質保全、農業用水路の施設の機能維持、また、農村生活環境の改善を図り、住みよい農村の発展を目指すものであります。

 議員の御質問にありますとおり、幡崎地区におきましても、当初より推進対象集落として当事業の啓蒙を行ってまいりました。本年度より実施の運びとなりました永吉地区を推進する過程において、当地区に隣接します幡崎地区を含むことにより、完成後の施設の維持管理等からして別々に計画するよりも効果的であるとの専門的意見を聞く中で、幡崎地区も推進啓蒙してまいりました。その後、区長を代表とする世話人会を結成し、先進地域視察、各戸に対し事業への理解を求めてまいりました。平成3年5月18日、各組の意見集約の結果、全戸当集落事業に参加する、さらに負担金についても早い時期より積み立てを行うなどの決定がなされたと報告を受けたものであります。

 しかしながら、平成3年7月2日、物流ネットワークシティー基本構想が新聞報道され、この基本構想によりますと、幡崎地区より流れます生活雑排水の影響を受ける農用地が平成4年度買収、平成7年度分譲の事業スケジュールとのことから、農業集落排水事業の基本的な考え方で述べました趣旨に合わない、すなわち事業申請の際記載いたします、今後5年から8年程度の土地利用計画樹立が困難となり、採択条件を満たすことができなくなり、やむなく申請を見送ったものであります。当事業の計画推進する中で大規模開発構想があったものの、具体的な構想等もない不透明なことから、当事業が先発したものであります。地元関係者に対し、推進過程において中断をせざるを得なかったことについて深くおわびをするとともに、御理解を求めてまいった次第であります。

 そこで、松雪議員御指摘の件でございますが、市がこの事業を推進し、また一方では、市の物流ネットワークシティーという事業推進のために中断したことでございますので、市の責任において当然推進していかなくてはならない、強く感じておるところでございます。したがいまして、現況といたしましては、幡崎地区及び永吉地区の一部で、この集落排水事業より取り残された分について、地元に対し基本的に永吉地区の集落排水事業と同一条件で推進することをお約束をしておりますし、現に別の国庫補助対象事業で対応できないのか等々の検討をしているところでございます。御理解をお願い申し上げます。

 また、次に、物流ネットワークシティーについて買収の時期はいつなのかということでございますが、地元役員との懇談会を開催し、その後、各関係5地区の地権者説明会を実施し、地元相談員も設置していただき、物流ネットワークシティーについての御意見を伺っております。地権者からの特段の反対意見はなく、構想の早期実現を望む空気が感じられて、総論的には御理解を得ているものと考えております。それだけに、農業問題、価格、税の優遇などの個別事項、あるいはアクセス道路等の周辺環境整備にも配慮した計画推進を図るべきものと考えております。地元意見を踏まえ、市及び県の庁内連絡協議会を開催し、諸問題について協議を重ねているところでございます。事業推進には多額の資金が必要であり、また、農林調整や関連公共施設等、支援事業を必要としますので、県への事業協力をお願いしながら、地元ないし地権者の協力が第一でございますので、でき得る限り早期に地区相談員及び地権者との会議を持ちたいと考えております。早期実現に向けて最善の努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(時津末男)

 塚本民生部長。

    〔塚本民生部長登壇〕



◎民生部長(塚本昌則)

 松雪議員のごみの不法投棄に対する点検、まず1点目でございますが、不法投棄一斉点検実施についてでございますが、6月は環境月間ということもございまして、去る6月5日、市内3ヵ所を県廃棄物対策室、保健所、土木事務所、市の四者合同で実施いたしたところでございます。その状況についてでございますが、3ヵ所と申しますのは、競馬場南側道路に可燃ごみ、これは本、ダンボール等でございますが、ダンプ5台分、御指摘の酒井東町、秋光川左岸にかわら類、ダンプ10台分、それから、永吉町、秋光川右岸、これは土木事務所におきまして収集清掃済みでございましたが、以上3ヵ所でございます。

 次に、不法投棄の対応処理についての考え方についてでございます。

 不法投棄の処理につきましては、基本的には国の道路、河川敷に投棄されていれば建設省、県の道路、河川敷に投棄されていれば土木事務所と、それぞれの関係機関と協議の上、処理をお願いしておりますが、市民生活上緊急を要する場合は、市が処理せざるを得ない状況の場合もございます。不法投棄されるごみは、産業廃棄物と一般廃棄物に分けられますが、議員御指摘のかわら、瓦れき類は、通常産業廃棄物に区分されますが、災害により生じたものにつきましては、御承知のように一般廃棄物として対応してまいったところでございます。今回の投棄は、災害に基づく廃棄物との見方により対処する必要があろうかと考えております。通常、投棄場所の管理者の責務となっておるところでございます。また、産業廃棄物とみなされる不法投棄につきましては、主として保健所においてまず投棄者の割り出しを行いまして、不可能な場合は、やむを得ず市において業者に収集運搬を委託しておるところでございます。特に、産業廃棄物の処理につきましては量も多く、処理費用も高くなりまして苦慮しているところでありますので、今後部内で協議の上、対処してまいりたいと存じます。

 次に、業者に対する指導についてでございますが、一般市民に対しましては、チラシ、市報等でPRを行っているところでありますが、市内建設業者等につきましては、保健所と土木事務所合同で廃棄物処理について指導、助言を行っております。御指摘のとおり、台風災害による家屋等の補修等に際し、排出されるかわら類の不法投棄が多いため、かわら業者、家屋解体業者を中心に調査し、指導するよう協議されているところでございます。御承知のように本年4月1日から、佐賀県におきましては廃棄物監視制度要綱なるものを作成いたしまして、本市にも監視員5名が委嘱されたところでございます。そういった監視員の方の御協力等も今後活用したいと考えておるところでございます。あわせまして、本市独自で行っております環境保全パトロールも一段と強化いたしまして、関係機関との連携を密にいたしまして、なお一層の監視指導に努めたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(時津末男)

 天本総務部長。

    〔天本総務部長登壇〕



◎総務部長(天本晃)

 松雪議員の婦人防火クラブへの助成についての御質問にお答えを申し上げます。

 本市の婦人防火クラブにつきましては、昭和55年11月に鳥栖市婦人防火クラブ連絡協議会として発足以来、今日まで家庭からの出火防止を図るため研修を行い、また、地区ごとに消火器の取り扱い方法の訓練、特に、毎年火災原因の上位でありますてんぷらなべの引火時の消火訓練など、実施をされておるところでございます。また、秋期全国火災予防運動期間中に開催されます防火宣伝市内パレードの際には、先頭に立って火災予防の啓蒙に当たっていただくなど、日ごろから消防行政に対しまして積極的な御協力を賜っておるところでございます。本市といたしましても、家庭において一番火に接する機会が多い御婦人の方々にこのような活動をされることは、火災予防の意味からも大変意義あるものと考えておるところでございます。

