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佐賀県 鳥栖市

平成 4年 6月 定例会(第3回) 06月10日−02号




平成 4年 6月 定例会(第3回) − 06月10日−02号







平成 4年 6月 定例会(第3回)


1 出席議員氏名及び議席番号    

  議  長   時 津  末 男      16 番   篠 原    覚
   1 番   野 田  ヨシエ      17 番   松 雪  幸 雄
   2 番   平 川  忠 邦      18 番   伊 東  主 夫
   3 番   原    康 彦      19 番   緒 方  勝 一
   4 番   永 渕  一 郎      21 番   平 塚    元
   5 番   黒 田    攻      22 番   中 村  直 人
   6 番   佐 藤  正 剛      23 番   藤 井  良 雄
   7 番   宮 地  英 純      24 番   天 本  浅 雄
   8 番   山 本  亥津男      25 番   小 田  一 男
   10 番   姉 川  清 之      26 番   松 隈  成 一
   12 番   甲 木    應      27 番   塚 本  善 人
   13 番   園 田  泰 郎      29 番   宮 原    久
   14 番   岡    恒 美      30 番   本 村  松 次
   15 番   ? 渕  謹 次

2 欠席議員氏名及び議席番号    

   9 番   今 村    清      11 番   牛 嶋  博 明
   28 番   久 保  不可二

3 地方自治法第 121条による説明員氏名    

  市    長  山 下  英 雄   民生部長    塚 本  昌 則
  助    役  中 野    啓    〃  次長  石 丸  眞 澄
  収入役     真 谷  信 一   経済部長    福 永  静 雄
  総務部長    天 本    晃    〃  次長  池 尻  有三郎
   〃  次長  樋 口  邦 雄   企画課長    篠 原  正 孝
  建設部長    石 井  弘 明
   〃  次長  内 田    豊
  水道事業  
  管理者     松 尾  義 昭
  教育委員長   松 隈  之 夫   教育次長    西 依  五 夫
  教育長     柴 田  正 雄

4 議会事務局職員氏名   

  事務局長    小 林  成 臣   書    記  林    吉 治
  次    長
  兼庶務係長   高 尾  義 彰   書    記  熊 田  吉 孝
  議事係長    石 丸  賢 治

5 議事日程  

  日程第1  一般質問


  午前10時開議





○議長(時津末男)

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第1 一 般 質 問





○議長(時津末男)

 日程第1.一般質問を行います。

 一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。

 まず、天本議員の発言を許します。天本議員。

    〔天本議員登壇〕



◆議員(天本浅雄)

 おはようございます。一般質問の初日で、トップでさせていただいてありがたいと思っております。

 通告に従いまして質問を申し上げたいと思っております。まず、その前に市長は何か体調を壊されたと聞くわけでございます。ぜひ御自愛されまして、そして取捨選択をされて、そして代理がきく分は十分代理を使わされて、十分体調を整えられて執行体制をつくっていただきたいと、まず御要望申し上げておきたいと思います。

 第1番に新幹線鳥栖駅鹿児島ルートの設置でございます。新幹線問題については、過去私も何回か質問した経過がございます。

 このことは、継続的な粘り強い対応が求められる問題であると思います。今年の5月7日に九州市長会総会が開催されたようでございます。何か別府と聞いております。そして、その中で議案として鳥栖新幹線の建設促進について、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、福岡県の共同提案がなされたと聞いたところでございます。

 その中で、5項目あるようでございますが、鹿児島ルートにつきましては、八代−西鹿児島間の着実な建設促進を、早期開業を図ること。2番目に博多−八代間を含めた全線建設を促進すること。3番目に建設にかかる財源の安定的確保を図ること。4番目に九州新幹線鹿児島ルートの早期全線整備の具体的な明確化を図ること。それから、5番目に鳥栖駅と新玉名駅を設置することとなっているようでございます。

 また、本年6月4日に開催されました九州山口知事会でも同じような項目が明示されているようでございます。これも共同提案といたしまして、高速交通基盤の整備が不可欠であり、整備促進が緊急の課題であり、特段の配慮を要望するとなっているようでございます。

 この九州市長会並びに九州山口知事会は、鹿児島ルートの中で新鳥栖駅が認知されたものとして理解したいと思いますが、どうでございましょうか、お尋ねをしておきたいと思います。そうであるとするならば、本市にとって極めて画期的なことであるからでございます。整備新幹線の取り扱いにつきましては、63年8月31日に政府は与党の申し合わせがあります。その中で、今後経済、社会情勢の変化等を考慮して、5年後に見直すこととするとございます。その5年後が平成5年度でございまして、来年でございます。

 そのような状況から、鳥栖市の将来展望の中で極めて重要な課題と思いますので、どのように対応されておりますのか、今後の展望を含めて、ひとつ御所見をお伺いしておきたいと思います。

 2番目に人口増加とその対応についてでございます。人口増加問題は過去に何人かの議員の中から質問がなされたところでございます。総合計画によりますと、7万 5,000人を目標と定めているようでございますが、そうして、執行部の答弁を聞いておりますと、各種プロジェクトの順調な進捗と、それに附帯する波及効果を期待しているようでございます。

 さらに、蔵上地区の区画整理、北部丘陵の区画整理事業での保留地の活用方策等も考えられているようでございます。

 そして、そのことを期待して、何年度に活用できるのでしょうか。今日、市内の住宅の実態を、私はある友人から1戸建ての住宅を手を尽くして探しておるが見当たらない、何とか協力していただきたいということで知人の不動産屋等に何軒か聞いたことがございます。現状では、環境のいい1戸建ての住宅を探すことは極めて至難の状態でございます。そういう御返事をいただいたわけでございます。

 その後、あらゆる手を尽くして手を打ったけれども、適当な住宅がなく、やむなく久留米市に住んでいる状況でございます。これは一つの例でございますが、本市の住宅事情ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 本市の公営住宅は県営が平成2年度40戸建設されております。市営は平成元年に16戸が建設されております。そして、県の住宅供給公社の分譲住宅が元町に、平成2年度に28戸、平成3年度に23戸、計51戸が分譲されております。住宅債権積み立て満了者優先住宅の場合は2けたの競争率があったと聞いております。また、その他の住宅も供給公社の住宅も約7倍の申し込みがあったと聞いておるところでございます。

 また、本市には内陸工業地帯としての発展をしてまいりましたが、市内の企業で働く人の市内居住者は大体平均いたしますと43%と言われております。企業誘致はするが住む住宅がないという現状ではないかと思います。事態を把握されておるでしょうか、してあればお知らせを願いたいと思います。

 最近の誘致企業では鳥栖市周辺に住宅を求めるのは大変な苦労をしたと聞くところでございます。そのためにわざわざある地主に依頼をいたしまして、特別なマンションなり住宅をつくって、そしてそこが自分のところの企業の勤務者の住宅としている場合もあるようでございます。

 勤務地が本市にありながら、当然、市民になるべき人が他の市町村へやむなく居住をしている現状であります。その最大の原因は何かと申しますと、やはり区画整理事業がなされなかったつけが、この住宅不足にあらわれていると思いますが、いかがでしょうか。

 区画整理も昨年門戸口が完成を見たばかりでございます。住宅は需要と供給のバランスが平均することが望ましいわけでございますが、本市の状況はアンバランスでございます。市営住宅も元年までは計画的な建設がなされてきたわけでございますが、どのような計画展望をお持ちなのかお尋ねをしておきたいと思います。

 また、県の公共住宅もわかればお知らせ願いたい。それから、県の住宅供給公社の今後の計画があるとするならば、それもお知らせ願いたいと思います。

 その他の民間の大型団地の計画もあると聞いておりますが、その実現性はどのようになっておるのかお尋ねをしておきたいと思います。

 いずれにいたしましても、誘致企業の従業員が住む住宅は民間の力をかりてでも対応すべきではないかと思いますので、この際、お尋ねをしておきたいと思います。

 次に、3番目の個人情報の保護についてでございます。この問題は、過去数回にわたって本議場で私が過去に質問した経過がございます。執行部の答弁では質問の意を体して万全を期したいとの議事録もございます。そのことはここでは申し上げません。もうそれから数年経過をいたしております。

 そこで、改めて質問をしたいと思います。特に、本市はオンライン本番稼働を来年2月に予定しているからでございます。近年の情報化社会の進展によって各自治体もほとんどと言えるまでに電算機を導入している現状でございます。そこで、電算処理に伴う各種の事故が続発し問題となり、報道され、今日では社会問題になりつつあるところでございます。本市においても電算処理に伴う個人情報等の保護については、早急な対応が必要と思われるからであります。どのように対応されるのか、この際お尋ねをしておきたいと思います。

 特に、個人情報の記録の制限は明確にする必要があると思います。例えば、思想信条及び支持する政党、宗教に関する事項等、人種及び社会的差別の原因になると認められる社会的身分に関する事項、また犯罪に関する事項等でございます。その他、住民の基本的人権を侵害するおそれがあると認められる事項等についても記録の制限を明確にする必要があると思われますが、お尋ねしておきたいと思います。

 そして、個人情報の安全管理についても記録された個人情報について漏えい、滅失、改ざん、棄損等、その他の事故を防止し、適正な維持管理を期するためにも必要な措置を講じなければならないと思いますが、どうでしょうか。

