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佐賀県 鳥栖市

平成21年 6月 定例会(第3回) 06月12日−06号




平成21年 6月 定例会(第3回) − 06月12日−06号







平成21年 6月 定例会(第3回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   松 隈  俊 久
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  権 藤  之 守
  総務部長     内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
   〃   次長  野 下  政 信   上下水道局次長  松 田  和 敏
   〃   次長  八 坂  利 男   商工振興課長   立 石  利 治
  総合政策課長   石 橋  哲 文   建 設 部 長  大 石  哲 信
  市民生活部長   陣 内  誠 一    〃   次長  佐 藤  敏 嘉

  教育委員長    増 岡  靖 子   教育部長     西 山  八 郎
  教育長      楢 ?  光 政   教育部総務課長  尼 寺    学

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   議事係主査    横 尾  光 晴
  次長兼議事係長  林    吉 治   議事係主査    高 尾  守 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二   議事係主査    江 下    剛

5 議事日程

  日程第1  議案乙第25号 平成21年度鳥栖市一般会計補正予算(第3号)
                                  提案理由説明 
                               〔        〕 
                                質疑、委員会付託  

  午前10時開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 議案乙第25号 平成21年度鳥栖市一般会計補正予算(第3号)





○議長(森山林)

 日程第1.議案乙第25号 平成21年度鳥栖市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 おはようございます。本日、ここに追加提案をいたしました議案乙第25号 平成21年度鳥栖市一般会計補正予算(第3号)について提案理由を申し上げます。

 国は、現下の経済危機を乗り切り、未来への展望を開くための新たな経済対策として、約13兆9,000億円の平成21年度補正予算を今国会に提出し、5月29日に成立したところであります。

 このうち、地方財政の厳しい現状を踏まえ、地方への配慮として地域活性化・経済危機対策臨時交付金が、本市においては約2億円交付されることとなりました。これに伴い、教育施設等の整備充実を図り、安全・安心の実現等に努めることとし、2億2,989万円を補正いたしました。既に提出しております補正予算と合わせますと、本年度の予算総額は210億4,944万2,000円となります。

 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前10時1分休憩



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  午前11時14分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、議案乙第25号に対する議案審議を続行いたします。

 これより質疑を行います。太田議員。



◆議員(太田幸一) 〔登壇〕

 公明党の太田でございます。ただいま議題となりました議案乙第25号 平成21年度鳥栖市一般会計補正予算(第3号)、いわゆる追加予算について質疑をいたします。

 先ほどの本会議後の、いわゆる地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業でございますか、こういうことについて本市で取り組まれると言われる15の事業の説明を受けました。

 質問の前に率直な感想を簡単に申し上げます。この事業、経済効果はあると思いますが、この活性化の倍率といいますか、これは1であると思うんですね。というのは、国から来た、これは補助金でございましょう。来たやつを、2億円相当が来て、それをそのまま分配した。市の役割はディストリビューションをしただけと。ディストリビューターであったと、分配機であったと。本来ならば、補助金ならば経済効果のために事業をしていただいて、その2割を補助すると。そうなりますと経済効果は5倍と、こうなります。これでいきますと、満額国から来たやつをそのままディストリビューションするわけですから、1でございます。

 で、お尋ねいたします。この経済活性化の地方の活性化についてでございますが、昨年のいわゆる9月のリーマンショック以来、世界同時不況になりまして、個人消費の伸び悩みはいまだに続いておるわけですが、昨年度の出納閉鎖は5月31日でございましょうから、その時点で本市に入るところの地方税の算出等はすべて終わっておるのじゃないかと思います。そうなりますと、逆算いたしまして本市の可処分所得の伸びは鈍化している、もしくは現実は可処分所得は減っている、私はこのように思うんです。

 そこの部分をさきの定額給付金、10億円でございましたが、穴埋めしてもとどおりになったのかどうか。鳥栖市の経済活性化、どこにターゲットを当てればいいかというのがあると思いますが、私のイメージとしては、諸々の統計書等を見ますと勤労世帯が圧倒的に多い。国全体としては、この約6割が個人消費と、GDPでございますね。そういうことも言われるわけです。

