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佐賀県 鳥栖市

平成21年 6月 定例会(第3回) 06月10日−04号




平成21年 6月 定例会(第3回) − 06月10日−04号







平成21年 6月 定例会(第3回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   松 隈  俊 久
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  権 藤  之 守
  総務部長     内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
   〃   次長  野 下  政 信   上下水道局次長  松 田  和 敏
   〃   次長  八 坂  利 男   商工振興課長   立 石  利 治
  総合政策課長   石 橋  哲 文   建 設 部 長  大 石  哲 信
  市民生活部長   陣 内  誠 一    〃   次長  佐 藤  敏 嘉
   〃   次長  大 塚    篤  
  教育委員長    増 岡  靖 子   教育部長     西 山  八 郎
  教育長      楢 ?  光 政   教育部総務課長  尼 寺    学

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   議事係主査    横 尾  光 晴
  次長兼議事係長  林    吉 治   議事係主査    高 尾  守 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二   議事係主査    江 下    剛

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 光安一磨議員の発言を許します。光安議員。



◆議員(光安一磨) 〔登壇〕

 皆さんおはようございます。(「聞こえん」と呼ぶ者あり)聞こえん、はい。しょっぱなに、もうこういったぶざまな格好をさらけ出して大変恐縮に思っております。どうかお許しのほどをよろしくお願いいたします。

 それでは早速ですけど、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 交通対策ということでございます。

 市道44号線、轟木・村田線でございます。この問題は国道34号線の渋滞緩和、経済産業への振興策を要件として当該市道の拡幅事業が行われたものであります。そこで、当時の近隣住民との間で大型車の通行はできないとする話もあったようであります。そのため、以前は大型車の進入禁止表示板も掲げられておりましたが、いつの間にか撤去された模様であります。その後、交通量の増加、大型車の通行等による騒音、振動の問題が取りざたされております。対応策として道路の全面改修がなされ、また車道の拡幅、歩道も設置され、安全面でも配慮をされております。このようなことから一旦は解決されたと、このように見受けられたところであります。

 しかし、また新たな問題も出てまいりました。それは、道路整備がなされたことにより自動車にとって通行しやすい道路となり、ほとんどが時速40キロメートル制限を遵守されていないということであります。このために走行車両に対し危険を感じ、大型車の場合は振動が付近の家屋まで伝わってくる状況であります。地元では普通車の場合は速度超過による振動というものは少ないものの、大型車では振動は容認できるものではない、こういう声があるのであります。地域住民は時速40キロメートル制限を時速30キロメートルにしてほしいと、そういう希望であります。

 速度制限につきましては、現在、諸般の条件により困難であるということをお聞きいたします。そうであるならば、少なくとも時速40キロメートル制限を遵守されれば少なからず地域住民の不安の解消につながるものと思うところであります。恒常的に制限速度が遵守されるよう取り締まりを実施する必要があると思いますが、この点、見解をお伺いいたします。

 取り締まりを実施する際の人的動員が困難であるならば、もう1つの方策としてレーダーの設置も考えられると思いますが、いかがでしょうか。このことについては費用が気がかりでありますが、研究、検討のほどをお願いしたいのであります。この点、御所見をお伺いいたします。

 また、県道久留米基山筑紫野線についてであります。

 このバイパス5号線ですかね、あれは。筑紫野有料道路が無料化されて交通量が増加しているのは御存じのとおりであります。当該路線は片側2車線であり、運転者にはスピードが出やすい路線になっており、今では大半の自動車が速度超過で運行している状況であります。このような状況が続けば高齢者ドライバーにとって非常に運転することが難しくなっております。

 そこで、速度超過の取り締まりの強化をお願いしたいところでありますが、まずは平塚交差点南にある監視カメラの機能といいますか、作動状況はどのようになっているかお伺いをいたします。これは県警の範囲とは思いますけれども、よろしく御答弁のほどをお願いいたします。

 次に、危機管理についてであります。

 防犯問題もかねてでありますけれども、小・中学校にフェンス、ぐるり、周囲にフェンスの設置をお願いしたいということでございます。学校への不審者等の侵入防止策として防犯カメラ、防護柵が鋭意設置され、その働きの効果を期待するものであります。

 しかし、監視の範囲を限定されているのではないかと思うわけであります。周辺にフェンスをめぐらせば安全の度合いは増すものと思っています。土曜、日曜、祭日などの安易な出入りが見受けられるからであります。このような状況はいかがなものかと心配するところであります。きちんとした守衛つき校門の設置が最良かと思うわけですが、今は無理な話でありましょう。せめて今ある通用門からの出入りが励行されるためにフェンスを設けることが有効かと思うわけであります。フェンスを乗り越えようとする者には強い注意喚起もできるからであります。フェンスのない学校にはフェンスをめぐらすという方向性を持っていただくことを望むものであります。

 もう一つは、鳥栖西中のクラブ活動中、グラウンドの南側からボールが飛び出す、そういった状況が見受けられます。強い球が出るというようなことはありませんけれども、ボールが道路上に落ちる状況にあります。運転者の方と会ったときにですね、はっとすると。そういった緊張した状況が起きると。運転にも支障が出るぞというような話、そういう感想を述べられたところであります。ここの道路の整備も向上して自動車の通行量も多くなっており、事故が起こらないとも言い切れないと思います。また、学校や近隣の方の声も聞くところであります。防球柵が設けられるのも近い話ということでありますが、その計画がどうなっておるか、お伺いをいたします。

 次に、契約のあり方についてお尋ねをいたします。

 ここに一つの資料があるんですけれども、住民監査請求として提出がなされているようであります。いずれ明らかになることと思いますが、その内容はある箇所の事業が業者からの見積もり額を予定価格として契約履行がなされているということであります。行政の積算は行われていない、そういう話でもあります。

 これを見てみますと、特定業者との契約が履行されたのではないかと、契約のあり方に疑問を持つものであります。やはり行政サイドで研究し、積算し、予定価格をつくるべきではないかと、そういうふうに思うところであります。

 その中の片や一方ではですね、同じ随意契約がなされていて、これは規定額以下の事業を指名競争入札に付されている安価な契約が成立しているところであります。こういった契約のあり方、姿勢としては正当なことと思います。契約はこのようにありたいというふうに思うわけでありますが、ほかにも存在するのではないかと危惧するところであります。特定業者との契約形態となるような事象は違法性も問われてくるのではないかと思うところであります。職員の方の多忙さも要因かと思いますが、また研修もなされていると思いますが、これからは地方自治体にも強い法務対策が求められてくると思います。私、先般の議会でも申し上げましたが、専門家の任用の検討も必要かと思いますが、再度お尋ねをいたします。

 次に、関連質問となるかもしれませんが、前段、黒田先輩議員が指摘されました中学校の選択制弁当方式導入に関する契約のあり方であります。

 先般の議会で契約は公正、適正、透明性、そしてルールにのっとって事務執行がなされているのでしょうかという疑問を問うたところであります。市民の方にも心配無用と説明できる、要は法令、規則、マニュアル等に沿った執行がなされていると信頼ある答弁であったと理解しておりますが、今般の中学校給食にかかわる契約のあり方で疑問が指摘されております。私も二、三点お尋ねして適正、妥当性、透明性を市民の方にお知らせしなければならないとする私の立場、議員の端くれではないかと思っているからであります。

 それでは、先輩が質問されたことを踏まえまして御答弁のほどをお願いしますが、あとは向こうのほうで二、三点質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 おはようございます。光安議員の交通対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、轟木・村田線の交通規制についてでございますが、この道路は車道及び歩道の道路整備が行われていることから国道34号の迂回路として通行しやすい道路となっており、大型車を含む多くの車両が通過しております。

 議員御指摘の大型車の通行規制や車両速度制限の時速40キロメートル規制を時速30キロメートル制限に変更する要望につきましては、鳥栖警察署から当該路線は歩道も設置され、車道幅員も十分な道路で通行量も多い路線であり、大型車の通行禁止や時速20キロメートルから時速30キロメートルへの速度制限への交通規制変更は困難であるとの回答をいただいております。

 また、速度規制の取り締まりにつきましては、レーダーによる取り締まりを実施し、通行車の速度の抑制を図るとの回答をいただいております。なお、市のほうでも速度抑制のため中央線にソフトポールを設置し、運転者に注意を促すようにいたしております。

 次に、県道における速度規制の取り締まりについてですが、平塚交差点南にあるカメラは県警の交通機動隊が管轄している速度抑制システムでございまして、県内に3カ所設置されているうちの1台でございます。実際、このシステムにより検挙がなされていると聞いております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 光安議員。



◆議員(光安一磨)

 とりあえず皆、答えてください。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 おはようございます。光安議員の危機管理対策としての小・中学校フェンス未設置箇所の整備についてお答えをいたします。

 学校施設の防犯対策といたしましては、学校敷地周辺、敷地内、建物内部等の管理体制が必要だと考えております。

 その対策といたしまして、防犯監視システムの設置や学校敷地境界内に外部からの不審者の侵入を防ぐためのフェンス等の設置が必要と思われます。

 各学校の不審者の侵入対策としましては、学校の出入り口を監視する防犯カメラの設置、フェンスの設置などに取り組んでおります。

 防犯カメラにつきましては、市内8校で既に整備を終わっておりまして、今年度につきましては田代小学校、基里小学校、鳥栖中学校の3校で新たに年次計画により導入する予定でございます。

 また、防犯カメラを設置しても、特に敷地内や周囲からの見通しが悪く死角になる部分がある場合は、フェンスが未設置でありますと学校敷地に簡単に侵入することができると思われますので、議員御指摘のとおりフェンスの設置の必要性はあるというふうに思っております。

 フェンス等の設置につきましては、現地調査を行い、学校との協議を踏まえまして年次的な整備や改修等ができるように調整をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、鳥栖西中学校屋外運動場南側の防護柵の設置について申し上げます。

 ボールを使用しての体育の授業、放課後のクラブ活動のときなどに防護柵のフェンス設置のない部分があるため、ボールが学校敷地外に飛び出して道路通行者等に危険を及ぼすおそれがございますので、学校に状況を聞きながら危険度の高い部分から計画的にフェンスの設置を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 おはようございます。光安議員の技術専門家の任用についてお答えをさせていただきます。

 入札を伴います工事等につきましては、設計、施工管理など各部局内の専門職員がチェックを行い、部局内に専門職員がいない場合は建設課や上下水道局等の事業課に業務を依頼する体制をとっておるところでございます。

 また、技術職員につきましては、知識習得のため国及び県などが開催いたします研修会や講習会などにも積極的に参加をいたしておるところでございます。

 今後は、随意契約等における工事につきましても入札を伴う工事と同様に、専門職員がチェックする体制をさらに強化してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げ?A NAME="1901320_0">

ワしてお答えとさせていただきます。○議長(森山林)

 光安議員。



◆議員(光安一磨)

 学校のフェンス設置については、大変前向きな気持ちをお持ちでございますので、それが完成するように御期待を申し上げます。

 また、道路の速度制限ですね。あれについては、なかなかやっぱり人間が足らんというようなことで取り締まりもちょっと希薄になるんじゃなかろうかなと思いますけど、地元から、また私たちあわせて警察のほうにも取り締まりの頻度を上げてもらうというような要望もしてまいりたいと思いますので、行政としてもその辺の姿勢を持っていただきたいなと希望いたします。