 このような活動をされておられる婦人防火クラブに対し、何らかの助成をすべきではないかとの御指摘でございますが、婦人防火クラブの事務につきましては、当初から鳥栖・三養基地区消防事務組合において担当をしていただいております。また、鳥栖・三養基地区消防事務組合管内において、婦人防火クラブが組織されておりますのは、本市と基山町のみと聞き及んでおるところでございます。したがいまして、基本的には消防事務組合で対応していただきたいと考えておりますが、広域消防事務組合の構成町との関係もございますので、今後鳥栖・三養基地区消防組合と十分協議をしてまいりたいと、このように考えておりますので、何とぞ御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(時津末男)

 柴田教育長。

    〔柴田教育長登壇〕



◎教育長(柴田正雄)

 松雪議員の学校プールの使用しない期間を利用した児童の体験についてお答えをいたします。

 今年度から小学校の学習指導要領が改訂されまして、小学校1年生、2年生に、理科、社会にかわりまして生活科が新設されました。この生活科の強化目標は、具体的な活動や体験を通して、自分と身近な社会や自然とのかかわりに関心を持ち、自分自身や自分の生活について考えさせるとともに、その過程において生活上必要な習慣や技能を身につけさせ、自立への基礎を養うと示されております。すなわち生活科は、具体的な活動や体験を通して、よき生活者として求められる能力や態度を育てることであり、今日の教育に求められている重要な課題の一つであります。

 それでは、具体的な体験とは何かを考えてみますと、例えば、見る、調べる、つくる、探す、育てる、遊ぶなどの学習活動でありまして、また、それらの活動の様子や自分の考えなどを言葉、絵、動作などによって表現する学習活動であります。したがいまして、学校のプールをシーズンオフに子供が魚釣りの体験をする場として設定してはという時を得た御提案をいただいておりますが、これまで市内の小学校でプールを利用して短期間でありますが、魚を育てたことがある学校がありました。また、プールを利用して釣りクラブをつくりたいという意見が出た学校もありました。その他プール開きの前に、プール掃除のときに2年生の子供たちが水の中にどんな生き物がいるかを調べて、生活科の勉強もしております。直接体験を重視することによって、児童は学ぶことの楽しさや充実感を体得することができます。魚が釣れるまで長い間待ち続け、かかったときの手ごたえや喜びは、ぜひ体験させてやりたいことではあります。

 佐賀市では、松原川のコイを一定期間プールに預かっている学校や、トンボを育てている学校もありますが、釣ることはしていないようであります。また、三神教育事務所管内で調べてみましたが、このような例は現在のところないようであります。

 子供たちに多くの体験をさせ、自然とのかかわりに関心を持たせることは、非常に大事なことであると考えております。しかし、衛生面での心配やプール掃除のこと、あるいは魚の骨、あるいは釣り針などの安全面での不安、あるいは魚のにおい、あるいはシーズン中に投入しました消毒薬と魚の関係など問題もありますので、実施している学校の様子や現場の先生方の意見などを参考にして、鳥栖市内で可能かどうかを検討を深めながら対処してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。

 以上、終わります。



○議長(時津末男)

 松雪議員。

    〔松雪議員登壇〕



◆議員(松雪幸雄)

 2回目でございます。それぞれお答えをいただきました。

 まず、幡崎地区の排水事業見直しについては、部長の方からるる説明をいただいたわけですが、永吉地区を推進する過程で幡崎地区を含むことによって、施設の維持管理が効果的であると、このことは十分私も理解できます。しかし、土地利用計画の中で採択条件ができなくなるということはです、物流ネットワークシティーの具体的な構想が不透明なことから先走りをしたと言われるが、私は、ただ新聞報道があったから場所が決まったのかと、こういうふうに申し上げたいわけであります。そうではなくて、未然にわかっておったのではなかったのかと、こういうお尋ねをしたところでございます。

 ですから、そうであれば、私は非常に申しにくいわけですけれども、担当は勉強不足ではなかったのかと、あるいは横の連絡が不十分ではなかったのかと指摘をせざるを得ないわけでございますけれども、また、逆に私が勉強不足かもしれません。場所の決定がおくれておったならば、集落排水は可能であったかもしれませんし、そうした中で、工事中にやはり中途で中止を強いられるのか、その点については再度質問を申し上げたいわけでございますけれども、幸い負担金の問題で、永吉地区排水事業と同一条件で推進をする、こうした旨の御答弁を明言されましたので、あえて答弁は求めません。よろしくお願いをしておきたいと思います。

 物流についてでございますけれど、答弁をいただきました。私は1回目の質問の中で、物流ネットワークシティーの具体的なスケジュールもお聞きしたいが、答弁は求めませんと申し上げたつもりですが、お答えの中で、平成3年7月2日に基本構想が打ち出され、そして、平成4年度買収、平成7年度は分譲と、このような事業のスケジュールと、これを申されましたけれども、あくまで当時の新聞報道であることは百も承知はいたします。やはりさきにも申し上げましたとおり、農業の諸問題、アクセス道路の問題などなどでおくれることも私も理解はいたしますが、買収時期については、本年度を目標に地区相談員及び地権者との会議を持ちたい、このような御答弁であったかと思いますが、本年度を目標ということは、いわゆる新聞報道でなされた平成4年度、これと同じ年度になるわけですから、ひとつ目標ではなくしてぜひと、こうお願いを申し上げたい。さらに、地区相談員及び地権者と会議を考えておると、こういうことでございますけれども、これもできればぜひ買収ができますような特段の御努力を強く御要望申し上げておきたいと思います。と申しますのは、そうしたことによって幡崎地区の、いわゆる水処理の問題の早期実現ができますし、さらに、物流関係町区の地権者の御心配、あるいは御協力のほども解消ができるわけですので、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 次に、不法投棄の問題の中で、処理については関係機関と協議をして処理をすると、または市民生活上緊急を要するならば市で処理せざるを得ないと、こういうことのようでございます。秋光川の堤防ならば、緊急は要しないわけであるわけでございますけれども、関係機関と協議をして処理をすると言われますが、いわゆる長時間協議をしていただきよるうちには、だんだんだんだん不法な人がいらっしゃって、もしもあそこが山積みにされたならそれこそ大変ですよと、こういうふうに申し上げたいわけですので。

 もう一つ、それから、処理費用について何らかの措置はないのか、こういうことも申し添えたつもりでございますけれども、お答えがございませんでした。結構です。できれば、緊急を要し、あるいはやむを得ない場合は市で対応すると、こういうふうなお話もこれございましたので期待をしながら、早い時期にまずは片づけていただいて、あとは処理について、片づけた後はダンプ車が入れないような措置かなんか、何らかの対応を県とそれこそ早急にお願いをしておきたいと思います。