 そうしたときに、もしも可処分所得、定額給付金を入れたとしても下がったとしたらですね、これを活性化するといったらどこにターゲットを当てればいいのか。それも効果を2倍なり3倍なりにするにはどうしたらいいのかという工夫は並大抵ではないと思いますが、そのあたりの検討をなされたのかどうかですね。国から来たお金をそのまま、有効な事業ではございましょうが、ただ割り振られたと、こう見えるわけですが、御答弁いただきたいと思います。



○議長(森山林)

 八坂総務部次長。



◎総務部次長(八坂利男) 〔登壇〕

 太田議員のほうから、今回の経済対策につきましての御質問があっております。

 今回の経済対策につきましては、2本の地域活性化・経済危機対策臨時交付金と、それから、公共投資臨時交付金というのが今後出てまいります。

 今回につきましては、経済危機対策臨時交付金として、国のほうから2億9,000万円でございますけど、交付されることになっております。これにつきましては、各課からこういったものに対する案件として、事業としては合計で45ほどの事業が協議の中で上がってきております。

 この中で、これが一応充当できる事業としまして、地球温暖化対策、それから少子・高齢化への対応、それから安全・安心の実現、そのほか地域の実情に応じてできるきめ細かな事業ということで、この4つがこれに充当できる事業というふうになっておるところでございます。

 今回のこの効果ということでございますけれども、額としても2億円という額の中で案件を探しまして事業を行うようにしたわけでございますが、どうしても教育環境への要望等が多くございまして、補助としても85%程度がこういった事業に対応したということになっておりまして、主に未来を担う子供たちに対する事業として推進するということで、学校給食の施設整備、それから放送設備、それから小学校施設の整備、あるいは国庫補助がございますが、学校ICT環境整備、それから鳥栖公民館の整備等ございますけど、こういったものを行ったわけでございます。

 それから、この効果のほどにつきましては、先日も国のほうでGDPの通知もございましたが、前年比で14.2%の減ということになっております。相当な景気の減速が起こっておるわけでございますけど、本市としてもできることとしてこういう事業に取り組みまして、この効果を拡大したいと、国と対応してこういう効果を深めたいということ。あわせまして、本市の持っております事業、後年度に控えておりますであろう事業でございますけど、こういったものを計画に合わせて計上したということになっております。

 太田議員のほうから、サラリーマン世帯に対しての効果のほどということでございますけど、特段、その辺についてはまだ検討していない状況でございます。当然、給与所得についても、現在、平成20年度中の所得関係の決算が今回行われますが、その効果のほどについては、今後、平成21年度の決算の中で徐々に出てくるものかと思っているところでございます。したがいまして、現在、具体的な数値等は把握していない状況でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一) 〔登壇〕

 ただいま御答弁いただきましたけれども、聞いておりましてね、暗に効果はないと。1ですよと。で、中身をおっしゃっただけです。

 それでお尋ねいたしますが、いつでしたか、3月議会か12月議会で市長のほうに市民の暮らし向きを調査なさったらどうですかということを申し上げましたら、定点によってそれは観測をすると、こう言われました。

 このような世界同時不況の影響というのは、私たちのまちにも押し寄せてきているわけです。そういうときに、こういう問題はスピーディー、迅速にやらなきゃだめなんですが、これは何もですね、何といいますか、企業とかそういうものを調べなくても、税です、地方税、市民税ですね。この計算の仕方、所得控除の仕方は所得税と地方税は中身も幾らか違う部分がありますけれども、どんな暮らし向きかな、そういう中でどのような経済活性化を図ればいいかと、その検討こそ聞きたいわけです。

 市長、その辺いかがですか。これを出されてですね、無用ですよという事業はございませんよ。そういうことは申し上げませんので。定点で観測したいと、庁内で私はできると思うんです。その辺の答弁をお願いしたいと思うんです。

 もしも、していらっしゃらないのなら、定点でやるとおっしゃっていましたから、ならですね、いつからスタートされますか。この不況ですね、もとに戻るまではいろんな経済アナリストの話ではいろいろありますので、僕ら素人にはわかりませんけれども、そう早急に解決するわけではないと。このような印象はマスコミ報道から受けるわけでございますので、その辺の御決意のほども聞いてみたいなと。されたのかどうかですね。市長、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 太田議員の質問にお答え申し上げます。