 それでは、次に学校給食の件でお尋ねをいたします。

 1点目です。

 平成17年11月、選択制弁当の導入が決定され、中学校給食のあり方に関する答申を受け皿とされておるようでありますが、その議論のお話し合いの中で、契約にかかわるような御意見なりお話があったのかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 光安議員の選択制弁当方式による中学校給食導入について、中学校給食のあり方等に関する答申をもとに決定をされているけれども、検討の中で契約にかかわる協議がなされたのかという御質問であったかと思います。

 まず、平成15年9月に委員13名によります学校給食問題検討委員会を設置いたしまして、中学校給食についての検討を始めております。

 検討委員会の委員といたしましては、市の関係課、小・中学校校長代表、小・中学校教頭代表、学校給食部会代表、小・中学校PTA連合会代表、社会教育委員委員長、学識経験者、教育委員、それから栄養士代表等で組織をいたしております。

 本市学校給食の現状、自校方式、あるいはセンター方式、親子方式などの給食提供方法のメリット、デメリットなどについて説明をしてきたほか、近隣自治体の中学校給食実施状況の報告、給食提供方法の違いによるイニシャルコストやランニングコストの試算のほかに中学校給食に関するアンケート調査の実施を行っております。

 また、平成17年11月24日に示されました学校給食問題検討委員会からの答申では、中学校給食の提供方法としてアンケート調査結果の中で小・中学生保護者の約78%が給食を希望している一方で、中学生の約55%が家庭の弁当を希望されていること。また、配膳作業の要らない弁当形式とすることで校時への影響を最小限にとどめることができること。さらに、給食を選択制とすることで事前申し込み段階において給食費を徴収することになりますので、給食費の滞納が発生しないなどの理由によりまして、選択制弁当方式による中学校給食が適切であるというふうに示されております。

 この答申を受けまして庁内で協議を重ねまして、給食提供方法のメリット、デメリットについても検討を行い、総合的に判断をして選択制弁当方式による給食としたところでございます。

 また、保護者からの強い要望もございましたので、早期導入を目指すために民間の調理場で調理される校外調理委託方式により中学校給食を実施することとしたところでございます。

 以上のように、検討委員会におきましては、中学校給食の基本的な方向性については検討を行っておりますけれども、御質問の契約の方法等につきましては協議はなされていないところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 光安議員。



◆議員(光安一磨)

 ありがとうございました。私が聞きたかったのは、ただ協議があったのかなかったのかということだけでありましたので、御丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。

 それでは次に、2番目に随意契約までの経緯、これを見てみますと7社が辞退、残り4社を指名して現場説明会を開催したが2社が辞退した。平成18年12月、2社による指名競争入札で鳥栖給サービスが落札、業務委託契約を締結。その後、衛生管理基準、施設整備、業務体制等の協議がなされたと。

 ところが、その協議をした中で条件が満たされない、そういう理由で契約が解除されたと、そういう申し出があったと。

 そして平成19年4月、鳥栖給サービスを除く3社で再入札をした。ところが、また2社が辞退した。そこで、残った株式会社日米クックと調理単価等について協議調整を行い、平成19年8月22日に随意契約に至ったと。

 何か、この契約のずっと流れを見てみますと、本当に私にとってはわかりにくい、難しい経緯のようでありますので、ちょっと二、三お尋ねをしたいと思います。

 そこで、説明会や現場協議を持たれた中で指名業者の辞退理由が衛生管理基準、施設の整備が困難、そういうことであります。このときの説明で株式会社日米クックと同じ内容の説明がなされたのかどうか。

 聞くところによりますとですね、辞退された業者の中には内容が違うと、そういう見解の方もおられました。日米クックに提示された条件であれば大半の業者が受諾するとの話を聞くからであります。この点、説明に不備があったのではないかと、そういうふうに考えるところでありますけれども、その説明が事前になされたのかどうかお伺いをいたします。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 光安議員の御質問にお答えをしてまいります。

 指名競争入札の前に説明会、あるいは現場説明というのを行うわけでございますが、その際には業務委託仕様書及び衛生管理基準、これをあらかじめ説明会の前に配付をいたしまして、業者に対する説明を行っております。

 内容としましては、施設及び設備、調理従業者の衛生、調理・配送・回収、それから配送・配膳業務、検食・保存食、日常点検・定期点検などにつきまして安全・安心な給食を提供するために厳しい基準を細部にわたって示しております。

 学校給食は、学校給食法に基づきまして児童及び生徒の心身の健全な発達、国民の食生活の改善に寄与することを目的に学校教育活動の一環として位置づけられ実施をされております。

 また、食べるという直接体験を通して学ぶ、生きた教材としての特性を生かしまして、望ましい食習慣の定着や豊かな人間関係の育成という食に関する総合的な指導を行うことが学校給食の果たすべき役割と言えます。

 しかしながら、一番重要であることは安全・安心な給食を提供することだと考えており、本市が中学校給食を始めるに当たり、当初から一貫して求めておりますのは、学校給食衛生管理基準が平成8年のO−157発生以後、大変厳しくなりまして、平成9年に文部科学省により作成されております。給食を提供する場合、あるいは給食業務を請け負う場合、いずれもこれを遵守しなければならないということになっております。

 市の方針としまして本来の給食基準を追求し、安全・安心なものを提供するために厳しい条件、基準により業者の選考を進めてまいったところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 光安議員。



◆議員(光安一磨)

 ありがとうございました。お話の中で安全・安心というようなことを第一義的に考えたということであります。安全・安心ということが、この契約の経緯の中で最終的には何かほかの業者の人たちは安全・安心な業者ではないと認識されたのかなというふうにも思うわけですね。その点、ちょっと答弁とは言いませんけれども、要は説明の中では条件説明がなされたと。こういう条件ですよと、こういうふうなルールがありますよというような説明がなされたというふうに理解をいたします。

 次に3番目ですけど、私、ここが大変問題になるんじゃなかろかなと思うんですけど、500食から1,000食への理由として、1日1,000食分に対応できる調理場の整備を条件としている中で、1日1,000食以下の申し込みが続いた場合、人件費、減価償却等の損失が大きいことから運営上負債等により安全供給が困難となると考えたとの答弁があります。この困難との答えですね。ここが入札希望業者との協議の中では、これは出なかったのでしょうか。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 光安議員の御質問のお答えをいたします。

 1日1,000食以下の申し込みが続いた場合、人件費、減価償却費等の損失が大きいことから運営上負債等により安定供給が困難となるということにつきましては、入札希望業者から出たことではございません。入札を打ち切った後、改めて業務内容の見直し作業をその後行ったところでございます。

 さらに、執行方法、業者の選定、業務内容について見直しを行い、業務委託を再執行することで新たに参考見積書を徴収するとともに、安定的な給食提供の観点から1,000食補償としたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 光安議員。



◆議員(光安一磨)

 ありがとうございました。要は、打ち切った後に見直しをしたということですね。そういうふうに理解をいたします。

 それでは次に、これは市の予定価格と思いますけれども、予定価格が400円、減価償却の内訳として人件費云々、管理費云々、諸経費云々とありますね。その中で、諸経費の中で施設費が52.6円、厨房機器が52.6円。これの内容ですね、どういうふうな積算をされてきたのか。

 それと、これはちょっとあれかもわからんけれども、220円から105.2円を引いた残りの、諸経費の中でですよ、114.8円まだありますね。この分がどういった分野に投資されたのか、その点をお伺いいたします。要するに、学校給食法の11条ですかね。施設に関する経費は設置者で設置するというようなことになっておりますので、その辺をちょっと具体的にお示しをお願いいたします。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 今回の給食の施設入札に係る諸経費についてのお尋ねであったかと思います。

 諸経費につきましては、これは市で見積もりました内容についての御説明になるわけでございますが、先ほど議員御説明がありました52.6円というのは、これは施設費に係る減価償却償却分でございます。同じく設備につきましても年額として同額を見積もったところでございます。

 その他諸経費があるけれども、どういうものかということでございますけれども、主なものとしましては輸送コスト、あるいは光熱水費、あるいは借地料等々が含まれているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 光安議員。



◆議員(光安一磨)

 お答えありがとうございました。

 まだまだ私、この今回の入札のあり方については疑問を持つところであります。これからは、やはりこの契約社会というような状況になると思います。だから、この点はしっかりとしてほしいなと思います。今度の場合でもですよ、まだこの11条の適用の仕方、そういったところにもまだ私自身はまだ研究するあれがあるなと思いますし、平成18年12月の入札時点で432円の価格が出たこと。この学校外への委託給食にかかわる問題。開札前に入札が中止になった、そういった状況ですね。そうすると、例の167条の2第1項2号ですかね、あれの適用のあり方、流れから見てもですよ、そういうところにもまだまだ私は疑問を持つところであります。そういったこと、まだ検証の余地があるのではないかと、そういう私は認識を持つものであります。

 やはり、さっき申しましたように、これからはこういった行政に対する行政訴訟といいますかね、そういったやっぱり市民の目が厳しくなってくるというような認識を持ってもらわなければならないのではないかと、そういう感想を持つものであります。その点、切に姿勢を正すというような気持ちを持ってもらって事務執行に当たってほしいなと思う次第であります。

 では、終わります。



○議長(森山林)

 次に、太田幸一議員の発言を許します。太田議員。



◆議員(太田幸一) 〔登壇〕

 公明党の太田幸一です。私たち議員は地域の方々からさまざまな御相談、御要望、こういったものが寄せられるわけでございますが、今回はそのうちから通告をいたしております公共構造物の安全及びふぐあい対策について、さらには数年前、御相談をいただきながら対処をしたつもりでございますが、まだまだ十分とは言えない市道の冠水対策について市執行部の取り組み、見解を問いたいと思います。

 まず、公共構造物の維持管理と安全性の確保についてでございますが、さきの5月臨時議会において鳥栖中学校屋内運動場、体育館でございますが、これの鉄骨接合部の高力ボルトの破損事故対策、この工事費として1,350万円の専決処分を承認したところでありますが、この破損事故を通して本市としてどのようにこのことをとらえていらっしゃるか、課題と今後の対策について問いたいと思います。

 次に冠水対策でございますが、マスコミ報道によりますと、昨日、九州山口地方は梅雨に入ったとのことでございますが、ただいま申し上げましたけれども、この冠水対策について市の取り組みを問いたいと思います。

 このことについては、同僚の国松議員からは中央市場の浸水対策、冠水対策について、この場で質問をされましたし、私には数年前より幸津町と儀徳町の町界市道の冠水について改善の要望が地元住民の方々から寄せられておりまして、以来、執行部において取り組んでいただいてはおりますが、まだまだ改善できたと言える状況ではございません。

 そこで、本格的な梅雨時期を迎えるに当たり、市内各冠水地域の現状についてまず問いたいと思います。

 これをもちまして1回目といたします。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 まず、太田議員の公共構造物の維持管理と安全性の確保についての御質問からお答えいたします。

 我が国において戦後の荒廃した国土を復興し、先進欧米諸国に追いつくためインフラの質、量とも整備が進められてきました。特に、高度成長期に建設された公共構造物は膨大なストックとなっており、これらの更新時期は2020年から2030年ごろにピークを迎え、今後、維持管理費の増大や安全性の確保が懸念されております。

 そこで、御質問の中学校屋内運動場の高力ボルト破損から見た今後の課題と対策ですが、この建物は昭和50年度に建設されておりまして、使われていたF11T高力ボルトはおくれ破壊が発生しやすいものとして、この建物の築造7年後にメーカーが製造中止にしております。