 さらに、このような問題解消のために最終処分場の件についても、先ほど申し上げましたように、天本議員のお尋ねございましたので、先刻も申し上げましたが、同じく強い御要望を申し上げておきたいと思います。

 なお、1回目にお尋ねをちょっと漏らしておりましたが、この際ですのでお尋ねをするわけでございますが、さきの未完成堤防の問題でございますが、平成3年、4年、5年、この3ヵ年で完成いたします旨のお聞きをしておったと記憶をいたしております。そうした中で現在は、残土か、あるいはよその河川のしゅんせつ土なのか知りませんけれども、ダンプカーでもって築堤はなされてはおりますけれども、土運搬の作業があっております。しかし、果たしていつ築堤が完成なのか、おわかりであるならばお答えをいただきたいと思うわけでございます。

 3番目の婦人防火クラブの助成金の問題については、御理解あるお答えを賜りました。広域消防組合の構成町との関係もこれあり、鳥栖・三養基地区消防事務組合と十分協議をしてまいる旨のことではありますが、1回目にも申し上げましたとおり、鳥栖・三養基地区消防事務組合の管轄の中で、鳥栖と基山町がそうなので、先刻も申し上げました、基山町にもわずかではございますけれども、助成金がなされております。いずれにしましても、部長御答弁のように、何らかの措置を強く御要望を申し上げておきたいと思います。

 最後に、小学校児童の釣り体験学習についてでございますけれども、これこそ1回目にも申し上げましたとおり、幼稚な、そして、いささか恐縮ぎみで御提供いたしたにもかかわらず、教育長に割合に協力的なお答えを賜りまして、ありがとうございました。最後に衛生面、あるいはプール掃除の件、釣り針の問題など、もう全くごもっともでございます。しかし、この釣り体験学習は、北九州の場合は日本釣振興会九州支部の方々の御協力もあっておるようでございますので、私も土曜日でございましたか、本市内の釣り吉と申しますか、釣りの好きなお方にちょっと尋ねたわけでございますが、やはり本市内にも釣り会があるわけです。名称は日本ヘラブナ釣研究会久留米支部、こういうことで、現在、鳥栖市内在住の方が正会員が15名いらっしゃるそうでございます。そのほかに十四、五名、合わせて30名ぐらい寄るばなと。そういうことがあるなら協力しますよと、こういうふうなことも電話ではございますけれども、お聞きをしております。それから、その釣りクラブの方々が釣られた魚は、河内ダムに毎回放流をされておると、こういうお話もお聞きをしました。

 それから、今申し上げます衛生面、プール掃除、釣り針の問題もございますが、せっかく戦友が資料を送ってくれておりますので、一部その協力者に対するお礼の手紙をここで読ませていただきますと、前段は省略しまして、「6月5日火曜日、本校体験学習のときには本当にお世話になりました。子供たちの喜びはこの上もないものでした。翌6日水曜日には、魚のつかみ取りをさせました。魚のすばしこさ、魚の重量感、魚のつかみぐあい、魚の……を体験させることができました。つかみ取った魚も槻田川に放流しました。プールの中の汚れはありませんでした。魚を入れていなかった昨年のプールよりは汚れていないと、体育主任が言っていました。子供たちの作文を同封させていただきます。今後ともよろしく。大場谷小学校、進藤純治校長」、こういうふうなことも申し添えて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(時津末男)

 石井建設部長。

    〔石井建設部長登壇〕



◎建設部長(石井弘明)

 松雪議員の秋光川堤防の完成年次ということでございますが、お答えいたします。

 秋光川堤防の不法投棄についてでございますが、投棄場所につきましては、先ほど来申し上げられておるように、3級市道の姫方〜水屋線でございまして、酒井東町で秋光川の川口橋下流右岸堤防敷となっております。この堤防につきましては、秋光川河川改修工事で未完了の箇所となっております。現在は鳥栖土木事務所におきまして逐次かさ上げ工事を行い、整備が進められておりますけれども、未完了のために堤防敷が広い状態となっており、不法投棄されているのが現状でございます。鳥栖土木事務所におきましては、早急に堤防整備を行いたいと聞いております。遅くとも平成7年度までには完了したいとのことでございます。これにつきましては、先ほど申し上げられておりましたように、築堤に当たって残土、処分土の活用と、そういうふうなことを聞いております。市といたしましては、周辺の環境整備のために今後早期に整備をしていただくよう要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(時津末男)

 次に、甲木議員の発言を許します。甲木議員。

    〔甲木議員登壇〕



◆議員(甲木應)

 社会党議員団の甲木應でございます。通告いたしております2点について質問をさせていただきます。

 まず、9月から学校5日制の具体的対応について伺いたいと思います。

 これは、私3月議会で長々と演説をさせていただきましたが、そのとき質問に対する御答弁を聞くことができませんでした。したがいまして、それから幾ばくかの日にちがたっておりますし、それぞれ9月に向けての準備がなされてきておるものと思いますので、今まで取り組まれた具体的な内容につきまして、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。このことにつきましては、私のみならず議員皆さん方も興味を持っていらっしゃるところであろうと思いますので、より詳しくお答えをいただきたいと思います。3月に教育長からこのように御答弁をいただいております。「学校週5日制では、教育の水準の維持、子供の学習負担、学校運営、家庭や地域社会の受け入れ態勢の整備充実など、幅広く総合的に検討する必要があります」と、このようにおっしゃっていらっしゃいますので、その立場で御検討いただいておるものと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、交通安全指導員の待遇改善についてということでお伺いをいたしておりますが、鳥栖市の交通安全指導員設置条例に基づきまして、指導員さんが市長の委嘱を受けて交通安全のために努力をしていただいております。およそ20年の歴史を刻んでおりますが、そもそもは交通補導員から発足をいたしまして、それぞれ地域の学校のPTAの皆さん方が献身的に交通安全指導をなさっていった、それがいわゆる条例化をされて、きちんと形のあるものにつくり上げられてきたという歴史的なものがございますこと、これはもうどなたも御存じであろうと思います。

 特に児童・生徒の登校時には、現在、制服制帽で安全通行の確保のために毎朝指導に立っていただいております。頭の下がる思いがいたすところです。1期2年の市長からの委嘱でございますが、長い方はもう既に十数年お務めの方もいらっしゃるようでございます。鳥栖市には各地区の嘱託員さんを初め、各施設の管理や運営のために配置されていらっしゃる嘱託、あるいはまた名称は違っても、業務の内容は異なるけれども、そのような行政の底辺を支えていてくださっている人々がたくさんいらっしゃいます。それぞれに給料、報酬、賃金など、名称はいろいろございますけれども、それぞれの報酬が支払われております。業務の内容に応じて対価が支払われていると思いますけれども、交通安全指導員さんの年俸は、ことし引き上げられまして8万2,000円でございます。

