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佐賀県 鳥栖市

平成21年 6月 定例会(第3回) 06月09日−03号




平成21年 6月 定例会(第3回) − 06月09日−03号







平成21年 6月 定例会(第3回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   松 隈  俊 久
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  権 藤  之 守
  総務部長     内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
   〃   次長  野 下  政 信   上下水道局次長  松 田  和 敏
   〃   次長  八 坂  利 男   商工振興課長   立 石  利 治
  総合政策課長   石 橋  哲 文   建 設 部 長  大 石  哲 信
  市民生活部長   陣 内  誠 一    〃   次長  佐 藤  敏 嘉
   〃   次長  大 塚    篤  
  教育委員長    増 岡  靖 子   教育部長     西 山  八 郎
  教育長      楢 ?  光 政   教育部総務課長  尼 寺    学

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   議事係主査    横 尾  光 晴
  次長兼議事係長  林    吉 治   議事係主査    高 尾  守 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二   議事係主査    江 下    剛


5 議事日程

  日程第1  一般質問
  午前10時開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 佐藤忠克議員の発言を許します。佐藤議員。



◆議員(佐藤忠克) 〔登壇〕

 おはようございます。誠和会の佐藤でございます。通告に沿って順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いします。

 まず、学校支援地域本部事業、あるいは学校支援ボランティア事業の現状と推進についてお尋ねします。

 我が国の小学校、中学校の教師の業務の範囲は、きのうの質問にもありましたように、本来、家庭で行うべき子供の人格形成の基本であるしつけ、奉仕活動の修得、食生活に関する指導、地域行事への参加などにまで及んでおり、欧米の教師と比較すると、大変長い時間学校に拘束されているという調査報告書を目にしました。

 学校現場においては、その日の残務整理、翌日の授業の準備等で費やす時間の長さ、あるいは休憩時間、休暇の取得日数などは劣悪な環境にあるということが報告されておりました。本市においても、さして違いがないものと、そういうふうに察するところでございます。

 このようなことから、文部科学省では、教師の職場環境の改善を図ることを目的の一つとして、中学校区を単位として、地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進しております。その内容は、教育への意欲、能力を持っておられる人材など、地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを促す学校支援地域本部事業、または学校支援ボランティア事業を推進されております。そういうことで、教師が本務に集中できる環境づくりを図り、児童・生徒の人間形成の基本である創意、工夫、知恵の力、思いやり、あるいは感性を身につける事業として全国的に取り組みがなされているようでございます。

 本市においても、地域の人材を取り込んだ事業が取り組まれているやに伺っておりますが、現状はどうなのかお尋ねします。

 また、文部科学省が推進している学校支援地域本部事業の目的には、教師の職場環境の改善と合わせて、学校、家庭、あるいは地域がそれぞれの力を連携することによって、児童・生徒の人間づくりにまで波及する効果も考えられておるようでございます。本市においても、この事業を取り組む考えを持っておられるのか、教育長の見解をお尋ねいたしておきます。

 次に、地域福祉の推進に伴う関係機関、関係団体等との連携及びニーズキャッチについてお尋ねします。

 御案内のとおり、社会福祉法の見直しに伴い、福祉サービスの利用が措置制度から契約制度に変わったことで、利用者の主体性が明確に位置付けられるとともに、地域生活者の事業、施策への積極的な参加による福祉の創造が求められることとなりました。

 総合的な福祉サービス制度の導入、あるいはサービス供給事業所の多元化が図られることとなり、また一方では、地方分権、地域分権などに伴い、規制の緩和、住民自治が進展する中で、行政を基盤とした総合的、包括的な地域福祉計画の策定が取り組まれております。制度的には一人一人が自己選択、自己決定することが可能な法制度の運用となりました。

 しかし、同時に自己責任のあり方、生きていく力、あるいは地域福祉をつくり上げる力が行政、地域、個人に重くのしかかってきているものということは、御案内のとおりかと思います。

 こうした地域福祉の意志行為を形づくるための支援を図る施策としての福祉のあり方を、すべての人が共有し、身につけるための福祉の啓発、学習など、福祉教育の重要性が今日求められていること、このことも改めて認識するものでございます。

 高齢化社会の進展、障害者とともに生きる福祉のまちづくり、子供、青少年の発達のゆがみ、地域の連帯力、自治能力の形成など、地域福祉の推進と福祉教育、あるいは福祉学習の課題には共通するものがあり、施設サービスから在宅サービス、地域サービスへと福祉施策の転換が図られている今日の状況下にあって、生活者である住民が人としての個人を形づくる、このことが不可欠であることも御承知のとおりかと思います。

 子供、障害者、高齢者、健常者を区別することなく、地域福祉にとって究極の目的である生きる力、あるいは一人一人の生きていくさまを支援していくことが大切であり、人間らしい生き方が求められているものではないでしょうか。

 そうした意味において、地域福祉計画の役割は非常に大切であり、大変重要な役割を担っていると強く感じるところでございます。あわせて計画の実効性が伴わなくては、総花的な計画となり、生活者全体が共有する計画とはならず、計画のための計画に終わってしまうのではないかと危惧するところでもございます。

 生きる力とは、自己完結的なものであってはならないと思います。人を差しおいて自分だけが豊かな生活を営めばよいというものではなく、人の存在を受けとめ共感し、課題を共有しながら、ともに解決の方策を探り、力を合わせながら実践するという生活者の主体性を基本として、総合的な地域福祉の仕組みを構築していくことが必要であると考えるところでございます。その実現を図るためには、誰でもが対象者のニーズを共有することから始まるのではないでしょうか。

 そこでお尋ねしますが、地域福祉計画を行動に移し、推進する上で、計画の実現を図るための実効性について、基本的にどのような認識を持って行動計画を取り組んでおられるのか。

 また、地域福祉の推進を図る上で、推進役となるすべての人が地域での自立した生活を支援するためには、生活上の困難を抱えている人のニーズをつかみ、適切な対応を図ることが必要となることは御理解のとおりかと思います。

 支援を必要とする人のニーズを把握するためには、行政、民生児童委員、あるいはボランティア団体、地域生活者など、それぞれの役割に応じた協力と理解、情報の共有にまで及んでくるのは必然ではないでしょうか。この点どのように取り組んでおられるのかお尋ねしておきます。また、担当課では、地域福祉計画を推進する上でのニーズキャッチをどのように取り組んでおられるのか、さらには、ニーズキャッチ後の課題の解決に向けてどのような処遇改善が図られているのかお尋ねします。

 なお、地域において、生涯にわたる総合的、広範な計画の推進を図るためには、地域生活者の理解と協力が基盤とならなくてはならないと思います。そのためには、行政と推進を担っていただく関係者と一体となることが求められ、福祉施策に対する対象者のニーズ及び情報を共有する必要があり、関係者及び関係団体などへの啓発、学習などによる地域の力を養成するための事業活動が伴うものであります。幅広い人材養成を図るため、どのような施策、取り組みがなされておるのかお尋ねします。

 次に、立石町本谷ため池周辺地区自然環境保全整備事業──通称ビオトープ「とんぼ公園」の整備事業についてお尋ねします。

 本事業は、国の自然環境保全整備を図ることを目的とした補助事業であって、その目的は、農村地域の森林、河川などの自然環境は、良好な景観の形成、水源の涵養、地力の保全、水質・大気の浄化、地域の防災、生活の潤いの提供などなど、多面的な役割を果たすとともに、農業生産、あるいは農村地域の健全な発展を助成し、あわせて地域生活者の精神的なゆとり、いやしを与えてきたものでございます。

 しかし、近年の営農形態の変化、農村の混住化などの進展などで、農村地域を取り巻く環境、経済社会の変化に伴い、健全な自然環境が減少している状況にあるのが実情ではないでしょうか。

 このため、農村地域の自然環境を保全、整備することにより、生活者に精神的なゆとり、安らぎ、いやしを提供し、また当該地域の自然環境が教育、文化の教材としても活用されるよう、多種多様な野生生物が共存し合える生態系を持つ場所、ビオトープというそうですけど、その保全回復が期待される、あるいはため池や沼地などを中心として自然空間のつながりを確保することを目的としている事業でございます。

 このような趣旨、目的に基づき、佐賀県が事業主体となって平成3年に手がけられ、平成7年に事業が採択され、平成12年に完成、事業完成後は本市に事業が移管されていると聞き及んでおります。

 この立石町本谷ため池周辺地区自然環境保全整備事業については、御存じのない方もおられるかと思いますので、その概要について簡単に触れておきたいと思います。

 当該地区は、川久保線立石信号から北へ約1.7キロメートルほど入ったところにございます。すぐ上流には御手洗の滝があって、周辺一体は杉や潅木の緑で囲まれ、清流に恵まれたため池や沼地を生かした流水性や止水性のトンボなどの水生昆虫類や水草が生息している環境であり、広葉樹や草花の植栽などによる多様な生態系を育み、里山の自然・文化の再生を図り、自然の学習や教育の場、触れ合い・安らぎの場、あるいは循環型生態系の学習の場などとして広く活用されることを目的とした大変すばらしい事業理念が掲げられております。

 総面積1万3,408平方メートル、総事業費2億1,150万円、うち国2分の1、県4分の1、市が4分の1、市の持ち出し分としては5,200万円ほど投じておられます。工期約5年を経て平成12年に完成した事業であり、事業の趣旨、目的にふさわしいビオトープ「とんぼ公園」としてスタートした事業でございます。

 当該公園周辺の生物も多く、イタチ、あるいはタヌキ、イノシシ、ニホンザルなどのけもの類やヤマドリ、カワセミ、セキレイ、メジロなど8種類の鳥類、ベニバヤや5種類の魚類、ギンヤンマ、ニシカワトンボ、ムカシトンボなど8種類の昆虫類が生息しており、また生物の生息を助成する環境として、当該公園内には桜、クヌギ、クス、あるいはカキの木などの広葉樹の植栽が施され、周辺の緑と調和が図られております。

 さらに、公園内にはトンボ池ゾーン、憩いの広場ゾーン、ため池ゾーンが設置され、里山の自然を保存し、自然の学習教育の場、触れ合い・安らぎの場にふさわしい自然環境が整備されております。当該公園の整備に尽くされた当時の地元の区長さん、生物保存会のメンバーの方、麓小学校、鳥栖西中学校、博物館、あるいは鳥栖市、佐賀県などの多くの関係者の努力が結集され、すばらしい公園であったのではないでしょうか。

 あえて過去形で申し上げたのは、完成から10年、鳥栖市が佐賀県から事業を引き継いで10年たった今日、当該公園が事業の理念、目的から遠くかけ離れ、将来の地球環境問題、自然との共存、共栄などを真剣に論じてこられた関係者たちの願いが忘れられたかのような現場の情景を目の当たりにしたからでございます。

 維持管理の方策としては、地元の方の手で年に数回の草刈りや除草作業を実施されておるそうです。そのために憩いの広場ゾーンなどは一定整備がなされておりますが、肝心のため池やトンボ池ゾーンは土砂で埋まり、雑草が生い茂り、生物が生息しようにも生息できる環境ではなく、トンボ池に通じる水路は、取水口である砂防堰堤に土砂がたまり、トンボ池に水が流入しない状況であり、本来の公園機能が生かされていない姿で非常に残念に思っておりました。

 地球温暖化対策、循環型社会の構築、自然環境の再生、人と自然と生物の共存共栄、里山の文化が今日の大きな社会的、地球的テーマである私たち人類にとって、当該公園は、極めて小さな役割しか果たせない存在かもしれません。しかし、この公園がよみがえるなら、社会的解決すべき課題への一石を投じることは可能であり、工夫と活用次第では、小さな波紋が大きな波紋へと広がる力は潜在しております。当該施設を生かさない法はないというふうに思います。そうでなくては、この公園の実現に汗を流された多くの先輩たちに申しわけが立たないのではないでしょうか。

 また、地元には、自然環境問題、里山の保存などを真剣に思い、当該公園の再生を熱心に考えておられる方もおられます。このような、地元の奇特な方の理解と行動の輪を広げることも大切ではないでしょうか。

 いずれにいたしましても、当該公園の設置目的や役割は、今日の社会的、地球的課題であり、テーマであることを再認識し、小さな一歩であるかもしれませんが、50年後、100年後を見据えた我々の責務であり、行政の責任としてこたえなくてはならない本事業の崇高な事業目的ではないかと思うものでございます。

 そこで、5点についてお尋ねします。

 まずは、本事業の実施要綱、採択基準に示されている内容からすると、当該施設は、野生生物が共存できる生態系を持つ場所として保全が重要と認められた区域となっておりますが、この点について、どのように認識しておられるのか。また、生態系の創出、保全及び回復に効果をもたらすものであることも併記されているが、今日までどのような施策、取り組みがなされてきたのか。あるいは、今後どのように取り組もうと考えておられるのかお尋ねします。

 次に、野生生物が共存できる生態系の場所の点的配置、線的配列、規模、あるいは自然環境保全、地球温暖化対策などを配慮したネットワークとして構成することが要求されております。具体的にどのようなネットワークが講じられておるのか。あるいは、今後どのように講じようと考えておられるのかお示し願いたいと思います。

 3点目として、ビオトープとしてのとんぼ公園は、動植物、昆虫などの生育施設、また生育を促すための生育環境保全施設としての役割を果たすべく、2億円余りの税を投入され整備されました。鳥栖市にとって貴重な施設であり財産であると思います。であるから、施設の目的に沿って維持管理が適切に行われることはもちろんのこと、当該区域の自然環境、生態系が保全されるよう努めなくてはならないと思いますが、この点について、どのような認識を持たれ、事業の効果を図ってこられたのかをお示し願いたいと思います。

 4点目としまして、もう一つの施設の目的である自然環境の学習教材の場であり、触れ合い、安らぎ、憩いの場としての活用の実績はどのように推移しているのか、過去の推移をお示し願いたい。また、子供たちにとっての自然環境と生態系、生物との共存共栄などの教育、学習の場として、当該施設が果たすべき役割をどのように認識しておられるのかお尋ねします。

 なぜならば、近くに西部環境施設として、資源物処理施設──リサイクルプラザがございます。この施設には、子供に限らず大人も資源物の再利用などリサイクル学習、あるいは循環型社会の体験学習が取り組まれており、当該施設と連携してビオトープの体験学習の発想があってもよいのではないか、そういう思いもございます。また、自然環境保全整備事業としてのビオトープの実現に当たっては、同事業の研究会メンバーとして、小学校、中学校の先生方も参加され、熱心に協議、検討がなされているようであります。学校教育現場において、当該施設を自然環境と野生生物の生態系、ビオトープの学習教材として活用すべきではないかと考えておりますが、教育長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、施設が完成する10年前まではあったと思いますけれども、豊かな生態系との共存共栄の崇高な精神と、自然環境を保全しなくてはならないという高い意識は引き継がなくてはならないという思いがございます。この地球を人間が独占し、我が物であるかのごとき認識は捨てなくてはならないのが21世紀ではないでしょうか。限られた地球上の資源と物は循環するものであり、循環させなくてはならないという循環型地球資源への再認識を体験する教材としても必要不可欠なものと私は認識いたしております。また、このテーマは、次世代につなぐべきテーマであり、私たちに課せられた重いテーマではないかという認識を持っておりますが、この点について、市長はどのような考えを持っておられるのか見解をお尋ねし、私の一般質問を終わります。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 おはようございます。佐藤議員の御質問にお答えします。

 学校支援地域本部事業は、文部科学省の委託事業であります。委託を受けた市町村は、中学校区単位で学校支援地域本部を設置し、地域コーディネーター及び学校支援ボランティアを要請しながら、学校支援ボランティアによる学習支援活動、部活動指導、環境整備、登下校安全確保、学校、地域との合同行事の開催などを実施されることとされております。

 したがいまして、事業のねらいは地域の大人が学校教育に多くかかわることにより、児童・生徒に多様な体験、経験の機会を増やしたり、規範意識やコミュニケーション能力の向上を図ることにあると考えております。

 本市におきましては、当事業の委託は受けておりませんが、各学校では、地域の方々にボランティアとして教育支援をいただいているところでございます。

 例えば、授業の中で、体育の水泳指導の補助、家庭科でミシンを使った裁縫の学習、調理実習の補助、音楽で合唱指導の補助などの支援を行っていただいております。また、農業体験や食育教育におきましては、農業生産者やJA、食品関係の店舗の方々に指導や講話をいただいております。そのほかにも、読み聞かせ、登下校の安全確保、交通安全指導、夏休み学習会の補助、昔遊びやしめ縄づくりの指導、部活動の指導などでも御協力をいただいております。

 鳥栖市におきましては、以前から各学校で地域の方々に温かい御支援と御協力をいただいており、感謝いたしておるところでございます。

 それで、学校におきましては、佐藤議員御指摘のとおり、学力向上に向けてのさまざまな取り組みのほか、生徒指導や心の教育、そして、本来家庭で行うべき基本的な生活習慣の問題に日々追われ、教職員は多忙さが増しているのではと考えております。その結果、時間外の勤務というやむを得ない状況になっておるようです。また、仕事を家庭に持ち帰ってしている場合も多々あるのではと推察しております。

 このような状況の中で、例えば、裁縫の授業に地域の方が入っていただけることで、作業がスムーズにできていない子供にすぐ対応できる、子供たちの理解が早くなるとともに、先生が手直しをする時間が省ける、そういったことで、本事業と同様に地域の方々がボランティアとして教育活動に御協力いただけますことは、教職員の負担軽減にもつながっているところでございます。

 生徒指導や部活動指導、保護者への対応など、どうしても教職員自身がかかわらなければならない面も数多くありますが、学校だけで取り組むのではなく、家庭や地域の御理解、御協力を得ながら、児童・生徒の健全な育成に取り組んでまいりたいと思っております。

 したがいまして、現在、鳥栖市内の各学校で実施されている地域ボランティア活用のさらなる充実を図ることで、本事業に置き換えていきたいと考えております。

 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 おはようございます。佐藤議員の本市地域福祉計画についてのお尋ねが大きく3点あったと思いますが、順次お答えしたいと思います。

 まず、計画の実効性についての認識ということでございますが、本計画の策定に当たりましては、多くの市民の参加、御協力をいただき、熱心な論議を重ね、行政と市民が一体となってつくり上げた計画でございます。本計画の実施に当たりましても、行政と市民の協働がなければ、誰もが安心して生き生きと暮らせる福祉のまちづくりは実現できないと考えており、地域のさまざまな福祉ニーズについて市民と行政が協働し、それぞれの役割を担いながら主体的に課題の解決に取り組むことが重要であります。そのためにも今後あらゆる機会を通して、一人でも多くの方々にまちづくりの主体的な担い手としての認識を高めていただき、市といたしましても活動支援に努めていかなければならないと、そういうふうに考えております。