 しかしながら、当時の設計図にその表記がなく、現況の把握ができていなかったため発見がおくれ、このような事態に至っております。このようなことから現在、使用禁止になっている材料や規格の調査及び現況施設の把握のための工事書類の電子化を進めているところでございます。

 ところで、公共構造物の主たる構造としては鉄骨造や鉄筋コンクリート造がありますが、鉄骨造の劣化には腐食、金属疲労、おくれ破壊があり、供用期間が長くなるとともに品質の低下を来たし、寿命低下をもたらします。また、鉄筋コンクリート造の劣化原因には中性化、塩害、凍害、アルカリ骨材反応などがあり、同様に寿命低下をもたらします。

 このような劣化は将来、時に大きな事故につながることも考えられますが、これらの劣化を把握するには日常点検の目視等では発見が難しく、破壊試験などの調査が必要となるといった課題がございます。その対策には、構造物の保有性能や材料劣化の程度を把握できる専門の技術者による現地調査が必要と考えております。

 また、事後保全よりも予防保全の対策のほうがトータルコストを低く抑えることができる上に、構造物の延命化や更新時期の平準化を図ることが可能であることから、予防保全の観点に立った計画の策定が必要と考えております。

 続きまして、市内の冠水状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、市内各所で宅地開発が進むにつれ、遊水池としての保水機能を有していた農地が年々減少するとともに開発に伴い、現水路断面で排水能力を満たしていた水路も容量が不足する箇所が増えてきております。

 昨年の冠水状況ですが、集中的豪雨時において宅地内への浸水が3カ所、道路冠水箇所が9カ所報告されております。

 このような冠水の原因等について平成18年11月に関係各課と調査研究会を設置し、冠水対策について協議を行ってきたところでございます。

 さらに、平成19年度には再調査を行い、市内の冠水箇所15箇所について現地踏査を実施し、局部的な改良で対応できる箇所と抜本的な対策を講ずべき箇所とを選別し、地元関係者等と協議を行い、各課において対応することとしたところでございます。

 しかしながら、道路冠水一つをとっても、その原因については種々考えられますが、昨年のような瞬間的な豪雨に耐え得ることができない道路側溝や水路等が市内には点在しており、順次改修等行っておりますが、地域の要望にこたえ切れないのが現状でございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 ただいま建設部長より答弁がございましたが、通告は2点でございますので、まず第1点目の公共構造物の件について幾らか質問をしてみたいと思います。

 答弁によりますと、その骨子は、要するに中学校の高力ボルトF11Tのおくれ破壊でございますが、このことについて1つ、公共構造物の更新時期は2020年から2030年にピークを迎え、今後、維持管理費の増大や安全性の確保というものがあり、非常に懸念していると。2点目に、F11Tの高力ボルトはおくれ破壊が発生しやすく、昭和57年に製造中止であると。しかし、平成21年まで本市では発見できず、破損事故となりましたと。3点目として、対策として工事書類の電子化を進めて把握していきたい。4点目、現場的な対応として、これには専門の技術者が要る。5点目、延命化計画が必要。この5点でございますね。

 F11Tのおくれ破壊についての本市の対応は遅過ぎると思いますよ。F9T仕様をF11T、これで施工したわけでしょう。発見がおくれたと言っていますが、そうでございましょうか。

 また、このF11Tの高力ボルトのおくれ破壊については平成12年度の一級建築士試験、学科?、これは構造力学、各種構造、それから建築材料についてが出題分野でございますが、このおくれ破壊については出題されておりますよ。「破壊しやすく」じゃございません。定説でございます。対応が遅い。

 さらに、鉄骨造、鉄筋コンクリート造について劣化原因を列挙されましたけれども、その対策として先ほど申し上げました書類の電子化、専門技術者の確保、延命化計画の必要性を挙げられています。そのとおりでしょう。

 ならばでありますけれどもね、このことについて市執行部においてはね、この今答弁をとは申しませんが、専門技術職員の増員を図るか、これも現場経験が要ります。それか、もしくはアウトソーシング。これ、しっかりと御検討ください。ここでは答弁を求めません。

 そこで質問ですけれども、申し上げたのは建築物でございましたが、公共構造物にはその他ございますのでね。この経年変化というのがあるわけです。これに伴う維持、それから補修、管理及びその延命費用、こういうもの?A NAME="1901344_0">

?マ算されているか見解を問います。○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 太田議員の御質問にお答えいたします。

 公共構造物の経年変化と維持、補修及び管理についてでございますが、建物につきましては今年度から保全情報システムを導入し、3年間で施設台帳の整備や建物の現地調査を行い、劣化状態を把握する取り組みを行っております。

 また、市道にかかる橋梁につきましては、平成22年度から実施予定であり、橋梁の長寿命化修繕計画策定事業の中で現地点検を2年間で行う予定でございます。

 その後、公共構造物の維持保全、営繕計画を策定し、その計画の中で構造物の保有性能や要求性能だけでなく延命対策後の劣化進行や経済性等を総合的に評価し、構造物の性能を維持し、かつ向上させる手法を用いて最適な補修、補強工法やその費用の積算を行いたいと考えております。

 したがいまして、今後の公共構造物の維持管理につきましては、長期的な維持管理費用を低減し、市民の安全性や満足度を確保しながら適切に行っていきたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 答弁によりますと、建物と橋梁ですか、こういうものについては3年間及び2年間等ぐらいでやっていきましょうと。しかし、積算を行いたいでございますから積算はしていないわけですね。

 状況はおおむねそういうことでございましょうが、次にこれに関連いたしまして統合型GIS、Geographic Information Systemでございますが、これについて現状と課題及び今後の計画について問います。

 ただいま部長のほうから丁寧に答弁いただいたところでございますけれども、答弁によりますとね、これは建築物と橋梁、いわゆる地上構造物ですね、について御答弁いただきました。

 劣化の判断は目視だけでは難しいとのことですが、入り口は目視ですよ。

 しかし、これが地下構造物となりますと、これは目視もなかなか大変でございます。地上構造物の検査以上に、これは地中に埋設したもの等についてはちょっと大がかりとなりまして、そう簡単ではございません。

 私は、主に上水管、下水管を念頭に平成16年度に統合型GISの導入により、この地図情報に管布設時期とか補修項目など情報の一元化を目指して、この議場で、一般質問でこの導入を促したところでございました。

 さて、この統合型GISが導入されて随分経過しておりますが、現状、それから今後の課題、さらには利用計画についてお示しいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 太田議員の統合型GISの現状と課題、今後の計画についての御質問にお答えいたします。

 統合型GISシステムにつきましては、平成18年1月から稼動をしておりまして4年目を迎えております。

 導入に際しましては庁内で検討委員会を組織いたしまして、地図業務に関する問題点の抽出や求められる機能について検討した結果をもとにいたしまして、プロポーザル方式による選考を経て都市計画図の電子地図とあわせ、システムを導入いたしたところでございます。

 現在、庁内ネットワークに接続された端末から都市計画図を初めとしまして地籍図、道路台帳、航空写真、住宅地図、国土地理院発行地図等を利用権限に応じまして利用することが可能になっております。

 また、これらの地図を基盤図といたしまして地図上に情報を登録することも可能になっておりまして、庁内横断的な地図利用の素地として整備をしてまいったところでございます。

 また、住所情報を有する行政情報などに関しましての解析、データ取り込みなどの仕組みをも有しておりますため、これらの作図機能を活用した利用も一部取り組んでいる状況でございます。

 しかし、一方では住所情報を有しない、例えば防犯灯の位置情報でございますとか、街路灯とかガードレール等の情報などに関しましては、情報量が膨大であることと、長年にわたり蓄積されてまいりました台帳の情報を統合型GIS上に取り込むための作業量などの課題から整備が進んでいないという状況にございます。

 また、住宅や構造物の情報に関しましては、市販の住宅地図に依存せざるをえない状況であることから、著作権や精度の問題がございまして、庁内における参考図としての利用にとどまっている一因であると認識をいたしているところでございます。

 今後は、本年11月に予定されています基幹系システムのオープン化によりまして従来、紙媒体でのみ提供をされていました各種行政情報に関しまして、統合型GISシステム上で処理が可能なデータ形式による取得が可能になりますため、適切に管理された権限のもと統合型GISシステム上での分析や高度利用が進むのではないかと考えております。

 これらの機能等を活用しまして、公共施設等の情報について統合型GIS上での利活用が進んでいくことを期待いたしているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 少し話を変えたいと思います。

 これは市民の方より直接御相談を受けたことでございますが、それはサッカー観戦でございます。スタジアムでのJリーグ公式戦において女性トイレの混雑があると。これ、公共構造物のふぐあい対策ということで申し上げているわけでございますが、お話を伺っておりますと、どうもサッカー観戦というのは他の野球観戦とか演劇鑑賞とはやや様子が違うようでございまして、サッカー観戦においてはトイレの同時使用率、一遍にトイレに行くというトイレの使いぐあいですが、ほかに比べて一遍に使うのが非常に高いと。それは何かハーフタイムに集中するんだそうでございまして、そこで女性トイレの数の絶対数が不足していませんかという相談があるわけでございます。そうであれば増設するなり、ほかの方法があるならお示しください。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 太田議員のスタジアムの女性トイレについての御質問にお答えをいたします。

 スタジアム場内には観客の方が使用できる女性用トイレが72個室ございます。これはJ2に所属しますクラブの同種、同規模のスタジアム5カ所につきまして、5月末現在のJリーグ公式発表によります今シーズンのホームゲーム開催時の平均集客数において比較をいたしましたところ、今季のサガン鳥栖の平均入場者数は約5,000人となっておりまして、この平均入場者数に対する女性トイレの割合は女性69人当たり1個室となっております。

 この数字は、女性トイレの充実度といたしましては5カ所のスタジアムのうち2番目によい数字となっております。1番目は横浜FCのホームスタジアムでありますニッパツ三沢球技場で、平均入場者数約3,700人に対して女性トイレの割合が女性65人当たり1個室となっております。最下位は栃木SCのホームスタジアムであります栃木県グリーンスタジアムで平均入場者数約4,000人に対して女性トイレの割合は、女性174人当たり1個室となっております。

 5月末現在の今季の平均入場者数で比較いたしますと、以上のような状況でございますけれども、御指摘のようにサッカー観戦は野球などと異なりましてゲーム展開が速いスポーツでございまして、どうしてもトイレ使用がハーフタイムの15分間に集中してしまうことから混雑が発生しているものというふうに考えております。

 このためホームゲーム開催日時、対戦カード、サガン鳥栖の順位等の条件によって観戦者数の変動による女性トイレの使用状況が大きく異なってくるものと思われますので、まずはホームゲーム開催時における、特にハーフタイム前後の状況について現地調査を実施しまして実態の的確な把握を行いたいというふうに考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げましてお答えといたします。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 御答弁によりますと、特に平均入場者数ということで他のスタジアムとの平均を比較なされておりますが、最終的にはハーフタイム前後の状況についてベストアメニティスタジアムで現地調査をすると。そして実態の的確な把握をしたいと。お願いしたいと思います。これ、全国の同規模で2番目にいいといっても、全部が混んでいるかもわかりませんしね。混んだ中で、悪い中でまだまだいいほうと、こうもとれるわけです。よろしくお願いしたいと思います。