 次に、個人情報の提供の制限も、これまたなされなければならないと思います。

 そして、将来には電算機の結合禁止でございます。例えば、国、その他公共団体と通信回線等によって結合した場合、いろんな問題が起きる可能性を秘めていると思うからであります。その他、まだ問題がございますが、電算機の運用と管理につきましては、この際、明確にする必要があるからであります。このことは、既に多くの自治体で条例を制定して、その他、その中に罰則まで入れて、電算処理に伴う個人情報の保護等に努めているようでございます。本市におきましては、この問題にどのように対応されるのか、ひとつ明確な御答弁を求めるものでございます。

 次に、競馬事業と配分についてでございます。競馬事業の収益配分金の増額については、原市長のときから何回も私は質問してまいったところでございます。佐賀県競馬組合規約によりますと、本市に対する配分金は18%となっております。本年は競馬場開設20周年を迎えたわけでございます。20年前の交通量と現在の交通渋滞を比較いたしますと、比較にならないような交通障害となっている現状でございます。

 また、公害に対する住民意識の変化も大きく変わり、公営ギャンブルは内陸工業都市としては必要ないではないかという市民の意見も聞くわけでございます。

 20周年を迎えた競馬場を移転せよとは申し上げませんが、少なくとも配分金については増加してよい時期ではないだろうかと思うからでございます。本市の近年の配分金を見ますと、昭和61年には 2,160万、62年には 3,600万、63年には 7,200万、元年には1億800万、2年には1億 2,600万、3年には同額の1億 6,200万であると聞いております。

 ちなみに、場外馬券場の大和町の場合、売上高の4%の配分金でございます。61年度は27億 7,000万の売り上げで、1億 1,000万の配分金があったと聞いております。

 その後、上限であります1億 2,000万が毎年配分されておると聞くわけでございます。大和町と本市との6年間の配分金を合計し、比較しますと、大和町が7億 1,000万でございます。本市が5億 2,560万円でございます。何と、その差が1億 8,440万円でございます。競馬事業の運営に責任のない大和町が、場外馬券場だけでこの実態で、本場が開催されている本市が、このような状況で市民の理解と協力が得られるであろうかと思うからでございます。ちなみに、ここに競馬組合規約がございますが、16条の中には、組合の経費は組合の事業から生ずる収入その他収入をもって支弁し、なお不足するときは、その不足額を関係団体に分布すると。前項の規定により分布する金額の割合は組合の利益金の配分の割合によると。もしもまたあの競馬不況が訪れ、そして赤字を出した場合には、18%の応分の負担をしなければならない。そういう本市の大きな責任があるからでございます。

 私は、配分率の変更を望むものでございますが、そのほかにも本市にもミニ場外馬券場がございます。聞くところによりますと、これは単年度だけでございますけれども、平成3年度だけで、ミニ場外で18億円の売り上げがあったと聞いております。例えば、この18億円を大和町と同じく4%といたしますと 7,200万円となります。競馬場問題はその他いろいろと申し上げたいこともございますが、今回はそれを置きまして、配分率なり金額なり、増額に向けてどのように対応されようとするのかお尋ねをしておきたいと思います。

 そして、そのことが、この配分金が市民の福祉向上に活用され、市民の理解と協力を得るために強く申し上げたいところでございます。

 次に、5番目の健康カードについてでございます。地域住民の健康の保持と向上は地方行政における最重要課題の一つであると思います。

 近年の高齢化、食生活の変化及び情報化など、社会環境の変化に伴い、痴呆、寝たきり老人等、高齢化疾患、成人病、あるいは精神的ストレス等による心身疾患等が著しく増加する傾向にあると言われております。

 このような著しい疾病構造の変化に対応するために、個人個人の生涯にわたる健康情報や病歴等に着目した生涯健康管理システムを確立する必要があると思うからでございます。

 すなわち、住民1人1人が自己の誕生から高齢期までの健康情報を持ち、それを医療機関における診療や療養等において適切に生かすとともに、自己のふだんの健康管理に役立てることが必要と思います。具体的には健康カードと言っても構造上の違いから、ICカードと光カードの2種類に大別すると言われております。ICカードは御承知のとおり、マイクロコンピューターの機能を持つ集積回路を内臓したもので、読み出しが簡単で記録内容の消去や書きかえも自在で、機械の反応も素早いと言われております。

 また、一方で光カードは記録板にレーザー光線でくぼみをつくって情報を記録する。光カードの利点は画像が入力できる、保有者の顔写真まで記録できる、本人の確認は容易にでき、レントゲンの読影も可能であり、記録内容はICカードの100倍以上で、1枚の光カードに現在のカルテの40センチから50センチ分の厚さの情報が楽に記録できると言われております。聞くところによりますと、写真も400枚ぐらいは記録できると言われております。

 では、このカードがどのように利用されているかは、テレホンカード大の小さなカードに過去の病歴や検査結果、服用薬の種類などを記録させて、治療に利用していくもので、生涯にわたって健康情報を管理できる点でございます。このため、1人の患者が同じ病気を抱えたまま転院しても、再検査を受ける必要がなく、二つ以上の病気をしても、複数の病院に通院している患者は投薬のダブりや過剰投与が避けられると言われております。そして、ふだんの血圧状況、アレルギー体質の有無など、入力されたデータに基づいて初めて診療を受ける医師からも適切な治療を受けられると。特に、事故などで一刻を争う場合、カルテの取り寄せなど、治療以外で手間取る時間を大幅にカットできるために、救命率の向上が期待されると言われております。

 その他、東京医科大学の教授のリポートもございますが、この点は長くなりますので、割愛させていただきますけれども、これまでに主に看護婦が携わってきましたカルテの整理や取り寄せが不要になるため、看護婦の事務負担が緩和され、深刻な看護婦不足にあえいでいる医療機関にとってもメリットが大きいと言われております。

 本市でも市民の健康の保持と向上に健康カードを研究し、先進地から資料も取り寄せて、本気で取り組む必要があると思いますが、その状況はどのようになっておるのか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。

 6番目のごみ減量と関連について質問をいたします。

 今日のごみ問題は大きな社会問題としてクローズアップされてきております。時代の流れの中で、本市も中野助役を会長にごみ対策検討委員会が設置されたと聞いておるところでございます。その中で、まずごみ処理施設の建設を検討する。そして、ごみ減量化と資源再利用を目指した市ごみ減量等推進協議会、これは仮称でございますが、設置をしたい。家庭のごみ排出を監視する環境巡視員(仮称)の新設も進めると新聞報道がございます。現在は計画中であると思いますが、その方向性についてどのような施策をお持ちなのか、この際お尋ねをしておきます。ごみ問題はしょっちゅう新聞等で報道されておるようでございますが、きょうも新聞に載っておったところでございます。

 そこで、本市の衛生処理場のごみ焼却施設は51年5月に供用開始をして、耐用年数は15年と聞いておるところでございます。そのようにいたしますと、本年度が最終の年限となっております。本市の焼却施設は聞くところによりますと24時間連続焼却方式の炉であると言われております。24時間は使用していないために、その傷みは相当な状況と聞いているところでございます。

 聞くところによりますと、熱くなしたり冷やしたり、24時間体制でございませんので、そういう立場から炉が傷みがひどいと聞いているわけでございます。そこで、この焼却施設はいつまで使用できるだろうか、毎年度多額の修理費を計上してしておりますが、この1日も欠かせない施設でございますが、どのような状況でございましょうか、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。

 昨年は広域でごみ焼却施設を共同で建設すると決めたとも聞いたわけでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げますように、1日も欠かすことのできない施設でございます。早急な対応が求められていると思いますが、どのように対応されるのかお尋ねをしておきたいと思います。

 また、最終処分場でございますが、本市は最終処分場を持たないわけです。早くから実施計画にのせておりましたが、現状は処理場内に焼却灰等を山積みしている現状でございます。この問題も早急に解決しなければならない問題であろうかと思います。最終処分場も1市6町1村の広域で場所を選定すると過去に新聞に載ったことがございますが、その後どのような交渉と経過があったのか、その見通しはどのようになっているのか、この際、お尋ねをしておきたいと思います。

 以上、第1回の質問を終わりたいと思います。



○議長(時津末男)

 山下市長。

    〔山下市長登壇〕



◎市長(山下英雄)

 天本議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、新幹線新鳥栖駅の問題についてでございます。九州新幹線建設推進と新鳥栖駅設置につきましては、機会あるごとに関係機関へ要望をしてまいりました。先ほども議員の方から御指摘ございましたように、新聞報道でも明らかにされましたが、九州新幹線の建設推進と鹿児島ルート、新鳥栖駅設置につきましては、平成4年度の鳥栖市からの県知事への要望によりまして、平成4年6月4日の九州山口地方知事会議で採択されております。また、平成4年5月7日の九州市長会へも要望いたしておりましたが、これも先ほど御紹介ございましたように、佐賀県のほか、長崎、熊本、鹿児島、福岡の5県共同提案として新鳥栖駅と新玉名駅を設置することという項目で採択をしていただきました。

 続きまして6月3日、4日、開催されました、これは東京で開かれました第62回の全国市長会でございますけれども、この中でも九州支部提出議案ということで採択をしていただきました。今後、九州地方知事会なり九州市長会なり、あるいは全国市長会を通じても関係機関へ要望をしていただくことになると思っているわけでございます。

 実は、平成4年の3月市議会におきまして、私は仮に九州新幹線長崎ルートが井本知事が提案されておられますように、スーパー特急方式になったといたしましても、鳥栖−博多駅間は列車本数から考えても超過密ダイヤであると。そういったことから、ぜひ福岡市那珂川町の新幹線基地からトンネルで新鳥栖駅に通ずるルートの建設が必要であるというふうにお答えをした経過が実はあるわけでございます。