 次に、支援を必要とするニーズの把握につきましては、行政の各種相談窓口及び関係各課、高齢者、障害者、子育て分野の各支援センターで、さまざまなニーズの把握を行っているところでございます。そのほか、老人福祉計画、障害福祉計画の改訂時においては、アンケート調査を行うとともに、いろいろな分野から各委員様の意見を参考に策定し、実態の把握を行ってきたところでございます。

 その取り組みの中で、市民の個別の福祉ニーズを把握し、その内容や種類に応じて、社会福祉協議会を初め、関係機関、福祉事業者、さらには、地域における民生委員・児童委員、各種団体等と連携し、きめ細やかな市民の立場に立った対応を行ってきたところでございます。

 次に、関係機関との連携につきましては、地域福祉の推進を担ってきた社会福祉協議会との連携を図り、地区の社会福祉協議会を核としたふれあいネットワーク活動による要援護者の見守り活動や災害、防犯、元気な子供の育成など、こういうことを含めまして福祉サービスが地域全体に行き届くよう、そのような触れ合いの組織づくりに努めております。

 また、福祉ボランティア団体の育成を行うとともに、小学生、中学生の体験スクールを行い、次世代を担う人材の育成に取り組んでおります。

 今日、さまざまな福祉ニーズのある中で、行政施策だけでは解決の難しい課題も大変多くございます。これは、家族や地域のつながりが希薄化し、いわゆる地域力が低下していることも、そういうことに起因するものも少なくないのではないかと考えております。

 本計画の将来像「共に素敵に幸せに」、これを実現するため、生活の中心である地域において助け合い、誰もが自分らしく、安心して生きていけるような地域社会をみんなで築く取り組みが必要である、そのように考えております。

 地域福祉向上のため、市民の取り組みや活動を奨励し、これからの時代に即した連携や支援のあり方についてさらに検討を進めたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 佐藤議員の御質問に順次お答えをいたします。

 最初に、野生生物が共存できる生態系の創出・保全及び回復効果の施策の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、農村地域の森林、河川などの自然環境、いわゆる里山の自然は、良好な景観の形成、水源の涵養、地力の保全、水質・大気の浄化、地域の防災、生活の潤いなどの提供など、多面的な役割を果たしているものでございます。

 しかしながら、こうした地域では担い手の減少、耕作放棄地の増加などにより、この多面的な機能が低下することが懸念されています。このため、こうした機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、地域特性を生かした農業生産の維持を通じながら多面的な機能を確保するための事業を実施しているところでございます。

 また、立石町本谷地区のとんぼ公園は、県営自然環境保全整備事業といたしまして平成12年度に整備を完了いたしております。事業完了に伴い佐賀県から鳥栖市へ財産の譲与を受けまして、現在鳥栖市が管理を行っているところでございます。

 とんぼ公園の整備を行った目的につきましては、人と自然の触れ合いや地域農村の営みとも調和するような里山の自然という豊かな生態系、いわゆるビオトープを育むことを目指したものでございまして、本谷地区では豊かな森林や優れた水辺環境といった恵まれた自然環境を持ち、多くの生き物が共存できる生態系を保全している区域としてふさわしい場所であると認識しているところでございます。

 また、事業の採択基準が生態系の創出、保全及び回復の効果をもたらすためのものとされていることにつきましても、御指摘のとおりでございます。

 とんぼ公園の区域につきましても、もともと休耕田に樹木が植えられたまま、ほとんど人の手が入らない状態になっていたところでございまして、当事業により環境整備を行ったところでございます。管理に関しましては、定期的な管理を行うことにより、いわゆる里山の自然に近い環境をつくり出すことにより、周辺の森林や河川と調和した生態系の創出、保全及び回復に寄与したものと認識いたしております。

 今後の取り組みにつきましては、毎年の管理を適切に続けていくことはもちろんのことでございますけど、里山の自然環境に配慮し、土砂が堆積しているトンボ池の浚渫を継続して行っていくなど、適度に人の手が入った里山の自然を守り続けていきたいと考えております。

 次に、自然環境保全、地球温暖化対策等とのネットワークの構築についての御質問にお答えいたします。

 昨年3月に改定を行いました鳥栖市環境基本計画の中でも長期的目標の一つとして「豊かな自然と調和した環境共生都市づくり」を掲げ、市民が自然との触れ合いを通じ、自然と親しみ、自主的に自然環境保全活動へ参加できるような雰囲気づくりに努めているところでございます。

 とんぼ公園につきましても、周辺にございます御手洗の滝や沼川河川プールなどの観光資源と一体的に御利用をいただいており、里山の自然やトンボなどの小動物に触れ合い、自然のすばらしさや、多彩な生態系をじかに感じ取っていただき、自然環境保全や地球温暖化対策等への共通認識を持っていただいているものと考えております。

 次に、3番目のビオトープ「とんぼ公園」整備に多額の費用がかかっていることに対しての御質問にお答えをいたします。

 このとんぼ公園は、多様な生き物を育む里山の自然を再生させるため、多額の事業費を投入して整備を行った施設でございます。

 園内のトンボ池は、丈の低い植物が生える湿地、丈の高い植物が生える池、開放水面などが広がる池、岸に林が隣接する池など、一枚一枚池による性質を変えるなどして多様な環境をつくり出し、多くの生き物が生息しやすい環境となるよう整備がなされております。

 こうした環境を整えることによりまして、横を流れる沼川や周辺の森林などから鳥類や昆虫類の生息や繁殖の場としてとんぼ公園が利用されることで、周辺地域を含めた自然環境、生態系が保全されるようになってきていると認識しているところでございます。

 したがいまして、こうしたとんぼ公園の持つ機能を損なうことがないよう、地域の方と行政が協力しながら、さきに述べましたような維持管理や環境整備を続けてまいりたいと考えております。

 次に、4番目のビオトープの学習、教育の場としての役割についての御質問にお答えをいたします。

 歴年の利用者の推移の資料はございませんが、平成15年度に実施いたしました観光地別観光客動態調査をもとに算定いたしますと、年間延べ7,000人を超える方が施設を御利用いただいていると推測されます。本年度にも再度同様の調査を実施し、利用の実態を把握することにいたしております。

 なお、環境講座の一環として、毎年、このとんぼ公園で観察会が開催されているところでございます。このように、自然環境の学習の場として、市内外の人たちに利用されているところでございます。

 議員御指摘のとおり、子供たちが自然環境と生態系などを学習する場として、とんぼ公園が果たす役割は大きいと認識をいたしております。そのため、本来禁止している公園内での生き物の持ち帰りを、子供の観察用に限り認めることとして、子供が観察・学習に活用できるように配慮いたしております。今後は、そういった目的で、より多くの機会で活用していただけるよう広報・周知に努めてまいりたいと考えております。また、とんぼ公園の利用拡大のためには、議員御指摘のとおり、里山の自然を守っていくことを熱心に考えておられる地元の方と連携を図ることも検討していく必要があると考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 先ほどの答弁の中で、要領を得ず漏らしておりましたので、再度、残りの分を答弁したいと思います。

 佐藤議員のビオトープとして整備された公園の学習、教育、安らぎの場としての役割の実態についての御質問にお答えいたしたいと思います。

 環境問題や人と自然の共生は、議員御案内のとおり、人類に課せられた最重要課題ではないでしょうか。その意味で自然環境学習は、今日の学校教育に欠かせない重要な視点だと思っております。そこで、市内のどの学校においても総合的な学習の時間などの中で、地域の自然や環境を見詰め直す活動や地域に合った農業体験を取り入れたり、リサイクルプラザや浄水場などでの見学・体験学習を取り入れたりなどしております。循環型社会の担い手としての学習に取り組んでいるところでございます。

 また、ビオトープは、野生生物の生活空間として自然を取り戻した場所ですので、子供たちに生態系そのものに触れさせ、自然の修復や保全について学ばせるのには、大変効果的な場の一つであると考えております。その点で御指摘のとんぼ公園は、ビオトープとして整備されており、本来、自然環境学習の場として効果的な施設であると考えております。

 しかし、残念ながら先ほど佐藤議員のほうから御説明がありましたように、御手洗の滝の手前というようなことで、最も近い麓小学校でも片道4キロメートル以上あります。どの学校からも遠いため、通常の授業としては活用できていないのが現状であります。

 それで、これからは、とんぼ公園とその利用については、各学校に周知するとともに、他市の利用団体の活動内容なども参考にし、関係各課とも協議しながら、自然環境学習への取り組みをさらに進めていく所存でございます。

 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 おはようございます。佐藤議員の先人の自然環境問題等に対する崇高な精神を次世代につなぐ責務についての御質問にお答え申し上げます。

 佐藤議員御指摘のとおり、とんぼ公園を整備するに当たりましては、多種多様な生き物が生息できる、いわゆる里山の自然環境をつくり出すことによって、豊かな生態系との共存共栄ができる自然環境を創出して保全をしていこうという目的を持ち、地元の皆様、そして有識者の皆様、関係機関の皆様からなる研究会で議論を重ねていただき運んできた経過がございます。

 とんぼ公園は、この目的に沿って休耕田跡の荒れ地となっておりました区域の環境整備をしまして、周囲にある清流沼川や豊かな森林といった既存の自然環境と調和をした里山の自然を創出し、また保全をしてきております。

 今後とも、この施設の目的であります自然環境の体験学習をできる場として活用できるよう、適切な維持管理・整備を続けてまいりたいと考えております。

 また、こうした限りある自然を保全し、持続可能な循環型社会の実現を図るためには、市民一人一人が自然に触れ、体験することが非常に重要なことでありまして、地域の皆様、関係団体等のネットワークの強化を図っていく必要があるというふうに考えております。

 例えば、佐藤議員御提案のように、鳥栖・三養基西部リサイクルプラザとの共同による体験学習型イベントの開催など、循環型社会や地球温暖化対策等の体験学習を計画することも一つの方法であろうというふうに思います。

 持続可能な循環型社会の構築は、地球規模で取り組むべき喫緊の課題であります。その実現のためには、自然環境保全や地球温暖化対策等の問題を一人一人が自分自身の問題として認識していただくことが必要不可欠であります。いわゆる先進国の中で、国土の70%が森林であるというこの日本という国は、非常にまれな国であるというふうに思いますし、私たちの祖先から受け継いできております自然の中で生かされているという自然観についても、これも大変貴重な考え方であり、世界に広めていくべきものだろうというふうにも考えております。

 いずれにせよ、なお一層の意識啓発に努めてまいって、この環境の大切さについて市民の皆様への御理解を深めていただければというふうに思っております。

 御理解賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前10時47分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前11時4分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。



◆議員(齊藤正治) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の齊藤でございます。通告により質問をさせていただきます。

 まず、身障者施設を運営するNPO法人への助成についてでございますけれども、平成18年4月に障害者自立支援法が施行され、障害のある人が住み慣れた地域で必要な支援を受けながら、自分らしく生活を送ることができる地域社会の実現を目指すことを目的に、施設や事業を再編し、障害の種別にかかわらず、個々の障害者が必要とされるサービスが一元化され、それに基づいて市も障害者福祉計画を策定されております。このような障害者に対する国の施策の方向性は、地域に小さな働く場所をつくるということで、今までの社会福祉法人はもとより、障害者自立支援法に基づく就労継続B型事業の認可をとれば、NPO法人でも障害者施設を開設、運営できることとなっており、鳥栖市においても現在、数カ所が認可を受けられておるところでございます。

 佐賀県においては、このような公的な障害者施設は廃止あるいは縮小の傾向にあり、その受け皿として社会福祉法人はもとより、このような小規模のNPO法人が運営できる施設が当然のごとく地域における障害を持つ方々の施設として障害者福祉の促進につながるもので、市としても積極的に支援し、施設の拡充を図らねばならないものと考えます。

 そこで現在、社会福祉法人に対する助成はありますが、社会福祉法人と同様、障害者自立支援法に基づき認可されたNPO法人にも助成を拡充するべきであると考えますが、いかがでございましょうか。

 あとは、質問席にて質問を行わせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えいたします。

 平成18年に障害者自立支援法が施行をされるまでは、障害者福祉施設の運営主体は行政と社会福祉法人に限定されておりました。そのうち、自立支援法の施行後、入所施設以外の施設運営事業については、NPO法人、財団、株式会社など法人格を有する事業者も参入できるよう規制緩和がされております。このことから、現在、市内にはNPO法人が運営する通所施設が数カ所ございます。

 御質問のNPO法人に対する助成につきましては、現行制度といたしまして、国、県、市が財源を負担する障害者自立支援対策臨時交付金特別対策事業により、法の改正に伴う激変緩和措置としての運営費補助、それと新法に基づく施設への移行に伴い、必要となる改修などに対する施設整備補助などがございます。

 また、施設の改修や車両等の備品購入につきましては、国、県が財源を負担する社会福祉施設等整備事業費補助、それと障害者就労訓練等整備事業費補助、そういうものに加え、民間企業、財団の基金を財源とする助成制度がございます。

 このほか、サービス提供に要した費用に対する公費負担がない地域活動支援センター事業を運営いたしますNPO法人に対しましては、市単独で運営費補助金を交付しております。

 市といたしましても、障害のある方が住み慣れた地域で安心して自分らしく生き生きと暮らしていただくためには、通所施設などの日中の活動にかかわるサービスやグループホーム、ケアホームなどの基本的な生活にかかわる居住支援サービスの充実を図ることが大変重要であると認識をいたしております。しかしながら、これらの必要なサービスを十分に供給できる事業所や施設の数はまだ不足しているのが現状でございます。

 このような状況の中、障害者福祉施設の運営に参入されるNPO法人等につきましては、市といたしましてもできる限りの支援を行ってまいりたいと存じておりますが、まずは先ほど述べましたように、現行制度の活用が十分に図られますよう各種助成制度の情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 今後はNPOで運営される福祉施設、障害者施設が増えることが予測できておりますので、NPO法人の方々は大変少人数で運営されているところが多うございますので、国、県の支援内容等も含め、十分な情報が把握できない状況も見受けられます。したがいまして、こういったこともあわせまして、市が窓口になることも今後は必要ではないかと考えておりますので、ぜひ御検討いただいて、財政的な支援もさることながら、あわせて心の支援も構築されていきますように強く要望をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、鳥栖市環境保全条例について質問申し上げます。

 平成18年5月に産業廃棄物の処理基準の違反に対し、措置命令が出されておりました江島町の産業廃棄物中間処理業者に対し、本年3月13日に営業停止命令が出されております。今回の営業停止命令まで約3年もかかったわけでございますけれども、この行政処分が遅きに失したことは否めない事実でございます。さらに産業廃棄物はそのまま残されるという大変な事態になっておりますが、市としてどのように対応されるお考えなのか、お尋ねいたします。

 また、佐賀県においては機構改革が行われ、今まで廃棄物の問題については鳥栖保健福祉事務所において担当されておりましたが、今年度からは本庁の循環型社会推進課に移管されております。今後、日常における本市の廃棄物を初め、環境問題に対する対応が手薄になることを危惧するわけでございます。こうした状況で、市としての対策をどのように考えておられるのか。

 また、前議会でも指摘しておりましたが、後世に伝えるべき鳥栖市全域の自然環境をどのようにして保全されるのか、環境保全条例制定に向けて、どのような対応をされておられるかお尋ね申し上げます。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、中間処理業者の営業停止に伴う今後の市の対応についての御質問にお答えいたします。

 江島町の産業廃棄物中間処理業者の違法埋設物に対しましては、鳥栖保健福祉事務所を窓口として産業廃棄物の許認可を直接所管する県循環型社会推進課が中心となりまして、期限つきで違法埋設物の撤去命令を行っております。2度の期間延長にもかかわらず、撤去命令に従わなかったとして、廃棄物処理法の規定に基づき、今年3月13日付で当該業者に対し、許可取り消しの処分を行っております。

 また同日、鳥栖保健福祉事務所で開催されました地元説明会の中で、県循環型社会推進課は、許可取り消し後も引き続き違法埋設物の撤去を当該業者に対して指導する旨の説明を行っております。

 その後、県は機構改革を行い、これまで産業廃棄物許可業者に対する監視・指導を行ってきた県内のすべての保健福祉事務所の廃棄物対策課を廃止し、本庁、循環型社会推進課の環境監視指導室にこの業務を集約いたしております。

 議員御指摘のとおり、現在の組織体制のもとで、果たして違法埋設物の撤去を当該業者に要請し、全量撤去が可能なのか懸念される面もございます。

 確かに地元の相談窓口であった鳥栖保健福祉事務所の廃棄物対策課が廃止されたことによる影響は少なからずあるものと思われますが、これまでも措置命令等最終的な判断は本庁の循環型社会推進課で行っておりましたので、今回の組織再編が直接的に行政指導の低下につながるものとは考えておりません。

 市といたしましても、これまでと同様に、行政指導権限のある県循環型社会推進課に対し、違法廃棄物の一日も早い撤去に向けた行政指導を強く要望してまいるところでございます。

 次に、環境保全条例の制定についての御質問にお答えいたします。

 前回答弁いたしましたとおり、市条例において産業廃棄物の処理施設の設置等を規制することは認めがたいとの県の見解が示されたところでございます。したがいまして、産業廃棄物施設の設置にかかわる紛争解決に当たりましては、福岡県で制定されているような紛争防止条例の制定が望ましいものと考えております。

 このようなことから、条例制定に向け、昨年度、佐賀県議会議員に対して要望を行ったところであり、今年度も引き続き、強く要望してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 条例の制定については、必要性を認めておられると思いますけれども、佐賀県においては、上位法との関係で、また各自治体では県条例を差しおいては制定できないようですが、隣接する福岡県においては、福岡県が制定しております産業廃棄物処理施設の設置に係る紛争の予防及び調整に関する条例をもとに、各市町村において環境保全条例を制定し、自治体としての産業廃棄物に対する規制を明確にされております。

 佐賀県においても、福岡県と同様な条例を制定され、監督官庁である県とも意識を共有し、鳥栖市のすばらしい自然環境を保全する条例の制定が急務であります。

 また、江島町における違法廃棄物の撤去に向け、市長として県知事に対し強く要望を行うべきであると考えますが、どのようなお考えなのかお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。