 次に行きます。

 冠水問題であります。最初に戻りたいと思いますが、御答弁によりますと、平成19年度の再調査で市内の市道でしょうか、冠水箇所が15カ所あると。これには局部改良と抜本的な対策を立てるところが2つに分けて考えるべきであるので、地元とも協議をし、各課対応と決めたと。そして順次改修しているが、地元の要望にこたえ切れていないとされています。こたえてほしいんですよ。いま少しどういった改善策をとられるのか示してください。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 太田議員の御質問にお答えします。

 冠水対策につきましては、各所の交通規制等の緊急対応策といたしましては降雨時の状況に応じ案内板、警告板等を表示して注意を喚起するようにいたしておりますが、具体的には冠水により通行どめを行う場合は表示板等を設置し、応急措置を行っております。

 また、冠水地域の改善策といたしましては、冠水箇所の現地調査を行うとともに局部改良での対応箇所と根本的な対策を講ずべき箇所との見極めを行い、降雨時における雨水の量や水路、河川の流下能力等を勘案しながら、水路の実態、冠水状況の把握を行い、排水路の整備、公共下水道事業の雨水計画の促進等により冠水地域の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 具体的に挙げたいと思います。部長のほうにもお届け申し上げておりますし、市長のほうにもお届けいたしておりますが、写真でございます。これは市道でございましてね。市道なんです。川じゃございません。写真で見ますと住宅の横にずっと川が流れていると、このように見えますが、場所は旭公民館の北東隣接市道でございまして、儀徳町と幸津町の町界地域でございます。

 この地域の市道冠水の改善、このことについては昨年もその前も改善要望いたしましたが、確かに対応はしていただきましたけれども、今日のゲリラ豪雨となりますと、その効果もゼロとは言いませんけれども、ゼロに近い。一番深いところは80センチだそうです。聞くところによりますとね、この冠水したところで子供が遊んでいるんだそうです、深いから。濁ったプールですよ。

 ただ、注意しなきゃならないのは、両端には開渠、溝があるんです。止水板も設置されております。そんなときにひっかかったら大変なことになります、これは。

 去る5月末、正確には29日に地元17世帯、二十数人の方々とさらにもう一度現場を見てくださいというふうなことでもございましたので、御近所の方々と冠水箇所をともに歩きながらいろいろ意見を交換しましたし、御要望も受けたところです。

 1つ、止水板と言うかどうか知りませんけど、神社の北側のところに設置してございますが、水の流れをとめるようなやつです。しかし、あふれた水でですね、簡単に乗り越えていくんです、水は。80センチあるわけですから。水の深さはこれぐらいですよ。ここ、止水板、こうかけてありますけどね、80センチだから容赦ないです。

 2点目に専門の職員が、市職員ということでございますが、冠水時、こういう状況になったときに実際に来てくださいよと、見てくださいと。そういうことでございます。

 そして3つ目は、この取り組みを継続的にしてくださいと。そして、なぜこうなるのか原因を突きとめて冠水を改善してくださいと。こういう要望でございます。答弁を求めます。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 太田議員の御質問にお答えします。

 議員御指摘の旭公民館周辺の冠水状況でございますが、現状といたしましては近年の短期集中降雨により、この周辺の道路はたびたび冠水しており、場合によっては宅地内まで冠水が及んでいる状況でございます。

 改善策といたしましては、抜本的な対策として現在、佐賀県が行っている西田川河川改修事業完了後、下水道雨水計画にあわせ下流から順次整備を行っていく対策が考えられますが、長期的な期間と多くの事業費が必要なことから暫定的な対策を検討しているところでございます。

 現在、検討している暫定的な対策としましては、この地域の南側に位置しておりますため池等を活用した対策について地元関係者と協議を行っているところでございます。

 いずれにいたしても、まずは水路等の現地踏査や冠水状況の把握を行い、当面の改善策、継続的な対策の検討を行い、冠水地域の早期解消に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いし、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 最後に一言申し上げたいと思います。くどいようでございますけれども、これ、数年来の懸案事項でございます。まず、大石部長のほうからは原因の究明をしたいということでございますので、地域の方々とお話しておりますと、ゲリラ豪雨だけではございませんで、ちょっと激しく降りますとね、もうすぐそのように冠水するんだそうですよ。事故でも起きたら大変なことでございますよ。

 さっきのボルトの件も一緒でございます。たまたまお子さんに当たらんやったからいいけれども、あの高力ボルトの加速度は大変なものでございます。

 冠水もしかりでございます。どうかこの冠水についてはしっかりと現場対応をしていただきまして、原因を究明し、継続的に取り組んで冠水しない状況をつくっていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前11時17分休憩         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





  午前11時34分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、三栖一紘議員の発言を許します。三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 共産党議員団の三栖一紘でございます。早速質問に入らせていただきます。

 最初に、固有の事務の委託と委託業者への指導についてということでお尋ねいたします。このことにつきましては、3月議会の一般質問でも取り上げたところでございますが、その続きの質問ということになります。3月議会でもそれなりに反論はしておりますが、どうしても納得できないので、引き続き取り上げたわけです。

 最初に、塵芥処理委託における人件費の半日分という、こういう答弁です。ごみの収集は午前中を基本にしているので、半日分の計算ということでしたが、県内の幾つかの市や町はどうなのか聞いてみましたけれども、そんな計算はしていないと。鳥栖市は特殊ではないかと、こういった声です。

 第1に、収集は午前中で終わったとしても、翌日に備えた収集車のメンテナンスを初めとした付随した業務があるはずです。そうした午後からの作業についてはただ働きということなのかということです。業者から提出される見積書にも、やはり半日分とされているのでしょうか。ちなみに、塵芥収集以外の例えば資源物コンテナ収集運搬委託料における人件費は、1日分なのか半日分なのかお聞きしておきたいと思います。いずれにしても、半日分なら低賃金にならざるを得ないと思います。半日分に間違いないのか、また、その正当性について明確な答弁をお願いしたいと思います。

 2つ目に、委託料の中の人件費について毎年の定期昇給なりの人件費のアップについては、考慮されているのでしょうか。公共下水道が普及するまでは、し尿くみ取り料が2年ごとに引き上げられてまいりました。そのときの大きな理由の一つが、従業員の賃金引き上げでした。そういうことからも、塵芥処理においても、人件費のアップは当然だと思いますけれども、それが考慮されているのかどうかお答えいただきたいと思います。

 3つ目に、3月議会の答弁で「自社努力として廃棄物処理法に基づく許可を得て、産業廃棄物にかかわるいろいろな事業が行われている」と、こういうふうに答えておられます。産業廃棄物に関しては県の権限に属するものでもありますけれども、それらの処理施設の中には、現在は賃貸ではありますが、市有地に建設されたものもあります。廃油の処理施設であるグリストラップなどがそうです。これらが適正に稼働し、適正に処理されているものとは思いますが、もしそうでなかったら、鳥栖市もそれなりの責任が発生してくると思います。こうした日常の業務が適正に行われているのか、行政として実態を掌握されているのかどうかお尋ねします。

 この質問の最後に、受託業者の社章──社のシンボルマークです。社章についてですが、御案内のように、鳥栖市の市章の真ん中の空白部分に環境の環の字が入ったものが受託業者の社章として使われています。以前、このことが取りざたされたこともありますけれども、今日、私も改めて関心を寄せています。鳥栖市に無断で社章としたわけではないと思います。当該業者からの相談はあったはずです。私はけしからんという意味でお尋ねしているわけではありません。これを許した、あるいは許している理由についてお聞かせください。

 次に、生活密着型公共事業の展開をということで通告を出しておりますけれども、これは実は大きくまちづくりということで考えたんですけれども、時間的に準備ができませんでしたので、もう少し小さく絞ってお尋ねすることにします。

 3月定例会のときにいただきました諸報告の中に、鳥栖市建設業協会、鳥栖市緑化協力会、鳥栖市管工事協同組合の3団体連名の要望書がありました。この要望書では、「不況乗り切りの努力をいくら重ねても追いつかない状況にあり、経営規模の大幅な縮小、さらには大幅な雇用契約の解消につながりかねず、失業者の増加を招き、地元経済の沈滞にさらに拍車をかけることになります」と述べて、「鳥栖市においても独自の緊急景気浮揚対策を進めていただきたい」と結んであります。国は、その中身の是非はともかくとして、第2次補正まで組んで緊急経済対策を打ち出しています。鳥栖市は、国のその経済対策に従っただけで、独自の対策はお持ちでないようです。独自の対策として、地域密着、生活密着型の公共事業を展開し、地元建設関連事業者の要望にもこたえていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目に、今日的課題として水道料金の引き下げを求めたいと思います。

 これまで繰り返し基本料金を5トン制に改めて、水道料金を引き下げるよう求めてまいりました。平成18年度、平成19年度の水道決算特別委員会に2年連続で私も委員として出席しまして、これを強く求めたところです。その際、何らかの検討をしたい旨の部長答弁もあったところです。ところが、一向に動きが見られません。

 ところが、先日、テレビのニュース番組で、滋賀県の守山市で、不況下の市民の生活支援策として、1年間の期間限定ではありますが、企業も含めた加入者全体の基本料金を無料にする。もちろん、この6月議会での議決を得てのことですが、そういう市長提案があったそうです。まさにそのとおりだと思い、今回もこの問題を取り上げたわけです。

 守山市は人口6万9,900人とかで、営業収益は約12億円強、まさに鳥栖市の類似団体です。平成19年度決算で利益剰余金は2億5,000万円、平成20年度も約5,000万円の純利益を見込んでいるそうで、今回の基本料金を無料にすることで免除総額は約1億5,000万円になるということです。この点では鳥栖市のほうがもっと経営状況は優秀でありまして、余裕があります。したがって、私は1年間という限定ではなくて、この際、口径13ミリの一般家庭を対象にして、基本料金を5トン制にして水道料金を引き下げるよう求めるところですが、いかがでしょうか、お答えをお願いします。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 三栖議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の固有事務の委託と委託業者への指導についての中で、4点ほど御質問があったと思いますので、順次お答えをいたします。

 まず、1点目の塵芥収集運搬業務における人件費の歩掛かりを半日分としているのは特殊ではないかという御質問でございます。

 そもそも塵芥収集運搬等の委託業務の積算方法は自治体によってまちまちでございます。本市の場合は、人件費をベースとした積算方式としておりますが、他の自治体では土木積算をベースとした積算方式を採用している自治体もあると聞き及んでいます。本市は、生活環境面に配慮し、午前中の収集を基本としておりますが、委託業者は見積もりにおける人件費の歩掛かりを半日分としているようでございます。

 議員御指摘のように、収集を終え、翌日に向けての車両清掃やメンテナンスに係る人件費について考慮してほしいというのが委託業者の本音であると思われますけど、委託業者の企業努力により、半日分の歩掛かりで履行可能との判断から、このような見積内容になっているものと認識しており、本市といたしましても適正であると判断しているところでございます。

 なお、資源物コンテナ収集運搬業務についても、塵芥収集運搬業務と同様に歩掛かりは半日分となっております。

 従業員への賃金については、委託業者の賃金規定に基づいて支払われていると聞き及んでおり、塵芥収集運搬等の人件費の歩掛かりが半日分だからといって低賃金になるとは考えにくいと判断しているところでございます。