 ただいま天本議員から御指摘をいただきましたように、平成5年が整備新幹線の整備計画見直しの時期に実はなるわけであります。実は、昨日10時にJR九州本社を訪れました。鳥栖駅長さんも一緒に来ていただいたわけでありますけれども、石井社長とお会いをいたしまして、もろもろの陳情、要望等を行いましたが、その中で新幹線新鳥栖駅設置の問題についても強く経過を説明し、要望をしたところでございます。石井社長が申されましたのは、博多−鳥栖間の列車の過密のダイヤ、そういった状況はよく承知しておりますと。明年八代以北の鹿児島ルートと長崎ルートについての見直しをしたいというふうに考えている。その中で十分検討をさせていただきます。こういうふうにお答えを実はいただいているわけでございます。

 先ほど天本議員の方から新鳥栖駅設置は認知されたのかという御指摘、御質問があったわけでありますけれども、ただいま御報告申し上げましたように、佐賀の市長会、九州の市長会、あるいは全国の市長会、そして九州、山口の地方知事会等で要望事項ということで、言うならば地方の提出議案という形で採択はされているわけでございますけれども、これからが正念場ではなかろうかというふうに思っておりますので、市議会の皆様方の御支援、御協力をいただきながら、さらに強力に関係機関への働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

 それから、競馬事業と配分金の問題についてでございますが、佐賀競馬が鳥栖市で開催されるようになりましてから本年で20年を迎えることになりました。記念行事等も計画をされている状況でございます。

 実は、この競馬場が鳥栖市に参りましてから、約31億 4,000万円が配分金として本市に配分をされております。そして、小・中学校の改善、市民文化会館の建設、公共下水道の整備、福祉施設の整備充実などの財源に充ててまいりました。この配分金につきましては、昭和56年度の2億 8,800万円をピークに、その後、公営ギャンブルの低迷による減収が続きました。昭和60年度は360万円と、そういった少ない金額に実はなったわけであります。あわせまして、大和町の場外馬券場への協力金問題など、議会でもたびたび御指摘をいただいたところでございます。その後、競馬人気等もございまして、徐々にではありますが回復してまいりまして、昨年度では1億 6,200万円になったところであります。しかしながら、ピーク時の約半分程度の配分金でございまして、御指摘のように配分率の見直しが問題であるということから、鳥栖市といたしましても、機会あるごとに競馬組合及び県に対しまして配分率の引き上げを要望してまいりました。競馬議会におきましても、鳥栖市議会選出の議員さんを通じまして、配分金の増額についてたびたび要望していただいた経過があるわけでございます。

 特に、本年は20周年を迎えることを契機に、管理者である知事に対しましてさらに強く要望してまいりました。現在の状況でございますが、率の変更というものは非常に困難性があるけれども、何らかの方法を前向きに検討する旨の感触を得ております。平成4年度中に見通しを立てたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、本市の財政運営面でも貴重な財源でございますので、今後も引き続き強力に配分金の増収のため、働きかけを行ってまいる所存でございます。御協力をよろしくお願いいたします。

 その他の事項につきましては、一応部長の方からそれぞれ答弁をいたしたいと思います。

 なお、最後になりましたけれども、先ほど私の健康管理について御意見をいただきました。十分健康管理に気をつけまして、皆様方の御期待に沿えるよう頑張ってまいりたいというふうに思っております。本当にありがとうございました。

 終わります。



○議長(時津末男)

 天本総務部長。

    〔天本総務部長登壇〕



◎総務部長(天本晃)

 天本議員の御質問にお答え申し上げます。

 初めに、人口増加とその対応についての御質問にお答え申し上げます。本市の人口規模目標につきましては、御指摘のとおり総合計画の中で明らかにしておりますように、平成12年を目途に、7万 5,000人の目標人口を想定いたしております。この人口推計につきましては、過去の人口推移の動向を基本としながら、本市が推進いたしております各種のプロジェクトの順調な進捗と、それに附帯する波及効果を考慮いたしまして推計をいたしたものでございます。

 御指摘の公営住宅の建設につきましては、市の事業といたしましては平成元年度の鳥栖南部団地の16戸を最後に新規建設はございません。また、県におきましても平成2年度の曽根崎団地の40戸を最後に新規の公営住宅建設の予定はない状況でございます。現在の計画では、昭和30年代、昭和40年代に建設された加藤田団地、儀徳団地、布津原団地の建てかえが計画をされており、新規建設より建てかえなり改築に重点が置かれておるようでございます。市といたしましては、持ち家志向に対応し、御承知のとおり区画整理事業を中心とした事業計画を進めるところでございます。昨年度完成をいたしました門戸口の土地区画整理事業、さらには今年度から事実上スタートいたしました蔵上地区の土地区画整理事業なり、北部丘陵の区画整理事業など、良好な環境を有する宅地を整備する計画で、現在事業を推進いたしているところでございます。

 この区画整理事業には、保留地が必ず生じるわけでございますが、この保留地につきましては、例えば、県の住宅供給公社の一括した取得による住宅供給の促進を図る方法や、住宅公団の活用による方策などがあるのではないかと、このように考えておるところでございます。

 残念ながら、現在の法律では本市独自の分譲住宅の建設ができませんが、区画整理事業の推進とあわせ、この用地の活用について、県及び住宅供給公社などと協議しながら有効活用を図り、優良住宅の供給によりまして、人口増に努めてまいりたいと考えております。

 こういう方法により、警察署裏の住宅供給公社による分譲地ができるのではないかと、このように考えております。

 また、人口増を促進する大きな要因として、総合的な生活環境の基盤整備、すなわち、上下水道などの完備や良好な自然レクリエーションの機能の充実などが、あるいは通勤通学の至便性など、さまざまな要因がございます。こういった個別の条件整備につきましても最大限努力し、鳥栖に住みたいという環境づくりに努めて、ひいては人口増につながるまちづくりを推進したいと、このように考えております。

 御指摘の住宅ニーズに関する実態調査、すなわち、需要と供給につきましては、調査資料がございませんので、詳しい内容は明らかではございませんが、本市の交通の至便性などから、民間サイドにおける宅地開発の傾向はかなり高くなっているものと予測され、固定資産の調査等によりますと、新築の家屋は昭和63年度で592軒、平成元年度で630軒、平成2年度で619軒となっております。また、市内には御指摘のように企業誘致も相当ございます。市外から勤務されている方などの市内の居住についてのアンケート調査についても検討いたしたいと、このように考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。

 次に、個人情報の保護についての御質問にお答えを申し上げます。

 情報社会の進展によって、人々の生活の領域が広がり、国民生活に利便さと豊かさをもたらす一方、現在の社会的諸制度が情報化の進行に即応し切れないことから、種々の問題が顕在化し、中でも個人情報の保護をめぐる問題は広く関心を集めておるところでございます。本市におきましても、昭和52年4月に電算組合を発足し、電算機による個人情報の集中管理を行い、事務の合理化に努めるとともに、昭和63年4月には鳥栖市電子計算組織の利用にかかわる管理運営に関する規定を制定し、庁内における管理組織を確立し、データ保護その他の整備を行ってきたところでございます。

 今回、市民サービスの向上を図るため、窓口事務のオンライン化を平成5年2月に本番稼働させることで計画をいたしておりますが、オンラインの事務処理につきましては、事務事業の軽減、正確性、確保などの行政効果があり、反面、議員御指摘のとおり、端末機の設置があれば、他の分野の情報についても引き出すことができるなど、個人情報の侵害、データの遺漏の危険性もはらむわけでございます。

 また、市民の中にも個人情報についての権利意識が高まる中、個人情報の保護についてさらに検討することが必要になってきておるところでございます。

 このような状況を踏まえ、本市におきましても、基本的人権の尊重の視点に立ち、また、オンライン導入を機に、個人情報の保護に関する条例を制定し、新しい情報社会への基盤整備を行うべく、準備をただいま進めているところでございますので、何とぞよろしく御理解のほどをお願い申し上げます。



○議長(時津末男)

 塚本民生部長。

    〔塚本民生部長登壇〕



◎民生部長(塚本昌則)

 天本議員の行政の諸課題についての中で、健康カードの本市におきます状況と今後の対応についてお答えいたします。

 本市におきます健康カードとしての対応につきましては、老人保健法に基づきまして40歳以上の対象者に健康手帳を交付いたしております。これには、基本的な事項といたしまして、住所、氏名、生年月日、緊急時の連絡先、家族構成の記録等、次に、健康診査の記録といたしまして、身長、体重、血圧、血液検査、心電図等、16種類による基本健康診査の記録、胃、子宮、乳、肺がん等の記録を、さらには健康相談、健康教育等の記録を明示いたしております。

 議員御指摘の健康カードにつきましては、ICカードによる住民の健康管理やデータ管理を行っているカードと存じます。このことは、厚生省がモデル事業といたしまして兵庫県の五色町、岩手県の沢内村、並びに島根県出雲市外で実施されている事業でございます。

 このカードの中には、個人基本状況、それから、救急医療情報、検診情報等の記録を電算で入力しまして、健康カードとして交付されているものでございます。これによりまして、健康情報が一目瞭然と判明して、健康管理に多くの利点があるということでございます。しかしながら、一方ではいろいろな医療情報を入力しているために、個人のプライバシーの問題、医師会との連携等、多くの課題もまたございますので、今後実施しております市町村を十分調査研究してまいりたいと存じます。