 定点観測ということでお答えを申し上げておりますけれども、これは常にやっておるつもりでございます。

 今回の経済的な困窮というのは、多くの皆さんの見方によりますと、やはり数年続くというのが一般的のようでございまして、日銀の総裁につきましても、若干、今取り戻しつつあるという見方もあるけれども、これは過去、日本が経験をしたことから判断すると、余りそれで楽観視をしてはいけないという見方もされているようでございます。

 それを受けまして、今回の対策でございますけれども、やはり子育ての部分というのが基本にあるべきだろうというふうに思います。また、教育というのは私自身は究極の雇用対策といいますか、やはり教育をしっかり子供たちが受けて、安心して教育を受ける環境を整えておくことが将来的な職業選択、あるいは日本のこれから進んでいく道を担う子供たちのためになるというふうに考えておりまして、その意味で教育環境の充実に振り向けたつもりでございます。

 ぜひ、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 ほかにございませんか。松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の松隈でございます。先ほど太田議員からも質問がございましたが、大きく私も趣旨は同じでございます。

 今回のこの地域活性化・経済危機対策臨時交付金、ちゃんと名前がついているわけですね。地域活性化・経済危機対策と、それも臨時でございます。確かに、先ほど太田議員も言われましたが、ここに今、上がっている事業ですね。これに対してどれが無駄だとか、そういうことを言う気は一切ございません。年次的に計画をされているやつの前倒しというのも相当ございますし、あるいは、これを機にという事業もございます。

 ただ、国においてばらまきとか、いろんな批判がございます中で、今これだけ経済危機、100年に一度とよく言われますけれども、そういう経済危機におけるこの補正予算、国においては今こそ景気の悪化に歯どめをかけ、景気回復に向けその支出が必要だと。いろんな批判を浴びながら、今こそ景気の底入れですね、そして、回復に向けた動きが必要であるということでなされた趣旨の交付金だというふうに私は理解をしております。

 そういった趣旨を最大限この地方においても生かして使うことが、本当のばらまきにならない、国民のこの地域の活性化や経済危機に対応するお金の使い道、まさに生き金です。生きたお金の使い方になろうかというふうに思いますが、今、無駄なものはないと言いました。しかしながら、本来のこの交付金の趣旨からすると、そういう活性化、あるいは経済危機に対する経済の波及効果を含めて、先ほど太田議員も言われましたように、私は非常に限定的なお金の使い道ではないかというふうに思います。

 そういった今回の交付金の趣旨を踏まえまして、今回、その波及効果も含めて、経済危機に対する景気の回復に向けた地方の意思が余り感じられない、そういう予算になっておると思いますけれども、そこに対する見解をまずお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 八坂総務部次長。



◎総務部次長(八坂利男) 〔登壇〕

 松隈議員より、経済波及効果に向けた地方の努力として足りないんじゃないかということでございます。

 今回、経済危機対策臨時交付金の使い方ということでございますけれども、2億円ということで、ある程度限られた財源、他市等ではまだ多額の交付金が来たところもございます。本市として取り組める事業の中で、経済的な効率も考えまして取り組んだものでございます。当然、この取り組みました事業については地域への貢献といいますか、市内企業への発注等、そういう効果の可能性も当然あるわけでございます。

 その中で、学校、あるいは教育分野へ特化したような形になっておりますが、やはり学校、教育施設、公民館も含めまして要望が多かったということからこういったことで取り組んだわけでございますけど、今後も地域活性化、もう一つございます公共事業交付金、これが土木建築関係を主ににらんだ対策の分が出てまいります。これについても今、事業の集約等を行っておりますし、国の方針がまだはっきりしておりませんので、今回計上しておりませんが、今後はこういった公共投資臨時交付金等もあわせた効果等も出てくるんではないかということでございます。

 景気の状況につきましては、先ほども言われましたように、なかなか底入れが難しいような状況でございますので、本市としてもできることは取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 先ほど、今後また公共投資に関する交付金が来るというふうな御答弁もございましたが、そうであれば、それがわかっているのであれば、むしろ今回の部分に関して、依然、公共投資に資する部分が非常に多い。逆に言うと、活性化だとか経済危機に対するお金の使い道になっているんだろうか。