 この問題に関しましては、平成18年3月に違法埋設物が判明して以来、約3年が経過をしております。この間、地元の皆様におかれましても大変御心配になっていることと存じております。

 鳥栖市といたしましても、昨年度、行政指導権限のある県知事に対しまして県議会議員さんを通じて違法埋設物の早期撤去に向けた指導強化と紛争防止条例の制定を強く要望したところであります。佐賀県議会におきましても、一般質問の中でこの問題を取り上げていただきまして、違法埋設物の早期撤去に向け強く御要望いただいたところであります。

 今後においても佐賀県知事に対して、あらゆる機会を通じて早期解決や条例の制定に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 再度市長にお尋ねいたしますけれども、産業廃棄物の不法投棄、あるいは処理業者の違反については、県内の市町どこにおいてもあり得る問題であり、これらの問題を未然に防止するためにも福岡県で制定されております紛争防止条例のような条例の制定に向け、県内市長会において提案され、県内市長会の総意として県知事に対し要望されるなど、制定に向けた具体的な姿勢を見せていただきたいと考えておりますが、いかがでございましょう。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員御指摘のように、今回のような問題はどこにでも起き得る問題であるというふうに認識をしております。佐賀県内におきましても、今回のような問題が産業廃棄物の不適正処理という形で大きな社会問題となってきておりまして、佐賀県内の市町が一体となった取り組みの必要性は大変重要だというふうに認識をしております。

 そのため、議員御指摘のような県条例の制定をしていただくのが大変望ましいわけでございまして、市長会などの機会をとらえまして、また県内の各市町にも働きかけをして、この条例の制定に向けて努力をしてまいりたいと思います。

 御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 ぜひ条例の制定並びに先ほど県が機構改革を行いました──各自治体における人的配置が非常に手薄になると思いますので、そこら辺もあわせ含めて市長会にぜひ要望を提案されて、知事に直接働きかけをしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。

 次に、地区公民館の役割についてでございますけれども、経済至上主義による生活様式の急激な変化、情報化社会の発展、少子・高齢化社会、隣人とのきずなの希薄化などなど、日本人の生活環境は大きく変わってまいりました。

 特に地域コミュニティーの希薄化は、犯罪が多発化する要因にもなっており、さらに少年犯罪が多発化し、しかも凶悪化している現状です。まちの安全・安心が危機の状況に陥っており、地域社会が抱える大きな課題があります。

 したがいまして、コミュニティーの再構築を図らねばならなくなっており、平成18年に教育基本法の中に新しく、1つは「生涯学習の理念」、そして「家庭教育」、さらには「学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力」の3項目がそれぞれ加えられ、地域社会を構成する学校、家庭及び地域住民、それぞれの役割と責任のもと、一体的に取り組みを規定されております。

 私たちは家庭、学校、そして社会と、それぞれにおいて教育、そして規範があり、それらを身につけながら生活を営んでおります。まさしく学校と地区公民館はその教育の中核的な意味合いを持っておるわけです。

 そこで、地区公民館の役割について、また地域社会が抱えている課題解決のための方策をどのようにとられ、公民館長、主事にどのような指導を行い資質の向上を図られておられるかお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 おはようございます。齊藤議員の地区公民館の役割についての御質問にお答えをさせていただきます。

 地区公民館の役割につきましては、社会教育法の中に「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」というふうに規定をされております。地域住民の皆さんが生涯にわたって知識を広げ、教養を高めていただけるように、地域の皆さんに学習機会を提供したり、あるいは学習の場として御利用いただくための拠点施設であるというふうに考えております。

 公民館職員は、さまざまな事業を行うに当たりまして、地域の実情に応じて実際生活に即したものとなるように講座、あるいは教室などの企画立案、あるいは運営を行うというのが重要な役割になっております。このため、新規任用の館長、主事に対しまして、市独自で新任研修を行い、あるいは県公民館連合会主催の公民館職員研修会、あるいは県が開催いたします生涯学習関係職員の実践講座などに参加させたり、あるいは近隣市町で先進的な取り組みがある場合は、その公民館の視察研修に参ったり、あるいは毎月行っております館長主事会でさまざまな情報交換、あるいは事例発表などを行うことによりまして、公民館職員の資質の向上を図っているところでございます。

 さらに生涯学習課では、館長、主事を初め社会教育関係者に対しまして専門的な助言と指導を行うことができる社会教育主事の資格を有した職員を配置し、公民館との連携を図りながら公民館職員が教育関係職員として専門的な知識が習得できますように体制づくりに努めているところでございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 次に、公民館の運営についてお尋ねいたします。

 現在、公民館は非常勤の公民館長、嘱託職員である主事2名の計2.5人で運営されておりますが、週休2日制のため、主事が2人そろう日は1週間に2日から3日程度であり、なかなか連携が難しく、業務に支障を来している状況であります。したがいまして、公民館の利用状況等を検討され、休館日を設けるか、人員の増員が必要であると考えますが、どのように考えておられますか。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 齊藤議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 公民館職員の増員、あるいは休館日の設置というのを考えられないかという御質問であったかと思います。

 現在、老人センターとの複合施設でございます若葉公民館を除きまして、他の6地区公民館におきましては、非常勤特別職でございます館長と非常勤の嘱託職員である主事2名、合わせて3名で業務に当たっております。

 地区公民館の休館日でございますが、鳥栖市公民館設置条例施行規則で、「国民の祝日に関する法律に規定する休日と年末年始の12月29日から翌年1月3日まで」というふうに規定をされております。したがいまして、月曜日から日曜日までほとんど開館をしている状況でございます。

 こうしたことから、現在の公民館の勤務体制では、土曜日や日曜日の行事が少ない日に交代で休むことになりますので、公民館主事が1人で勤務に当たる時間帯も出ている状況でございます。

 こうしたことから、公民館職員の増員、あるいは休館日を新たに設けたらどうかという御指摘でございますが、常勤職員を増員することになりますと、これに伴う経費の増加が必要となってまいります。また、現在の休館日は、住民サービスの向上を図るという観点から平成12年度から日曜日を開館するのにあわせまして、それまで主事が1名であったものを2名体制に変更をしているという経過もございます。

 なお、日曜日の開館を定めるに当たりましては、各公民館に管理人が配置されておりましたので、当時といたしましては、土曜日、日曜日の貸し館業務に管理人が対応できていたという状況がございます。現在は、麓公民館以外は住み込みの管理人がいませんので、新たに時間外対応のための夜間管理人を雇用いたしまして対応を行っているという状況でございます。

 今後の公民館運営でございますけれども、議員御指摘のように地域分権という考えを踏まえまして、市民協働によるまちづくりを進めていく上で、公民館が地域コミュニティーの活動拠点になるというふうな位置づけを今後やっていくものと思いますので、そういう中でこの施設をどういうふうに活用していくのかというふうな観点から公民館職員の勤務体制、あるいは休館日のあり方につきましても協議がされていくものと考えております。

 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 ただいま役割についてと運営について、質問をさせていただきました。聞けばなるほどねと思うわけですけれども、現実的には現場のほうからやはりいろいろ問題点が出てきておるわけですね。しかも、夜間管理人を雇用して対応しているということですけれども、それでも問題は解決されていない状況であり、また市民協働のまちづくりを推進していく上で協議されるというような答弁をいただいておりますけれども、市民協働のまちづくりの拠点として、いつから運用されるかという目標も決まっていない、その時期も決まっていないのに、現実に困っておられるということをどのようにとらえているかというのが、私は非常に不思議でなりません。

 地区公民館が地域の核とならねばならないような重要な役割を担っておるということは、先ほどの答弁にもありますように、従来の公民館の役割が生活環境の変化とともに変わってきております。また地域社会が抱える課題も多様化し、業務の幅も広がっておるわけでございます。本当にこれから身分の保障もない嘱託職員の方々ばかりで、役割について述べられましたような目的を達成しようとすればするほど、公民館長、そして主事さん同士のコミュニケーションを緊密に図らねばならないのは、これは当たり前の話でございます。その体制ができていないということで、平成19年3月に7地区の公民館長さんから、これは平成19年でございますので、平成19年度と平成20年度に改善しましたと言えば、それまでですけれども、そうなっていないのではなかろうかと思います。

 読み上げます。平成19年3月に7地区の公民館長さんから市議会議長あてに要望書が出されております。その中身を拝見いたしますと、公民館主事の平成15年以降の動向として、他町村では正規の職員が公民館主事として活動しておると。鳥栖市だけは嘱託職員で対応されておりますと。採用後、社会教育主事の研修も受けず、学習会の企画、募集、運営を担当したり、また地区との融和を図るため地区が進める陳情、要望や地区体協、交対協などの世話手伝いもしており、このときは最高5年という勤務条件の中では現在進めている事業は地区民との融和、協力体制の努力を献身的に進めることが本当にできるでしょうかと。また、生涯学習課の中に公民館の育成や指導をする体制もなく、また先導する経験を持つ職員も配置されておらず、中央公民館長は生涯学習課長が兼務してあり、中央公民館主事もいないと。中央公民館だけは休館日があるというような中で、社会の状況をどう把握し、どういう学習会を組んでよいのか手探りの状態でありますと指摘を受けておられます。そのような指摘されておった事項が改善されたようには、いまだ聞き及んでおりません。

 そこで、先ほどの答弁にありましたけれども、地区公民館の役割、さらに人員体制、そして休館日等運営について再検討される必要があると思います。再検討されるかされないか、部長、再度御答弁をお願いいたします。簡単で結構です。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 地区公民館の運営に関する御質問でございました。

 公民館の役割につきましては、ただいま齊藤議員が御指摘ございましたように、以前の貸し館業務だけにとどまらない大変幅広い業務を主事さんが担われているという実態については十分理解をいたしております。

 また、館長につきましても、やはり地区の中でのさまざまな行事、あるいは役割等をかなり担っていらっしゃる。非常勤職員で大変よくしていただいているというふうに感謝を申し上げているところでございます。

 日曜日を開館にした当時の状況と現在の状況というのは確かに違うのかもしれませんし、これからなお一層地区公民館に対する役割というのは、量も質も拡大していく、そういうものではないかというふうに認識をいたしております。

 休館日につきましては、開館日を増やすということで一定の地域住民のサービスの向上につながっているという面もございますので、直ちにこれを見直すということは難しいのかもしれませんが、ただ館長さん、あるいは主事さん方の業務の実態というものを再度調査いたしまして、問題点がどういうところにあるのかということについては確認をいたしたいというふうに思っております。

 なお、地区による利用状況について確認をいたしましたが、現在、年間の開館日数が平均いたしまして336日ほどございます。1日当たりの利用者数が約50人でございます。これは地区公民館によって多少のばらつきがございますが、平均すると1日当たり50人ぐらいの利用になっているということであります。ただ、その中で10人以下、1日当たりの10人以下の利用の日数も約80日ほどございますので、大変利用の実態としてばらつきがあるようにも見受けられます。さまざまな企画立案等を行われる主事さん方の業務が大変量的に多くなっているということも先ほど申し上げましたので、今後、再度地域によってのどのような課題があるのか検証をしてまいりたいといふうに思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 今、会館の利用者数を申し上げられましたけれども、以前にも聞くところによりますと7名の議員が休館日を設けずに日曜日もあけてくれというような要望をされたと聞き及んでおります。しかしながら、公民館の、先ほど平成18年12月に教育基本法が改正されたその後と前というのは一向に内容的には変わっていないというような鳥栖市が運営をする地区公民館の状態ではなかろうかというように考えるわけでございます。人数が少ないからどうとかこうとかじゃなしに、地域おける課題がたくさん今増えてきていると、多様化してきていると。そういったものを一つ一つ地元の人たちで解決していくために公民館はあるわけでございますので、したがいまして、だから社会教育指導主事とか、そういったものを増やしていくとか、教育研修の場を増やしていくとか、そういうことが現実的になされていないんじゃなかろうかというような気がするわけですね。したがいまして、そういったことも含めて、ぜひ検討をお願いしたいというように考えております。

 次に、弥生が丘地区公民館についてありますが、建設時期については昨年9月の答弁では平成20年度内には建設年度を明らかにされるということでありましたが、どのように検討されたのか、お尋ね申し上げます。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 弥生が丘地区公民館の建設時期についての御質問にお答えをいたします。

 地区公民館につきましては、地域のさまざまなコミュニティー活動、生涯学習の拠点として大変重要な意義を持っております。施設の必要性、あるいは今後の人口予測等を勘案しまして、さきの議会で平成20年度中に建設年度を検討するというふうにしておりました。しかしながら、これまでございました社会教育施設整備補助金の廃止、あるいは地域づくりに活用できました地方債なども見直しがなされまして、建設財源の確保が大変厳しくなっております。また、経済情勢の先が見えない現状におきまして、どの時点で着工するのかという判断が大変難しくなっているわけでございます。

 先ほど答弁でも申し上げましたけれども、地区公民館は地域住民の皆さんの生涯学習の拠点であり、一方、町区公民館は地域の皆さんによって、身近で、より自由に利用できる施設というそれぞれの役割を担っております。こうした役割につきましても、地元の皆さん方に御理解をいただきながら、弥生が丘地区公民館をどのような施設にしていきたいとのかという地元の皆さん方の声もお聞きしながら、施設の機能、あるいは用地の買い戻しの時期などについて検討を進めてまいりたいと考えております。

 また、既存の地区公民館が建設後30年を過ぎて大規模改修が必要な時期を迎えております。こうした既存の公民館の大規模改修との兼ね合いもございますので、できるだけ早い時期に庁内協議を開催いたしまして、地区公民館全体の整備についての方針決定をしまして、具体的な整備年度を明示いたしたいというふうに考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 市長にお尋ねしたいと思います。

 これまでは人口が少ないのを理由に建設時期を明言されてきませんでしたけれども、既に5月末の時点では5,000人に到達しているかと思います。昨年12月末から、わずか5カ月間で330人余りの人口増加をしておりまして、鳥栖市の人口増加の約8割を弥生が丘地区で占めておるところでございます。さらに住宅建設は今後も増加傾向にあり、弥生が丘地区は驚異的な伸びを示しておるわけでございます。弥生が丘小学校も開校したばかりなのに、すぐ増築せねばならないという状況に陥りました。その原因は、人口予測の甘さであったと言えると思います。

 先ほどの質問でも申し上げましたが、地区公民館は学校と同様、その地区の中核施設であります。特に若い世代の方々がお住まいになっておりますけれども、人口比を見ても14歳以下の年少人口は約27%、15歳から64歳までの生産人口は約65%と、9割は子供と働いておられる方々です。このように若いまちが形成されていく中では、これと歩調を合わせて公共施設等の整備を図っていかなければならないのではないでしょうか。しかし、現状では子供や高齢者の活動、あるいは地区住民が集まってさまざまな地域の問題を話し合う場所がない状況であります。また、急激な人口の増加により地区民のコミュニケーションもなかなかとりにくいとお聞きいたしております。社会教育の場であり、地域コミュニティーの形成を図る拠点である地区公民館が早急に必要であると考えますが、いかがお考えなのか。また、なぜ建設時期を年度末までに明確にできなかったのか、お尋ね申し上げます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、弥生が丘地区の地区公民館の建設時期の明示について、大変おくれておりますことを大変申しわけなく思っております。

 状況につきましては、教育部長のほうから説明を申し上げましたように、さまざまな財政的な環境の変化がございます。また、昨年の秋以降の大変急激な経済的な落ち込み等々もございまして、財政的な問題が非常に大きな問題として当市にも襲いかかってきているという状況にございます。

 ただ、齊藤議員御指摘のように、地区公民館の重要性については大変重要なものと認識をしておりますし、当該地区の人口増が非常に急激なものであるというのは十分承知をしております。そういう環境を見ながら、市の財政状況等を勘案しながら地区公民館の全体整備を財政計画の中に組み込んでいくという必要があろうかと思っておりまして、早期に庁内会議を開きまして、整備の時期を明示していきたいというふうに考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 部長答弁に3つほど、主たる建てられない理由を申し上げられておったかと思いますけれども、経済の落ち込みは、逆に景気回復を図るために行政が公共投資をしていくというのが行政の役割でもあります。だから、国が交付金を今回も2億円、鳥栖市に対して交付されておるわけでございますので、そういったことをかんがみますと、財政的な問題は私は関係ないと。既に数年前からこの問題についてはいつされるかということについて、ずっとそれぞれの議員が申し上げてこられたわけですけれども、それはほとんど人口なんですね。人口のキャパがまだ少ないんじゃないかということのそれだけを理由にずっとやってこられているんですよ。だから、特に市長は、市長就任まで三鷹市の例などに倣って地域コミュニティーを基礎とした市民と行政のパートナーシップによるまちづくりに意欲を見せていたのではないかというように考えておりますよね。それを考えますと、本当は真っ先に弥生が丘地区公民館の問題をやはり、今建てろと申し上げておるわけじゃない、何年後に建てるのかということだけをはっきりしてくださいよということを申し上げているだけの話であって、そういったことを踏まえて、市長が本当はどのような時期に、今でも僕は答えられると思いますけれども、しかしながらそのいろんな問題があるとおっしゃっていますけれども、なぜそういう建設時期、着工時期……。そして、地元の人たちは若葉コミュニティーみたいな全体的な老人福祉施設まで含めたものを建ててくれとおっしゃっているわけじゃございません。公民館だけでいいと。とりあえずそれだけ建ててもらえれば、その地域のコミュニティーは図られていくということをおっしゃっているわけですよ。ただ、それなのになぜできないのかというのが、いまだに私はわからないわけですね。

 先ほど部長が答弁された中に3つございますけれども、全体的な地区公民館の整備計画とは関係ないんですよ、これは。既にあるところとないところを、それを明確にしながら、弥生が丘地区にはコミュニティーを図るための場所であると、先ほど地区公民館の役割について申し上げましたとおりでございますので、その点もう一度御回答をお願いいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 先ほど申し上げましたとおり、さまざまな財政状況等々の状況がございます。そういったもので早期に庁内協議を開いて、整備の時期をなるべく早く明示できるよう鋭意努力してまいりたいと思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 早期に早期にということでございますけれども、なかなか早期が出てこないと。弥生が丘地区はもともと7,000人を目指したまちでございます。7,000人のうちの5,000人、もう既にお住まいになっておるというようなことで、約7割はそこに新しい人たちが居住されておるということで、日々、そういう施設をやはり望んでおられるということをよくよく理解をしていただかなければならないと。これはあくまでも社会教育法にのっとった地区公民館の施設でありますので、行政が、市町村が、はっきり自治体が明確にしていくというのが、それもやはり責任のうちの一つであろうと思いますので、ぜひ早急にこれは御検討いただきますようにお願いを申し上げたいというように考えております。