 県内7市の支払われている資料をいただきまして、見比べてみました。本市の指導員さんは県内7市の平均を下回っております。交通安全指導員の出動も、県内7市それぞれまちまちでございます。1日、10日、20日というような出方をされております佐賀市、鳥栖市のように毎日街頭に立っていらっしゃる方、あるいは市の催し物、行事があるときのみ出動なさっていらっしゃる方、それぞれまちまちのようでございます。本市の交通安全指導員さんは、毎日出動でございます。内容、質的にも県内でトップのレベルにあることは間違いございません。だがしかし、近年地域によっては、交通安全指導員になり手がないと、こういうのが現状でございます。そういう現象があらわれておりますし、現在欠員があるところもございます。条例では60名以内という表現で条例化されておりますけれども、58名が今お名前を連ねていらっしゃるようでございます。

 この内容の中身を御紹介申し上げますと、最高年齢者が75歳です。最低が41歳、そして、40代の指導員さんが10名いらっしゃいます。50代が16名、60代が31名、70代が1名と、こういう、いわゆる年齢分布になっております。したがって、平均年齢が58歳ということになりますし、歳を召したら朝起きは余り苦にならない、早起きするでしょうけれども、それぞれこういう内容で児童・生徒の交通安全を確保なさっていただいておるというのが実情でございます。したがいまして、こういう方々に、他とのバランスもあろうけれども、いわゆる御配慮をいただきたいなあと、こういうことで第1回目の質問をさせていただいたわけでございます。

 以上です。



○議長(時津末男)

 柴田教育長。

    〔柴田教育長登壇〕



◎教育長(柴田正雄)

 学校5日制の具体的な対応についてということで甲木議員からの御質問にお答えします。

 去る3月議会におきまして、学校週5日制につきまして、たくさんの議員の皆様から御意見をいただいたのでございますが、その後の対応についてお答えを申し上げます。

 まず、3月議会が終わりました直後の3月23日に、文部省から学校週5日制の実施についての通知が参りました。これは、過去2年間の調査研究協力校の結果などを参考にして、教育課程や学校運営上の対応についてや関係者に対する要請などであります。これを受けまして県では、4月22日の市町村の教育長会、4月30日の県教委主催の校長研修会、5月6日の市町村の課長会議で説明がなされたところであります。それに、県内の児童・生徒の保護者全員に学校週5日制のリーフレットも配付いたしたところであります。市の教育委員会といたしましては、2月に実施しましたアンケートをもとに事務局内で検討を重ね、課題については教育委員会内部の各課で対応していくことといたしました。また、子供クラブ、地域婦人連絡協議会、PTA連合会、地区公民館長会、主事会などの会合に、私、次長、課長など可能な限り出席いたしまして、学校5日制の趣旨の理解と協力をお願いしてまいりました。

 次に、学校ではPTA総会で校長が趣旨の説明をするとともに、家庭訪問で、休みになる土曜日をどう過ごさせようと思っておられますかという質問を1人1人の子供の保護者にいたしました。また、土曜日の授業はどうなるかとの心配でありますが、現在各学校でその対策を検討させております。今のところ、土曜日の分をその週の月曜から金曜日までに配分するという考え、あるいは1ヵ月のうちで週1時間ずつ持っていくという考え、あるいは学校行事を精選するという考えもあります。今後各学校の実情に合ったもので、子供たちに無理がない方法をとることができるよう努力してまいります。

 次に、教育問題検討委員会を5月27日、県から示されました要綱に沿いまして、新しいメンバーで再編成発足させました。この会でも実態調査の結果などを参考にいたしまして、課題の対応、また、3月議会で藤井議員からのありがたい御提案などがありましたんですが、それなどを討議していただくことになっております。学校週5日制は、子供が家庭に返る日という大前提があるわけですが、休みの日に家にだれもいない小学校の低学年の子供たちはどうするかという問題があります。これにつきましては、各小学校に1名の指導員を配置し、対処してまいりたいと考えるところであります。したがいまして、これに要する経費を今議会でお願いをしているところであります。

 いずれにいたしましても、関係者の方々や地域住民と連携を一層深めるとともに、公共施設の開放、活用などを図ることとし、子供たちの望ましい家庭生活や地域活動ができるよう努めてまいる所存でありますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。

 終わります。



○議長(時津末男)

 塚本民生部長。

    〔塚本民生部長登壇〕



◎民生部長(塚本昌則)

 甲木議員の交通安全指導員の待遇改善についての御質問にお答えいたします。

 鳥栖市交通安全指導員制度は、昭和45年をピークにした第1次交通戦争の折、国の指導により全国の自治体で発足したものでございます。本市では、昭和46年から制度のスタートを見ております。その運営等につきましては、鳥栖市交通安全指導員設置条例によっておりますが、指導員の数は60名以内となっておりまして、現在委嘱数は御指摘のとおり58名でございます。

 制度の設置に当たりましては、市民への交通安全思想の普及徹底と市内における交通事故防止を図ることが最大の目的でございまして、その主な任務といたしましては、一つ目に、交通安全の指導と交通道徳の高揚。二つ目に、交通環境の保全及び提言。三つ目に、交通安全教育に対する協力となっております。具体的には、通勤、通学時の街頭指導を行うとともに、学校現場及び幼稚園児等に対しての各種交通安全教室におきまして、御協力をいただいておるところでございます。

 御指摘のとおり、交通安全指導員の皆様方の活動内容は、雨の日も風の日も1年を通しまして連日にわたるものであり、その御労苦に対しまして、地域の皆さんともども頭の下がる思いでございます。本市といたしましても、鳥栖市非常勤特別職の報酬に関する条例の規定に従いまして、年額8万 2,000円の報酬を支給することになっておりますが、県内の他市の支給状況と比較いたしますと、御指摘のとおりでございます。ただし、任務の内容やそれらに伴うところの附帯業務につきましては若干の相違がございまして、そのあたりを十分に調査するとともに、他市の状況も踏まえながら今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 本市は、交通の要衝として通過交通が1日10万台を超すと言われておりまして、これらの車の事故から、交通弱者と言われております高齢者や子供たちを献身的な努力と崇高なボランティア精神で守っていただいている交通安全指導員の皆様方に、この場をおかりしまして改めて深く感謝の気持ちを申し上げる次第でございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(時津末男)

 甲木議員。

    〔甲木議員登壇〕



◆議員(甲木應)