 次に、ごみ対策検討委員会についてでございますが、その今後の方向性についてどのように考えているのかということでございますが、御承知のとおり、去る5月1日から、庁内関係各部課によるごみ対策検討委員会を設置して、減量と資源化等につきましての調査検討を深めておるところでございます。方向性といたしましては、御指摘のありましたごみの減量及び資源化、これは最も重要な課題と存じます。これをすることによりまして、御指摘の焼却施設等の廃棄物施設の延命化、効率化にもつながるものと存じます。

 そういうことで、まずはごみの減量、資源化につきまして、現在本市は資源化のために昨年より資源回収団体に対する補助、ごみ減量のため、特に生ごみ減量のためにコンポストの設置を実施しておるところでございますが、これだけではまだまだ至らないというふうに考えておるところでございまして、さらに減量、資源化についての新しい施策をこの検討委員会の中で検討していきたいと存じます。

 次に、先ほど御指摘のありましたように、ごみ焼却施設につきましては老朽化、最終処分場については設置してないというような状況等もございまして、これらについての研究協議を深めていきたいというようなことを考えております。また、このごみ対策検討委員会を基本といたしまして、今後市民、事業者、学識者、行政関係者等で構成いたします協議会、仮称でございますが、そういったものを設置して、ふえ続けるごみへの対応策等につきまして、官民一体で検討してまいりたいと存じます。

 次に、焼却施設の現状についてでございます。いつまで待つのかというような御指摘でございました。ごみ処理施設の現況についてでございますが、現在のごみ焼却施設は昭和51年5月に竣工しておりまして、既に16年を経過しておるところでございます。

 御承知のように市内の全域から排出される廃棄物は年次的に増加の一途にございまして、その内容も多種多様化が進み、施設の老朽化と相まりまして、その維持管理費及び安全性について細心の注意を払い、毎年定期点検を実施し、補修工事を実施しておりますが、工事費も年々高騰いたしておるところでございます。

 また、御承知のように現施設は先ほど御指摘がありました60トン2基、計120トンの焼却能力があるわけでございますが、これは24時間連続して焼却する場合でございます。本市のごみの1日当たりの収集量は、現状では50トンから60トンと、一定ではございませんが、1日8時間焼却が基本となっておりますので、40トン、1時間5トン、40トンの焼却が可能ということになっております。

 しかし、既にこの焼却能力量を超過しておりまして、施設の老朽化と相まって、すべてにわたり過重なものとなっておるわけでございます。このような状況を踏まえて、新施設の整備が現実的なものとなって、早急な対応を図る必要があるわけでございます。ごみ対策検討委員会でも緊急的な課題として取り上げ、検討を進めているところでございます。

 次に、広域圏についての考え方でございます。先ほど申しましたように、庁内組織でありますが、鳥栖市ごみ対策検討委員会を設置いたしまして、ごみの減量化及び資源化と焼却施設の検討委員会を設置して、その中でいろいろ検討しておるところでございますが、ごみの減量化及び資源化と焼却施設の建設計画は一体的なものとして今後とらえることが重要かと思われます。

 広域圏の問題についてでございますが、施設の整備及び能力拡充等、施設の近代化は必要でございます。基本的には広域圏による対処が考えられますが、関連施設を含めた用地問題、事業費の問題、事務管理等、十分な検討協議がなお必要でございます。検討委員会でも重要な課題として論議をしているところでございまして、今後十分検討を進めながら、関係部課との連携も図り、一定の方向づけができるよう努力したいと存じます。

 次に、最終処分場についてのその後の経過並びにその見通しについてでございますが、まず、本市の現状等についてでございますが、御承知のとおり、ごみは焼却場で

中間処理──これは焼却のことでございますが、中間処理されますが、最終的には灰となり、それを埋め立て処分しなければならないわけでございます。現在、焼却灰及びガラスくず等につきましては、衛生処理場及び不燃物処理場に埋め立て及び保管をしておりますが、ここの残余と申しますか、余りございません。このような現状から、最終処分場の整備は、御指摘のとおり急務であろうと存ずるわけでございます。

 経過につきましては、御指摘のとおり、数年前から最終処分場についての整備、これを重要な事業といたしまして掲げてきたところでございますが、それに基づきまして、何ヵ所かの用地につきまして、実地踏査しながらきたわけでございますが、やはりいろいろな支障、障害等もございまして、用地の取得折衝にも至らないでおるところでございます。しかしながら、先ほども申しましたように、急務を要すると私どもも切実に考えておるところでございます。この最終処分場につきましても、これは迷惑施設ということで、開設される用地の地元の方々、こういった方々の同意が必要でございますし、一朝一夕にはいかないというようなこともございます。しかしながら、先ほどから申しますように、急務を要しますので、これもやはりごみ対策検討委員会、これで重要な課題として取り上げまして、広域圏を含んだ早急な用地の取得なり整備なりを検討してまいりたいというように存ずるわけでございます。

 以上、お答えといたします。よろしくお願いします。



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○議長(時津末男)

 暫時休憩いたします。



  午前10時54分休憩



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  午前11時20分開議





○議長(時津末男)

再開いたします。



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○議長(時津末男)

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 天本議員。

    〔天本議員登壇〕



◆議員(天本浅雄)

 2回目に入りたいと思います。それぞれの御答弁をいただきましてありがとうございました。

 まず、第1番目の新幹線の鳥栖駅鹿児島ルートの設置でございますが、市長からいろいろなお話を賜りました。昨日ですか、JRの石井社長に面接をしたということでございました。八代以北と長崎ルートの見直しをしていきたいということであったと聞きました。知事会、全国市長会で採択をしたわけでございますけれども、果たして認知されたものかどうかということに対してこれからが正念場であると。やはり鳥栖市は交通の要衝といたしまして、本気になってこの問題を、言いかえれば九州の心臓とも言われる鳥栖市で、高速交通網はジャンクションを迎えて立派なものができ上がっているわけでございますが、いよいよ公共交通が新幹線の鹿児島ルートの駅ができるとするならば、地域浮揚ないしは本当の心臓という立場から、立派な地域ができるではなかろうかと、そして鳥栖市百年の計の上で、これまた大きな問題ではなかろうかと思っております。ぜひ特段の努力をお願いしたいと思います。我々議会側も本気になってこの問題には取り組まねばならないという私個人の決意でございますけれども、本当に市民挙げての陳情なり、そういうものを今後進めねばならんだろうと、かように思っておるわけでございます。そういう立場から、ぜひ実現に向けて特段の努力をお願いしておきたいと思います。

 それから、2番目の人口増加とその対応でございます。一部民間大型団地の計画はという質問に対して答弁がございませんでした。このことをあわせて答弁を願いたいと思います。

 やっぱり現状は非常に住宅が不足して厳しいと。やはり誘致企業が、企業は誘致するけれども、住む住宅がないという現状、もう建てるときから既に予約がありまして、これは大変な状況のようでございます。アパートでもちょっと気のきいたアパートでしたら順番待ちといいますか、そういうものがあちこちに見受けられるわけでございます。ぜひそのことを念頭に置かれまして、何らかの方策をしなければ、せっかく鳥栖市にお見えになっても住む家がなければどうしようもない、衣食住が一番基本でございます。その3本立ての住が極めて大事なことでございます。下水道をつくったり環境を整備することも着々と進んでおりますが、やはり鳥栖市民になりたい人がなれるような状況、どのように今後持っていかれるのか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、3番目の個人情報の保護でございますが、先ほど部長から答弁がございました。それで、近き将来に条例の制定をしたいということでございます。佐賀市なり鹿島市なり、本県ではそういう個人情報の保護に関する条例等を制定しているようでございます。どうか一日も早く、そしてこのコンピューターのオンラインが見事に市民の福祉に寄与されますように、そして事故がないように、そういったもろもろの問題が近ごろ非常に惹起をいたしております。そういう問題がなく、そして安定的にこのオンライン化がされて市民の福祉に寄与すると、こういう立場からそのことを望むわけでございます。ぜひ御配慮をお願いしたいと思います。

 それから、競馬場の配分でございます。このことも市長から御答弁をいただきました。ちょっと鳥栖市の配分金で少し間違ったところもございましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。何らかの方法で増額をしたい。率の変更は非常に厳しいけれども、何らかの方法で増額したいという市長の御答弁であったわけでございます。

 やはり鳥栖市に先ほど条例まで、規約ですか、まで引き出して私は質問を申し上げたわけでございますけれども、やはり鳥栖市にはそれだけの責任があるわけでございます。佐賀県競馬組合規約でございます。どうかそのことを念頭に置きながら、しかも市長は副管理者でございますし、本市議会からも議員が選出をされているところでございます。ぜひ特段の努力をして、本当に20周年を迎えて、鳥栖市も本当によかったなと言える状況をつくっていただきたいと、このこともひとつ要望しておきたいと思います。