 次に、地域分権についてでございますけれども、地域分権は地域主権住民自治であり、縦割行政をなくした住民本位の地域自治であります。地域のことは地域で解決する方向で進めていくことが地域の特性を生かした地域コミュニティーづくりができるということで、検討を進めていきたいということで平成19年度中にはしっかり検討され、平成20年中には方向性についての答えを出されるということだったと思いますが、どのように1年間検討されたのか、またその方向性はどうなのか、お尋ね申し上げたいと思います。



○議長(森山林)

 陣内市民生活部長。



◎市民生活部長(陣内誠一) 〔登壇〕

 齊藤議員の地域分権についての御質問にお答えいたします。

 国における地方分権の推進及び少子・高齢化や都市化の進展などの急激な社会変化に伴い、多種多様化する住民ニーズなどの状況の中で、地方自治体に対して自己決定や自己責任による地域の特性、独自性を生かした特色あるまちづくりが求められております。

 鳥栖市では、地域分権に係る将来ビジョンとして、第5次総合計画の中で「みんなで築く市民協働のまちづくり」を基本目標と位置づけ、実施計画においては「パートナーシップの構築」及び「コミュニティーの活性化」を掲げております。

 また、「パートナーシップの構築」については、市民協働のまちづくりを推進するため、情報を提供しながら市民参加を促し、市民の声を行政運営に反映させることを施策の方向としております。

 「コミュニティーの活性化」については、市民の身近な問題に対して、市民と行政が同じ立場に立ち、理解し合い、課題解決のための地域活動を支援するとともに、コミュニティー活動拠点として公民館などのコミュニティー施設を広く提供し、地域の活性化と市民の地域活動意識の啓発を施策の方向としております。さらに、市民が主体的にまちづくりに参加できるシステムの構築のため、新たなコミュニティー活動組織を育成し、市民と行政がお互いに公共の担い手として力を十分発揮することにより、愛着の持てる地域づくりを推進することを目的とした地域自治組織の育成を主要施策としております。また、地域分権推進事業として、地域に対する権限、財源の委譲を含め、地域自治組織の構築を検討し、地域分権の推進を図ることにしております。

 現在の地域の状況といたしましては、少子・高齢化や都市化の進展により、自治会加入率や行事の参加率が低下していることから、地域意識の希薄化が進み、各種団体の活動や存続が危機的状況になっております。また、自治会に関するアンケートの中でも各種行事への参加者不足や人材不足、他自治会や各種団体との連携の弱さが自治会運営の問題となっております。

 このような状況もある中で、第5次総合計画及び実施計画に基づき、地域分権の基本的方向性としまして、本年度から市民と行政が協働して効果的なまちづくりを推進するために公共の担い手の一つとして地域自治組織の育成を図っていくことにしております。

 従来の自治会の区域を広げた新しい地域自治組織における防犯、防災、環境などの地域の課題解決については、自治会の枠を超えて行ったほうが効果的であり、自治会と各種団体などが共同して地域の課題解決に取り組むことで新たなテーマの発見や人材発掘、資質の向上にもつながっていくものと考えております。

 また、市民協働につきましては、地域の実情に最も精通した方々による新しい地域自治組織の中で、地域の課題、問題点を整理、点検し、行政と十分に協議を行い、地域自治組織が取り組むもの、行政で取り組むもの、協働で取り組むものについて役割分担を明確にしまして、市民と協働して効果的なまちづくりを推進していきたいと考えております。

 さらには、地域の課題や問題点、その解決策及び地域と行政との役割分担をまちづくり計画として地域で策定しまして、市の総合計画に反映していくことも検討したいと考えております。

 行政側が市民協働のまちづくりを推進するに当たっては、地域自治組織の財源となる補助金の再編成、職員を派遣することによる人的支援、行政の窓口の一本化、活動拠点の提供などを行政の重要課題ととらえまして検討することにしております。

 補助金の再編成につきましては、自治会や各種団体に交付しております補助金などを統合しまして、地域自治組織に配分する交付金方式も検討したいと考えております。

 人的支援については、地域自治組織の運営の支援と地域のまちづくり計画の策定支援を検討したいと考えております。

 今まで申し上げました市民協働のまちづくりを推進していくための地域自治組織の必要性、役割、行政からの支援等について、まちづくり検討委員会で議論していただくことにしております。

 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 この地域分権は、行政の仕組みを大きく変えることであります。それには、先ほど役割分担の話をなさいましたけれども、住民に先に痛みを感じさせることより、行政が先頭に立って痛みを感じる改革であらねばならないと私は思っております。ぜひ、時間等大きなエネルギーはかかると思いますけれども、しっかりと議論をされて進めていっていただきたいというように要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。

 どうもありがとうございました。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前11時58分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時8分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、平川忠邦議員の発言を許します。平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 日本共産党議員団の平川でございます。通告をいたしております3項目について、順次質問をいたします。

 まず、住宅リフォーム助成制度についてお尋ねをいたします。

 長引く不況の中で、市内の中小零細業者の営業は大変な状況であります。新聞報道などによりますと、内閣府はことし1月から3月期の国内総生産、いわゆるGDPの実質成長率は年率換算でマイナス15.2%で、日本経済の落ち込みが戦後最悪であると発表をいたしました。原因はアメリカなどへの輸出の急速な落ち込みで、企業の業績悪化や、派遣切りと呼ばれる首切りで雇用が悪化し、それが家計消費の落ち込みを強めていると分析しております。そして、この報道では、今こそ内需拡大に転換しなければ、日本経済の回復は望めないとも指摘をしております。そして、マスコミの社説などでも、「怖いのは、賃金と消費の負の連鎖である。モノが売れなくなり賃金が下がる。賃金が下がればますますモノを買わなくなる。物価が下がり、さらに賃金が下がる。こんなことにならないよう、失業率や賃金、物価の動向にしっかりと目を配らなければならない」、こうした社説も多数見ることができます。

 こうした中で、市内の中小零細業者の方々の実態はどうかといいますと、多くの業者の人たちが口をそろえて、物が売れない、仕事がない、こうした声ばかりであります。

 橋本市長も市内業者の皆さんと、さまざまな機会を通じて懇談をされたり、意見交換などもされてこられ、切実な要望などをお聞きになっているのではないでしょうか。そうした市内業者の深刻な実態に行政としてどうこたえていくのかは、焦眉の課題ではないかと考えます。

 私が今回取り上げた住宅リフォーム助成制度は、緊急経済対策として少なくない成果を期待できるのではないかと考えるのであります。この制度は、現在私の知るところでは、19都道府県の83自治体で実施されているようであります。御存じだと思いますが、住民が住宅のリフォームを行った場合、その経費の一部を自治体が助成することによって、住宅の改善を容易にするとともに、中小零細業者の仕事おこしにも大きく貢献するものであります。各自治体の助成制度を見てみますと、例えば耐震改修や高齢者向けのバリアフリー改修など、数多くの種類の事業が実施されているようであります。そして、この制度の特徴は、市内の業者を利用するというところにあります。確実に市内の業者に仕事が回ることにより、地元経済の活性化や雇用の創出などに多くの成果を生み出すことにつながっています。

 そこで、3点お尋ねをいたします。

 鳥栖市として、市内の中小零細業者の経営や営業の実態をどのようにつかんでおられるのか、現在の業者の状況について、どのような見解をお持ちなのかお尋ねをいたします。

 2つ目には、住宅リフォームなどに対する本市独自の助成制度に、どのようなものを持っておられるのか、この際お尋ねをいたします。

 3つ目には、この住宅リフォーム助成制度を鳥栖市の緊急経済対策の一つと位置付けて、こうした制度を他の自治体を参考に創設される考えがないのか、お尋ねをいたします。

 次に、就学援助制度の適用基準について、2点お尋ねをいたします。

 マスコミ報道などによりますと、生活保護を受ける世帯の増加がとまらないとして、このほどまとまった昨年10月時点の受給世帯は、114万7,000世帯を超え、2007年度の月平均に比べ4%ほど増えたという報道もあります。ひとり暮らしの高齢者の急増など高齢化の進展や、足元の雇用情勢の悪化が追い打ちをかけており、今年度は月平均120万世帯に迫る勢いで、過去20年で最も少なかった1992年、これは58万6,000世帯でありますけれども、この2倍の水準になるだろうと報道されております。

 こうした生活保護世帯の急増は深刻でありますが、私がここで問題にしたいのは、生活保護世帯を通称要保護世帯と言われておりますが、それに準ずる世帯を準要保護世帯といいます。この準要保護世帯も企業による派遣切りや、あるいは期間工社員の不当な解雇などで急速に増加していることは明らかであります。こうした準要保護世帯に対して、就学援助制度というものがあります。この就学援助制度の適用基準について、市の対応は不十分ではないかと思うわけであります。

 先般、佐賀県社会保障推進協議会から鳥栖市に提出された要望書の中に、就学援助制度の適用基準を生活保護基準の1.3倍に引き上げてくださいと、こうした項目がございました。これに対して市の回答は、鳥栖市の認定基準は生活保護の基準を使用していない、こういう回答が文書で書かれておりました。私もこれらの要望書に対する話し合いに参加をさせていただきましたが、これはちょっとおかしな話だと思います。就学援助という制度そのものが、要保護世帯、つまり生活保護世帯に準ずる世帯を準要保護世帯と位置付けて、就学困難な児童・生徒に対して援助が行われているはずであります。つまり、制度として生活保護に準ずると規定しながら、鳥栖市では生活保護世帯の基準を使用していないというのは、制度の解釈の誤りと言わなければなりません。

 そこで、お尋ねですが、本市は何を基準に準要保護世帯を認定し、就学困難な児童・生徒への就学援助制度を適用しているのか、多くの自治体で行われている世帯の収入額等を明示すべきではないかと思いますが、まず、その点についてお尋ねをいたします。

 2つ目は、鳥栖市の場合、就学援助の申請書に民生委員の意見を添付することが求められています。これも法的根拠がなくなっているはずであります。なぜ民生委員の意見を申請書に義務付けるのか、その説明を求めておきたいと思います。

 3点目に、住宅用防災機器の設置促進についてお尋ねをいたします。住宅用防災機器の設置促進、つまり家庭用火災報知器の設置についてでございます。

 2004年に消防法が改正され、既存の住宅についても、2011年の6月までに自治体の条例等により設置の義務の期日が定められることになっているようであります。

 消防庁などの調査によりますと、平成16年の建物火災による死者のうち、住宅火災による死者数は全体の89.9%を占めているようでございます。近年では、ホテルや旅館、百貨店などよりも火災件数当たりの死者数が5倍から10倍となっており、住宅は建物の中でも最も死者が発生しやすいと言われております。しかも、住宅火災の犠牲者の62%は逃げおくれによるという統計も出されております。そして、死者が発生した火災の時間帯別の統計というものが出されておりますけれども、22時から翌朝の6時までの睡眠時間帯に起きる死者が44.9%を占めているそうであります。つまり、火災の発生に気付かないために、逃げおくれて犠牲になる方が多いという消防庁の統計も出ております。また、高齢化がますます進んでいく中で、高齢者の犠牲が多いのも最近の特徴であります。

 そこで、消防法の改正によって条例による義務付け、これも当然必要になってくるわけでありますけれども、この問題は次の機会に譲りますけれども、今回はこの住宅用火災報知器の設置促進に向けて、鳥栖市としてどのような取り組みがなされているのか、また、現在までの設置状況をつかんでおられるのかお尋ねをいたします。

 2つ目は、住宅用防災機器の設置、火災報知器の設置について、ひとり暮らしの高齢者の皆さん方などに対する助成制度の問題であります。

 先ほど消防庁の統計なども紹介をいたしましたが、住宅火災による犠牲者の中で高齢者の犠牲者が多いのは、火災報道などでも明らかであります。鳥栖市には、ひとり暮らしの高齢者に対する緊急通報システムを導入しています。私は少なくともこうした世帯に対する助成制度をつくるべきだと思いますし、既に少なくない自治体で実施をされており、県内では既に大町町が実施しているという話もお伺いをいたしました。こうした助成制度をつくる考えがないのか質問をいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 平川議員の御質問にお答えいたします。

 今日の経済状況は、昨年秋に発生した世界的な金融不安に端を発し、100年に一度と言われる大不況により、株価や為替が急激に変動し、企業の資金繰りが厳しくなるなど、全国的に業績が急速に悪化しているという状況であり、市内の中小企業の経営環境についても、大きな影響が及んでいるものと考えます。

 市内の中小零細企業の経営実態につきましては、市で独自に調査を行っていないため、鳥栖商工会議所に問い合わせをしたところ、中小企業基盤整備機構が四半期ごとに行っている中小企業景況調査に協力はしているものの、市内だけでの集計は行っておらず、正確な状況は把握していないとのことです。

 次に、現在、市が行っている住宅を改修する場合の助成につきましては、在宅高齢者住宅改良費補助事業により、要支援・要介護認定者の住宅を改良する費用の一部を助成したり、下水道の普及促進を図る目的から、水洗便所改造資金の融資のあっせん及び利子補給を行っております。さらに、今年度からは、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建設された木造一戸建て住宅の、耐震診断費用の助成制度を創設したところです。

 次に、住宅リフォーム助成制度の創設についてでございますが、議員御承知のとおり、住宅リフォーム助成制度は、住宅等の増改築工事を市内の施工業者へ発注される場合に、その経費の一部を助成することにより、生活環境の向上と市内の中小企業の活性化並びに雇用の創設を図る制度でございます。

 全国を見てみますと、助成率が工事費の5%から20%、補助額の上限といたしまして5万円から50万円とさまざまでございます。

 九州内では、調査したところ、宮崎県内の3市3町で実施されております。例を挙げますと、都城市においては平成21年度と22年度の2カ年間で事業を行い、20万円以上の増改築工事を対象とし、助成率が工事費の10%、補助額の上限が10万円となっており、補助総額を1億円とし、事業の波及効果を年間17億円と見込んでいるとのことで、確かに市内産業の活性化並びに雇用の創設が図れ、経済活性化に効果的であると言われております。

 しかしながら、既に国において省エネ改修、バリアフリー改修及び耐震改修工事を行った住宅の固定資産税の減額や、上限はありますが、工事費相当額の10%をその年の所得税から控除できる所得税額の特別控除の創設等がなされております。

 また、住宅ローン減税の延長及び拡充、住宅用太陽光発電システム設置に係る助成など、さまざまな住宅関連の景気対策がなされておりますので、今後、県内及び近隣自治体の状況を見ながら、検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 平川議員の準要保護家庭の認定において、わかりやすいように収入額等を明示すべきではないのかの御質問についてお答えします。

 本市の就学援助の認定基準につきましては、議員御案内のとおり、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対して就学援助を行い、義務教育の円滑な運営を図ることを目的に要綱で定めてあります。具体的には、前年度または当該年度において、(1)生活保護法に基づく保護の停止または廃止、(2)地方税法第295条第1項に基づく市町村民税の非課税等々の9項目のいずれかの措置を受けた者や、(1)保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇い労働者または職業安定所登録日雇い労働者、(2)保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる者、(3)PTA会費、学級費などの学校納付金の減免が行われている者などの5項目のいずれかに該当する者を対象とし、支給を認定し、保護者に通知しているところでございます。

 議員御指摘のように、基準の要件に、例えば生活保護基準の1.3倍とか、目安として4人の標準世帯で控除前の年間の総収入が360万円以下であるなどの具体的な所得の基準を設けることはしておりません。

 具体的な基準額を設けていない理由といたしましては、申請者の大部分が現在の認定基準に該当していること、また、支給の認定作業で事務的に複雑となり、今の方法で行ったほうが事務の軽減が図られることが上げられます。しかしながら、認定基準の表示につきましては、他市の状況を参考にしながら、わかりやすい方法を調査研究し、保護者へ就学援助等についての周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

 次に、就学援助の申請手続で、民生委員の意見を添付する法的根拠はなくなっているが、なぜ添付を強制しているのか、こうした点を改善すべきではないかについてお答えします。

 就学援助の認定基準といたしましては、世帯の生活状況も認定の基準にしているところでございます。そのため、申請書に民生委員の意見の欄を設け、申請者に民生委員の意見を記入してもらうように依頼しております。

 現在、大部分の世帯は課税状況や手当の受給の要件に該当しておりますが、一部の世帯につきましては、世帯の生活状況で認定しております。それで、学校や教育委員会だけでは把握できない、地域での生活状況につきましては、民生委員の意見を聞くことで認定に役立てることができておりますし、地域の中で世帯の支援に役立てることもできると考えております。

 その一方で、本市におきましても都市化が進み、人口の流入が著しい地域におきましては民生委員が世帯の状況を把握することが難しい場合もあるようでございます。他市におきまして、民生委員の意見を求めないところもあるようでございます。それで、今後このような地域や他市の状況をよく調査し、よりよい申請の方法について研究してまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 平川議員の住宅用防災機器の設置促進について、どのような取り組みをしているのかという御質問にお答えいたします。

 近年、住宅火災によります犠牲者数が増加いたし、建物火災による犠牲者の9割近くを占めることから、特に就寝中の火災の逃げおくれによります犠牲者の発生を防ぐため、平成16年6月に消防法が改正をされまして、新築住宅は平成18年6月1日から寝室に義務付けられ、また、2階に寝室がある場合には、階段にも住宅用火災警報器の設置が義務化されております。

 なお、既存の住宅につきましては、市町村の条例で猶予期間を設けることができるとされておりますので、平成17年8月に鳥栖・三養基地区消防事務組合におきまして火災予防条例を改正し、平成23年5月末までを猶予期間とされております。したがいまして、平成23年6月以降におきましては、すべての住宅において住宅用火災警報器の設置が義務付けられることになります。

 本市の取り組みといたしましては、平成17年11月に嘱託員会におきまして説明を行いまして、消防団の幹部会議におきましても設置促進に関してお願いをしてきたところでございます。

 また、市民の皆さんへの普及啓発を図るため、消防本部と連携をいたしまして、パンフレットの配布、さらには市報や消防だよりなどの広報紙に随時内容を掲載いたしますとともに、ホームページにおいても火災警報器のコーナーを設け、広報に努めているところでございます。