 次に、2点目の塵芥処理において人件費アップは考慮されているかとの御質問でございます。

 本市では、委託業者が提出する塵芥収集運搬業務等の見積書が適正であるかチェックを行い、予定価格を設定し、見積入札により随意契約を行っております。したがいまして、議員御指摘の定期昇給といった人件費の引き上げについては、市としては考慮いたしておりません。

 次に、3点目の委託業者の廃棄物処理施設が適正に稼働し、適正に処理されているか、市としての実態を掌握されているのかとの御質問でございます。

 委託業者の敷地内には、廃棄物処理施設があり、そのいずれもが産業廃棄物だけでなく、一般廃棄物の処理も行える施設となっていることから、市は一般廃棄物処理業の許可を出しており、許可更新等の際には、検査を実施しているところでございます。また、施設が適正に稼働し、日常の業務が適正に行われているかどうか、市としても把握する必要があるものと判断しておりますので、必要に応じて立ち入り検査を実施していく考えでございます。

 次に、4点目の委託業者の社章についての御質問でございます。

 社章の使用を市が認めた経緯につきましては、文書が残っていないため、明確なことは申し上げられませんが、現在の社章は昭和54年代ごろに、市に対して口頭で申し入れがあり、使用を開始し、現在に至っているようでございます。

 以上、御答弁といたします。

 次に、水道料金の引き下げについての御質問にお答えをいたします。

 本市の水道事業は給水開始以来42年が経過しており、このため、今後多くの水道施設の更新時期を迎えてまいります。水道が市民生活にとって重要なライフラインであることを考えますと、その機能を維持し、計画的な更新事業を行うために、現在、水道施設の耐震診断を実施しております。その結果に基づきまして、施設の更新計画と資金計画を策定することが最優先課題であると認識をいたしております。

 この更新計画を計画的に実施するためには、長期的な経営の健全化と確実な財源の見通しが重要であり、あらゆる分野での経営コストの削減を行いながら、内部留保資金の確保を図っているところでございます。このことから、現時点におきましては、現在の料金体系の維持に努めてまいりたいと考えております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、今般の厳しい経済状況において、生活弱者への対応は必要だと考えております。このため、平成19年度から生活保護受給者等の生活弱者の方には基本料金の減免措置を実施いたしております。

 今後とも、水道料金負担者の公平性並びに世代間負担の公平性を図りながら、ライフラインとしての水道事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 三栖議員の生活密着型公共事業の展開をという御質問にお答えをいたします。

 世界の金融市場の危機を契機といたしました世界的な景気後退の中で、外需面に加えまして、内需も停滞いたしており、政府においては大規模な経済対策の実施を打ち出しておられます。当面は、景気回復が直ちに見込める状況ではないと言われております。

 また、雇用情勢の急速な悪化とともに、企業の資金繰りも厳しい状況となっており、税収に占めます法人市民税の割合が高い本市にとりまして、平成21年度の市税の大幅な減収は避けられないものと考えております。

 さらに、平成20年度末の一般会計の市債残高は、約219億円と依然として予算規模を上回る状況にございまして、加えまして、新幹線新鳥栖駅周辺整備事業など、将来を見据え、ここ数年間で実施すべき重要課題は山積しております。また、扶助費、広域ごみ処理施設組合負担金など経常経費の増加によりまして、経常収支比率も平成19年度決算で95.1%と上昇しておりまして、本市の財政運営は非常に厳しい状況にあると考えております。

 このような中、昨年度は国の第1次及び第2次補正予算によります国庫補助を受けまして、緊急性が高く後年度負担軽減につながる鳥栖北小学校屋内運動場天井改修工事や基幹系情報システム導入事業などを実施いたしまして、財源の有効活用を図るとともに、一般財源により地域活性化につながるプレミアム付商品券発行事業に対する助成を行ったところでございます。

 また、平成21年度当初予算におきましては、市税の減収などにより一般財源が減少する中ではございますけれども、地域・生活に密着する道路・側溝・下水道などの公共事業は減額することなく推進することといたしております。現状では、平成21年度予算の遅滞ない発注を心がけておりまして、特に単独事業は第2四半期までに80%以上となるように考えているところでございます。

 さらに、去る5月29日には、過去最大と言われておりますけれども、約13兆9,000億円の国の平成21年度補正予算が成立をいたしました。今後、本市におきましても、経済危機対策として実施される事業が予想をされるわけでございますが、まず、地方への配慮として、創設されました地域活性化・経済危機対策臨時交付金約2億円を活用し、主に未来を担う子供たちのための事業を推進することといたしたいと考えております。学校給食施設整備事業などによります安全・安心の実現及びバリアフリー化などを行う鳥栖公民館改修事業による少子・高齢化社会への対応など市独自の対策を行いたいと考えております。

 また、国庫補助事業でございます学校ICT環境整備事業をあわせて活用し、デジタルテレビ、電子黒板及び校務用のパソコンの整備などを図るため、総額2億2,989万円の補正予算の追加議案を今議会中に提案をいたしたいと考えております。

 さらに、国の補正予算では、このほかに経済危機対策における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるように配分されます地域活性化・公共投資臨時交付金も創設されています。現時点では、まだ詳細が不明なため、今回については議会にお諮りはいたしておりませんけれども、積極的に活用し、地域活性化につながる事業を実施してまいりたいと考えております。

 なお、市独自の公共事業についてのお尋ねでございますけれども、現在の財政状況は先に申し上げましたとおり、財源不足から財政調整基金を昨年度末現在高から半分程度取り崩し対応いたしておりますが、現在の経済状況からも非常に厳しい状況にあると認識をいたしております。

 また、今年度公共工事の単独分は昨年度を上回る内容であり、現状では本市の体力として可能な限り要望に十分こたえながら事業に取り組んでいると考えております。今後も景気の状況や将来的な検討を行いながら健全な財政運営に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩いたします。



  午前11時55分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時8分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 2回目の質問をいたします。

 最初に、固有事務の委託と委託業者への指導についてでありますが、この人件費の問題ですが、塵芥処理に関しては、作業が午前中に終了することを根拠に半日分で積算していると、こう答えるわけですね。ところが午前中と限定されていないと思いますが、資源物コンテナ収集運搬についても、やはり半日分と。これはなぜなのでしょうか。

 また、し尿くみ取り料についてはベースアップ、これを考えて引き上げてこられた。し尿くみ取り料ではそれを考えていた。しかし、塵芥収集等の委託料ではベースアップは考えないと。これはなぜなのかということです。

 この2つのなぜかについて、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。あわせて塵芥収集については午前中に終了させるために、1日当たり、平均何台ぐらいの収集車が動いているのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、1日分欲しいだろうが、委託業者の企業努力で半日分の歩掛けでも可能と判断して見積もりが出されているので、本市としてもそれは適切と判断していると、こういう答弁でした。では、委託業者の企業努力とは何なのか。考えられる一つは、委託料の大部分といいますか、その多くは人件費と言われておりますから、半日分に見合った低い賃金で働かせると、これは考えられる一つですね。そうだとすれば、鳥栖市はそれを適正だと判断しているのですから、ワーキングプアをつくり出す一翼を担っているということになります。しかも、固有の事務をですね。そうでなければ、企業努力として考えられるのが、委託以外の産業廃棄物関連の業務で利益を上げて、半日分を埋め合わせているということ以外に考えられません。そうだとすれば、塵芥収集等の委託業務は、お世話になっている鳥栖市への奉仕作業と。だから、それをいいことに、民間企業の賃金は民間企業の問題とか、労使の問題とか言って、当たらずさわらずの態度をとられるのかなと、こういううがった見方もしたくなるわけです。

 それにしても、もし奉仕作業のたぐいでもうけにならない、そういう仕事だったとするならば、こういう仕事に参入を希望される業者はいないはずだと思います。しかし、参入したいという奇特なお方もおられるというお話も耳にします。首をかしげたくなる話です。それはさておき、委託業者の企業努力とはどういうことなのか。いわゆる半日分を埋めるような企業努力とは何をおっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。

 それから、もう1点お聞きします。

 従業員への賃金については、委託業者の賃金規定に基づいて支払われていると、こういうふうに聞いているので、人件費の歩掛けが半日分だからといって低賃金になるとは考えにくいと、こういうふうに答えられました。これは3月議会でも同様の答弁をされたわけです。では、委託業者の賃金規定なるものを承知されているのでしょうか。さらには、3月議会では答弁を避けられました。許可申請のときに添付されるはずの従業員給与、福利厚生制度実態調書、これを見ればはっきりするはずです。聞いているとか、考えにくいとか、人ごとのような表現ではなくて、添付された調書でも明らかのとおり、適正に支払われていると明確に答弁できるはずです。添付された調書に照らして、いかがなものか明確な答弁をお願いしたいと思います。

 そのほかの問題ですが、委託業者の敷地内にある施設が適正に稼働しているかどうかについては、必要に応じて立ち入り検査をすると答えられましたが、必要に応じてというよりも、遺漏のないよう、適切に立ち入り検査を実施されたいと注文しておきます。

 社章の件については3回目に触れたいと思います。

 次に、生活密着型公共事業の展開をということで通告している問題でありますが、答弁では本市の財政状況の厳しさが繰り返されました。そして、最後のほうで、財政調整基金を平成20年度末現在高から半分取り崩さざるを得ないような非常に厳しい財政運営であり、独自の景気対策を持つのは困難だと、こういう答弁でした。

 そこで当初予算を見てみますと、財政調整基金5億円を含めて本年度の各種基金の取り崩し額は7億5,588万円。こういう経済危機、金融危機はその当時まだ発生していませんでした。昨年度の当初予算、この財政調整基金の取り崩しは8億2,000万円、これを含めまして12億2,938万円を取り崩しています。ことしの場合、この当初に、6月補正で今回3億2,554万円を取り崩しされておりますから、これを加えても、昨年度当初予算より財政調整基金の取り崩し額はわずか554万円しか増えていないわけですね、財調だけでいえば。全体で見ますとどうか。昨年度より今年度は9,579万円、約1億円ほど基金の取り崩し額は、ことしのほうが少ないわけです。こういう状況ですよ。

 ましていわんや、財政調整基金のことでいいますとね、不測の事態に備えて蓄えているわけですから、税収が減った、財政がきつくなった、だから取り崩すというのは、ごく当たり前の話であって、大騒動することはないというふうに私は思います。

 私に、この基金の点でもう一言言わせてもらえば、少々の税収の落ち込みがあっても、それは地方交付税制度で、第一に、その減収分は救済されますしね。バタバタしなくても手持ちの基金で十分対応できる。それぐらいの財政力を鳥栖市は持っている証明だということです。

 それから、市債残高219億円で予算規模を上回ると言われましたが、今日、全国の大多数の地方自治体が予算規模を超える地方債残高を抱えているんじゃないでしょうか。だから、鳥栖市が特殊なことではありません。借金させて仕事をさせた国の責任、地方分権と言いながら、国の政策に従順に従った地方の責任、これがあるから今日、地方債の残高が多いということであります。

 しかし、だからといって、個人や民間企業のように、倒産ということはあり得んわけですね。もちろん財政再建団体ということはあり得ますけれども、個人の会社の破産や倒産とは違いそういうことは起こり得ない。個人の借金とは性格が違い、世代間の公平な負担という観点から、国も地方自治体も借金があるのは普通の姿だと、このことも申しておきたいと思います。そして、鳥栖市の場合は粛々と地方債残高を減らしてきているではありませんか。先日、質問ありましたけれども、スタジアム建設のときに、幾ら地総債を使うからといって、ぼこぼこ箱物をつくってきた中で、単独で建設するということについては、これは危険だと、大変なことになるといって私どもは反対しました。しかし、今日、振り返ってみますとね、ああいう借金も抱えながら、粛々と減らしてきている。大した財政力だと私は感心しております。