 それから、5番目の健康カードでございます。部長の答弁がございまして、40歳以上は健康手帳をやって16種類を健康手帳の中に書いておると。健康カードについては利点もあればプライバシー等、医師会との問題等もある。調査をしたいということのようでございました。ちょっと、もうちょっと真意になってまじめに健康を、鳥栖市の市民のためにどうしたら一番最適な方法なのか、ひとつ研究してもらいたいと思います。何かプライバシーがあるとか、医師会との問題、それはあるでしょう。何をするにしても問題が、障害があります。それを乗り越えて初めて市民の福祉とか健康が維持できるわけでございますから、せっかくの提案に対して、何かそういうものを言うのはちょっと面倒だというふうな、とり方の問題でございますけれども、そういうふうに聞こえなくもなかったわけでございます。面倒でしょうか。やっぱり真意な気持ちで何とか高齢化に向かって、本当に老齢化が進んでおると。病院に行けばとてももうお年寄りで満杯である。そういう状況の中で何とかこれは、誕生から生涯にわたる健康カードをつくって、出雲市でありますとか、各地でそれを実行してあるようでございます。しかも厚生省は開発費を予算計上いたしております。そういう状況の中で、そして乱診乱療を防ぐと。今薬づけだとか、そして患者の渡り歩きであるとか、いろんなことが言われておりますけれども、国保には大変な状況でございます。繰上充当もしなければならないような状況の中で何らかの方法はないのかと。真意にひとつこの問題については取り組んでいただきたいと。再度このことについては御答弁を求めたいと思います。

 それから、6番目のごみ減量と関連についてでございます。これもいろいろ答弁をいただきました。最終処分場の問題、ごみ焼却場の問題、これはいつの新聞ですか、平成3年9月4日の西日本でございますけれども、この広域市町村協議会で鳥栖市と三養基郡、中原、北茂安、三根、上峰、神埼、三田川の各町、そして東脊振の1市6町1村で構成をしておる。その中で、この新聞が事実とするならば、平成4年度で適地選定を終えると書いてあります。建設が決まると一部事務組合を設立して同組合は5年度じゅうに着工を目標にしている。そして、今後詰めていきたいということが報道されているわけでございます。

 そして、その対象地域に温水プールとかいろんな大量の可燃ごみが出ることから、温水プールの利用等も図ると。これは計画倒れでしょうか。広域でするのか、独自でするのか、これは明確にしなければならない立場じゃないでしょうか。この辺の状況はどのようになっておりますかと私は質問したところでございますけれども、余りそれに対するお答えはなかったようでございます。先ほど控室で担当の課長にちょっと聞きましたところ、最終処分場も同じです。あと1メートルしますと外から立派にわかってくると。わかることも大事でしょうけれども、大雨のときは流れていくわけです。この焼却灰が。これも急を要すると。部長も急務であると。しかも焼却炉については緊急な課題であると。どうしても緊急と急務には大体似ておるような日本語のようでございますけれども、本当にこのまま放置しておったならば、耐用年数も過ぎようとしておると。何とかだましだまし修繕をしてきておりますけれども、本当にこれでいいのでしょうかと言っているわけです。私は心配の余り、特に今回は生活関連のことを申し上げているわけです。大型事業もたくさんありますけれども、やっぱりこれだけに目をいってはならないと。したがって、本当にもしも故障して使えなくなったらどうするでしょうか。何年前でしょうか、煙突をカットしまして、煙突を新たに中に入れまして大修理をいたしました。そういう経過もございますので、このままいっていたら大変でございますよと、ごみの減量化も大事です。資源化も大事です。分別収集も大事です。だけども一番基礎となる焼却炉がそのような状況になったらどうするでしょうか。心配でございますので、ぜひ何とか早目に手を打つ必要はありませんかと申し上げているわけでございます。最終処分場も同じでございます。どうか質問の意図を十分把握されて御答弁をお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(時津末男)

 山下市長。

    〔山下市長登壇〕



◎市長(山下英雄)

 順序が不同になるかもわかりませんが、天本議員の再質問にお答えをいたします。

 ごみ処理対策でございますが、繰り返し御指摘をいただきましたように、緊急を要する課題というふうに私たちも受けとめております。例えば、ごみ焼却場の状況につきましても、耐用年数限界に近づきつつあると。だめになったらどうするだろうかと、そういった深刻な受けとめ方をしつつ対策を検討しているわけでありますが、例えば、焼却場の定期補修費につきましても、議会にもお願いをして毎年予算化をしてきたわけでありますが、62年度には 3,900万の補修費を要しました。63年 8,700万、平成元年度は 3,900万、同2年が 5,200万程度、そして平成3年度には 8,100万程度の補修費を実は要していると、こういう状況でございます。

 そして、ごみの量も年々実は増加をいたしております。本格的に早急に検討すべき問題だというふうに認識をしているわけでございます。

 それから、広域圏での取り組みについての御質問でございますけれども、こういった問題につきまして、広域圏でも種々論議が沸いてまいりました。なかなか1市6町1村で取り組むには余りにも負担が大きいと。もう少し広域的に考えるべきではないかということから、今、真剣に広域圏の会議の中でも検討を進めております。

 なお、一般的に迷惑施設というふうに受けとめられているわけでございますので、そうではない、言うならば地域からも歓迎されるような、いわゆる福祉還元型と申しましょうか、そういった施設にしたいと。先進地がございますので、そういったところの視察等も実は今日まで行ってまいりました。そして、去る2月の広域圏の首長会議におきまして、ごみ処理施設の広域圏による建設についての参加意思について確認を求めたところでございます。その結果、現状では中原町、北茂安町、三根町、上峰町などが参加の方向を示されている状況でございます。まだ各町とも最終的な結論ではございませんけれども、何としても広域圏でやっていこうではないかという意思の表示がなされたわけでございます。これを受けまして、本市におきましても先ほど申し上げましたようにごみ対策検討委員会の中でも検討し、広域圏におきましてもごみ担当関係の課長さんあたりを含んだ合同の連絡会議を開催いたしまして、検討を重ねてまいりたいと思います。

 ただ、問題は、そういったものを建てるということについての合意が仮にできたといたしましても、用地の取得ができなければ絵にかいたもちに終わってしまうわけでございます。これも先般北茂安の町長さん、それから、中原の町長さんと、まず第1回目ということで建設可能な用地があるのかどうか、例えば、北茂安ではやるとすればどの辺に受け入れてもらうのか、中原ではどうなのかということについて実は非公式でございましたけれども、現地の視察もいたしました。そのとき、問題になりましたのは、例えば、そういった広域圏で共同の焼却場が仮にできたとしても、問題は最終処分場の確保をやはり参加市町村が責任を持ってやらなければ、この運営は不可能になるわけでございます。それを含めて早急に真剣に検討しようということに実はいたしているわけでございます。

 なお、県に対しましても、こういった考え方で現在鳥栖地域の広域圏では動いているので、ひとつよろしく御指導、御助言を賜りたいと。できればモデル事業という形で取り上げてもらえないだろうかということも実はお願いをいたしております。御報告をし、御理解を得たいというふうに考えます。

 それから、健康カードに関する御提言、私たちも貴重な御提言というふうに受けとめております。御指摘のように、既に実施をしているところもあるわけでございます。速やかにそういったところの調査などをいたしまして、問題点がどういうところにあるのか、実施をするとすれば見通しはどうなのか、そういうことを真剣に検討をしてまいりたいと考えております。

 それから、人口増の問題でございます。人口の増減というものが非常に気にかかるところでございまして、毎月の動向を私たちも真剣に実は見つめているわけでありますけれども、御承知のように、昨年までは5万 6,000未満ということで推移してまいりました。なかなか5万 6,000を超えることができなかったのが鳥栖市の人口状況じゃないかと思いますが、幸いにしてことしに入りましてからは、わずかですけれども、5万 6,000プラスアルファという状況が続いておりました。ようやく増加の方向に転じつつあると、こういうふうに認識をいたしております。基本的には、先ほど来部長からもお答えいたしておりますように、住みたくなるようなまちづくり、鳥栖市に住みたい人のための住宅確保、さらに今世界的にも問題になっております出生率の向上対策、こういったことを柱として、これから人口増対策について検討をしてまいりたいと、かように考えているわけでございます。

 目標として繰り返し申し上げておりますように、7万 5,000人を当面の目標ということで努力をするわけでございますが、北部丘陵の新都市の事業なり、あるいは蔵上地区の区画整理事業なり、そういったものももちろん推進をしていくわけでございますけれども、各地で民間の開発計画等も実は示されております。用地の取得についての協力等を求められておりますので、そういったことについても現在努力をしております。若干時間がかかるかもわかりませんが、一つずつ確実にそういった要望にこたえまして、住宅建設がスムーズに行われるように努力をしたいと思います。

 それから、現在行っております、例えば県の住宅供給公社に対する要望、それから、雇用促進事業団に対する要望、これは相当具体的に実は住宅建設についての要望を行っておりまして、用地さえ確保できれば御協力いただけるという状況でございます。これについてもあわせて努力をしてまいりたいと、かように考えております。

 よろしく御協力をお願い申し上げまして、お答えにかえたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(時津末男)

 天本議員。

    〔天本議員登壇〕



◆議員(天本浅雄)

 市長から御答弁をいただきまして、担当部長から答弁があるものと期待をしておりましたけれども、期待外れでございます。期待外れは外れでよございますけれども、ぜひ生活に関連する問題でございますので、大変だと思います。鳥栖市の場合は対外的にいろんな問題が惹起しておりますから。大型事業も抱えております。そういう中でやっぱり足場を、足元を踏み固めながら、ぜひやっていただきたいと思います。

 でないと、宙に浮いた格好では大型事業も本当に大変だと思います。一つ一つ、足元を固めながら、まず地元を固めながら、そして階段を上っていただきたい。そして大型事業を成功させていただきたい。こういう思いでいっぱいでございます。どうか執行部におかれましては特段の努力をお願いしながら終わりたいと思います。ありがとうございました。



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○議長(時津末男)