 例えばです。個別にいかんとは言いませんが、小学校とか中学校にテレビを置きます。あるいはパソコンを設置しますと。あるいは鳥栖公民館、これは地元なんで、余り言うとあれなんですけれども、これも来年もともと計画をしてあった事業ですよね。こういうのは年次的に計画的にやっていけばできるし、やっぱりやらなきゃいけないと。

 ただ、今求められている地域活性化であるとか、経済危機に対する対応としての使い道ですよ。これがいかんということじゃなく、今回の交付金に対応するお金の使い道としてはいささかどうかということを申し上げております。

 やはり個人消費に目を向けていかなければいけないというのが大きな今の、特に内需の拡大というのが大きな方向性であります。それも、何に使ってもいいかということじゃなく、今回の事例のように温暖化対策とか、安全・安心、あるいは少子・高齢化社会の対応とかですね。どうせお金を使っていくならば、これからこの日本が目指していく社会に向けたお金の使い道をしていこうというのが、今回出されている事業だというふうに思います。

 例えば、地球温暖化対策ということで、今回、斎場の空調設備の改修とかいうのが上がっております、1,440万円ですね。じゃあ、この斎場の空調設備を改修したからといって、一体どれほどの地球温暖化に対する効果があるのかと。本当に今後の日本の地球温暖化に対する取り組みとして効果のあることをやろうと思えば、1,400万円かけてもっと温暖化対策がやれると思いますよ。単純にお金が来たから、これも悪くなっている、あれも悪くなっていると。いずれやらなきゃいけないから、今回やろうというような予算に見えてならないわけなんです。

 そういうことであるならば、確かに使っただけの経済効果はありますが、今求められている活性化だとか、経済危機に対応する多く求められている個人消費の刺激とかですね、経済波及効果というのは、先ほど太田議員も言われましたが、非常に低いものであると。そのことがこの日本の景気回復に対する、逆に言うと、それを進めようとしている国の動きの足を引っ張っておるんじゃないかというふうに私は思います。

 今後、いろんなこういう公共事業とかの交付金が出てくるならば、そういったところで対応できる部分も、逆にそういう目的の部分に関しては、今回出されている分の幾つかに関しては、場合によってはふさわしいものもあるかもしれませんが、もっと広く経済波及効果のある事業、例えば温暖化でいえば、この1,440万円かけて斎場の空調設備をかえるよりも、例えばでありますが、できるかどうかわかりませんけれども、今やっておるエコカー減税に、さらに市で独自で追加しますと。どうしようかなと迷っている人の最後の一押しをすることで、斎場の空調設備をかえるよりも何倍もの地球温暖化防止に対する取り組みができますよ、考えによっては。

 本当に地球温暖化対策でこれをやるんですと堂々と言えるような予算なんですかね。悪いとは言いよらんですよ。老朽化しているからいずれやらにゃいかんというのはわかるんですけれども、今回広く、このタイトルにもあるような地域活性化・経済危機対策という名目でやるのにしては、いささか安易な予算付けであるように思います。

 繰り返しになるかもしれませんが、そういうことを深く考えて、今回、予算付けをされたんでしょうか。



○議長(森山林)

 八坂総務部次長。



◎総務部次長(八坂利男) 〔登壇〕

 松隈議員から再度の御質問がございまして、安易な予算ではないかということでございます。

 先ほども申し上げましたけれども、本市としましては、国の決定が5月28日、国会で決定したわけでございますけど、当然この中で、先ほども申し上げましたが、この2億円に対してどういった事業ができるかということで検討を行いまして、各担当部署へ案件等の整理、要望等をとったわけでございます。その中で、例えば、温暖化対策で太陽光発電の補助とか、あるいは環境対策車等購入、こういったものも案件として上がってきておりました。