 ただいま教育長から3月議会以降の日を追っての詳しい御説明がございました。私は、3月議会で申し上げたときに、いわゆる受け皿となるところの充実が必要ではないかと、こういうことをしっかり力を入れて申し述べたつもりでございました。社会体育であり、あるいは社会教育、あるいは地域の受け皿づくり、公民館、こんなものを網羅して、いわゆる受け皿というものを確立すべきだと。今期の予算では、学校に低学年の面倒を見る1名の方が半日分の予算配置をしていただいて、予算が計上されております。それは理解できます。そして、低学年の子供が何人学校に出てくるものなのかどうか、不透明なところもあるわけでございますので、いよいよ実施をした段階で実数がつかめんのではないかと思いますし、先ほどの御説明の中で、家庭訪問の段階でそういうものはあらかじめおつかみになっておるという判断も成り立つわけでございますけれども、私はそういう立場から、いわゆる学校5日制について、明治以来の大改革だという認識に立ちまして、この受け皿づくりについて少し意見を申し述べてみたいと思います。

 一つには、子供が主役の地域社会づくりを目指さねばならないと思います。家庭や学校は子供が育っていく上で最も基本となる場所であることは間違いございませんが、地域社会も重要な役割を担っていると思います。地域社会は、子供の学校の成績に関係なく受け入れられますし、学校とは違う人間関係を結び、伸び伸びと生活できる場であることは間違いございません。したがいまして、公民館に子供向けの講座の開設などを必要とするのではないか。あるいは公民館の利用、今びっしり成人の方々の利用で埋まっております。したがいまして、子供も一緒に共存できるような調整が必要ではないかと、こういうふうに思うわけでございますので、これも将来に向けての検討課題として受けとめていただきたいと思います。

 二つ目に、急がれる地域社会の教育条件の整備というのがあろうかと思います。今申し上げましたように、公民館が地域の受け皿になるためには、専門の職員なり、あるいはそういうリーダーが必要ではなかろうかと思いますし、あわせて地域住民が一緒に運営に参加をする、そして、例えば映画を見せたり、ゲームをしたり、スポーツをするなど、多様な行事計画が必要であろうと思います。さらに、図書館の整備なり、あるいは少年自然の家──鳥栖にはございませんけれども、これは社会教育研修場などの整備が私の頭には浮かんでおりますけれども、また、野外での集団宿泊活動などができるような施設などなど、伸び伸びとさせてやりたいものでありますから、そういうものもひとつ十分に御検討いただきたい。そして、地域の教育施設を拡充整備するには、予算もたくさん要るでありましょうし、時間もかかると思います。考えられるのが学校の開放であると思います。

 したがいまして、学校を開放いたしますと、地域に専門の指導員がどうでも必要になってくるというわけです。そこで、社会体育なり、あるいは社会教育の場でいろいろ研究、実践をされた皆さん方の御助成が必要になってくると、かように思います。学校開放を進めれば、学校5日制の受け皿は、これは年々整ってくると思います。しかしながら、地域の設備に専門の指導員がいないということは、学校をあけっ放しというだけでは、これは能のないことでございますので、このところが一番執行部も、あるいは教育委員会も苦労の多いところではなかろうかと。しかし、これをほったらかしておくわけにはできませんので、十分の御検討をお願い申し上げたいと思います。

 あわせて四つ目には、こういうのを成功させるために、ボランティアの人々の参加がぜひ必要ではなかろうかと。余り他力本願で他人を当てにするのもなんでございますけれども、子供たちを養育する立場で考えると、どうしてもこういうボランティアの人たちの参加を仰ぎたいと。専門の職員、あるいは指導員だけでは、子供に十分な活動をさせることはできないだろうと思います。必然的に遊びの相手になってやる人が必要だと、こういうふうに思うわけです。地域には、さまざまな知識、技能、技術を持った方々がいらっしゃいます。こういう方々を引っ張り出して、例えばスポーツとか、あるいは音楽など、ボランティアの人々に助成を受けることができれば、非常に幸いではなかろうかと。学校5日制の受け皿は、そういうことを網羅することによって十分できると考えられます。そして、やはり子供を家庭に返すわけでございますから、家庭の教育力の向上がぜひ必要になってくると思うわけです。

 学校5日制になりますと、今よりも40日余り家庭で過ごす日が多くなると計算できます。家庭教育の重要性がここにあるわけでございます。社会全体の労働時間の短縮や学校5日制が進みますと、家族全員で過ごす時間が当然多くなってくると思います。親は子供が生き方を学ぶ指導者でありますし、家庭は子供の自立を促す場所でございます。そのような意味で啓蒙が必要ではなかろうかと、こういうふうに思うわけです。

 そして最後に、行政に求められるものがたくさんあるわけです。冒頭申し上げてきましたけれども、まずは社会資本の充実が先決です。そして、教育予算の確保、教職員の増員もそうでございます。さらに、地域社会においては、施設の充実なり、あるいは指導員の設置、養成などが上げられます。子供が今年々減ってまいっておりますので、今だからこそ教育問題を解決できるという発想に行政は立つべきではなかろうかと、こういうふうに思う次第です。スポーツ、文化、学習の公的施設の整備充実を求められますし、さらには、地域の諸施設に専門職員の配置、これは非常に難しい問題でございますけれども、そういうのも当然考えられると思います。先ほど申し上げましたが、学校を地域に開放する対応も十分に考える必要があると。そして、子育ての社会科といいますかね、公立保育所なり、あるいは学童保育所、そして、開所時間の延長など、もろもろの5日制に対応するものが考えられると思います。

 そして、さらに高齢化が進んでまいりました。お年寄りが昔遊んだ遊びなど、あるいは竹トンボづくりやら、竹馬づくりなど、こういう知識、技能を持っていますし、そういう方々のボランティアの活動も要請をしていくならば、週5日制の本番実施になった場合、これは必ずや実を上げることができるのではないかと、こういうふうに思いながら、質問ではなしに御意見を申し上げまして、教育問題はこれで終わらせていただきます。

 それから、交通安全指導員の問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、県の7市の中で平均を下回っていると、仕事はいっぱいしておると、こういう実情をとらまえていただきまして、いわゆる非常勤という一つの規定はございますでしょうけれども、ここがやはり政治でございます、十分に執行部、御検討を賜りまして、いいお答えを出していただきますよう祈念申し上げまして、2回で終わらせていただきます。ありがとうございました。



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○議長(時津末男)

 暫時休憩いたします。



  午後3時31分休憩



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  午後3時50分開議





○議長(時津末男)

 再開いたします。



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○議長(時津末男)

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



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○議長(時津末男)

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、山本議員の発言を許します。山本議員。

    〔山本議員登壇〕



◆議員(山本亥津男)