 昼食のため暫時休憩いたします。



  午前11時44分休憩



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  午後1時開議





○議長(時津末男)

 再開いたします。



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○議長(時津末男)

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、平塚議員の発言を許します。平塚議員。

    〔平塚議員登壇〕



◆議員(平塚元)

 平塚でございます。通告に従いまして、順次質問を申し上げます。

 3月議会に質問をした際に、大変時間を要しましたために質問を途中でやめました。そのために、そういった問題がそのまま放置をされておると、こういうようにも思いますし、半年以上にわたって問題を提起いたしましても、これもまたそのままになって、逆に執行権のみが優先をされると、こういう事態になっておりまして、大変私自身としては不満が募っております。

 実は、先般私の家庭にこういった佐賀の県民だより、さらには座長大会の宣伝も含めた鳥栖市民文化会館が発行したチラシ、また国民健康保険税について、その詳細を編集した、何と申しましょうか、保険税の計算例などを掲示をしたことが税務課から出されております。さらには、鳥栖市総務部税務課から市県民税の詳細についてのビラがございました。と同時に、「在宅介護支援センターとは」という鳥栖市からのチラシがございました。支援センターの電話番号やサービスのあり方についてお知らせがございました。

 また、「市報とす」が配布をされました。6月1日号でございます。こういったチラシを全部見ておりまして、市報については委員会で何回か市報のあり方について質問をしてまいりましたが、何ら回答がございませんし、ついには市長の随想という形で、これは前号からでしょうが掲載をされると。まさに文化人市長といわれる市長だけありまして、読んだこの内容について、内容はそれなりにあるとは思いますけれども、市報とは一体何なのかと、こういう問題を提起をしてまいりましたけれども、何らその答えがないまま、これが継続をされておる。

 したがいまして、先ほど来鳥栖市報の縮刷版を見てまいりました。第1号から見ておりますと、その時代時代によっていろいろ変わってはきておるようです。きておるようですけれども、市長が市報に随想を載せるように、そんなゆとりは今までなかったように思います。やっぱりこの鳥栖市政においても曲がり角にきておるのではないか。その曲がり角の中で今期質問をするわけでございますので、多少市長にとっては耳が痛いことも申し上げるかもわかりません。どうぞお許しをいただきたいと思います。

 私もいつも申し上げておりますが、それなりの議席を汚させていただいておりますけれども、鳥栖市政を見る目というのは、より市民の福祉が増進をするように、そして市政の発展に寄与できるようにという見地から質問を申し上げてきておるつもりであります。

 最初に通告をいたしております保育行政について、これも何回か言ってまいりました。しかし、何ら言ったとおりにもできないし放置をされておると。したがって、市長に対して文化人だからこのように質問をしたら市長はどのように答弁されるだろうかといって用意をいたしました。それは何かといいますと、いろいろ辞書がございまして、こんなふうなことが書いてありました。「縁なき衆生は度し難し」と。全知全能の仏でさえも因縁のない人は救いにくいと。これから意味が変わって人の言うことを頭から聞き入れようとしないのはこれを助ける、救う方法がないと、こう書いてあるんです。これに対して保育行政の問題について通告いたしておりますが、何とお答えになるかお伺いをしたいと思います。

 次に、建設行政について御質問申し上げます。

 道路改良のことについては、これはずっと議会たびにどなたかが質問されるようにこの市民の生活周辺というものを整備しなさいという声は今日まで長い間続いてまいりました。特に、今日の交通事情の変遷に伴いまして、道路改良がされなければならないがなかなか進まない。逆に開発行為はどんどん進んで大変な投資がされる。私もいつかの時期に、市長は今や50億単位でしか動かない市長になってきておると。在来の市民を忘れておるんじゃないかと、こういったことを申し上げてまいりました。ちょうど私は3月に検査のために入院いたしましたが、そのときの共産党の平川議員の反対討論の中で、道路改良問題が触れられておりました。議事録を見ておりますと、言っておられるパーセントについてはその算出根拠がわかりませんが、今日の道路事情の変遷に伴いまして、それに対応した道路改良が進んでおるかというと決してそうではないと、このように言わざるを得ないと思います。

 したがって、そういった市民の生活周辺というものの道路改良についていかなるお考えをお持ちであるのか、この際、その計画性とともにお聞きをしておきたいと思います。

 次に、福祉行政について、デイ・サービスセンターなどについてと、こう申し上げておりますが、これは去る3月議会の一般質問で中村議員からデイ・サービスセンターの問題について、福祉関係について御質問がなされております。その際、初めてデイ・サービスセンターを予定ではあるけれども、現在の北小学校跡地に建設したいと。あくまでも予定であると、こう申されました。予定は未定の予定なのか、そういった構想があるとするならば、どういう内容のものだろうかということで議事録を見てみました。そういたしますと、中央老人センターを移転しなければならないと。中央老人センターを移転するのを、今の仮校舎、北小の仮校舎跡地に移転をしたい。そのときにデイ・サービスセンターもここにいまひとつ建設をしたいという構想が打ち出されたわけでございます。

 ところが、あの用地は御案内のとおり、鳥栖市の用地ではございません。そういった計画が明らかになっていなくて、予定は未定であるような構想だけが本議場において公表されると、こういうことでは情報は混乱をするばかりではないかと、このように思います。

 したがって、そういった3月議会に公表されたその底辺というものについてお伺いをしておきたいと思います。

 次に、都市計画行政についてであります。これは私の手元にずっとサッカー問題にかかわる新聞報道、縮刷にした分を含めてこれだけになるんです。正月からずっとですね。ところが市長はいまだに本問題について意思表示をされません。3月議会の市長答弁だったでしょうか。新聞報道によれば、姉川議員の質問に対して助役はまだ態度を保留しておるような答弁がなされたような報道がされております。

 いずれにしても、こういった報道によって市民の動きもあるようであります。ところが自治体の長である市長はその見解を示されないと、こういうことでありますから、一体新聞報道と市民の動きはどうなっておるだろうかと、こういったふうに質問をいたしますと非常に簡単のようでありますけれども、私は市政に籍を置く身といたしましては、鳥栖市の都市計画行政の中で、これからのまちづくりという見地からいたしますと、鳥栖駅のあのヤード跡地というものをどのように考えておられるかと、このように聞かざるを得ないと思います。非常に広大な用地でありますし、私は常々言っております50億をかけると言って批判しております定住交流センター、これは本当に市民があれだけの用地を必要としておるのか疑わしいのであります。やはりヤード跡地についても買うとすれば今しか買えない。しかし、極めて多額の経費を必要とする。市長は通り一遍の「より検討を深めて、時期が来たら議会に相談をする」ということでありますが、話に聞けばヤード跡地を全部購入をしようとすれば、60億を超す予算を必要とすると言われております。果たして清算事業団がこの土地を手放すかどうかもわかりませんが、区画整理事業との関係において、時間的に余り余裕がないと、このように聞いております。やっぱりこの議会において、市長の態度表明を願い、議会との協議を進めるとするならば、議会との協議を進めて、そして一定の方向を示すことこそ、市民の不安に対する私どもの回答ではないかと、こういうふうに思います。

 したがって、以上5点について質問をいたしました。財政計画については市長の答弁いかんによって再度質問するやもわかりませんが、これ、言ったって回答はないと思いますので、とりあえず1回目の質問については省かせていただきたいと思います。

 ただし、そういった財政計画があるとするならばお答えをいただきたい。このように思います──失礼しました。4点でした。いま一つは、一時借入金のことであります。これは議事録から拾って質問をさせていただきたいと思います。

 3月議会におきまして、議案審議の際だったと思いますが、一時借入金のことについて質問を申し上げました。古賀出納室長の答弁、さらには真谷収入役の答弁を何回も読ませていただきました。しかし、わかりません。言っておられる本旨がわかりません。わからないと同時に理解ができません。

 したがって、再度御質問を申し上げるわけであります。真谷収入役の答弁されました最後の部分の中で、これは市長の答弁の最後の部分ですか、市長は「資金運用基金のことでございますけれども、これにつきましては、貴重な御意見として承りまして、今後検討させていただきたいと思います。」このように答弁されました。収入役は「借入金の利子が最少の経費で済むよう最大の努力をしておるわけでございます。」と、こう言って、要は国県の支出金の話に触れられておるわけであります。しかし、だれが考えても最少の経費で済むよう最大の努力をしていると私は思わないと、このような指摘をしながら質問をいたしておるわけであります。私の言うとおりの趣旨で御理解いただくならば、限度額の20億については10億で事足りるのではないかと。私は当時、ちょうど青年のサラ金借り入れるような資金運営をしているんじゃないかといったようなことを言ったかもわかりませんが、どうも収入役のする仕事ではないんじゃないか。金が必要だから10億借りると。ところがその金の残金を幾らか払わにゃいかんからまたダブってこの金を借りると。こんなことでは資金運用についても市長はちゃんとしたチェックをしているのかどうか、極めて疑問であります。

 しかも、3月議会の答弁によりますと、7億の一時借入の現在高があるということですから、7億ということは14億です。利子補給だけでも大変なことになると思うが、一体以上の件についていかなる見解をお持ちであるのかお伺いをしておきたいと思います。終わります。



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○議長(時津末男)

 答弁整理のため、暫時休憩いたします。



  午後1時16分休憩



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  午後2時45分開議





○議長(時津末男)

 再開いたします。



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○議長(時津末男)

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 執行部の答弁を求めます。山下市長。

    〔山下市長登壇〕



◎市長(山下英雄)