 ただ、太陽光につきましては、国の補助もキロワット当たり7万円とかいう補助、それから、以前に本市として行ったこともありますし、佐賀県も昨年度行った。そういったことを考える中で、しかも、今回についてはこの財源は来年度以降はどうなるかわからないということもありますし、当然、経済的な効果の広がりという面ではそういうものを望めるものでもあるかもしれませんが、現段階ではそういった効果のほどを探るような時間的な余裕もございませんでしたし、結果として、例えば、学校施設へのテレビとかパソコンの設置、これについては半分程度は国庫補助がございますので、その辺の優位性もございましたし、それから、鳥栖公民館については今回、当初で設計を出しておりまして、いずれ住民要望としても早急にということもございましたので、今年度中に取り組むということにしたわけでございます。ついては、公民館施設については計画的に行っていることもございまして、前倒しをすることによる公民館建設、控える事業の前倒しも可能ではないかということも考えたわけでございます。

 斎場の空調設備につきましては、先ほども御指摘ございましたが、これにつきましても本来、3年計画で行うようにしておりましたが、今回、単独で行うよりは補助がつきますので、こういった効果を見てやったわけでございます。

 主に市として抱えます案件の中で、当然、財政計画をしておりますが、こういったもので控えた中で効率化を探ったということでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 今、御答弁ございましたように、補助があるからとかね、後年度に計画をしとったけれども、今回前倒しでやりましたというのは、どうしてももう壊れてどうもならんと、これでなくても6月の当初の補正でも上げにゃいかんような状況になっておれば、それはもちろん緊急に上げにゃいかん部分はあるんですよ。ただ、今のお話にもありましたように、将来やるものをただ前倒ししただけということであれば、結局、じゃあ次の年にあったものはなくなるわけですよね。その分何かに使うのかどうかわからんですけれども、今求められておるのは、先ほどの繰り返しになりますけどね、今、景気の底入れをしようとしておるところなんですよ。

 じゃあ、どこがお金を使うかというと、企業はやっと底入れをしようというところで、企業側、あるいはそういったところからのお金を使うところというのは、まだまだ今慎重になっておるところでありますので、逆に個人消費を上げてこそ、企業活動がさらに盛んになってくると。そういう意味で交付金とかね、そういうのが今まで個人に対しても1万2,000円とか2万円とか出されておるわけなんですよね。

 ですから、より広い、今この底を入れようとしているところでお金を使ってこそ、回復に向けた力強い動きをされておるんじゃないんですか。景気回復しないと税収も上がらないんですよね。将来やるやつを、失礼な言い方をすると、今、たまたまお金が来たから今やっておこうというだけでは、本当に経済効果が見込めないというふうに思います。

 確かに、時間がないことは十分承知をしておりますし、これが来年度以降も続くということは、当然そういう趣旨の交付金である以上はね、逆に来年度以降続くことはそうそう考えられんと。景気の底入れ期にあるからこそ、ばらまきと批判があろうと、ばらまいて活性化させにゃいかん部分があろうかと思うわけです。ですから、例えば、太陽光発電の補助をやろうかとも検討したけど、国もやっておるし、県もやっておるしと。だから、それにさらに補助があると、二の足を踏んでおった人も、それを設置されれば地球温暖化防止に資することができるんじゃないですか。

 それは単年度で結構じゃないですか。お金を使って景気を刺激することが今求められていることであって、来年度以降もそういう補助金がつけられるかわからんからやめましたと。じゃあ、かわりにこの施設1個やってね、これも1回やって、それだけで終わりですよね。であれば、はなから時限、あるいは額に上限がある補助金であっても、そういう単年度だけの補助制度を組んだほうがね。

 一般質問でも言われましたけど、例えば、そういう安全・安心ということでいえば、あるいは家庭のリフォームなんかでも、老人が家で転倒したりなんたりしないようにやるだけで、もしかしたら医療費の削減につながるとか、そういうことで補助金を出すだけでも、仮に10%とか20%でも、5倍、10倍の経済効果がありますよ。

 単年度だからということで、もう来年度はできないからということは余り理由にならんと思います。今回の交付金の趣旨からするとね。今だからこそ使うべき予算だと思います。ただ、市長において今後というか、今ですね、今、地域に求められている、そういう予算における経済政策をどのように考えられておるのか。今回の予算で十分にこの交付金の意義を果たせるのかどうか、見解を最後に求めておきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 松隈議員の質問にお答えいたします。