 また、各町区における自主防災訓練、講習会、研修会などの機会がございましたら、消防職員とともに火災警報器の有効性などを説明してまいったところでございます。

 住宅用火災警報器の設置状況についての御質問でございますけれども、設置につきましては義務付けをされておりますけれども、取り付けた後に届け出や報告の義務がございませんので、現時点では消防本部においても把握されてないと聞いております。

 また、住宅用火災警報器の設置につきましては努力義務でございまして、罰則その他法的な制裁を受けませんことから、全国的にも普及していないのが現状でございます。

 なお、市におきましては既存の市営住宅につきまして平成23年5月までに住宅用火災警報器を設置する必要がございますので、平成18年度から順次設置をいたし、猶予期限内にすべて完了する予定といたしております。

 地域の安全・安心のためには、火災警報器の普及率の向上は重要課題の一つであると考えておりますので、その有効性・必要性を理解していただきますよう、今後とも消防本部と連携をいたし、設置の促進を図るための広報に加えまして、各地区の消防団とともに普及促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、この警報器のひとり暮らしの高齢者に対する助成制度の件の御質問でございますけれども、建物火災のうち住宅からの出火が多く、逃げおくれが原因で犠牲となる方が約6割と言われておりまして、さらに、犠牲者の年齢別では65歳以上の方が占める割合が、約6割と言われておりますので、高齢者世帯への設置促進については重要なことであると考えております。

 住宅用火災警報器は平成18年に設置が義務化されまして、国においては住民負担の軽減と普及促進のために、機器メーカーや関係団体に低額な火災警報器の開発を指導されております。また、義務化されて一定期間が経過し、市場の熟成化によりまして火災警報器の低価格化も進んでおりまして、比較的購入しやすい状況になりつつあるのではないかと考えております。

 とにかく住宅用火災警報器の有効性及び必要性、また、設置が義務付けられていることにつきまして、高齢者の皆さんに限らず広く市民の皆様に認識していただきまして、普及促進に努めてまいりたいと考えております。

 また、高齢者世帯も含めまして、住宅用火災警報器の設置状況を把握いたしておりませんので、まず、普及状況について消防本部と連携しながら現状把握に努め、今後の火災警報器の設置促進のあり方を関係機関等々も含めまして協議をしてまいりたいと考えております。

 なお、ひとり暮らしの高齢者世帯への火災警報器の設置に対する助成につきましては、現在、緊急通報システムを整備いたしておりますので、現在行っておりませんけれども、今後、他市の状況等も調査いたしたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 それぞれ答弁がありましたが、この住宅リフォーム助成制度について、再度お尋ねをしたいと思います。

 先ほどの答弁で、部長のほうから宮崎県内の事例が言われました。私もインターネットなどで調べてみますと、実に驚くほど多くの自治体がさまざまな形で実施をしております。ある自治体では市長自らが、これほど経済効果があるとは知らなかったと、こういうふうにネットでも公開をされております。都城市の例を先ほど言われましたが、事業の波及効果を年間17億円と見込んでいると、こうした答弁もありました。そして、市内産業の活性化や雇用の創設が図られ、経済活性化に効果的であると、こういうふうなお話がありました。

 私、ここにインターネットからとった記事をたくさん持ってきております。いろんな、例えば岡山市などは、すこやか住宅リフォーム助成制度についてと、これはホームページで見るとたくさん出てきます。それから、埼玉県の川口市は、川口市住宅改修資金助成金制度と、名前は違いますけれども、それから明石市とか、いろんなところでやっておりますし、埼玉県のホームページをあけてみると、埼玉県内の自治体で住宅リフォーム助成制度実施状況というのが、こういうふうに一覧表で赤いところ黄色いところ、ほとんど埋まるぐらい埼玉県内ではこうした助成制度がとられていると。

 私は、この問題は前市長のときにも何回かお尋ねをいたしました。資料も差し上げた経過もありました。何とか実現できる方向かなという期待をいたしておりましたけれども、市長もかわられました。橋本市長に私が聞くのは多分今回が初めてだと思います。そして、今、経済状況も100年に一度とも言われるような深刻な状態の中で、一般質問でも言われておりましたけれども、国の緊急経済対策で鳥栖市は2億円の交付金が来るとも言われております。これをいかに有効に使っていくのか、これは多くの市民の皆様も、ある意味で期待をされている部分もあると思います。私も市内の業者の皆さんとお話をすると、なかなか仕事がないと。ある建築業をされている方は「住宅リフォームをしませんか」、こういったチラシを自らつくり、社長さん自らが配布をしていると、こういったお話も直接耳にいたしました。市内を歩けば、ところどころで住宅リフォーム中と、こうした看板を見ることがあります。今の現状は、まさに市内の中小業者にとっては常に倒産の危機にさらされている、こうしたお話を伺うのも事実であります。

 私はそうした中で、自治体が少ない予算で大きな経済効果を生み出せると言われているこの助成制度、名前はそれぞれ考えていただいていいと思いますけれども、これを創設し、多くの中小零細業者にとって、いわゆる仕事おこしの起爆剤になるのではないのか、こう思うわけでありますけれども、やはりこうした制度をつくる上では、市のトップである市長の腹づもり、考え方次第ではないか、こういうふうに思うわけであります。

 質問の打ち合わせをする中で誰も否定する者はおられませんでした。やはり予算の関係とか、いろんなものもあると思いますけれども、やはり市長の英断が最後は必要でありますけれども、この点について、再度市長の見解を求めておきたいと思います。残余の項目については、3回目に要望をしておきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 平川議員の御質問にお答えをいたします。

 平川議員御指摘のとおり、住宅リフォーム助成制度につきましては、小規模事業者の受注機会の拡大、あるいは一定の経済的波及効果はあると理解をしております。しかしながら、先ほど部長のほうが答弁いたしましたように、本市におきましては住宅関連工事についての補助金がございます。また、小規模契約希望者登録制度を実施しておりますので、今後もこの制度を活用しまして、小規模事業者の受注機会の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 住宅リフォーム助成制度につきましては、今後も実施状況、効果、課題等を調査研究してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 市長のほうから、もう少し前向きの答弁が得られるのかなと期待をいたしておりましたけれども、ひとつ近隣市町村、全国的なそういったものもよく調べていただいて、鳥栖市でも実施の方向で検討をしていただきたいと強く要望をしておきたいと思います。

 さて、就学援助制度の適用基準について答弁がありました。具体的な基準額は設けていない理由として、申請者の大部分が現在の認定基準に該当していると、また、支給の認定作業で事務的に複雑となり、今の方法が事務の軽減が図られると、ちょっとこういう答弁には何をか言わんやなという感じもいたします。

 そこで、少し反論をしておきたいんですけれども、私は現在の市の認定基準に基本的にやっぱり不備があると、だから保護者からの就学援助の申請にしても、教育委員会における認定作業が複雑さがあるのではないかと、就学援助を受けたいと願っておられる保護者の立場にもっと立つ必要があるのではないかと、このことを言いたいわけであります。

 先ほど教育長の答弁で、他市の状況を参考にしながら調査研究をしたいと言われました。調査研究はすぐできるんですね。例えば、私もすぐホームページを開いてみますと、例えば、お隣の久留米市、それから、きのうおとといぐらいで見たんですけれども、福岡市、それから佐賀市、ホームページを見ると、すぐ出るんですね。久留米市の就学援助制度、これはホームページで出たんですけれども、確かに先ほど教育長が言われたように、市民税が非課税だとか、あるいは生活保護が停止、廃止になったとか、児童扶養手当を受けているとか、こういう項目はどこもあるんですよ。ただ、その根本は、久留米市の場合、まず第1番目にこういうふうなことが書いてあります。世帯全員の収入が少なく、生活が非常に苦しいということで、目安として「4人の標準世帯で、控除前の年間の総収入が360万円以下です」と、この方はもう自動的に受けられますよというのがはっきり認定基準の中に書いてあります。360万円です。それから、今度は福岡市ですね。福岡市もホームページですぐ出ます。そうしますと、大体非課税世帯とか、そういうのは鳥栖市と変わらないんです。収入基準をどうしているか。福岡市の場合は、例えば平成21年度市民税所得割額ですね、難しい言葉ですけど、これが6万3,100円以下の人たち、こういうふうな収入が決められております。佐賀市はどうかと、佐賀市はまたちょっと制度的には認定基準がこういうふうになっております。世帯人員が仮に4人世帯だとすると、所得額合計が268万8,000円以下と、これは3人世帯、5人世帯で金額は違うんですけど、こういった収入を一つの基準、このうちのどれかに当てはまれば就学援助を受けられますよと。

 そして、久留米市の例えば控除前の総収入が360万円以下と、この360万円がどういうふうになるかというと、私、保護課に行って調べました。標準世帯、夫婦に子供さん2人、生活保護基準ですね、この額が月額にしますと、おおよそですけれども、17万7,000円。そうしますと、これは年間にすると、大体212万円ぐらいです、標準世帯の生活保護基準がですね。そうすると、これで該当すると、久留米市の場合は360万円以下でしょう。計算しますと、大体生活保護基準の1.7倍なんですよ。そして、福岡のほうも調べてみました。この今の割合で税務課に行って調べてもらいました。所得割額が6万3,100円というと、大体年間収入どれくらいになりますかというふうに聞いたら、大体三百五、六十万円ぐらいになりますと、税務課のほうでちょっと大まかな数字でということで出していただいたんですよ。そしたら、大体三百五、六十万円、これもやっぱり生活保護基準の1.7倍ぐらいの収入という形にやっぱりなるわけですね。これが一つの大きな目安になって、それより収入は多くても、例えば児童扶養手当をもらっている方とか、そういう方は収入は多くても、この項目のどれかに当てはまれば、就学援助をもらえるわけですね。だから、そういうふうな意味での援助の対象、もっと大きく広げていくための収入の目安、ですから、社会保障推進協議会がささやかに生活保護基準の1.3倍まで引き上げてくださいというのは、ささやかな要求なんですよ。ここら辺をよく検討して、今後の制度の改善に努力をしていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。

 それから、民生委員の意見の添付の問題ですけれども、これまでこの制度では、民生委員の方々の意見を求めることができる、これが確かにあったんです。しかし、この就学援助制度に対する国の補助金が廃止をされました。そして、これが一般財源化された、そして、これで支出した分は基準財政需要額に算入されると、こういうふうな改定がなされたわけですけれども、この時点で民生委員の意見を求めることができるという文言は削除されたんですね。ところが、鳥栖市の場合は、依然として民生委員さんの意見を記入しなければならない欄を申請書の中に使ってあります。だから、私は少なくとも現在使用している申請書の書式を改定することを強く求めておきたいと思います。

 そして、先ほど教育長から答弁がありましたけれども、民生委員の方々の意見がどうしても必要な世帯については、教育委員会が独自に意見を求める、私はそのことについて口を挟むつもりはございません。そういう意味で、この申請書の改善を強く求めておきたいと思います。

 最後に、住宅火災報知器の問題ですけれども、一つだけ例を御紹介しておきたいと思います。

 これは山形県の河北町というところですけれども、これはなかなかホームページで出なかったんですね。ある本にこういうのが載っておりました。山形県河北町の事業について、名称がこういうふうになっております。ひとり暮らし高齢者等火災警報器設置事業というのが、もう現に取り組まれているんですね。目的として、河北町に在住のひとり暮らしの高齢者の生活の安心、安全を図るため、住宅用火災報知器の設置を行うと、こういうふうになっております。そして、対象者として、1つは75歳以上のひとり暮らしの高齢者、2つ目に、在宅の65歳以上のひとり暮らしの身体障害者で、障害の程度が1級または2級の人、3つ目が在宅の65歳以上のひとり暮らし等の難病患者、こういうふうな人たちに対しては市が無料で火災報知器をつけましょうというふうな事業が既に行われているわけです。ここでは台数的に約400台。1台の単価を5,000円として200万円を予算化したというふうなことが報道されているんです。

 先ほど緊急通報システムが確かに充実をしておりますけれども、緊急通報システムをするときには、もう遅いんですよね、夜中の大体寝静まったころですから。そしたら、まず火災報知器が鳴って、火事だと、それで緊急通報システムを押して、逃げおくれを防止する、やっぱりそういう意味での、私はそうした高齢者の皆さん、障害を持っておられる皆さん方に対する施策をする必要があるんじゃないかと。お金はそんなにたくさんかかるわけではありません。そうした意味で、他市の状況等も十分に検討していただいて、早急なこうした施策の実施を強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後1時57分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後2時14分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、酒井靖夫議員の発言を許します。酒井議員。



◆議員(酒井靖夫) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の酒井靖夫でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、スタジアムの総括についてということで上げております。建設から13年がたっておるそうでございます。私は、議会に入りました折から、スタジアムの問題については若干いろいろ思っておることがございました。そういうことから、今回の質問は、スタジアムが鳥栖市の財政にどう影響をしておるのかという問題を、やはり明らかにしていくべきではないかというような観点から質問をいたしております。もうできてしまって既にそれぞれ動いておりますので、今さらという感じもいたします。だけれども、この財政に与えている影響、それも知っていただいて、市民の方も知っていただいておく必要があるのではないかというように考えておるところでございます。

 平成8年6月16日、ちょうど13年前でございます。今月で13年目ということになるそうでございます。建設前後の議事録をひもといてみますと、平成2年3月に策定されております第3次鳥栖市総合計画によりますと、鳥栖市の21世紀に向けての基本課題として、第1点目に鳥栖駅周辺市街地整備事業、2点目に北部丘陵新都市開発整備事業、3点目に新鳥栖駅周辺土地区画整理事業、その他ありますが、こういった重点施策が掲げられておるわけでございます。

 この中の鳥栖駅周辺市街地整備事業では、これは、この中では大規模集客施設、定住・交流センターなり、鉄道高架事業、そういったものを見据えた鳥栖市の21世紀の未来を開く夢と申しましょうか、本当に花開く夢、そういったものを掲げて、鳥栖市の活性化のため非常に大切な事業であるということが位置付けられておるわけでございます。

 その中で、大規模集客施設としての多目的スタジアム案を中心に、平成4年度には、鳥栖駅東の国鉄清算事業団と申しますか、その用地70ヘクタールほどを全面買収する計画が上がってきておるわけでございます。

 また、平成5年12月には、多目的スタジアム建設費用約40億円及びその施設用地取得費に32億円。合計で72億円でございますが、議会の質問に、執行部から72億円ほどを想定しておるとの答弁があっております。

 明くる平成6年3月議会では、当時の山下市長は、鳥栖駅周辺市街地整備事業は、鳥栖駅周辺約70ヘクタールの土地区画整理事業と鉄道高架で基盤整備を行い、都市拠点総合整備事業でにぎわいを取り戻そうという計画であると。やはり先ほど言いましたように、鳥栖市の活性化のために、鳥栖駅周辺を活性化するためにこの事業を行うんだという答弁があっておるわけでございます。

 また、同じく総務部長の議会答弁では、多目的スタジアム建設については、この建設予定地の3万6,000平方メートルを32億円充てておると。駐車場は約2万2,000平方メートル、当面暫定的な駐車場として利用していきたいということが言われております。

 平成6年12月の臨時議会が開催され、山下市長の施設概要説明では、鉄筋コンクリートづくり一部鉄骨づくりということで3階建て。建築面積9,853平方メートル。また、延べ床面積2万503平方メートル、フィールド面積が1万1,890平方メートル。それに、1階はトレーニングルーム、更衣室、会議室等を配置しておるということで、2万5,000人収容のスタジアムをつくるということで入札が行われたわけでございます。

 この入札の結果を見ますと、平成6年11月22日に入札が行われておりますが、建築工事については大林・松尾・大島・今泉建設共同企業体、47億710万円。電気設備関係が、九電工・佐電工・電興社電気共同企業体ということで9億1,155万円。機械設備は、日比谷・東芝・立石建設共同企業体ということで6億6,847万円ということで仮契約をいたしておるということが議会に諮られておるところでございます。総額は62億8,712万円。先ほど言いましたように、ちょうど1年前の建設費用の説明は40億円──建物は40億円ぐらいだということを言われておりますが、入札の段階になれば73億円という大幅な値上がりではないですけれども、施設に膨れ上がってきておるということでございます。

 また、平成6年3月の一般質問の中では、100億円もかけて大規模集客施設鳥栖多目的スタジアムを建設することについては、必ずしも市民の合意が得られていないと、十分論議が尽くされていないということも言われております。見切り発車的に行われておるんじゃないかという指摘もあっております。また、別の角度からの一般質問を見ますと、今後の財政面における20ないし30年、鳥栖市の財政に与える公債費がどう大きくなると。これによる借入金の返済が、鳥栖市の財政負担に大きく影響するのではないかという質問もあって、指摘もあっておるわけでございます。

 この時代、非常にサッカーがブームでございましたので、サッカーのブームというか、そういうブームでございますので、サッカー場ありきというような、スタジアム建設ありきというようなことで進んできておるように、議事録を見ると感じるところでございます。

 完成後はフューチャーズの本拠地となりましたが、まさに鳥栖市の将来の夢と希望を実現できるシンボルタワーと申しましょうか、シンボルの施設とその当時はなってきておったんではなかろうかと思っています。

 本日の新聞を見ますと、西日本でございますが、現在J2で10位に位置しております。この試合の前は12位だったかな。ところが、本日の新聞を見ると、昨年から見ると2,500人ほど観客動員が少ないと。現在まだ6月でございますけれども、少ないということが言われて、語られております。やはりスポーツ、勝負事でございますから、勝たなければ集客はなかなかできないということではないかなというふうに思うところでございます。その辺、また会社側が努力をされておるようでございますが、本当に、できればJ2でも3位か4位か、できればそれ以上になっていただくと観客動員も増えるのではないかというように思うところでございます。

 前置きはいろいろ申しましたけれども、質問の第1点でございますが、最終的に当時のスタジアムの建設費用及び関係の用地費、また、いろんな備品購入などを行われておりますが、総額どのようになっておるのか、また、これらに係る負債は総額いかほどに、そして負債の償還状況はどういったふうになっておるのかお聞きして、御答弁をお願いしたいと思っております。

 以後は、質問席にてさせていただきます。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 酒井議員のスタジアム建設の費用並びに全体の事業費についての御質問にお答えをいたします。