 そういうことで、この地方債残高を余りオーバーに話すのはいかがかと思うということを言いたいわけで、そして、そういうことであるならばなおさら、不要不急の事業は厳に慎んでいかなければならないと思います。

 ところが、一般質問でも、私は取り上げたことがありますけれども、今度の新幹線の関連ではどんどん予算が膨らんできているんじゃないかと。あれも私はどうしても疑問がぬぐえんわけですけれども、在来線上につくる乗換駅、5億円。5億円もかけてつくらなければならないのか。4億円、3億円でできないのか、この疑問はどうしてもぬぐえないわけです。そして、もう一つ、今度の補正予算に出ております140台収容の駐車場をつくる。この件については、開業後の状況を見ながらと、こういうふうになっておったはずですけれども、これを財政状況が厳しい厳しいという中で、何で先取りしてやらにゃいかんか。私は不要不急の事業じゃないかと。こんなお金の使い方をしながら、借金がありますからとか、財政が厳しいですからと、よく言えたもんだと思います。ちょっと反論で時間とってしまいまして、済みません。ちょっと質問のほうに入ります。

 今回の国の経済危機対策ですがね、世間一般にマスコミで言われていますけれども、税金を使った与党の選挙対策だと、こういう批判の声もあるように、第1次、第2次と巨額の補正です。しかし、一時的なものでしかない。しかも2年後には、今度はそれを埋めるための消費税増税が待っていますからね。これで日本経済や地方経済の立て直しが図られるのか、甚だ疑問です。しかし、そうした問題はありますが、大いに雇用や暮らしの対策に活用できる内容も含まれています。

 そこでお尋ねしますが、先ほどの答弁で、追加議案として提案される補正予算の中身について、若干の紹介がありましたが、そうした備品の購入や公共工事など、地域活性化が目的ですから、地元業者優先で発注する必要があると思います。その点については、ひとつ確認のために、そういうお考えかどうかということをお聞きしておきます。

 また、雇用と地元業者の仕事の確保のために、例えばかねてより強い地元要求でもあり、今回の一般質問でも、たしかどなたかお取り上げになったと思います。弥生が丘のコミュニティーセンターの建設、あるいは老朽化した公共施設の改修、10年ほど前に比べたら半減されている市道・側溝等の改修予算の増額、あるいは昨日平川議員が質問した住宅リフォーム助成制度、そうしたものを答弁にあった地域活性化公共投資臨時交付金、こうしたものなども活用しながら、ここ数年の計画としてまとめれば、鳥栖市独自の緊急経済対策なるものになるのではないかと考えます。いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 3つ目の水道料金についてであります。

 これまでの答弁の繰り返しで、そんな答弁を聞くために質問しているわけではありませんけれども、多額の利益を上げていることは認めている。しかし、施設更新のために、内部留保が必要だと、このように言われる。では、その更新計画は持ち合わせているのか、資金計画はどういう計画を立てているのかと聞けば、その計画は現時点では持ち合わせていないと、この答えが繰り返されるわけですね。

 1年間の期間限定ですけれども、基本料金を無料にするという滋賀県守山市の市長、こういうコメントをしているんですね。このことによって「市民や企業にぜひ元気を出してほしい」と、こういうふうにコメントされています。いわゆるばらまきとの批判もひょっとしたらあるかもしれませんけれども、このコメントを聞きますと、市民には伝わってくるものがあります。市長も民間企業のトップを経験されたことですから、私がここで繰り返し数字を並べたてなくても、本市の水道会計をごらんになればどういう状況かは十分おわかりになるはずです。わかっているから、本年度は2,000万円ほどの一般会計からの繰出金を切られたと思います。もし、基本料金を引き下げることによって、四、五千万円の減収になったとしても、それでもまだ、あらあら五、六千万円ぐらいの純利益は確保できるし、施設更新のための内部留保としては十分ではないかと思います。不況下の市民の暮らしを支援するために、基本料金を5トン制にして料金を引き下げたらいかがかという私のこの質問に対して、ひとつ情のこもった答弁を水道管理者である市長にお願いしたいと思います。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 三栖議員の再度の御質問に順次お答えをいたします。

 まず、1点目の資源物コンテナ収集についての御質問でございますが、委託料の算定における委託業者からの見積もりは、塵芥収集と同様に半日分の歩掛かりとなっており、市としても適正であると考えております。

 次に、2点目の塵芥収集の委託料算定に当たって、人件費のベースアップを考慮しているかとの御質問でございます。

 1回目の答弁でも申し上げましたとおり、市におけるその他の固有の事務と同様、ベースアップなどの人件費の引き上げについては考慮いたしておりません。また、塵芥収集における1日の平均稼働台数につきましては、収集経路や時期によって大きく異なりますが、平均すると約15台となっております。

 次に、3点目の委託業者の企業努力につきましては、委託業者において、市民の生活環境の保全や公衆衛生の向上の観点から、作業の効率化や法令遵守等に向けた社員教育、あるいは経営の多角化など企業努力がなされているところであります。その結果として、現在の委託料の水準を維持できているものと考えております。

 4点目の委託業者の賃金規定を承知しているかとの御質問でございますけど、給与の支払いにつきましては、委託業者において賃金に関する規定があり、基本的には委託業者内部の問題であると認識をいたしております。

 また、塵芥収集業務につきましては、1日も欠かすことのできない市民の生活に直結する業務であることから、安定的かつ継続的な業務遂行となるよう、今後も実態把握に努め、より一層の指導監督を行ってまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 三栖議員の経済危機対策に基づく活性化策で地元業者最優先でという関連の御質問と、市民生活密着型の公共工事の前倒しという御質問についてお答えいたします。

 まず初めに、市の財政状況でございますけれども、景気回復が直ちに見込まれる状況でない中におきまして、法人市民税の減収は避けられないものと考えておりまして、その分につきましては、普通交付税で後年度ある程度精算されますが、財政調整基金の残高は昨年度を大きく下回ると見込まれまして、厳しい財政状況であるという認識は常に持っておるところでございます。

 そういう中で、国の経済危機対策に関しまして、備品購入や公共工事の発注につきましては、これまでもできるだけ地元業者が受注できるようにしてまいりましたけれども、現行の規則の中で可能な限り市内業者等への発注など、地元経済対策に貢献できるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、かねてより強い地元の要望がある市民生活密着型の公共工事の前倒しを行い、緊急経済対策を行うべきではないかということでございますけれども、先にも申し上げましたように、今回、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用いたしまして、中期財政計画等に計上しております事業を前倒しするなどして、未来を担う子供たちのための事業、地区の要望が強かった鳥栖公民館改修事業など、今後、当然必要となる市民生活の向上に資する事業を行いたいと考えております。

 また、現時点では詳細が不明でございますけれども、地域活性化・公共投資臨時交付金も創設されておりますので、今後、同じ視点で事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 三栖議員の水道事業に関する御質問にお答えを申し上げます。

 現在、水道施設に対しまして、耐震診断を行っております。この耐震診断の結果によりまして、施設の更新を行うべきなのか、あるいは補強・改修で大丈夫なのかという判断を行い、施設と管路を含めた施設の更新、改修計画及び資金計画の策定を早急に行うよう指示をいたしております。

 また、滋賀県守山市の報道につきましては承知をいたしておりますけれども、おのおのの団体によりまして事情が異なってまいりますので、それだけをとって判断はできないというふうに考えております。

 議員御指摘いただいております水道の基本料金のあり方につきましても、今後、水道施設の更新や耐震化対策、あるいは最近増えてきております突然の大雨等自然災害への対策など、水道行政を取り巻く環境も年々厳しさを増しておりまして、水道事業の運営は将来的には厳しいものになってくるんではないかと考えております。したがいまして、水道施設等の更新事業計画を策定中ではありますけれども、現在の料金体系を維持しながら更新事業の着実な実施に努めてまいりたいと考えております。

 御理解賜りますようお願い申し上げながら、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 質問の順序は逆になりますが、公共事業と水道料金の問題について先に述べておきます。

 鳥栖市独自の不況対策、経済対策を求めたら、財政状況が厳しくてだめだと。不況にあえぐ市民の暮らし応援の意味からも、水道の基本料金を引き下げたらどうかと聞きますと、さすがに財政状況が厳しいとは言えずに、将来の設備投資に備えて、だめと答えられました。一言で言えば、いずれもやる気がないということだと私は思います。市民の暮らし応援のために、鳥栖市の財政力の中で何かできないだろうかと、この知恵を絞られた気配も私は感じられません。知恵を絞れば、水道料金の軽減はすぐにでも思いつくことではないかと思います。もっと市民の暮らしに思いを寄せた知恵を働かせていただきたいと繰り返し申しておきます。

 さて、固有事務の委託と、その業者への指導の問題でありますが、答弁をいただきましたが、ますます理解できないというのが率直な感想です。質問に対する的確な答弁にはなっていないと思います。3回目の質問をしましても、これまでの答弁の繰り返しになりそうですから、反論の形で意見を強く申しておきます。

 人件費についてですが、ごみの収集車は1日15台で計算されているようです。そこで当初予算を見ますと、年間の塵芥収集運搬委託料は1億9,200万円になっております。この1億9,200万円は1カ月に月額の収集車1台に要する経費掛ける、答弁のように15台掛ける12カ月イコール1億9,200万円となっておりますから、逆に割ってまいりますとね、1カ月の1台当たりの必要経費は106万円になります。この必要経費の中で人件費が一体幾ら含まれているのか明確におっしゃいません。だから、これを仮に7割が人件費だとしますと、74万2,000円になるわけですね。この74万2,000円というのは、1台の収集車に運転手1人、作業員1人、プラスするところの事務員0.2人ですから、2.2人分の経費が74万2,000円ということになりますから、2.2で割りますと、1人当たり33万7,000円ということになります。この人件費の割合をもっと引き下げて半分、50%だったとしても、1人当たりは24万円ということになるんですね。仮に7割のときの34万円、あるいは50%にして24万円にしましても、これが半日分なのかと。だって1日分にしますとね、1人当たりの人件費が70万円になってみたりね、48万円でしょう。これでもし幾ら業者が厚かましかったとしても、1日分くださいとはとても言わないのじゃないかというふうに私は思います。したがって、こういう計算なら、お答えになったように、塵芥収集じゃなくて、資源物のコンテナ収集ですね。運搬委託料も半日分で適正だと、こう判断されるのももっともだと、その点は理解できます。

 予算審査における委託料の内訳を聞くような質問ですけれどもね、人件費については企業のいわゆる個人情報に当たると言って明らかにされないから、こんな回りくどい質問をしているわけであります。私が仮に出しました数字、70%としたときと50%にしたとき、こうなりますよと。これでもね、やはり半日分と言われるのかと、このことは次回に続くということにしておきます。

 次に、委託料においてベースアップは考慮していないというのは、これも合点がいきません。市の現業職に準じた人件費だと言われております。最近やたらと公務員の賃金、ボーナス、カット、カットがはやっておりますけれども、何がしかの定期昇給はあるはずです。まさか税収が4%前年度よりも落ちたから、市の職員給与も4%引き下げなければならないと、こういうふうな感覚で委託業者の賃金も引き下げたり、カットしたりできるでしょうか。ベースアップを考慮しないということは、そこで働く人たちに低賃金を押しつけるということです。役所が低賃金の旗振り役を演じる、これは許せません。委託料においては適切なベースアップを考慮すべきだと強く求めておきたいと思います。