 市政会の山本でございます。先般あらかじめ通告をいたしておりました一般行政の4項目についてお尋ねをいたします。

 順序から申しますと、物流ネットワークシティー事業の進捗状況についてと、こういうことで質問をする予定でございましたけれども、さきに本村、松雪両先輩議員の行き届いた質問がございましたので、私から今質問をいたしたいということについては、もうほとんど質問をしていただいたわけでございます。重ねて申し上げますけれども、この物流ネットワークシティーにつきましては、私は地権者でもあり、かつまた特別委員でもあるし、議員という立場から、いろいろこのことについて地権者よりの問い合わせがなされるわけでございます。

 実は、昨年の10月から11月にかけまして地権者の説明会がなされまして、また、本年2月には、各地区の相談員会が開催されまして、その後相当の期間が経過をいたしております。一体この物流ネットワークシティーはどうなっておるかというような問い合わせがとみに参るわけでございます。私はその間、市長なり、福永部長等、たびたびお伺いをしておるわけでございますけれども、総じて申しますと、余り進捗を見ていないというような感がいたします。難しいことは十分よく理解できますけれども、もう少し、農家の気持ちから申し上げますと、一体何しよっじゃろかと、こういうふうな率直な御意見であるようでございます。物には時というものがございますし、今はちょうど機が熟して、このことについて実は地権者もしびれを来しておると、こういうような時期ではなかろうかと、このように思うわけでございます。

 いろいろ難しい点ばかりでございます。ただ、いろんな障害に遭いまして、実際市がその主体性をとるのか、県が主体性をとるのか、私にはまだその辺がはっきりしないように思えてならないわけでございます。やはり市が主体性をとってやるべきではないかと。もちろん県なり国に相談することばかりかと思いますけれども、やはり主体性を持っていただきたい。特に、資金面については、いち早く調達をしていただきまして、あらかじめこの時期に、機が熟したうちに予備交渉なりをやっていただくべきじゃないかと、このような考えがいたしてなりません。

 それと、もう一つでございますけれども、一番関心がございますのが免税措置、一体どのくらいで売れるものかもいろいろ案じられておるわけでございますけれども、税金は免税にならんとじゃろかと、こういうふうな質問が相当ございます。これらについてどのような考え、どういった方法でされるものか、これについてお伺いをいたしたいと。

 それから、先般相談員というのを各地区に設けられておるようでございますが、この相談員には、土地の買収には手伝っていただかないと、こういうふうなことを言われておるやに実は聞いております。したがいまして、この相談員の性格というものは、私はむしろ買収を手伝っていただくのが相談員ではなかろうかと、このような理解をいたしておったわけでございますし、なおまた、市の史員が一生懸命毎晩通っても恐らくやできないだろうと。そういったことからいたしますと、相談員さんには、やはり相談を持ちかけなくてはいかん、あるいはまた、ともすると晩に立会していただいて話を進めていただくと、こういうのが相談員じゃなかろうかと、このように思うわけでございますが、その点についての考え方。

 それからまた、これについてはいろいろ障害はあることは先ほどから申しておりますが、大体日程計画と申しますか、あるいはタイムスケジュールと申しますか、そういうものがはっきり定めていないような気がしてならないわけでございます。昨年の4月には用地買収に入ると、それから7年には分譲をすると、こういうふうな当初の計画であったかと思いますけれども、そのとおりいっていない。これが実情でございますので、この辺について、できるものならば詳しく日程計画等もされるべきではないかと。いろいろ申し上げましたけれども、今申し上げます相談員についての問題、それからタイムスケジュール、それから免税措置、こういう面についてお尋ねをいたします。

 それから2番目に、固定資産税の評価替えについてでございますが、3年に1回固定資産に対するところの評価替えがなされております。実は、この一般質問をする前に税務課の井手課長ともいろいろ話し合いをしたわけでございますけれども、これは言うに及ばず皆さん御承知のとおり、昨年は非常なる万古以来の初めての大災害でございまして、農家にとっては相当な所得の収入減になった年でございますし、あわせて今年から国民健康保険税も2万円増額をしておると、こういう中でございますし、さらにまた、米麦価も下がっております。そしてまた、そのほかにも先行き全く暗い状態にあると。こういう中に、また固定資産税の評価替えによって、これは平成6年度からでございますけれども、かなり上がるようでございます。

 したがって、できるものならば、現在固定資産税は100分の14でございますか、課税をされておりますけれども、そうでなく、上限は一応抑えられておると、このように承っておりますが、下限については限界がないと、その地方自治体に任せるというようなことではなかろうかと、このように思うわけでございますので、これらについて農家の心情をお酌み取りいただきまして、血のある行政をとるというようなことから、この税率について、あるいは税率が下げられんと、こういうことでございますならば、何とか他の方面で特例措置を設けていただいて、納税者が負担過剰にならないような措置を講じていただきたいと、このように思うわけでございます。

 それから、もう一つ、学校環境の整備、これは昨年の17号台風、19号台風によって田代小学校のフェンスが倒壊いたしております。したがって、これがそのままに放置されておると。学校でございますし、子供のいたずらもございます。したがって、危険性がありますので早く修繕はされないものかと、こういうことでお尋ねをいたします。

 なお、そのほか田代小学校なり、中学校の通学路であります本村5号線の一部区間が非常に狭いわけでございまして、危険な状態にあるわけでございまして、交通安全の面からも、これらに対するところの対策をどう考えておられるのかお尋ねをいたします。

 それから、最後になりましたけれども、市の農政の基本構想についてと、こういうことでお尋ねをいたすわけでございますが、きょうの新聞にも載っておりますし、21世紀に向かっての農水省の考え方、こういうものが出されてまいっております。ちょうど農業基本法が制定されまして31年が経過をいたしております。ウルグアイ・ラウンドの決着を待って、農水省は農業基本法を21世紀に向かって見直しをやろうと、こういうような考えであるわけでございまして、今回この新農政プランにつきましては、農家は満足のいくようなプランではございません。したがって、先行き真っ暗な農家でございます。そういうことでございますので、これらについて明るい光が差すような方法を実は考えていただきたいと、このように思うわけでございます。そこで、今、これは私ばかりでなく、だれもが気になっておりますことが、今から先の農業は一体どうなるかと、こういうことではなかろうかと、このように思うわけでございます。

 先輩本村議員の話をかって申し上げますならば、農家が今農業で食っていけないから、脱ぎかけた地下足袋をだれが履かせるかと、こういった時期ではなかろうかと私は思うわけでございます。総務庁の労働調査によりますと、平成3年には、農業に従事した人が前の年に比べまして20万人、つまり5%も減ったと、したがって380万人になったと、こういうように言われております。これからは昭和55年以来の大幅な減り方で、特に40歳未満では13%も減り、そのこともあって65歳以上の高齢者の比率が3割を超え、32%になっておると、こういうふうな現状でございます。