 スタジアムにつきましては、平成6年12月に建設工事に着手いたしまして、2年後の平成8年6月に竣工をいたしております。

 スタジアム建設に係る事業費の内訳でございますけれども、設計監理費につきましては、約1億8,000万円、建設工事費が約67億7,000万円、用地費が約30億8,000万円、備品購入費といたしまして約8,000万円、事務費等が約900万円、合わせまして総事業費として約101億2,000万円となっております。

 次に、スタジアム建設に係る起債償還状況についてでございますが、今年度までに元利償還金の約73%に当たります約83億円を償還いたしておりまして、残りの27%、約30億円につきましては、平成28年度までに償還の予定でございます。

 なお、この起債償還額のうち、約36億4,800万円(148ページで「38億4,800万円」に訂正)が交付税措置をされております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 酒井議員。



◆議員(酒井靖夫)

 御答弁ありがとうございました。総事業費101億2,000万円、起債償還状況は83億円既に返しておるとのことですが、残額が30億円ほどあるということでございます。

 スタジアム公債費償還一覧表を私も財政のほうから既に数年前からもらっておりましたが、これを見ますと、償還元金が81億3,000万円。それに利息が31億2,000万円となっております。これは、平成7年度から平成28年度まででの総額でございます。それから、うち交付税が38億6,000万円ということになっております。そういうことで、22年間でございますので、これを差し引いてみますと74億6,000万円が、実質、鳥栖市が負担しなければならないというわけでございます。

 22年間で返していくということでございますので、財政負担、単純に22年でこの差し引き額を割りますと、年間3億3,900万円という額を毎年返していかなきゃならないということになるわけでございます。

 また、各年度の決算資料の性質別歳出決算状況の中の公債費で見ますと、平成14年度から、私はちょっとその以前をとっておりませんが、平成14年から平成19年度のしか手持ちがございませんが、スタジアムの公債費償還が鳥栖市の償還金額の中で何割ぐらい占めておるのかということをちょっと見たわけです。平均的に、きれいに計算はいたしておりませんが、ざっと見て22%を占めておるという状況でございます。これを見ても、大きなスタジアムの公債費の中に占める割合というのは非常に大きいというふうに、財政負担が大きくなっておるということを申し上げておきたいというふうに思います。

 次に、スタジアムの現在の維持費についてと申し上げていますが、今までスタジアムの業務委託料及びこれまでの改修経費はどれぐらい支出してきたのか、また、それに伴って──それに伴ってというよりも、スタジアムの利用状況などについてお尋ねをいたしますので、御答弁をお願いいたします。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 先ほどの答弁の中で起債償還額について38億4,800万円と言うべきところを、36億4,800万円というふうに説明をしております。訂正をさせていただきます。

 スタジアムの維持経費についての酒井議員の御質問にお答えをいたします。

 スタジアムにつきましては、竣工当初の平成8年度から管理運営業務を委託いたしております。平成12年度から弥生が丘にございます北部グラウンドを含めまして、業務委託を行ってきたところでございます。

 御質問の業務委託料につきましては、平成8年度から平成17年度までを平均いたしますと、年間約1億5,000万円となっております。また、平成18年度からは指定管理者制度を導入いたしまして、12の体育施設の指定管理料を一括して予算計上をさせていただいておりますので、スタジアムだけの正確な指定管理料ではございませんけれども、概算で年間約7,500万円程度になっております。公募を行いました平成21年度から平成23年度までにつきましては、年間約7,400万円程度と見込んでいるところでございます。

 次に、その他の改修等の経費についてでございますけれども、これまで大型映像装置の設置を初めとしまして、昇降階段の塗装、音響設備の改修など、5,000万円程度の改修を行っております。

 利用状況等でございますけれども、ここ3年間を平均いたしますと、利用料収入が年間約5,000万円。グラウンドの稼働日数が年間約120日ございまして、これに会議等での利用を合わせますと、年間約262日の稼働日数となっております。また、利用件数につきましては、年間約500件、述べ18万8,000人という状況でございます。

 以上のように、スタジアムは、プロサッカーのみならず、アマチュアのサッカー大会やラグビー、グラウンドゴルフ、その他のさまざまなイベントに数多く利用されておりまして、多くの方々に訪れていただき楽しんでおられます。現在、本市にとってなくてはならない重要な施設の一つであるというふうに考えております。

 御理解賜りますようお願い申し上げまして御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 酒井議員。



◆議員(酒井靖夫)

 答弁ありがとうございました。地域振興財団に管理業務を委託されていますが、平成17年度までの10カ年間平均、毎年1億5,000万円の委託料で委託をされておると。それから、指定管理者制度を導入してからの平成18年度から3カ年間、7,500万円ということでございます。

 平成21年度、ちょうど公募でございましたので、平成21年度が現在でございますが、平成21年度、22年度、23年度ということになるかと思いますが、7,400万円程度ということで御答弁をいただきました。びっくりいたしましたのは、びっくりは本当にびっくりをいたしております。1億5,000万円程度のものが7,500万円、指定管理者制度になって半分になる。これは非常に地域振興財団が努力をされておるということになるかと理解しなければならないというふうに思っております。

 聞くところによりますと、この指定管理者制度に取り入れた時点から、その以前は自主事業というのはあったように聞いております。これも鳥栖市の財政から約1,000万円くらいは出ておるんじゃないかと。詳しく見ておりませんからわかりませんが、それぐらい出ておったんじゃないかと。ところが、現在では自主事業は財団のほうでやられるということで、やはりこういった意味では、鳥栖市の財政面には大きく影響しておる。市長、この辺は大きく買っておいていただかなければならないんじゃないかというふうに思うところでございます。非常に感心をいたしたところでございます。

 次に、3点目の質問でございますが、建設から13年を迎えておるわけでございますが、施設の維持費が今後必要になってくるということになるわけでございます。この点、中長期的な計画のもとでどのように見通しをつけられておるのか、とにかく施設を維持していくということになれば、補修を繰り返していかなければならないわけでございますので、この辺の計画をお聞きしたいというように思っております。よろしくお願いします。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 先ほどスタジアムの委託料について御説明をいたしましたけれども、平成8年度から、指定管理者制度が始まる前までの委託料につきましては、収入額も委託料の中に組み込まれている数字でございまして、その後は、使用料というのを別途に計上いたしておりますので、大変大きな差額が出ているように見えますけれども、若干その点私の説明不足もあったかと思いますけれども、平成17年度までと平成18年度からが、若干、委託料の算定方法が違っているために大きく減額されたようになっておりますので、その点については御了解をいただきたいと思います。

 スタジアムの、今後見込まれる経費についての御質問でございますけれども、スタジアムができたのが平成8年でございまして、既に13年を経過しております。ごらんになっていただくとわかりますように、施設のあちこちで経年劣化が顕著にあらわれてきている状況ございます。今後、中長期的に見込まれる改修といたしましては、電気設備系統の改修、あるいはグラウンド内の改修、さらには鉄骨等の塗装などが考えられます。これらの改修の実施時期等につきましては、今後、財政当局とも十分協議をいたしまして、経済情勢、あるいは鳥栖市の財政状況等を勘案しながら適切な時期に適宜行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(森山林)

 酒井議員。



◆議員(酒井靖夫)

 今の答弁の中で、前の答弁についての訂正がございました。収入を含んでおるということでございますので、その件については、後ほど数字的にお聞きをいたしたいというふうに思っております。

 3点目の質問についてでございますが、大変ありがとうございますと申し上げたいところでございますが、まだ計画がないと、財政的な理由ということでございます。まだまだ、ちょうどまだ13年目ということで、ぼちぼち今からそういうのが出るのかなということも私もわかりますが、やはり中長期的には、その計画を早く立てていただいたほうがいいんじゃないかと、御要望を申し上げておきますが、聞くところによると、こういった建物には、建設当時の建設費用分ぐらいは要るというような話も聞くわけですね。少なくとも五、六十億円は要るんじゃないかと、そういった話を聞けば要るんじゃないかということに思います。あの施設を塗装するといっても、一般の建物と違いますから、大変だろうなと私自身思います。大変だろうなということは、かなりの費用がかかるだろうなということを思いますので、早期に、遅くならないように、メンテナンス面から計画を立てていただきたいということで申し上げて1点目の質問については終わらせていただきます。

 続きまして、粒子線がん治療施設について質問をいたします。

 平成19年12月27日、年末早々でございましたけれども、指山議員と一緒に、自民党鳥栖支部の役員ということで、県庁に出向いて古川知事に粒子線がん治療施設の建設はぜひ鳥栖市に、鳥栖市は交通の便で優れておるので、鳥栖市に建設をしてもらうように要請に参りました。このときは、まだ佐賀市なり、唐津市、鳥栖市が候補地に挙がっていました。

 平成20年3月24日の全員協議会でお話を聞きまして、佐賀県粒子線がん治療専門家会議からの提言を受けて、県議会の代表質問に、古川知事が、立地、建設場所は鳥栖市にという方針を表明されて、そうなっておるということで全員協議会で報告を受けたところでございます。

 また、平成20年3月10日の県議会、文教厚生常任委員会の健康福祉本部長の答弁では、設置の場所は新鳥栖駅西側区画整理地区と考えると。理由は、交通アクセスに優れておると、これは当たり前でございますが、それから、保留地の活用などにより施設用地の確保が図られる、早期に工事が着工できるということが言われております。ここで既定の事実みたいに、もう既に県としては、恐らく鳥栖市もそれは御承知のはずだと、これははっきりわかりませんが、私はそう理解をいたしています。ここで言われておるのは、鳥栖市からは全面的な協力を得られると考えているとの発言があっておるわけですね。これを見ますと、やはりかなり佐賀県からの要望が強かったんだなということを考えるところでございます。

 平成20年9月12日、また全員協議会では、事業費、大体150億円と。資金調達は、出資、寄附、融資130億円行うということで、あと20億円は県が補助するというようなことに財政支援をすると。その中で、鳥栖市は、用地の無償貸与、それから企業立地奨励金に関する条例に基づき減免をするということが説明があっておるわけでございます。

 こういった経過を見まして、私たちも、今年2月には会派で群馬大学の現在建設中の施設を見学してまいりました。また5月には、総務常任委員会で千葉の放射線医学総合研究所、放医研と申されておるようでございますが、研修をしてきたわけでございます。それから、3月の議会では、これに関する粒子線がん施設に関して5名の方がいろんな角度から質問をいたされております。

 こういった経過でございますので、私も放射線治療施設がどういったもので、どういったふうな格好でできるのかなと、専門的なことはわかりませんが、概略わかってくるようになりました。前置きが若干長くなりましたが、今回の質問は、前の3月議会の5名の方の質問と重複することを踏まえながら、簡単に質問をいたしてまいりたいと思っております。

 まず最初に、現時点で全体計画はどのようになっておるのかと、どの程度まで進んでおるのかということをお尋ねいたします。建築面積なり施設整備、特別目的会社の設立が既に行われておりますので、どのような会社が参画されておるのか、その辺お聞きをいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 酒井議員の粒子線がん治療施設の全体的な計画ということで御質問にお答えいたします。

 去る4月28日に、施設の建設に向けて特別目的会社であります九州重粒子線施設管理株式会社が、九州電力、九電工、久光製薬の出資によりまして、資本金4,500万円で設立されております。

 現在、この新会社におきまして、事業計画の詰めの作業が行われている段階であることから、現時点で施設の規模や事業費等についての具体的な数値をお示しすることはできないと伺っておるところでございます。そのため、今回の施設の参考にされています群馬大学の施設の例で申し上げますと、建築面積は3,000平方メートル程度、事業費は群馬大学の施設整備実績等による県の試算では約150億円と想定をされているところでございます。

 現在、公表されているスケジュールでは、本年度中に施設、装置の設計を完了し、来年度から施設装置の建設、製作に着手し、平成23年度中の完了を予想されております。その後、臨床試験などを経て、平成25年春の開業を目指していると伺っているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 酒井議員。



◆議員(酒井靖夫)

 答弁ありがとうございました。施設建設の特別目的会社でありますが、これは施設をつくって、このとおり読めば管理までいたされるところでございましょう。九州電力、九州電工、久光製薬、そのほかにもあるようにも聞いております。ぜひ早く動き出すようにお願いしたい。ほかに今後のスケジュールとか費用とか言っておられますけれども、これ以外のことも既に皆さんたちの耳にはいろんな面で入っておりますので、私も入っておりますので、聞くところではございます。

 2番目でございますが、ここには新鳥栖駅周辺まちづくり懇話会がありまして、この提言が既になされております。これをつくるときは、市長も委員の1人であったかというふうに認識をいたしております。この提言が、この中で見ますと、鳥栖市の新鳥栖駅の将来を、また鳥栖市の発展を願い、新しい鳥栖駅周辺をどうするのかということで提言がなされておるわけでございます。この提言をつくられておる最中には、まだこの粒子線施設が計画をされておりませんので、組み込まれていないわけでございますが、この提言との整合性はどのようになっておるのかお聞きいたしたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 酒井議員の、新鳥栖駅周辺まちづくり懇話会の提言との整合性についてお答えいたします。

 まず、新鳥栖駅周辺まちづくり懇話会は、望ましい新鳥栖駅周辺のまちづくりの方向性について長期的な展望に立って話し合い、その実現に向けた提案を行うことを目的として平成18年8月に設置をされております。委員の皆様は、財団法人福岡アジア都市研究所理事長を会長に、学識経験者、地元有識者など12人の方々で構成されまして、新鳥栖駅の位置付け、方向性及び導入すべき機能と、機能充実に向けました基盤整備の方向性など、新鳥栖駅周辺地区の方向性についてお話しをしていただき、平成19年5月に提言書という形で取りまとめをいただいたところでございます。

 粒子線がん治療施設の誘致につきましては提言書を受けた後からの話であり、直接この提言書への記載はございませんけれども、提言に当たりましての基本的なスタンスといたしましては、新幹線開業というまたとないチャンスに新たな段階を迎えており、そこに求められるものは明確な核を有する本物のまちであると記されておるわけでございます。

 また、提言書の新鳥栖駅が担う役割の一つに、新鳥栖駅を中心にした観光など広域交流の誕生という項目もございますし、導入機能といたしましては、地域における生活、またはビジネスを支援するような機能という項目もございますし、まちづくりの方針といたしましては、交流拠点としてふさわしい都市の確立が挙げられております。整備が予定されております粒子線がん治療施設は、国内、あるいは世界的にも有数の先端的ながん治療施設でありますことから、広域から治療に訪れる方や医療に従事される方々などの視察、研究などの目的で訪れることが期待をされております。

 このように、世界的にも有数となる施設が立地をいたしますことは、報告書が示すまちづくりの方向性に合致するものではないかと考えておりまして、新鳥栖駅周辺の将来のまちづくりの核として、起爆剤として、ぜひとも誘致を成功させたいと考えておるところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 酒井議員。



◆議員(酒井靖夫)

 それでは、3番目の質問に入らせていただきたいと思います。

 建設用地を鳥栖市は無償で貸与すると。また、税金の免除をするということでございます。税金の免除の問題は、理解はいたしております。3月議会でも当然この問題は出ておりますので、答弁があっていましたが、ただ、いまひとつ私としては納得がいきませんので、再度であります──再度というか、私としては初めてでありますが、答弁は再度になるかと思いますが、この無償貸与、特にこれについてその根拠というか、そういうものについて質問をいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 鳥栖市が無償貸与する根拠等についての御質問にお答えをいたします。

 施設建設予定地の無償貸与並びに施設整備に係る固定資産税相当額について企業立地奨励金の趣旨を踏まえた補助を考えておるところでございます。その理由といたしましては、まず、当該施設の建設は、オール九州を視野に入れた財界や民間資本により行われると聞き及んでおり、その運営主体は佐賀県のリーダーシップと支援を受けて事業を行う医療運営法人となる予定と聞いておるわけでございますし、加えまして国の関係団体でございます独立行政法人放射線医学総合研究所、いわゆる放医研でございますけれども、放医研からの技術的、人的な全面バッグアップを得て運営される組織であるなど、極めて公共的要素の強い組織であると聞いておるところでございます。

 また、事業内容につきましても既に御承知のとおり、ますます進行いたします高齢化に伴いまして増加が避けられない国民的疾病でございますがんに対しまして、一般の民間の医療機関では取り組みが難しい高度な医療を行う先進的な医療施設でございます。

 また、同様の施設に対する地元自治体の支援といたしましては、群馬大学に創設される粒子線施設の建設に対しまして、前橋市が約10億円ほどの支援を行っております。また、近くでは、唐津市が約8億円で取得した市有地を私立の学校法人に対し無償で貸与することを決定した例などがございます。

 鳥栖市といたしましては、昨年9月の全員協議会で御説明させていただきましたように、粒子線がん治療施設の運営形態や、事業内容の公益性、また佐賀県が支援することや、他市の支援の事例などから総合的に判断をさせていただきまして、特例措置ではございますけれども、用地を無償貸与するとともに、鳥栖市事業所等の立地奨励に関する条例の趣旨を踏まえ、誘致企業と同等の固定資産税相当額についての奨励金を交付する支援策を考えているものでございます。

 なお、奨励金等の詳細につきましては、事業内容や今後の進捗等を見ながら、適切な時期に議会への御説明や御提案を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 酒井議員。



◆議員(酒井靖夫)

 今の答弁の中で、「市長が特に認めた場合」無償貸与するということでございますが、固定資産税のことは大体わかるんですけれども、特に無償貸与という件について、「市長が特に認めた場合」ということでございますので、この辺の法的な根拠がどこにあるのか説明を願いたいというふうに思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 無償貸与に関連しまして、「市長が特に認めた場合」とはどういうことかという御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、鳥栖市に建設が予定されております粒子線がん治療施設の運営形態や事業内容の公益性、また佐賀県が支援することや他市の支援の事例などから総合的に判断をさせていただきまして、特例措置としての用地を無償貸与するという支援策を考えているものでございます。

 さらに、粒子線がん治療施設が立地することによりまして、市民の皆様や地域の方々に健康に対する安心感を与えることにもなりますし、先進医療施設の立地による医療分野への貢献なども公共の果たすべき役割であると考えております。

 また、全国的にも数が少ない施設でございますから、今後の鳥栖市のまちづくりの核となる施設であると考えておるわけでございます。

 このように、粒子線がん治療施設の公益性や地域に与える安心感、将来性など、当該施設を本市へ誘致することの必要性を勘案し、用地を無償貸与いたしたいと考えておるわけでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 酒井議員。



◆議員(酒井靖夫)