 今回の交付金の取り扱いについてでございます。確かに、時間がない中での策定でございまして、至らない部分もあるのかもしれません。ただ、基本に置いておりますのが、当面の景気対策ということで前倒し発注、将来的に予定しているものをできるだけ早くやるというのをひとつ心がけたということと、あと、それ以外にところにつきましては、先ほど御説明を申し上げたように、それぞれの趣旨をできるだけ酌み取って作成をさせていただいたつもりでございます。

 また、環境問題等につきましては、これからずっと私たちの生活を取り巻いていくものでございまして、これは腰を据えて取り組んでいかなければいけないと考えておりまして、これこそ、この短い期間の中だけで対応していいというものではないというふうに思っております。ですから、今後の予算につきましても、常に環境問題というのは第一のキーワードとして出てくるものというふうに認識をしております。

 したがいまして、今回の政府の交付金につきましては、その趣旨にできるだけ沿うような形で策定をさせていただいたというふうに思っておりますので、ぜひ御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。古賀議員。



◆議員(古賀和仁) 〔登壇〕

 ただいま議題になっております平成21年度鳥栖市一般会計補正予算(第3号)について質問します。

 説明資料によると、国からの地域活性化・経済危機対策臨時交付金による補正であるが、この額については、本市の人口規模からしても納得できるような額ではないと思えるが、本市としては要望等は反映されているのか、お尋ねをします。

 また、その目的を考えると、予算書6ページ、歳入、款19.繰入金、補正額577万3,000円の基金への繰り入れは、現在の経済対策が急がれる中、いわゆる基金への繰り入れは貯金と考えられ、理解しかねるところがあります。どう見てもおかしいのではないかと思います。いかがお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 八坂総務部次長。



◎総務部次長(八坂利男) 〔登壇〕

 古賀議員からでございますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が本市の人口規模からして少ないように思えるが、市の要望等は反映される余地はなかったのかということでございます。

 本交付金につきましては、いわゆる財政力の弱い団体、それから、近年合併した団体、それから、離島や過疎などの条件不利の地域等に配慮されております。財政力が著しく高い団体については一定の制限を行うなど、国が定めた算式がございまして、これにより算定されたものでございます。

 したがいまして、算式につきましてはもう国で決定をされておりまして、特段、市の要望を反映する機会はございませんでした。

 次に、財政調整基金の減額補正についてでございます。

 今回、追加議案の中で財政調整基金を577万3,000円減額しております。これにつきましては、この経済危機対策臨時交付金を使いました事業の中に6月の補正予算で組みました事業、具体的には田代小の給食室関係を事業費として上げておりますが、これは一般財源で行っております。こういった事業を今回財源調整をしたということで、財政調整基金を減額したものでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 共産党議員団の平川です。ただいま議題になっておりますこの補正予算について、何名かの議員からそれぞれお尋ねがありました。

 国が13兆9,000億円、いわくつきの、マスコミ等では選挙向けのばらまきではないかというふうな批判も出ておりまして、参議院ではこれを否決すると。衆議院の議決が優先ということで決まった予算だと思います。

 ただ、先ほどから言われておりますように、個々の予算について、確かにこれを見てみますと、老朽化に伴うものというのが15件のうちに8件ですから、まあそれを前倒ししたというふうなことが先ほどから答弁であっておりました。

 そこでお尋ねをしたいのは、2億2,989万円の総額ですけれども、このお金が補正予算で実際事業をされる中で、全体として鳥栖市の経済への波及効果が、例えば約2億3,000万円ですから、これをすることによって例えば3億円なり4億円なり、そういうふうな波及効果があるような予算として見ていいのかどうか。そのことを1つお尋ねしたいと思います。

 2つ目は、やはり今、多くの業者の人たちから物が売れない、あるいは仕事がないと、こういう声がたくさんあるわけですね。私、一般質問でも取り上げたんですけれども。そうすると、今回の2億2,989万円のこの補正が、地元の中小業者の皆様方にどれぐらい仕事が回るのかと。いろいろデジタルテレビとか電子黒板、あるいは消防施設とかあります。プールのろ過機とか、いろんなのがありますけれども、どれぐらい回るのかなと。