 注目されるのは、380万人に占める男女の比率でございますけれども、以前はちょうど半々になっておったものが、女性の農業への就業が減ってまいったためで、現在では全体の就業者というものが 6,369万人、その中で農業の就業者のウエートというものは579%と、6%台に減ったと、こういうことでございます。日本の農業学校の就農者が、全国で 1,800人が本年度就農されたと。 1,800人と申しますと、松下電器あたりの1年間の新採の人員に満たないと、こういうことでございます。果たしてだれが農業を継ぐのか、先行き不安でならないわけでございます。

 そこで、こうした後継者の問題なり、あるいは米麦価の問題、ウルグアイ・ラウンドもはっきりいたしておりません。したがって、これから先鳥栖市の農業がどうあるべきかということについて、非常に危惧をいたしておるわけでございます。加えて地球温暖化現象等もございまして、災害は頻繁に出てまいっております。県の提唱でナンバーワン運動というようなものも、実は全県下行われておるわけでございますけれども、いろんな面で支障があって、これも余り芳しくないような状況下にあるように私は見受けておるわけでございます。これらの事情を十分考えられまして、安心して農家が働けるような基本構想というものを、実は打ち立てるべきじゃないかと。非常に難しいことばかりでございますけれども、そういった点についてお尋ねをいたします。

 以上、第1回目についての質問を終わります。



○議長(時津末男)

 福永経済部長。

    〔福永経済部長登壇〕



◎経済部長(福永静雄)

 山本議員の物流ネットワークシティーについての御質問にお答えをしていきたいと思います。

 内容といたしましては、相談員のあり方はどういう形なのかということ、特に、用地買収もそこでやっていくべきじゃないかという、用地交渉と申しますか、そういったものもやっていくべきじゃないかと。それから、資金の問題、市が主体性を持ってやるべきではないかという御質問。並びに免税のことについての御質問がございました。最後にタイムスケジュールということで御質問がございました。

 まず、相談員の件でございますが、これにつきましては、昨年の10月、11月ごろ、それぞれの地権者と御相談をする中で、この相談員をぜひお願いしたいということで進めてきたわけでございます。その中ででもそういった用地買収については、特に、まだ現段階ではそういったところまでは行っていないと。したがいまして、私たちが御相談を申し上げたいことがいろいろございますと。それは、本村議員あるいは松雪議員にも申し上げましたように、この用地を取得するということよりも、交通問題、あるいは農業排水かれこれの問題、それから農機具等々の問題、こういった問題が山積をしておると、こういったものを解決するために相談員を設置するということについてはいいだろうという許可をいただきまして、相談員を設置し、2月の段階でこういった相談員さんと現地を踏査しながら、こういったものを整理し、そして、それによりまして、この実施計画の中に盛り込む、あるいはほかのいろんな賠償問題かれこれの御相談を申し上げていきたい、そのための相談員ということで整理をしてきたわけでございます。したがいまして、この用地問題につきましては、そういったものが終わった段階で、この用地買収については新たにまた地権者会なり、そういったものをお願いして整理をしていきたいという考え方を持っております。

 次に、資金の問題につきましては、現在、先ほどからも何度も申し上げておりますように、県と一体となりまして研究、それから整理をしながら、早い機会に整理をし、用地買収に向けて進んでいきたいという考え方で進めておりますので、この点については御理解をお願い申し上げたいと思います。

 なお、税の免税の問題でございますが、これにつきましては、平成4年の1月1日から用地を売買されるときの税制が変わりまして、今日までの長期所得に対する税制が26%から一律に39%に上がったということがございますし、それから、このことにつきましてそういった問題がございますので、どうしても公的機関で用地を取得した方が地権者にとっても大変有利になってくるだろうということで、現在市か県を中心に公的機関で事業主体となって進めていきたいという考え方を進めておるわけでございます。ですから、この税の問題につきましては、 1,500万円の免除並びに39%から公的機関であれば住宅等という、そういう対応によって20%で税が落ちてくるというようなこともございまして、そういった方向で進めていきたいという考え方を持っております。

 それから、タイムスケジュールにつきましては、予定どおり平成4年度に用地買収ができるように現在調整を進めておりますので、その方向でいくということにつきましては、現行どおりでございますが、平成7年度にじゃあ分譲が可能かということにつきましては、今日まで申し上げてきましたように、いろんな農業振興地域の見直しの問題、あるいは農転の問題、あるいは都市計画への編入の問題、造成かれこれもございますし、そういったことが整理をされる段階になりますので、一応平成7年という目標を持っておりますが、その辺は若干狂う可能性はあるんではないだろうかということで考えております。

 それから、農業問題の市の農政の基本構想についてということでございますが、議員御承知のとおり、戦後の農業を立て直すために昭和36年に農業基本法が施行され、これを基本に農産物の生産向上、農家の自立経営、農業所得の向上を図ることで生産基盤の整備、柑橘園の園地の造成、施設の導入等、推進してきたところでございます。その中で、昭和40年代中期が米を中心とする農産物の過剰基調となり、減反政策を初め、農産物の価格の低迷等、農業は厳しくなる一方、経済成長は安定的に高く、農業者所得と勤労者所得の差が出てきたようであります。このようなことから、地域の活性化対策として全国で一村一品運動が展開され、本市でも地域の創意工夫によって産地づくり運動を推進してまいりました。この中で土づくり、特産品づくりをテーマとして取り組み、その成果は御案内のとおりであります。

 しかし、農業も国際化の中で牛肉・オレンジなど農産物が自由化され、一段と厳しくなった今日で、国民の主食である米についても、自由化についてガット・ウルグアイ・ラウンドで協議中であり、国内的には米麦の価格の引き下げ等々、農家にとっては明るさのない、こういった中で、平成3年度から平成7年度まで、農業農村の活性化を図るため、農業農村ナンバーワン運動で、一つには産地づくり、二つ目に地域農業づくり、三つ目に村づくりの三本柱で推進され、本市でも推進本部を設置し、それぞれテーマ目標を設定し、農家の皆さんと話し合いをいたしております。

 また、農業後継者育成でありますが、当市では平成3年度より福岡県の農業後継者との合同研修会を皮切りに、施設園芸、例えばイチゴ、花卉等でございますが、先進地視察研修を行い、また、12名が行っておる個々の経営について検討会を開くなど、成果を見たところでございます。本年度は12名のメンバーで鳥栖農業経営者クラブを結成し、クラブ員が自主的に2ヵ月に1回の定例会、研修会を開催していくことを計画されております。