 ちょっと私のほうが質問とまどっております。

 次に、用地を無償貸与ということでございます。その期間でございますが、用地を仮に売却した場合に、どれぐらいの固定資産税になるのかなということを聞きたいというように思っております。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 鳥栖市が、仮に無償貸与する用地を売却した場合の固定資産税ということでございますけれども、仮に貸与じゃなくて売却した場合、固定資産税がどれくらい入るのかということでございますけれども、粒子線がん治療施設の予定地は約1.46ヘクタールでございますので、現時点の平均的な用地単価での試算をいたしますと、固定資産税と都市計画税合わせまして年額で約1,000万円程度になるのではないかと。あくまで想定でございますが、これくらいになるのではないかと考えておるところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 酒井議員。



◆議員(酒井靖夫)

 約1,000万円程度の固定資産税を、期間がどれくらいか知りませんが、前回聞いたとき、御説明の中ではたしか無期限に貸与するというような話であったかというように思いますが、確認の意味で無償貸与はどのぐらいされるのかなということをお聞きしたい。何年ぐらいされるのか。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 無償貸与する期間についての御質問でございますけれども、県のリーダーシップのもとで推進されておりますこの施設は、がん撲滅の一大プロジェクトとして計画されたものでございます。また、先ほど申し上げましたように、オール九州の施設として、財界の御協力も得て建設されますので、本市としては、将来を見込んだ堅実な経営がなされるものと確信をいたしております。

 そこで、世界的な最先端のがん治療施設の誘致を推進する地元自治体といたしまして、粒子線がん治療施設の普及促進を図りまして、立地促進に向けた最大限の協力を行いたいと考えまして、先ほど申し上げましたように無償で貸し付けたいということでいたしたところでございます。

 何年かということになりますと、いずれ自立した経営が行われるべきものと考えておりまして、開業後の粒子線施設の経営の状況を見ながら、鳥栖市の協力のあり方については県や特別目的会社、ここを運営する会社でございますけれども、協議を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 酒井議員。



◆議員(酒井靖夫)

 もう時間も来ましたが、大変ありがとうございました。実は、まだまだ企業立地奨励金、これについては今でもあるわけでございますから、中身は若干複雑なようでございますけれども、理解するところでございます。ただ、無償で貸し付けるということについてはいかがなものかということをまだ思っております。私もまだ勉強不足でございますが、市の条例の中では市長が認めると、いろいろ書いてありますが、とにかく市長が認めるということだけで言い通せるというように思いますけれども、地方自治法の判例、条例の中でもですね、判例というか、その中で見ますと、こういったことを書いてあるんですよ。「質問の財産区所有地の種類が明らかでないのですが、おそらく普通財産に該当するのでしょう」、これは行政があるところに貸すということでございます。「ただし、無償貸付等の場合は、地方自治法第237条第2項の定めるとおり、条例で定める場合を除くほか議会の議決が必要です」と。「条例によれば、普通財産を無償又は価格よりも低い価額で貸し付けることができるのは、?他の地方公共団体等において公用、公共用又は公益事業の用に供するとき」ということがあります。こういうことから、まだ勉強が足りませんが、この辺についてはまた勉強して次回に御質問させていただきたいというように思っております。

 ちょっと戸惑いましたが、いろいろ答弁ありがとうございました。これにて終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後3時9分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後3時24分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





○議長(森山林)

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、中村圭一議員の発言を許します。中村圭一議員。



◆議員(中村圭一) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の中村圭一でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 橋本市長誕生から2年と数カ月が経過いたしました。4年の任期の折り返し点を過ぎたわけですが、当初掲げられた数ある市長公約、マニフェストの中で、すぐに行うと約束されていた項目や、2年間で行うとされていた項目がございました。

 タイムリミットを過ぎた、それらの公約の中で、何らかの理由で現在のところ達成できていない施策があるのか。あるのであれば、達成できていないその理由も含めて、まずは市長の御答弁をお願い申し上げ、以降は質問席からとさせていただきます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 中村圭一議員の、公約の達成状況についての質問にお答えを申し上げます。

 私は、私なりの考え方や市政の方向性を検討する中で、さまざまな施策を掲げ、これまで2年2カ月余り、実現に向け取り組みを進めてきたところであります。

 そのさまざまな施策の中で、平成19年2月の公開討論会のマニフェストに掲げさせていただきました、2年以内に取り組むとした施策31施策のうち、今日まで実現に至らなかった取り組みが14ございます。

 この14施策のうちに、一部実施しているものが9つございまして、取り組みができていない施策5つのうち、取り組みをスタートさせたものが2つ、取り組みができていないものが3つございます。

 取り組みができていない5施策につきましては、施設申し込みの電子化、公共施設の地域協議会への委託、保育料・幼稚園料金の減額、マイスター制度の導入、ごみポイ捨て禁止条例制定などによる美化推進ということになっております。

 この5施策のうちに、先ほど申し上げました取り組みをスタートさせているものについては、公共施設の地域協議会への委託、ごみポイ捨て禁止条例制定などによる美化推進であります。

 取り組みができておりません3つの施策、施設申し込みの電子化、保育料・幼稚園料金の減額、マイスター制度の導入につきましても、検討をしているところではございますけれども、未達成の理由といたしましては、施設申し込みの電子化につきましては、現在、広域電算の解消に伴うアウトソーシングにまず先に取り組んだということによるものであります。次に、保育料・幼稚園料金の減額につきましては、例えば、半額にするということを考えたときに、恒常的な財源として毎年2億5,000万円程度の負担増ということになりますことから、慎重な協議が必要であると考えているところであります。最後に、マイスター制度の導入につきましては、佐賀県の同様の制度や他自治体の事例研究等を行っている段階でありまして、鳥栖市の制度としての位置づけ等の検討を行っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。31項目の中で14項目が実現には至っていないとの御答弁でございました。

 すぐにとか、2年間でと期限を区切られたのは、それだけ重要な施策であり、緊急性も高いと判断されたからであるはずです。

 と同時に、達成できるとの見通しや自信もおありになったのではと拝察するものですが、そのような31項目の公約の現在での達成率が5割強というのは、余りにも低過ぎる気がいたします。

 そこで、参考までに、市長の任期である4年間で達成するとされていたマニフェスト項目の、その進捗状況についてお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 中村議員の、達成度に関する御質問にお答え申し上げます。

 平成19年2月の公開討論会のマニフェストに掲げさせていただきました、任期中に取り組むとした施策18施策のうちに、今日まで実現に至らなかった取り組みが11ございます。

 この11の施策のうちに、一部実施しているものが7つございまして、取り組みができていないものが4つとなっております。この4つの施策については、既に取り組みをスタートさせているところであります。

 取り組みができていない4施策につきましては、基山町との合併実現、次いでみやき町との合併の検討、10万人の核というもの、それから、民主主義の世の中で発言力は人口が左右するので、一定の人口が必要であるということ、そして、合併による面積の広がりや企業誘致でも自由度が増すという点、山浦パーキングエリアへスマートインターチェンジの設置ということでございます。

 取り組みができていない理由といたしましては、合併関係の3施策につきましては、基山町と広域連携を検討することを目的に地域ビジョンの策定を行い、これから連携策の検討を行うこととしているところでありますけれども、具体的に合併という段階までには進んでいないというのが現状であります。

 次に、山浦パーキングエリアにスマートインターチェンジをつくるということにつきましては、国のスマートインターチェンジに対する方向性の検証をしている段階でございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。

 18項目のうち11項目がまだ達成されていないとのことでございます。これらの公約の達成期限までには、まだ2年弱の時間が残っておりますので、達成が可能なものに関しては全力で取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。

 しかしながら、同時に、もう既に、少なくとも市長の任期中には実現が困難であると判断せざるを得ない項目もあるようです。

 列挙いたしますので、間違っていれば御指摘いただきたいのですが、保育料・幼稚園料金の減額、これについては、御答弁にもありましたように、恒常的な財源のめどがつかずに実現が困難と。小・中学校の教室冷房化については、中学3年生の教室だけしか実現のめどが立っていない。医療費の9歳までの無料化についても、財政的に負担がぐっと少なくて済む中学校入学前までの入院費の無料化にすり替えただけ。基山町との合併や、山浦パーキングエリアのスマートインターに至っては、だれがどう見ても市長の任期中での実現は不可能です。

 まだまだありますが、この程度にしておきます。

 このように、約束どおりにはできなかった公約や、取りかかることさえ困難な公約などについての現状を、市長の公約の実現、公約どおりの実現を首を長くして待っておられる市民の皆様に対して、市のホームページや市報などを使って、速やかに、そして広くお知らせすべきであると思いますが、いかがでしょうか。御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 マニフェストに関する達成状況の広報ということでの御指摘、御質問にお答え申し上げます。

 私の公約につきましては、市長就任直後に、各部各課とヒアリング等を実施いたしまして、施策の精査を行い、より具体化を図るために、総合計画実施計画や行政改革実施計画に反映させております。

 また、すぐに対応すべきと判断いたしました市長退職金の廃止や市長公用車の廃止の公約などにつきましては、両計画に反映するまでもなく、既に対応させていただいたところであります。

 なお、この両計画につきましては、その時々で修正をかけながら、市のホームページ上に公開をさせていただいております。

 しかしながら、内容や予算面で慎重な対応が必要なものなど、現時点で総合計画実施計画、行政改革実施計画に取り組み項目として計上されていない公約もございます。これらの進捗状況等について、広く広報、公表した機会としましては、社団法人鳥栖青年会議所により実施されましたマニフェスト検証大会で御報告をさせていただき、また、それについての検証も実施をいただいております。

 今後も、総合計画実施計画や行政改革実施計画の実施状況の公表とあわせまして、本年も実施されると聞いておりますマニフェスト検証大会などでの公表にとどまらず、私が各団体の皆様と実施をしております市政報告会などを通じてお知らせをしてまいりたいと考えております。

 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。

 御答弁にございましたマニフェスト検証大会には、マニフェストサイクルを定着させようと頑張っている主催者、鳥栖青年会議所のメンバーとして、私も参加いたしましたが、まだまだ数百人規模の大会でございます。市長の市政報告会についても、それ以上の規模とは思えません。

 私が今、ここで対象として申し上げているのは、サイレント・マジョリティーと呼ばれている方々のことでございます。彼らには、市長のマニフェストの進捗状況の情報などはほとんど伝わっていません。現に、私の同世代の知人などから、学校の冷房化、校庭の芝生化、保育料の減額、医療費の9歳までの無料化などなどについて、いつになったら実現するのかと尋ねられることが少なくありません。

 私なりにその都度説明をいたしておりますが、それでは話が違う、自分の1票を返してほしいと、私が怒られることもございます。

 そのような市民の方々に、俗にサイレント・マジョリティーと呼ばれている方々が、声には出さないけれども、強く求めておられる情報を広く、そして効果的に提供するためには、市報の活用というのはまず最初に考えられる有効な手段ではないでしょうか。費用もかかりませんし、市長さえその気になれば、何の障害もないはずです。

 そこで、再度、市長にお尋ねいたします。サイレント・マジョリティーのためにも、マニフェストの達成状況の中間報告を市報に掲載されてはいかがでしょうか。御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 中村議員からの御質問にお答えをいたします。

 大変御心配をいただいて、ありがとうございます。

 公約の進捗状況の広報、特に市報による広報につきましての御質問でございます。

 このことにつきましては、さきの答弁でも申し上げましたけれども、施策の精査を行いまして、より具体化を図るために、総合計画実施計画や行政改革実施計画に反映をさせ、両計画をホームページ上で公開をさせていただいております。

 ホームページを活用することにより、かなりの情報を一度にお知らせすることができる利点があるわけでございますが、すべての皆様がインターネットを閲覧できる環境にいらっしゃるわけではありません。したがって、市報による広報も非常に重要であるというふうに考えております。

 このようなことから、行政改革の進捗状況につきましては、昨年度、市報にてその取り組み状況についてお知らせをさせていただきました。

 しかし、現時点で、総合計画実施計画、行政改革実施計画に取り組み項目として計上されていない公約もございます。

 今後、市民の皆様への広報につきましては、そのあり方も含め、よりわかりやすい方向で実施すべく、検討してまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 御検討いただけると理解させていただきました。

 行政と市民との開かれた関係を築くというのも、橋本市長の公約でございましたので、御検討の結果に期待をさせていただきたいと思います。

 さて、項目の最後にお尋ねいたしますが、先ほど来の御答弁によりますと、合計いたしますと市民に約束された49項目の公約のうち、現在のところ半分以上の25項目が未達成であります。これは、お世辞にも順調な達成状況とは言えません。だからでしょうか、市長が公約を実現できないのは議会の協力がないからだとのおしかりを市民から受けたことがございます。それも1度や2度ではございません。

 そこで、身に覚えのないことではございますが、念のためにお尋ねいたします。

 議会、もしくは議員の抵抗が、思うように市長が公約を実現できない一因になっているのでしょうか。遠慮は無用でございます。御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 中村議員の御質問にお答えを申し上げます。

 私の公約につきまして、議員の皆様から反対をされているという認識は全く持っておりません。大変御協力を賜っておると思っておりまして、感謝申し上げているところであります。

 逆に、内部調整が必要な公約、あるいは市民の皆様との議論が必要な公約もあるというふうに考えているところであります。

 議会の皆様とは、鳥栖市政の進むべき方向性について、今後とも活発な議論をお願いしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。御答弁を伺い、議会の一員として胸をなでおろしました。

 しかしながら、私ども議員の任期はあと数カ月しかございません。御答弁にありましたように、内部での調整が必要であるのならば、早急にそれをしていただき、一つでも多くの公約を議会での議論のテーブルに載せていただきたいと願うものです。そうしてさえいただけるのなら、市長の公約に期待をして1票を投じた市民の皆様のためにも、積極的に、そして前向きに議論に参加させていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

 次に、保育行政についてお尋ねいたします。

 中村直人議員を会長とした保育行政研究会という、会派の枠を越えた10名の有志議員による勉強会がございまして、私もそれに参加をさせていただいております。

 その保育行政研究会の研究の一環として、昨秋、市内にある公立、私立、合わせて11園のすべてに対して、保育園利用に関する全24項目にわたるアンケート調査が行われました。

 そして、その結果をまとめたものを、お求めに応じて、本市の所管課にもお渡しいたしておりました。

 そのアンケート結果をごらんになり、全体的にどのような感想を持たれたのかについて、まずはお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 中村議員の、アンケート調査の結果についての御質問にお答えいたします。

 今回の保育園のアンケート調査につきましては、有志議員の皆様で構成された保育行政研究会により実施され、調査結果を取りまとめられたものでございまして、その御苦労に対しまして、まず敬意を表するものでございます。

 さて、アンケート調査の結果について、全体的にどのような感想を持っているのかというお尋ねについてでございますが、まず感じましたのが、全般的にわたりまして、私立の保育所に比べまして公立保育所の評価が低いということをまず感じました。

 特に、一つ、子供を担当されている保育士さんとのコミュニケーションはうまくいっていますか、また一つ、保護者が意見や苦情を言いやすい環境が整っていますか、一つ、保護者からの意見や苦情に対して素早く対応していますかなど、保育所としての基本的な面での、こういった質問に対しまして、公立保育所が、先ほど申し上げました私立の保育所に比べ低い評価を受けていたことでございます。

 また、保育サービスの要望として、病後児保育の充実、おけいこごとなどの知的教育の充実、また、休日保育の充実が多くの保護者に望まれていることでございます。

 また、保育所ごとに見てまいりますと、新しい保育サービスの取り組みや独自色を前面に打ち出している保育所の評価が高くなっております。

 その他、これらのアンケート調査の結果を踏まえまして、これからの保育行政に役立ててまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。

 まさに、ただいまの御答弁にもございましたように、すべての項目において、言い方は悪いですが、見事なまでに公立の保育所が私立の保育所より低く評価されていました。

 このことをどのように受けとめ、そして、どう対応されたのかについて御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 受けとめ方と今後の対応についての御質問にお答えいたします。

 御指摘のとおりに、アンケートの調査結果すべての項目におきまして、私立保育所が公立保育所より高く評価をされております。

 保育行政研究会からは、各保育所に対し、公立、私立全体の集計結果と、それぞれの保育所の結果を配付していただいております。その中で、全体の中での位置づけについては、各保育所で把握をしているところでございます。

 公立保育所への対応といたしましては、今回のアンケート調査の結果を踏まえ、公立の園長・主任会の中で、公立保育所の評価が低いこと、また、独自色を出している保育所の評価が高いことなどを説明し、各園で特色ある保育について研究するように指導を行っております。

 各公立保育所では、保護者とのコミュニケーションに努め、保護者の意見を十分に酌み取りながら、お互いの信頼関係を築いていくなど、改善に向け努力しているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。

 御答弁によりますと、アンケート結果を受けて、それなりの対応はされたようです。しかし、すべての項目について公立の評価が低かったという衝撃的な事実を真摯に受けとめて、職員の意識改革を含めたところでの公立保育所の抜本的な改善に取り組んでいただきますよう、ここで強く求めておきたいと思います。

 さて、アンケートの中での保護者からの要望事項として突出して多かったのが、部長の最初の御答弁にもありましたように、病後児保育の充実と知的教育の充実でございました。

 そこで、まずは病後児保育の充実という保護者の要望に対して、どのような対応策をお考えなのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 病後児保育の対応につきまして、お答えいたしたいと思います。

 先ほど申し上げましたように、保育サービスの要望として最も多かった病後児保育につきましては、現在、レインボー保育園において定員2名で実施されております。

 平成20年度は延べ38名の児童が利用されておりますが、施設規模といたしましては、まだ十分に余裕がございますので、ぜひレインボー保育園の病後児保育を御利用いただきたいと考えております。

 なお、特別保育の実施につきましては、子育て情報誌や鳥栖市のホームページで紹介しているところでございますが、まだまだ周知徹底がされていないことも一因ではないかと思われますので、みどりヶ丘保育園で実施されております休日保育等とあわせ、各保育所で特別保育実施保育所等のPRに努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。

 制度や受け皿を用意しても、それが周知されていなければ意味がございません。御答弁どおりの取り組みをお願い申し上げます。

 次に、要望の多かった、もう一つの知的教育の充実についてですが、本市の保育所運営規則の第5条に記載されている保育の内容の中に、明記はされていませんが、知的教育も含まれていると解釈していいのか、確認のためにお尋ねいたします。

 また、それが含まれているという前提での質問になりますが、知的教育の充実という保護者の強い要望の実現のために、今後どのような施策を講じていくおつもりなのか、以上2点について御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 知的教育への対応についてお答えしたいと思います。