 まず、答弁整理のために長時間御迷惑をおかけいたしました。そのことについておわびを申し上げます。

 平塚議員の質問にお答えをいたします。

 お答えが前後いたすと思いますけれども、御了承得たいと思います。

 まず最初に、都市計画行政についてお答えをいたします。この中で、特に鳥栖駅周辺市街地整備事業にかかわるヤード跡地の問題について御質問がございました。ヤード跡地につきましては、現在定住拠点緊急整備事業、鳥栖駅東土地区画整理事業及び鉄道高架化事業の三つの事業を柱に整備を進めているところでございます。御承知のとおりこのうちの定住拠点緊急整備事業に基づく定住交流センター、多目的広場用地、さらには高架化事業による用地等につきましては、鳥栖市土地開発公社の活用によりまして、年次的に取得をしているところでございます。

 土地区画整理事業用地につきましては、現在取得はいたしておりませんが、総合計画の基本的課題の中でも明らかにしておりますように、鳥栖市の核づくり、または鳥栖の顔づくりという点から、この駅周辺の整備は必要不可欠なものでありまして、さらに、この駅周辺の整備いかんによりましては、鳥栖市の浮沈が決定されると言ってもよいほどの根幹的事業であるという認識、位置づけをいたしております。

 また、この新しい市街地整備には、市民の皆さんの期待も非常に高いものがありますし、どうしても成功させなければならない事業でございます。そのための大きな要因として用地は極めて大きなかぎを握っているわけでございます。御承知のとおり、現在は国鉄清算事業団の用地でございますけれども、昨年の清算事業団法の一部改正等によりまして、民間に対しても上限価格つきで入札が実施できるなど、以前と比較いたしましても払い下げが容易な制度改正となっております。このような中で、市及び市民の皆さんが予期しない土地利用が実施されますと、将来に大きな禍根を残すことも考えられます。そういう点から、財政面等も含めて、議会に十分御相談をし、御意見を賜り、早急に意思決定をしていきたいと存じております。

 なお、清算事業団用地につきましては、取得について各種の制約がございます。これに合致する目的がなければ取得できません。現在、駅周辺開発の核となる大規模集客施設につきまして、都市利便施設検討調査会、この中で検討が進められております。この調査会のメンバーですけれども、委員会方式を取り入れておりまして、佐賀県の土木部長、商工労働部長、企画局長、鳥栖市商工会議所の副会頭、国鉄清算事業団の九州支社次長、そして市からは市長、助役が実は参加をしておりまして、下部組織として幹事会も設けております。この幹事会にも県の都市計画課長であるとか、あるいは商工政策課長、地域振興課長、企画調整課長、それに地元から鳥栖市商工会議所の事務局長、国鉄清算事業団の九州支社用地企画課長、そして市からはほかに経済部長と建設部長が幹事会に実は入っているわけでございます。鋭意検討が進められまして、その報告書が6月中にはでき上がる予定となっております。その中で、いわゆる大規模な集客施設として四つの案がまとめられております。一つは複合型の商業施設、二つ目には産業交流センター、三つ目には高等教育施設、四つ目に多目的スタジアム、以上四つでございます。

 詳細な報告書が6月中にでき上がりますので、報告書ができ上がり次第、議会とも御相談をし、具体的検討をしてまいりたいと考えております。

 なお、平塚議員の御質問の中で、ヤード跡地用地問題については、時間的にも余裕がない。したがって、ぜひ今議会中に議会との協議を進めて、一定の方向を定めるべきではないかという御提言がございましたが、私たちも全く同感でございます。実は、自治省の方からも各地方公共団体に対しましては、各種措置を活用して、国鉄清算事業団用地等の先行取得をし、計画的な地域づくりを進めるようにという指導があっております。また、県に対しましても直接知事にお願いに参りました。昨日を含め、再三にわたり御理解と御協力をお願いしてきているところでございます。今後具体的にさらに詰めてまいりたいと考えております。用地の取得のない段階でのいろいろな計画というものは絵にかいたもちに終わってしまう危険性があるわけでございます。何としても用地確保が先決である、前提であるということから、この問題に集中的に取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 それから、次に保育行政について御意見を、あるいは御質問をいただいているわけでございます。保育所の運営管理問題について、昨年来より議会等で再三の御指摘等も受けてまいっておるのは事実でございます。御指摘の問題につきましては、解決に向けて努力をしてまいりました。並行して各園の園長さん、あるいは主任保母さん、それから、保母さんの代表、そういった方々との懇談会も持ちましたし、直接私が園を訪問いたしまして御意見を聞くとか、そういった一連の対応をしているわけでございますが、まだ十分に解決していない問題もあろうかというふうに、この点は率直におわびをしておきたいと思います。しかし、先般5月10日、佐賀県保育事業研究大会が鳥栖市で開かれました。これにつきましては、園の皆さん方が協力一致をして、立派に役割を果たされたというふうに思っております。関係方面からもお礼の言葉等いただいているわけでございます。さらに今後、保育事業の重要性を認識いたしまして、解決に向けて、あるいは保育行政の改善に向けて努力をいたします。よろしくお願いをいたします。

 次に、福祉行政についてお答えをいたします。

 デイ・サービスセンターの問題でございますが、御指摘いただきましたように、去る3月市議会定例会におきまして、予定ではありますが、老朽化した中央老人福祉センターの移転改築に伴い、第2のデイ・サービスセンターを併設したいとの見解を示したところでございます。この見解の根拠となりますのは、北小学校仮校舎跡地、ここは御指摘のとおり、国鉄清算事業団の用地でございまして、現在借地として仮設校舎用地として利用しているところでございます。しかし、近い将来はできれば市においてこの用地を有効活用したいとのことで、計画を出した経過がございます。部内協議会等を経まして、平成3年度に実施計画を策定をいたしておりますが、移転の根拠といたしましては、高齢者福祉計画を策定する中で、デイ・サービスセンターを設置することで高齢在宅福祉対策の向上のため計画をしたところであります。

 つきましては、今後平成5年度までに計画策定を含め既存の施設のあり方等とともに、議会の皆様方にも御相談をしながら、明確な方針を固めてまいりたいと考えております。一連の経過につきましては、御指摘どおりでございます。問題はこれから本格的にどういう方向で検討していくかということになろうかと思います。その際の議会からの御提言、御意見を重ねてお願い申し上げまして、私の方からのお答えにかえたいと思います。よろしくお願いいたします。

 終わります。



○議長(時津末男)

 真谷収入役。

    〔真谷収入役登壇〕



◎収入役(真谷信一)

 平塚議員の一時借入金の限度額の決定についての質問にお答え申し上げます。

 3月定例市議会のときにお答えしておりました一時借入についての答弁の中で、舌足らずの点があったことについておわびいたします。

 ダブって借り入れをと申しましたのは、以前は金融機関からの借り入れにつきましても資金的に余りないということと、また、政府資金、簡保資金からの借り入れをする場合は3月末までに返済しなければならないということもあって、その返済資金に充てるためにまたほかの金融機関から借りらなければならないということでございます。

 最近は地方公共団体も積立金がありまして、地方の金融機関への融資がスムーズにできておりますので、前もって余裕のある借り入れをしなくてもよいことになっております。そういうわけで、ダブって借り入れをすることはありません。このようなことから、一時借入につきましては、資金の残高及び支払い等を見て、最小限度の借り入れを行っておるところでございます。

 要は、事業の発注と工事の進行、金銭の支払い、いかにして調整していくかが課題でございます。御指摘の点を十分踏まえ、予算の配当制度を十分に配慮し、借り入れの抑制に努力し、また、国、県に対しましても早期に支出金が交付されるよう県内の収入役会などにも働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたしまして、答弁といたします。

 終わります。



○議長(時津末男)

 石井建設部長。

    〔石井建設部長登壇〕



◎建設部長(石井弘明)

 平塚議員の建設行政の中で道路改良と整備等についてお答えいたします。

 道路行政につきましては、市民生活に直接密着し、経済社会活動の基盤となる最も基本的で重要なものでございます。今日まで我が国の経済社会の急激な変化によりまして、都市交通にも大きな変化が生じてきております。本市の道路整備につきましては、少しずつ伸びてきてはいるものの、決して整備水準が高いとは言いがたい面もあるわけでございます。近年のモータリゼーション化は、これを上回る速度で進展してきており、また一方、急速な都市化の状況の中で、安全で快適な都市環境の創造、高齢化社会に向けた効率的でかつ機能的な交通網の整備が必要であると思われます。現在、道路改良などの整備につきましては、交通混雑の緩和と歩行者の安全、地域住民の利便性を確保するため、市民各位の御理解と御協力を得ながら、積極的に整備促進に努めているところでございます。

 基本的にはまちの骨格となる幹線道路につきましては、都市計画道路としての位置づけにより、その整備を行っております。また、御指摘のとおり、市民生活に密着した道路整備の要求も一方では根強いものがあり、これら市民のニーズに沿いながら、その整備に努めているところですが、安全性、快適性などの条件が十分に満たされているとは言えない面もあるわけでございます。

 したがいまして、生活道路は地域社会に最も直結した舗装、側溝等の整備効果や緊急度等を勘案しながら、積極的に推進するとともに、交通弱者である歩行者、自転車などの安全を確保するため、歩道の設置を行っているところでございます。

 さらに、交通安全施設などの対策によりまして、安全でより快適な道路整備を図りたいと考え、今後も市民のニーズに即応した道路整備を引き続いて積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたしまして答弁といたします。