 行政といたしましては、クラブ員の悩みである資金、農地集積、技術等についてアドバイスをすることとしております。また、福岡県農業後継者との合同視察研修も計画に入れております。今後はこの組織を軸に、1人でも多くの後継者の参加ができるよう、農協支所、普及所等、関係を通し呼びかけてまいります。また、後継者育成について先進地などを調査し、積極的に取り組んでまいります。また、本村議員にも御答弁いたしましたとおり、本市の都市近郊型農業について全国農業構造改善協会にコンサル活動を委託し、農業の現状と活性化を図るための重点的課題などについて7月中旬に予備調査、9月上旬に本調査されることとなっております。その成果を関係機関と協議を重ね推進してまいりたいと考えております。

 先日来の新聞情報でありますが、農林水産省では、新農政として新しい食糧、農業農村政策の展開方向について、その主なものは、土地利用型農業、二つ目に農村地域の整備、三つ目に環境と農業等、議論をされておりますので、十分勉強しながら、本市の立地を生かした都市近郊型農業と集落営農と農地集積及び専作農家の育成等について、農業生産対策室ナンバーワン運動推進協議会等、関係機関で協議を重ね、一つ一つ推進してまいりたいと思っております。

 以上でございます。ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(時津末男)

 天本総務部長。

    〔天本総務部長登壇〕



◎総務部長(天本晃)

 山本議員の御質問にお答えを申し上げます。

 平成6年度の土地評価替えにつきましては、土地基本法の第16条及び総合土地政策推進の要綱などの趣旨を踏まえ、固定資産税の性格と地価公示制度の趣旨から、昭和50年代の地価安定期における地価公示価格に対する固定資産税評価の割合などから、宅地については地価公示価格の7割程度とし、宅地以外の土地については、地価動向を勘案しながら評価の均衡化、適正化を図ることとされております。現在、地価公示地点数は極めて限られておりますが、宅地の全標準地について鑑定評価を求め、活用することとなっております。

 なお、市街化調整区域内の農地、山林につきましては、地価動向を勘案しながら、従来と同様の考え方で評価替えを行うこととなっております。また、評価替えに伴う税負担の調整措置につきましては、評価の均衡化、適正化を円滑に推進するために評価替えの状況を勘案する中で、一つには、前年度の税額を基礎としてよりなだらかな負担調整措置。2番目に、住宅用地、特に小規模住宅用地でございますけれども、この課税標準額の特例措置。3番目に、住宅用地にかかわる都市計画税のあり方などについて見直しを行い、税負担の増加が急激なものにならないよう総合的かつ適切な調整措置を講ずることとなっております。負担調整措置につきましては、評価替えの現状を勘案しつつ、平成5年度の税制改正において検討されることとなっておりまして、具体的な措置は現在示されていないのが現状でございます。

 固定資産税の税率の引き上げにつきましては、固定資産税のうち家屋及び土地、土地における農地、山林等につきましては、従来どおりの評価替えが行われること、2番目に、具体的に示されていないものの税負担の緩和の調整措置は見直しが検討され、引き続き講じられることとされていることなどから、各資産間の税負担の公平化を考慮しますと、税率を引き下げる要因は少なく、引き下げは困難と考えられるところでございます。また、税負担の緩和措置につきましては明らかにはなっておりませんが、総合的かつ適切な調整措置を講じることとされておりますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。

 減免措置につきましては、土地家屋償却資産などの資産間の均衡、市街化調整区域の農地、山林への配慮等がなされる中での評価替えでございますので、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。



○議長(時津末男)

 西依教育次長。

    〔西依教育次長登壇〕



◎教育次長(西依五夫)

 山本議員のお尋ねの中で、学校の環境整備で2点ほどお尋ねがあったと思いますので、お答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の台風関係でございますが、御承知のように緊急を要する箇所等につきましては、補修あるいは倒木の撤去等行ってきたところでございます。御指摘いただきましたフェンスの補修につきましては、原形復旧でいくのか、あるいは植栽にかえるのか、また、市道との境界でもありますので、ガードレールを設置すべきか、種々検討をしてきたところであります。フェンスの設置となりますと、一部倒木した木の根の撤去が必要となりまして、いろいろ問題もございますけれども、今後学校現場と十分協議をいたしまして、最善の方法をとりながら早期復旧に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 2点目の通学路の安全関係でございますが、通学路を決める場合、交通安全面、あるいは防犯面、通学距離等、総合的な検討を学校あるいは交対協、PTA等で行いまして決定しておるわけでございますが、今回御指摘がございました箇所は、道路と水田との段差が大きいわけでして、ガードレールが必要ではないかと考えられる箇所であります。したがいまして、道路が狭いということもございますので、ガードレールの設置はできないのではないかということも見受けられますので、今後、専門技術を持っております建設部の方と十分協議をさせていただきまして、安全対策を図ってまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上、終わりといたします。



○議長(時津末男)

 山本議員。

    〔山本議員登壇〕



◆議員(山本亥津男)

 それぞれ部長なり、次長からお答えをいただいたわけでございます。

 物流センターの問題につきましては、時期が到来をしておるように見受けますので、できるものならば、そういうふうにやったが容易に事が進みはしないかというようなことを申し上げたわけでございます。これについては、早期実現に向かって努力をされるように御要望にかえたいと思います。

 それから、固定資産税の評価替えの問題でございますけれども、これはいろいろ私も調べましたところ、私が申し上げたいのは、非常に窮地に陥っておる納税者であるから、この辺は事情を十分勘案して、血の通った行政をやるべきではないかと。こうなっておるからこうですよということではなく、少なくとも100分の14という基準が設けられておる、これはあくまでも標準であって、下限は許されておると、私はこのように理解をいたしております。したがって、あんまり下ぐるのは思わしくないだろうが、本年に限り、あるいは12に、あるいは13にと、こういうふうなことができるものならば下げてほしいと、こういうふうに実は思っておったわけでございます。

 なお、今回の基準地でございますけれども、やがて評価替えを土地鑑定士によって行われるわけでございますけれども、160点市の方ではあると、このように聞いております。したがって、なだらな税負担が無理のこないような評価をしていただくためには、160は180でも設けるべきではないかと、このように思います。これは要望にかえておきます。したがって、結論的から申しますと、非常に去年の災害等で、あるいは米麦価の引き下げ等、国民健康保険税の増額等、農家はこういったことで苦慮をしておると。この辺を十分理解してほしいということを申し上げておるわけでございます。

 最後になりましたけれども、基本農政についてはまだまだ難しい問題でございます。農業基本法もはっきりいたしませんし、ウルグアイ・ラウンドの決着もついておりません。これについては、まだまだ十分お互いが研究し合って、安心して農業が続けられるような方法をとるべきじゃないかと。農家が全部離農いたしますと、だれが食糧を供給するかと、こういうことになりますので、この辺については行政面についても手厚い方法を考えるべきじゃないかと、こういうふうに思ったわけでございます。

 以上、十分ではございませんけれども、要望にかえて、時間も遅うございますので、これで終わります。



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○議長(時津末男)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行することに決しました。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後4時27分散会