 企業努力とはどういうものかと質問しました。これは半日分では不足するあとの半日分の人件費を捻出するための企業努力を聞いたわけです。作業の効率化や法令遵守などは当然でしょうが、世間一般の話としては──この企業がという意味ではありませんよ。世間一般の話としては、法令を守っていてはもうけにならないと、こういって無理をしたり、無理をさせたりして、大きな事故を起こして世間を騒がせている。こういうこともあるわけです。だから、作業の効率化や法令遵守で半日分を補うような利益はとても出てこないと思います。

 それで、あと多角経営で補っているかのような、そういう多角経営でも利益を上げられておりますからというような答弁ですけれども、その多角経営の多角というところですね。これがいかほどのものかということは、既に3月議会で私は紹介したと思います。売り上げの1割でしかないわけです。だから、とてもこれで、あと9割の業務の賃金を埋め合わせるということは、これは不可能じゃないかと申しておきます。

 それから、委託業者の社章の問題ですけれども、業者から口頭の申し入れがあって、使用開始して現在に至っているということであります。恐らく本来鳥栖市が行うべき固有の事務を肩がわりする会社、事実上、鳥栖市の現業部門、こういう意味合いからのものであろうし、市のほうとしても、それを認めているから、今日までそうした社章が使われてきていると思います。私もその点では同感です。

 これは3月議会に紹介しましたけれども、昭和39年に、それまでの数社の企業を合同して、現在の委託業者の前身の会社が企業統合してスタートしました。そのスタートした直後と言っていいでしょうけれども、その会社の役員会で当時の市長さんがこういうことをあいさつしているんです。短いですから、ちょっと紹介してみたいと思います。「皆さんにやってもらっているこの仕事は、市としても絶対おろそかにできない重要なものです。法や条例に基づき、市の代行としてやっていただき感謝しています。地域住民の一番身近な、しかも一日もおろそかにすることのできない仕事です。この生活環境を市民のため皆様が立派にしてもらい本当に御苦労さんです。市としても、皆様の作業に支障を来さぬよう、施設の整備、その他について前向きで十分検討してまいります。大変でしょうが、よろしくお願いいたします」と、こういうスピーチをされているんですね。これは経営陣にじゃなくて、ふん尿や生ごみにまみれながら、第一線で働いている人たちに向けて送られた言葉だと私は理解します。

 今日、改めてこの第一線で働く人たちのことに心を通わせていただきたい、こう申しておきたいと思います。1社独占の委託さえも適切に指導できないとしたら、もし複数の業者が参入することになれば、ますます指導監督は困難になるということは明らかです。先ほど答弁されたように、実態把握に努め、より一層の指導監督を強く要望して質問を終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後1時42分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後2時開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、古賀和仁議員の発言を許します。古賀議員。



◆議員(古賀和仁) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の古賀和仁でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 公共施設の老朽化は、国の調査によると築30年は約2割、20年は5割と言われております。鉄筋コンクリートづくりの場合で、耐用年数は約50年と言われています。そのような中で、自治体の中には費用対効果を考えながら統廃合を実施する取り組みを始めているところもあります。しかしながら、その判断をする情報もノウハウも評価の方法もないのが現実のようです。

 そこでお尋ねをいたします。本市の公共施設の現状はどうなのか。また、12月議会でもお尋ねをしましたが、公共施設を一元的に管理するため整理したところの台帳整備についてはどうなのか。その整備の状況と、その利用方法も含めて、その必要性についてもお尋ねをいたします。

 以上、1回目の質問といたします。残りの質問は質問席で行います。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 古賀議員の御質問にお答えいたします。

 本市における施設の老朽化の現状についてですが、市固有の建築物は全体で500棟あり、建築後30年以上経過している建物が約4割、20年から30年経過している建物が約3割と、7割の建物が建築後20年以上経過しております。

 また、橋梁につきましては約400橋あり、建築後30年以上経過している橋梁が約4割となっており、施設の老朽化が進行している状況でございます。

 次に、本市における公共施設の台帳整備状況についてでございますが、現在のところ、それぞれの施設担当課が独自の形式で施設台帳を管理している状況でございます。

 そこで、一元的管理のための台帳整備の必要性についてでございますが、議員御指摘のとおり、ファシリティマネジメントの考え方をもとに、建築物ストックの計画的な保全を推進し、将来の修繕費用や更新費用をできるだけ抑えるための維持保全計画を策定するためには一元管理の台帳整備が必要であると十分認識しております。

 また、その台帳の利用方法としましては、維持管理費、劣化度合いの把握、将来的な維持管理費や更新費の把握、補修・改築の優先順位付け、施設の統廃合計画の策定等についての活用を考えております。

 このようなことから、建物につきましては、今年度から保全情報システムを導入し、3カ年で台帳整備を行い、橋梁につきましては、平成22年度から長寿命化修繕計画策定事業の中で、2カ年で整備を行う予定としております。

 その他の公共施設につきましては、必要と思われるものから、順次整備していきたいと考えております。

 最後に、公共施設につきましては、安全性の確保、環境に与える負荷の低減、不具合による被害や損失の低減、機能の延命化、保全に係るコストの適正化、資産としての有効活用等を目標に整備していきたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたしまして、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 ただいまの答弁によると、市保有の建設物500棟のうち約7割が築20年を経過しているということです。修繕、更新の費用の増加も考えられ、台帳の整備には3年ほどかかるということですが、なお一層努力をして、その整備をしていただきたいと思います。

 次に、埋設物である上下水道施設の老朽化の状況について、その対応についてはどうなっているのか、お尋ねいたします。

 行政に課せられた安全と安心の水の提供は最も大切な仕事とも言われております。現実には、かなり老朽化が進んでいるとも言われておりますが、現状はどうなのか。また、その管理のための台帳の整備についてはどうなのか、お尋ねをいたします。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 峯上下水道局長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 古賀議員の上下水道事業施設の老朽化の現状と対応について及び台帳整備についての御質問にお答えをいたします。

 本市の水道事業は、昭和42年の給水開始以降、市民生活及び社会経済活動を支えるライフラインとして、長年にわたり安全で良質な水道水を安定して供給いたしております。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、全国的に産業や生活の基盤となるインフラの老朽化が社会問題とされている中、鳥栖市の水道も事業に着手してから40年以上が経過しており、施設の延命化や低コストでの更新事業のための技術開発が急務となっております。

 このうち、管路施設につきましては、配水管の総延長が380キロメートルあり、更新時期にきている管は全体の4%程度になるものと思っております。また、漏水防止、破損事故の解消、耐震性向上の課題に対応するため、昭和56年度までに使用されておりました石綿セメント管につきましては、すべて更新を完了したところでございます。

 管路以外の施設で構造物として最も古い施設は、昭和42年に築造の朝日山第1配水池であり、浄水場は昭和53年築造であり、多くの水道施設が耐用年数の約2分の1を経過いたしております。現在、浄水場を初めとした水道施設の耐震診断を実施しており、その結果に基づき、施設更新改修計画と資金計画を策定し、順次、実施していかなければならないと認識をいたしております。

 次に、施設の台帳整備についてでございますが、水道管の台帳につきましては、安定した水道水を供給し、最適な状態を維持させるため、平成18年度にマッピングシステムを導入し、管の埋設位置、管種、口径、埋設年度などのデータも含めまして、これらを一括してパソコン上で管理しているため、市民の皆様からの窓口や電話による問い合わせ等にも敏速で正確なる管路情報等を提供いたしております。

 今後も、より一層、水道行政の推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げまして、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 水道設備については、台帳設備についてマッピングシステムを導入し、整備済みということで理解をしました。しかしながら、耐震診断については先ほどの答弁にありましたように、まだ診断中ということです。なお一層の努力をお願いいたします。

 それでは次に、施設の運営と維持管理、更新需要に伴う財政的な見通しについてお尋ねをいたします。

 その更新は財政上、避けて通れないということであり、各施設の改修のあり方については、その老朽化比率の高さ、約53%とお聞きしていますが、このことを考えると、何らかの対応が必然と思われます。

 そこでお尋ねいたします。その財政的見通しについてお尋ねをいたします。運営維持管理と更新需要による財政負担の見通しについてお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 古賀和仁議員の施設の運営、維持管理に伴う財政事情等の見通しについての御質問にお答えいたします。

 施設の運営維持管理・更新につきましては、平成19年度普通会計決算で維持補修費が約6,000万円、道路、公営住宅、学校などの大規模改修工事費などが約10億3,000万円と、決算総額の約5.3%を占めておりまして、今後さらに大規模な修繕、改修が見込まれます。

 そこで、各施設の修繕、改修を計画的に実施をいたし、健全な財政運営を確保するため、今年度より施設保全情報システムを導入いたしまして、統一的な施設台帳整備を行い、各施設の状況把握に役立てることといたしております。

 現在、老朽化しました施設の改修などは施設の所管課の申し出などに基づきまして、個別に中期財政計画の中で改修年度を決定し、実施をいたしておりますけれども、今後は施設のあり方、老朽化度、緊急性、年度間の予算の平準化などを考慮した上で、一元的な視点から公共施設全般の保全計画を策定いたしまして、平成21年3月に設置いたしました公共施設整備基金を活用しながら、老朽化した公共施設の保全に対応してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 答弁によりますと、老朽化が進んでいるが、公共施設整備基金を3月に設立し、その対応をするということで理解をしました。

 次に、防災上の観点から避難場所として指定しております施設についてお尋ねをいたします。

 老朽化している公共施設において、災害時の安全性はどうなのか。災害時の安全性はどう確保されているのか。また、日ごろどのような点検、指示をなされているのか、お尋ねをします。その現状についてはどうなのか。答弁のほう、よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 避難場所の防災上の安全性についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のように、台風や大雨などの風水害は毎年のように発生しておりますが、災害はいつどこで発生するかわかりません。また、福岡県の警固断層で地震が仮に発生した場合には、本市への被災も避けられるものではないと考えております。

 このような災害により、市内に甚大な被害をもたらした場合においては、小・中学校の体育館、公民館などを初めとしまして、市公共施設の32カ所を避難場所として指定いたしております。御指摘のとおり、避難場所として指定しています公共施設には、建設年度が古く老朽化している施設もございます。したがいまして、特に地震発生時の倒壊などに対して安全性を確保しておく必要があると考えております。

 現在、避難場所として指定しております公共施設のうち、一部の施設を除きまして、耐震性を確保しておりますが、本年度中には、その施設におきましても耐震改修工事を実施するために、すべての避難場所におきまして、地震に対する施設の安全性を確保できるものと考えております。

 なお、地震以外での災害では、現状でも施設の安全性は確保できておりまして、避難場所として使用できるものと考えております。

 また、施設の不具合等を早期に発見するために、毎月20日の日に施設の安全安心点検を実施しているところでございます。

 しかしながら、災害は予想しない被害をもたらす可能性もございますことから、市民の皆様が安全に避難場所を使用していただけるよう、今後も必要に応じまして、防災上の安全の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 防災上の避難場所については、本年度中にはすべて終わるということでございますので、早急に対応していただくようにお願いします。