○議長(時津末男)

 平塚議員。

    〔平塚議員登壇〕



◆議員(平塚元)

 ただいま市長及び収入役、部長から答弁をいただきました。私、質問に当たりましてできるだけ大枠において質問をしたつもりでありますが、ただいまのような答弁がありますと、やはり中身に触れなければならないと、このような感じを持ってまいります。いいかどうかわかりませんが、本会議場でありますので、できるだけ差し控えたいとは思っておりますけれども、次のように申し上げて質問にかえたいと思います。

 まず、第1点の保育行政の問題についてであります。私、わざわざことわざ辞典まで開いて本議場で質問をしなければならない、そういう事態に立ち至っている。そこで市長はいかに考えるのかと、こういう質問の趣旨でございました。市長からは懇談会をしたり、市長みずからが園に出向くと、訪問をすると、そういった事態になっておることが答弁としてございました。大変困ったことではないかと思います。なぜ前段において市長随想などを例にとって、まさになんじゃもんじゃです。市長が一園を訪問しなければならない、この庁舎にいる時間が少なくなると、そういう管理運営がなされていることに問題がありはしないか、こういうことで申し上げたつもりでありますけれども、市長の今のような答弁が続く限り、これは改善の余地なしと、こう言わざるを得ない、いかがなものでしょうか。余りこれ以上掘り下げたくないんですけれども、あくまで市長の姿勢がそういうことであれば3回目により具体的に申し上げて、問題が起きても私は責任はとるつもりありません。いかがなもんでしょうか、再度御質問申し上げておきたいと思います。

 次に、建設行政の問題でありますけれども、いずれにしても最後で結ばれましたように、ニーズに合った整備をしたいと。その計画はいかにありますかと、こう聞いているんです。いつでしたか、都市計画街路について街路の虫の問題を本議場で取り上げてやったことがございました。今は何ですか、街路には草がまだ生い茂っているんじゃないですか、私どもは小さいときに塩持って食べたようなゲジゲジみたいな草が生えているんじゃないですか、実がいっぱいあるんです。そんな管理の状態を指摘をして、市民生活の周囲というものを整備をしようと、こういう問題提起をいたしておりますけれども、ニーズに合った整備をしたいということでありますから、今しばらく見てみたいと思いますけれども、計画はあるのですか、ないのですか、こういうふうに聞いておきたいと思います。

 次に、福祉行政の面でありますけれども、デイ・サービスセンターについては今の答弁からいきますと、これからもまた本問題については議会と相談をしたいと、こういうことであります。ところが、市長も御案内のとおり、1回実施計画に計上されたものですね。それが次の実施計画でさらにおくれてきておる。6年以降になっておる。ただいまの答弁では平成5年までに計画を立てたいと、こういうことですけれども、実施計画がずれ込んで、6年度に建設計画がなされておる以上、5年では遅いんじゃないでしょうか。最近の高齢化が進むに従いまして、デイ・サービスを喜んでおられる市民の方、数がふえておる、これは市長も御存じのとおりであります。したがって、デイ・サービスを3月議会の答弁のような形ではできないんじゃないでしょうか、また、土地の有効活用ということで今の北小学校の仮校舎の跡地を購入するにしても、またこれに財源を必要とするんです。どれだけの財源を必要とすれば、思いどおりのことができるのかわかりませんが、後で質問いたしますヤード跡地の問題、そしてこういった市民要望、こういったことを考えますと、大変なこれからの財政不安というものを抱えておるように思います。一体発言の経過からして、どのように理解をすればいいのか、いま少しわかりやすく御答弁をいただきたいと思います。

 次に、駅周辺の問題でありますが、これは議会と相談をしたいということでありますので、どうか議長に御要望申し上げておきますが、市長も時期的判断については同感であると、早くしなければこの問題は時期を失すると、こういうことでありますので、今会期中にでも協議ができるような体制というんですか、その場というんですか、そういうものをつくっていただくように努力をしていただきたいと申し上げておきたいと思います。

 次に、一時借入金の限度額の問題であります。ただいま収入役から答弁をいただきました。舌足らずであったと。こういうことであります。舌足らずであったとするならば、3月議会は何であったのか、議会審議の問題とあわせてお伺いをしなければなりません。この3月議会の、これは議事録であります。こう答弁されているんです。「20億円でございますけれども、金融機関により切りかえ等をダブってする場合がございます。例えば、3月15日までと。そうするとほかの金融機関ではそれを返済しなくちゃいけませんので、3月14日ごろはほかの金融期間から借り入れをするというふうなことになりますので、何日間かダブったような形になるわけでございます。それで、20億円としておりますが、実際は10億円の資金の借り入れというふうなことになるわけでございます。」と、こう答弁されているんです。ということは、3月議会においては、この一時借入金の限度額の承認を議会に求められておるわけです。その求められた議案審議の中において、ダブって借り入れると、こういうことが言われている。それを通り過ぎてしまうとそういうことが現状ではないと。3月にはあって6月ではないと、こういうことは答弁にはならない。議会に対する答弁にならないと。このように言わざるを得ないと思います。いかがなものでしょうか、そんな答弁が横行するということでは議会の審議ができない、審議ができるようにひとつ理解できる答弁を求めておきたいと思います。

 最後に財政計画については、もうこれは計画が立てられんということではないかと思います。一切答弁がありませんでした。したがって、ただいまは2回目もまた据え置きます。どうぞ資金運用についても収入役の答弁のとおり、財政計画についても答弁できないと、それから、市民の周囲にある道路整備、環境整備についても、これはニーズに合った業務をしたいということでその計画性は公表されないと。こういうことでは議員として本会議場で質問をする価値観というものを疑わざるを得ないと思います。どうかそういった面も含めて配慮をされて答弁に立たれるように希望いたしまして、2回目の質問を終わります。



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○議長(時津末男)

 暫時休憩いたします。



  午後3時13分休憩



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  午後3時50分開議





○議長(時津末男)

 再開いたします。



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○議長(時津末男)

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



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○議長(時津末男)

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 執行部の答弁を求めます。山下市長。

    〔山下市長登壇〕



◎市長(山下英雄)

 再び答弁整理のため時間をいただきました。おわびをし、お礼を申し上げたいと思います。平塚議員の質問に対しまして2点についてお答えをいたします。

 保育所の運営管理問題についてでございますけれども、御指摘の内容等を十分踏まえまして、根本的な解決に向け、最大の努力をいたしたいと思っております。よろしく御理解のほどお願いいたします。

 なお、舌足らずの答弁等でおしかりを受けておりますが、その点もあわせてこの際おわびをしておきたいと思います。

 次に、デイ・サービスセンターの問題であります。先ほど申し上げましたように、経過につきましては、御指摘のとおりでございます。今後、既存の施設との関係や中央老人福祉センターの移転改築を含めまして、効果的な高齢者福祉対策について議会とも十分相談をいたしながら、検討してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(時津末男)

 真谷収入役。

    〔真谷収入役登壇〕



◎収入役(真谷信一)

 平塚議員の一時借入金の限度額の決定についての再度の質問にお答えいたします。

 ダブって借り入れすることについて先ほど舌足らずの点のあったことについておわび申し上げましたが、以前の借り入れの方法について説明いたしたものでございますので、再度おわびし、お許しを得たいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(時津末男)

 石井建設部長。

    〔石井建設部長登壇〕



◎建設部長(石井弘明)

 平塚議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 市民生活に密着した道路整備につきましては、先ほどお答えいたしましたように、交通安全の確保を図る上からも、計画的に市民要望にこたえ得るように、今後努力してまいりたいと考えております。

 また、道路等の維持管理問題でございますけれども、例えば、街路樹の剪定、防虫、除草、堆積土砂の除去などにつきましては、通常維持管理として行うべきものでございまして、年間予算によりまして一部専門業者に委託しているものもございますので、今後実情を十分調査して対処し、良好な環境整備づくりに努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いしましてお答えといたします。



○議長(時津末男)

 平塚議員。

    〔平塚議員登壇〕



◆議員(平塚元)

 本来、3回までの質問が許されておりますが、今、前2回を考えておりますと、質問時間、答弁時間を合わせましても、休憩時間がはるかに長いと、こういうことになりますので、議事進行の見地から質問をやめますが、ぜひ市長、御留意をいただきたいと思います。

 質問の冒頭に申し上げました市報のなんじゃもんじゃじゃないけれども、私ども今なんじゃもんじゃというふうな気持ちでおります。一体鳥栖市というものはどのようになっていくんだろうか、どんな財政計画が本当にあるんだろうか、どこをどう開発をして、市民の期待にどうこたえようとしておるんだろうか、余りにも手を広げる余りに、この議場においてもかつて議論されたように、「入るを計って出ずるを制す」という地方自治の財政運営はどこに行っただろうかと、そんな気持ちがいっぱいであります。どうか質問はやめますけれども、引き続き質問をしたような気持ちになって、これからの市政執行に取り組んでいただきたい、このように考えます。

 なお、収入役からの再度の答弁がございましたが、納得するものではありませんけれども、やはり市民の税収によって財政運営がなされている以上、わずかな資金でも大事にするという気持ちがやはりあらわれなければいけないのではないかと、このように考えております。どうかそういう点を今後留意されますよう希望いたしまして、極めて残念でありますけれども、終わらせていただきます。

 終わります。



○議長(時津末男)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。

 これに御異議ございませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行することに決しました。



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○議長(時津末男)

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後3時58分散会