 そこでですよ、今回のこの臨時交付金は、鳥栖だけじゃなしに全市町村に来ているわけですね。そうすると、私はこの補正予算に限っては、地元の業者の方に全部仕事をしてもらうと。例えば、ある文具関係の業者の方とお話をする機会がありましたけれども、もう既に、例えば、電子黒板なんというのはもう見積もりとかが来ているというふうな話も聞きます。ところが、そこの業者の人たちの中には、佐賀市とかいろんな市外の業者もいっぱい来ると。結局、自分たちがとれないこともたくさんありますというふうなことも、お話としてちょっと聞いたことがあるわけですね。

 そうすると、今回のはすべての市町村に来ているわけですから、この補正予算については100%地元の業者に仕事をしていただきますと。こういうふうな意気込みでこの補正予算を組まれているのかどうか、その点について。

 以上、2つについてお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 八坂総務部次長。



◎総務部次長(八坂利男) 〔登壇〕

 平川議員より、今回の経済対策臨時交付金に関しての御質問でございます。

 鳥栖市への波及効果ということでございますが、現在、具体的にどれくらいということはわかってないのが実情でございます。国の景気対策として、景気の底入れを開始するという趣旨で、国の緊急経済対策とあわせまして、自治体でもこういった的確な経済対策を早急に実施していただきたいということで、国のほうから交付を受けた趣旨でございますので、できるだけ経済波及効果があるものということで事業の選択をしたつもりでございますが、具体的にこの数値がどれくらいかということについては、現在わかってない状況でございます。

 御存じのとおり、昨日、GDPが発表になっておりますが、年率14.2%の減。これについては第1次石油危機以来ということになっておりまして、個人投資は1.1%の減等が速報値として出されております。こういったものへの解消のために、鳥栖という地方から、まずこういった事業に取り組みまして、波及として国全体の経済効果が上がるということを希望とするところでございます。

 それから、もう一つの地元への発注ということでございますけれども、これは一般質問の中でもお答えをしておりますが、これの趣旨についても、国のほうから当然のことながら地方への配慮といたしまして出すわけでございますので、地元業者へできるだけ発注を心がけていただきたいということでの通知文も参っておるところでございます。したがいまして、できるだけ地元業者へ発注をしていきたいというふうに考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 なかなか現時点で波及効果は予測できないということでございました。時間も12時になっておりますので質問いたしませんけれども、私、今度の一般質問で住宅リフォーム助成制度の問題を質問いたしました。

 建設部長の答弁の中では宮崎の例を出されましたけれども、補助総額を1億円とした場合に、事業の波及効果は年間17億円と見込んでいるというふうな答弁があったですね。やはりこういう形でやれば、予算の17倍、20倍近くも波及効果がある。こういったものをぜひやっぱり考える必要があると思いますし、先ほど次長の答弁では、この公共投資臨時交付金というのが近いうちに来るらしいというふうな答弁があっておりましたので、ぜひこういう中で、こういうのも考えていただきたいと。

 それから、私、建設課のほうに行って、例えば、道路舗装工事等の要望件数と処理件数、残件数がどれくらいあるのかとか、道路維持工事の要望、処理件数がどれくらいあるのかという数字をもらってきました。かなりの地区の区長さんなり、いろんな人たちから要望が、年間大体、道路維持関係だけでも50件前後、それから舗装関係でも20件前後、要望が来ているわけですね。ところが、予算の関係で積み残しということで、道路維持関係だけでも約50件ぐらいの積み残しが累計としてある。舗装関係でも、40件近くの積み残しがあるわけですね。そして、鳥栖市の年間予算はずっと減らされたまま。

 だから、こういうのを発注することによって、市内の本当に級外の小さな業者の人たちがこれでやっぱり仕事ができる。このことによって、そこにお金が落ちれば当然、市内でまた消費が生まれる。今、逆に悪循環になっているわけですね。仕事がないために物も売れない。物が売れないから仕事がない。ここを緊急的に今断ち切ろうと。これがいわゆるこの地域活性化・経済危機対策臨時交付金の趣旨はここにあるんじゃないかというふうに言われているわけですから、ぜひそうした形で取り組んでいただくことを強く要望して、質問を終わります。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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○議長(森山林)

 お諮りいたします。議案乙第25号については、委員会付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本案は委員会付託表のとおり付託することに決しました。



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○議長(森山林)

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後0時2分散会