 最後に、市長にお尋ねをいたします。

 先ほどの答弁によると、施設の一元管理のための台帳の整備は進められているということですが、今後、本市においても公共施設の老朽化について、どのように対応されていくのか。費用対効果も含め、修繕、改修、処分、最終的には統廃合も含めたスクラップ・アンド・ビルドまで含めたところの対応が考えられると思いますが、市長としてどう考えられているのか、改めて橋本市長にお尋ねをします。答弁のほう、よろしくお願いします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 古賀議員の御質問にお答え申し上げます。

 施設台帳整備後の公共施設への今後の対応の件でございます。先ほど、建設部長からお答えを申し上げましたとおり、関係部署と連携を取りながら、施設の維持保全計画を策定いたしまして、その中で安全性の確保を前提として、維持管理費や更新費のコスト縮減、施設の延命化、改修・改築の優先順位をつけてまいりたいと考えております。

 また、施設更新等に際しましては、安全性はもとより、市民の皆様のお声を聞かせていただきながら、対応について考えてまいりたいと思っております。御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 今の市長の答弁によりますと、当然これから市民の声を聞きながら対応をしていかれるというふうなお答えでございましたけれども、これから判断をしなければならないときには、市民にその判断を求めるだけじゃなく、政治家として決断をしていただくようお願いしたいと思います。

 施設の中には、500近くの中で何を再生、統廃合するのか、早急に判断が必要な場合もあります。決断を先送りされないようにお願いして、次の質問に移ります。

 鳥栖市の伝統文化と芸能の育成と支援について、教育委員会の基本的な考え方をお尋ねします。

 鳥栖市には、長い歴史を持った五穀豊穣と悪病よけなどを願った地域の生活に根差した伝統の文化芸能がそれぞれの地域で伝承され、今日に至っております。これからの伝統的な文化芸能をどう育成支援されていくのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 伝統文化の育成支援についての古賀議員の御質問にお答えをいたします。

 議員も御承知のとおり、市内には獅子舞、浮立などの民俗芸能が8地区7件現存をしております。これらは地域の方々の努力によりまして、古くから継承され、祭礼等に際して公開されてきたもので、文化財保護法におきましては、これらを無形の民俗文化財と位置付けを行って、保護の対象としております。

 市内の民俗芸能では、四阿屋神社の御田舞が佐賀県重要無形民俗文化財に指定されておりまして、宿の鉦浮立、村田浮立、藤木の獅子舞、曽根崎の獅子舞の4件は市が重要無形民俗文化財に指定をいたしております。そのほかは指定には至っておりませんけれども、牛原の獅子舞、神辺の獅子舞の2件がございます。

 これらの中には、戦時中に中止を余儀なくされて以降、長く中断していたものが、昭和の終わりごろに復活したものもございます。このように伝統文化・芸能は一度途切れてしまいますと、復活させるのがなかなか容易ではないという実態がございます。

 こうしたことから、伝統文化・芸能の育成と支援についての基本的な考え方といたしましては、地域において先人たちがその土地の自然や風土の中で育み継承してきた民俗芸能を初めとする個性豊かな伝統文化を地域の誇りとして継承、発展させるとともに、このために地域における保存、活用活動をしてまいりたいと考えております。このことがひいては地域のコミュニティーの活性化にも寄与していくのではないかなと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 答弁ありがとうございます。次に、こども能楽隊に対する支援についてお尋ねをいたします。

 昨年も能が10月に文化会館で催されておりますが、今回も昨年に引き続き実施するとのことですが、その目的、理由、金銭的な負担、教育委員会の役割とその効果についてお尋ねいたします。

 今回、催される能実行委員会の予算及びスタジアム実施する理由と集客見込みについて、それぞれ御答弁のほう、よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 こども能楽隊についての古賀議員の御質問にお答えをいたします。

 昨年の10月26日に市民の方に参加していただきまして、鳥栖能公演を実施してきたところでございます。就学児童によるこども能楽隊と市民一般参加によります鳥栖謡隊を結成して、成果を披露し成功裏に終わったところでございます。

 こども能楽隊の目的につきましては、子供たちが日本の伝統文化に触れ、体験を通じて子供たちの文化に対する理解を深めていくとともに、道徳的な知識や価値観を養い、豊かな人間性などの生きる力を育むことを目的に取り組まれております。

 昨年に引き続きまして、ことしも実施する理由ということでございますが、昨年度実施いたしました能公演に、こども能楽隊として出演された後、11月2日に開催されました鳥栖市民文化祭、11月22日の河内の大山祇神社で開催されましたライトアップにそれぞれ出演をし、好評であったこと、また保護者の皆様方からもぜひ続けてほしいというふうな意向もございまして、昨年に引き続き、ことしもこども能楽隊の実施が予定されているところでございます。この事業に対しまして、市として50万円の補助を行うことといたしております。

 また、教育委員会の役割と効果についてでございますが、昨年同様、実行委員会に参画をいたしておりまして、事業計画並びに事業の実施について、実行委員会の委員の皆様方と一緒になって事業を進めていきたいと考えております。

 事業の効果につきましては、伝統文化に直接触れ、体験することで、技術の習得、あるいは思考力、表現力、想像力などの向上とあわせまして、あいさつの仕方、日常作法などの道徳的な意識の育成にも一定の効果が出てきたものと理解をいたしております。

 次に、本年度の実行委員会の予算及びスタジアムで実施する理由、それと集客の見込みについてでございます。本年度は10月3日にベストアメニティスタジアムにおきまして、薪能の実施が予定をされております。総事業費としては、約1,100万円の計画となっております。

 議員も御承知のとおり、薪能は夕方から夜にかけまして屋外で薪をたいて行われる能でございます。日本の伝統文化に触れ、体験する機会の提供を行うため、市民のシンボル的財産であるベストアメニティスタジアムでの実施が計画されております。

 また、集客の見込みでございますが、採算性、あるいは雨天時の対応なども考慮しながら、市民文化会館の収容人員でございます1,500人程度を計画されているというふうに聞いております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 その支援については、日本の伝統文化に対することであり、大いに結構なことであり、私自身も支援をしていただきたいとは思っておりますが、全体的に考えて、他の団体の支援についても行き渡るようお願いをいたしまして、次に、他の文化団体に対する補助はどうなっているのか。日本の伝統文化は、華道、茶道、舞踊、詩吟などいろいろとありますが、それぞれ伝統文化を継承され、今日に至っております。それから、伝統文化を支援される場合、なぜ今回、特定の流派なのか。他の流派との兼ね合いはどうなのか、お尋ねいたします。

 また、財源についてはどうなっているのか。国などの補助も含めて対応されているのか、お尋ねします。答弁のほう、よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 古賀議員からの3点の御質問にお答えをしてまいりたいと思います。

 まず、茶道、民舞等の他の文化団体に対しての助成はどうなっているのかということでございますけれども、市内の文化活動の推進と文化団体の育成を図るために、市内のすべての文化団体が一堂に集まって、行政との連携のもと、毎年、鳥栖市民文化祭が11月に開催をされております。昨年度の実績としましては、総参加団体115団体、総参加者数2,652人となっております。本年度も実行委員会に対しまして、委託料として190万円を計上し、文化活動の推進に努めているところでございます。

 次に、今回の能の公演で、宝生流という特定の流派となったことの理由でございますが、学校教育におきましても日本の文化のよさを取り入れた取り組みがなされている中で、我が国の伝統文化をとらえ直し、日本のすばらしさを誇りに思うことの大切さを体験しながら実習していただくために、現在、鳥栖、福岡、熊本、甘木などの方面で主に北部九州を拠点として幅広く活躍をされておりまして、また小・中学生を対象とした活動もされていることから、先生を探してお願いをしましたところ、その先生が宝生流の先生であったということをお聞きしております。

 次に、国などの補助金の活用についてでございますが、今回の事業の実施主体は実行委員会が主体となっておりますけれども、現在、文化事業に対する補助金につきましては、文化庁、日本芸術文化振興会、財団法人佐賀県芸術文化育成基金などの助成制度がございますので、これらの制度が活用できないかどうか、今後検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 今までの答弁を踏まえ、改めてお尋ねをいたします。

 地域に伝承されてきた伝統文化芸能がありますが、その育成と支援についてはどうなのか。実際に主催する団体からは、運営する上で厳しい状況にあると聞いていますが、具体的にどのような支援を必要と考えられているのか。運営する上で特に人的に厳しいのが実情で、その伝統を継承させるにはどういう手だてをとられているのか。答弁の中で、地域の誇りとして伝承、発展させたいと、地域の活性化にも付与しておるので支援したいということですが、いかが支援をお考えかお尋ねをします。答弁のほう、よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 地域の伝統文化・芸能に対する育成支援のあり方ということでの御質問だったかと思います。

 現在実施しております具体的な支援内容といたしましては、無形民俗文化財の保護活用を目的として、民俗芸能の保存伝承及び一般公開していただくことを条件として、各保存団体の運営費のおおむね1割程度に相当いたします5万円から10万円の補助金を交付いたしております。さらに、用具類の補修や新調に際しての鳥栖市指定文化財保存事業補助金の交付、あるいは総務省や文化庁などの助成事業をあっせん、実施しているところでございます。

 特に、用具類につきましては、平成19年度に文化庁所管のふるさと文化再興事業「地域伝統文化伝承事業」に鳥栖市が拠点地区として指定をされたことを契機としまして、この助成金によります用具の整備が充実されつつあるところでございます。本年度は、宿の鉦浮立と村田浮立にそれぞれ約50万円の用具整備費助成の内示があったところでございます。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、保存団体の実際の運営状況は大変厳しいものがございまして、特に伝統芸能を継承する若い人々が集まりにくい状況にあるというふうに伺っております。しかしながら、無形民俗文化財の保存と継承は、本来伝承者である地元住民の方々自らが取り組んでいただくところに大きな意義があるものと考えておりまして、行政といたしましては、文化財の保護活用に関して指導と助言を行ってまいりたいというふうに思っております。

 こうした中で、民俗文化財の保存継承のため、教育委員会といたしましては、運営に対する補助、あるいは用具類整備の補助などを引き続き支援として継続してまいりたいと考えております。また、市内各地で継承されております民俗芸能について、誇り得る伝統文化としての価値観を市民の方に御理解いただくことも大切なことでございますので、市内外で開催されます九州地区民俗芸能大会などの行事に出演いただいたり、あるいは民俗芸能についてのガイド、パンフレット等の制作、情報発信など、さまざまな機会を通じて普及啓発に努めてまいりたいと考えております。

 さらに、次代を担う子供たちが、地域の行事としての民俗芸能に参加しやすい環境を整えることも重要なことでございまして、学校行事やクラブ活動などとの調整ができるだけしやすくなるような配慮をいただくよう、小・中学校の校長会などでも求めてまいりたいと考えているところでございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 御答弁ありがとうございました。地域の伝統的な芸能は古くから言い伝えてきた文化であり、地域の宝であります。生活の中に根差す、次の世代に伝えていかなければならないものでもあります。地域の祭りを通じての活性化は、鳥栖市を豊かにする基本になると思います。これからも育成支援をよろしくお願いします。

 また、老朽化に対する対応も、施設の安全性の確保、環境負荷の低減、不具合による被害の低減など、これからその点を控え、早期に取り組んでいかなければならないことだと思いますので、これからもなお一層の取り組みをよろしくお願いします。

 これをもって、私の一般質問を終わります。



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○議長(森山林)

 以上で一般質問はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後2時39分散会