 議員御案内のとおり、保育所は、日々、保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児または幼児を保育することを目的といたします児童福祉施設でございます。

 しかしながら、保育所の保育方針として、幼児教育に力を注がれることには、何ら問題ございません。

 現に、鳥栖市内でも3歳以上児に対しまして、体操教室や英語教育、スイミング教室、専門学生によりますブラッシング指導などを実施されている保育所もございます。

 このような取り組みが、その保育所独自の特色として保護者の皆様に高い評価を受けているものと考えております。

 いずれにいたしましても、保育所入所の直接契約が国において現在検討されておりますので、各保育所においても独自の保育理念を持ち、保育サービスの充実を図っていく必要があると考えております。

 それと、知的教育に対する行政としての対応についてお答えしたいと思います。

 知的教育に対しては、先ほど答弁しましたように、英語教室や体操教室など、各園で独自の取り組みをいたしておりますが、通常の保育の中でも遊びを通して教育をいたしております。

 例えば、自分の意思を相手に伝えるためにお手紙遊びという遊びの中では、文字の練習をまずしておりますし、プール遊びの中では、水の中に顔をつけたり、息継ぎの練習をするなど、遊びの中に教育を取り入れております。

 これまでも園長・主任会の中で、保育所独自の特徴ある保育、教育に努めるよう指導しておりますが、今回のアンケート調査の結果を踏まえまして、今後とも保育所独自の取り組みを研究されるよう、勉強会等を通じ指導してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。

 幼い我が子に幼児教育を受けさせてやりたい。しかし、夫婦共働きのため、子供は保育所に預けている。保育所とは、基本的に保育を提供する場であることは重々承知はしていても、それでもやはり、幼稚園並みとはいわないまでも、できるだけ充実した幼児教育を受けさせてやりたい。これが保育所に我が子を預けている保護者の多くの願いであることは、アンケート結果が示すとおりであります。

 法律・条例の枠内で、可能な限り保育所での知的教育が充実されますよう、御答弁以上の具体的かつ積極的な指導、支援を行っていただきますよう、切にお願い申し上げます。

 最後に、認定こども園についてお尋ねいたします。

 保護者、利用者のニーズを考えれば、幼保一元化は行き着く当然の結論であり、その一つの形が認定こども園であると私は認識いたしております。

 国によって推進されている、この認定こども園という制度に対する本市の考え方についてお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 認定こども園に関する御質問にお答えしたいと思います。

 認定こども園につきましては、保護者が働いている、働いていないにかかわらず就学前の児童を受け入れて、幼児教育・保育を提供する機能を有する施設でございます。

 全国的には、少子化で幼稚園の定員割れが目立つのに対しまして、共働き家庭が増え、保育所の待機児童は増加する傾向にありますので、親のニーズの変化に対応するとともに、既存の幼稚園を活用して、保育所の待機児童の問題を解消するのが認定こども園のねらいでもあります。

 認定こども園には、4つのケースがございまして、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型、以上4つの形態がございますが、それぞれに運営形態は異なっております。

 文部科学省・厚生労働省幼保連携推進室のアンケート調査において、認定こども園は、その成果を評価されると同時に、また、その制度についての多くの課題が指摘されております。

 施設側から見た行政側が取り組む課題としては、文部科学省と厚生労働省の連携の強化、財務状況の改善、会計事務処理の簡素化などが挙げられております。

 財務状況の改善において、幼保連携型については、幼稚園、保育所はそれぞれ私学助成や施設整備費、あるいは保育所運営費負担金といった形で、施設整備や運営について、現行の幼稚園、保育所の補助を組み合わせた財政措置がなされております。しかし、幼稚園型、保育所型については、幼稚園に対する助成、保育所に対する助成はありますが、追加した保育所機能、幼稚園機能の無認可の分については現行制度では財政支援がございません。

 会計事務処理の簡素化につきましては、学校法人が保育所と幼稚園の両方を運営する、あるいは社会福祉法人が両方を運営する場合に、保育所については社会福祉法人会計、幼稚園については学校法人会計ということで、どちらの法人においても2つの会計基準に即して処理しなければならないので、事務処理が増えてしまいます。

 また、保育所においては、認定こども園になることによって、園と利用者が直接契約を行うことになりまして、さまざまな利用料等の処理をしなければならなくなるなど、従来の保育所にはなかった事務負担が生じることもございます。

 以上申し上げましたこのようなこともありまして、平成20年4月1日現在で、認定こども園の数は全国229件にとどまり、国の教育振興計画において目標としている2,000件にはほど遠い状況にあります。

 本市におきましては、就学前児童数が増加しておりますし、現在のところ、幼稚園、保育所ともに定員割れの状況ではありませんが、認定こども園の設置について関心を持たれている学校法人や社会福祉法人もございます。

 しかしながら、本年度中に弥生が丘地区、旭地区に保育所をそれぞれ1園ずつ建設を予定しておりますので、今後の就学前児童数の推計をし、必要があれば保育所や認定こども園の設置についても検討する必要があるのではないかと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 まだまだ改善点も多い制度であるようですが、御答弁をお聞きする限り、そのほとんどが運営側の目線での問題点、改善点のようです。

 利用者である保護者や子供にとっては、保育と幼児教育が一緒に受けられるという、夢のようなと言うと、ちょっと大げさですが、少なくとも希望にかなった制度であることは間違いありません。

 必要があれば認定こども園の設置についても検討するとの御答弁をいただいておりますので、必要を感じてから準備を始めるのではなくて、機が熟したときには、保護者のニーズを裏切ることなく、俊敏な対応ができるように、今から計画の策定など必要と思われる準備を進めていただきますようお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後3時58分休憩



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  午後4時8分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、原康彦議員の発言を許します。原議員。



◆議員(原康彦) 〔登壇〕

 民主クラブの原康彦でございます。

 今回は、あと2年を切っております九州新幹線鹿児島ルートの全面開通と新鳥栖駅開業を前にして、この問題に関連した質問をさせていただきますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

 大きな表題では、新幹線で鳥栖を変えるというふうにつけておりますけれども、御承知のように、九州新幹線の筑紫トンネルから筑後川橋梁までの鳥栖市にかかわる工事区間が順調に進んでいるようでございます。九州新幹線鹿児島ルートの全線開通が平成23年の3月中旬であろうと思いますので、あと1年9カ月というふうに迫っております。

 ところで、長崎新幹線の問題を例にとりますと、賛否いろいろな意見が分かれておりますけれども、この新幹線駅ができれば、すべてが夢のようになるわけではございません。新幹線で、これまで以上に乗客を運び、それをどうその周辺の地域が活用するかがかぎでありまして、最大の課題ということになります。

 さて、沿線自治体にとっては、列車が停車をするのか、通過をしていくのかは、最大の関心事であり、地域の明暗を分けることにもなります。

 今回、新大阪発の鹿児島中央駅行きとなるであろう、最速タイプのN700系、さくらという名前がついておりますが、さくらが新神戸、岡山、広島、新山口、小倉、博多、そして熊本と停車をするというふうに思います。ただ問題は、この新鳥栖駅もしくは久留米に停車をするかどうか。この鳥栖市にとっては、何といっても停車駅となってほしいということは言うまでもありません。

 長崎方面への乗り換え駅機能を重視した新鳥栖か、30万都市の久留米か、両駅ともか、来年にはJRのほうで結論が出されることかというふうに思います。

 そうはいっても、各沿線自治体の要請や動きが活発化しているようですし、ただ、この問題を受け身の姿勢ではなく、何らかの行動が必要だと思います。結果次第では、駅の機能が半減することにもなりかねません。

 そこで、最大の課題である新鳥栖駅停車問題について、現状把握をされていること、予想されていること、これまで何らかの要請行動をされてきたのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えいたします。

 九州新幹線鹿児島ルート全線開業時に、山陽新幹線と九州新幹線の新大阪−鹿児島中央間を直通運転する新幹線さくらの運行本数、停車駅などの運行形態につきましては、JR九州とJR西日本などの関係機関において鋭意検討されておられます。平成23年春の九州新幹線全線開業時の運行ダイヤにつきましては、開業の約3カ月前に公表される予定であると聞き及んでおります。

 本市といたしましては、さくらの運行本数が1時間当たり1本から2本程度と見込まれることから、その全列車の新鳥栖駅への停車を求めて、これまで佐賀県並びに鳥栖市九州新幹線建設等促進期成会とともに市長が率先してJR九州に対して要望活動を行ってきたところです。

 今後は、これまで以上に積極的に要望活動を行ってまいりたいと思っております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 今、この鹿児島線ですけれども、鹿児島本線、リレーつばめということで、新幹線のつばめも走っておりますけれども、午前6時から午前9時台、それと午後8時以降ですね、その辺は2本ぐらい、下りなら下り、上りなら上りということで、各2本程度、さらに、午前10時から午後7時ぐらいの時間帯では上下3本ずつぐらい走っておるわけですね。

 先ほど、関西からのが一、二本ということでしたけれども、全体的な枠の中で、現在の3本ほど走っているわけですが、時間帯に、大阪からの分がそういう状況の中で、それに組み込まれるのか、さらにプラスアルファされるのか、その辺も非常に気になるところでございますので、ぜひ注視していただきたいし、多くの列車が走ることを期待するわけですが、もう一つ、関西・中国方面の方が、例えば、長崎に行くということになると、そういう方は長崎に行くのに博多で乗り換えようと思われるのか、鳥栖で乗り換えようと思われるのか、その辺も非常に私は気になるところなんですけれども、博多以上に鳥栖のほうが乗り換えには、利便性もですけれども、いろいろな合理的な要素があるということがより大きくなれば、大変ありがたいなというふうに思っています。

 私は、久留米の都市の規模も見過ごすわけにはいかないとは思うんですけれども、鉄道利用者の全体の立場から判断するべきだというふうに思います。そうであれば、東西南北、九州の鉄道機能の中心的役割を果たすのが、この新鳥栖駅だということで、ぜひ全列車を停車させるべきだというふうに考えます。

 しかし、物事は、こういったものに政治とのかかわりがどうしても避けて通れない一面がございます。特に、福岡県側には影響力のある政治家がたくさんいらっしゃるわけですから、何があるかわかりません。そういう意味で、しっかり頑張っていただきたいし、関西・中国地方の方が新幹線を利用して九州を訪れる場合、佐賀に行く可能性が一番低いというふうな調査も、私はどこかで見たことがございます。新幹線を利用して、九州のいろいろな県に行かれるわけだけれども、佐賀県に行く比率のほうが、やっぱり低いというふうなことですね。

 そういったこともありますし、であれば、何としても佐賀県内に、わずかな距離ですけれども、停車をさせる、こういった命題を、古川県知事とも協力して、努力していただくように、強く要望したいというふうに思いますし、先ほど、JR九州にも行かれたということですが、JR西日本に対しても要望活動をしていただきたいというふうに思います。

 最速タイプですね、いろんな各停から、早いやつもありますけれども、最速タイプは1県1駅停車させるような話もございますので、今後、ぜひ最大の課題と受けとめていただきたいわけですけれども、市長の御意見と熱意を聞かせていただきたいというふうに思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答え申し上げます。

 九州新幹線鹿児島ルートの開業、これは鳥栖市にとって非常に大きなインパクトを持つものであるというふうに思っております。新鳥栖駅でございますが、長崎本線との乗り換え機能に加えまして、高速鳥栖インターを利用した自動車との乗り換え機能もあるわけでございまして、九州の東西軸の中心となる場所として、大分・佐賀・長崎と関西方面、あるいは鹿児島方面との交流拠点とすることができるものであるというふうに思いますし、また、していかなければいけないというふうに考えております。

 そのために、新鳥栖駅への新幹線の停車本数を数多く確保し、全線開業の効果を最大限に発揮させることが重要になってまいります。

 より多い列車の停車が実現しますと、新鳥栖駅の開業効果がさらに大きなものとなりまして、鹿児島ルートにおいて佐賀県唯一の新幹線の駅である新鳥栖駅、あるいは佐賀県の東の玄関口であります鳥栖駅を中心として、この鳥栖も活性化をしてくるものというふうに思っております。

 そういうことを通じて、鳥栖の元気が佐賀県の元気になり、そして、長崎、大分にもその元気が広がっていくようなことで、全列車の停車に向けて最善の努力をしてまいりたいというふうに考えております。ぜひ皆様におかれましても御支援賜ればありがたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 今まで特別委員会も何年もこの新幹線の問題、設置されて論議も行っていますけれども、やはり停車問題というのが大きなかぎというふうになっていますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。そういう意味では、この1年が正念場だというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 続いての質問ですが、現在、鳥の姿をイメージした新駅がほぼ、外見では非常に魅力的な立派な建物があらわれてきました。これから軌道や電気、信号通信設備工事等が進められるというふうに思っていますが、さて、この駅は大都市の駅に匹敵する2面4線のホームを持っていますので、私自身は、長崎ルートのことも意識しての設計思想によるものというふうに考えるわけですが、また、そこでお聞きしたいことがございます、そういう意味で。

 今後、整備されてくる予定であろう長崎新幹線に伴って、新鳥栖駅から在来線の長崎本線に接続することを前提としたものになっているのか。また、その間の軌道上で、フリーゲージトレインを使うというふうなことも言われておりますが、レール幅の異なる新幹線から在来線のほうに乗り入れる軌間変換──車軸の軌間ですね、軌間変換設備が設置される必要があるわけですが、そのあたりのことについて教えていただきたいと思います。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えいたします。

 九州新幹線鹿児島ルートはフル規格で整備されておりますが、新鳥栖−長崎間の西九州ルートは一部在来線を活用することになっているため、現在開発中のフリーゲージトレインが導入される予定となっております。

 また、新鳥栖駅は、その構造がホーム2面に乗り場が4線ある2面4線という形式であり、九州新幹線では鹿児島中央駅、熊本駅と並ぶ規模の大きいものとなっております。このことからも、将来、西九州ルートへの分岐駅となり、九州新幹線鹿児島ルートと西九州ルートとの乗換駅という機能がプラスされ、さらに九州の核となるべき可能性を秘めた主要な駅としての役割を担うものとなり、人、物の交流がますます盛んになるものと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 今まで、那珂川基地というのがありましたけれども、あの那珂川基地の一角というか、そういうところに、将来、鹿児島ルートに続くであろうという、ちょうど取り出し口的な部分があるわけですが、鳥栖の新駅にも、そういうふうな駅の一部に、長崎本線におりていくんじゃなかろうかという、ちょっとした取り付け口があるように思うわけですが、当然、そういうその場になれば、そこが機能をさらに発揮するというふうに私自身想像しておるんですが。

 そして、先ほど、フリーゲージトレインについては触れられませんでしたけれども、2代目の車両ですね。2代目となるフリーゲージの試験車両ができておりまして、来月7月から12月まで、新八代駅周辺で試験が実施されるようになっております。実用化されれば、非常に珍しい機能を備えた車両となるわけですから、鉄道ファンのみならず、多くの人がこのシステムに興味を持つというふうに思うわけです。

 以前、牟田前市長と少しお話をしたときに、あの方はいろいろおもしろいお話をされる人で、特に、ぜひフリーゲージの車軸を変換する場所ですね、そういうところが一般の人に見学できるようにしてほしいなというふうなことを言われておりました。実際にそのことが可能かは別にして、このような発想というのは非常におもしろいなというふうに私は思うわけです。

 いまだ本市としては、この問題について把握をできていないようですが、何か一歩、そういったものに夢が描けないということで寂しさを感じるわけです。

 ぜひ、九州新幹線鹿児島ルートと長崎ルートの分岐駅機能としての存在を高めていく情報発信をよろしくお願いしておきたいというふうに思います。

 さて、新幹線が開業いたしますと、新駅から、この鳥栖の新駅ですね、博多や熊本に通勤や通学をされるという方も少し増えてくるというふうに思います。また、長崎方面の利用者を考えると、相当規模の乗り換え利用者がいらっしゃるというふうに考えます。しかし、その反面、新幹線を利用して、そういう遠方から鳥栖市への目的のための乗降人数というのは限られてくるというふうに思います。

 そういった残念な一面ではありますけれども、新鳥栖駅をおりて、この地を起点として九州一円に移動するに適した最適の駅となることは間違いないというふうに思います。そういう意味でも、新鳥栖駅が持つ機能を西日本はもとより全国の方に知っていただくという必要がございます。観光情報センターも、単に鳥栖や佐賀の案内をするという古い概念ではなくて、広く九州各地の情報を提供していく意識が必要だというふうに思います。

 関西・中国地方から新幹線を利用して鳥栖におりて、九州各地には車で移動するという方も多いでしょう。鳥栖におりれば、低価格でレンタカーに乗れて、団体客用の貸し切りバスの拠点ターミナルとしても魅力的なわけです。

 そのあたりに対しての受け皿、整備の考え方、また、全国各地へのこの機能のPR、情報発信についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えいたします。

 新鳥栖駅における情報発信につきましては、新鳥栖駅の柵外コンコースに観光情報施設を設置することを計画しております。鳥栖市観光協会の協力を得て運営していきたいと考えており、鳥栖市、佐賀県の枠にとらわれず、広範囲の情報を収集、発信できる施設となるよう、関係機関と協議、検討してまいりたいと考えております。

 また、九州各地への移動拠点として新鳥栖駅を位置付けるために、新幹線と在来線との乗り換えに加え、自動車と鉄道との乗り換えの機能の充実を図ることで、新鳥栖駅の利用者の利便性を高めることができると考えております。そのためにも、パーク・アンド・ライド駐車場を整備し、西口駅前広場に観光バスが約20台待機できるスペースを設けることで、鳥栖インターまで約10分という立地を生かして、高速道路を利用し、本市を西九州及び東九州への観光の拠点とすることが可能であると考えております。

 また、レンタカーにつきましては、昨今、ビジネス及び観光における移動手段の一つとして欠かせないものとなっておりますので、新鳥栖駅でのレンタカーのスムーズな貸し渡しが可能となるように関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 このような九州各地への移動拠点としての新鳥栖駅の利便性、その魅力について、全国に広くお知らせするための情報発信につきましては、原議員の意向に沿うよう、十分に検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 私の思っていることをぴったり言っていただいて、ありがとうございました。

 鳥栖市には、やはり西日本エリアですね、西日本を商圏としたアウトレットモールや利便性の高いサンメッセ鳥栖、また、ベストアメニティスタジアムもございます。今回、粒子線がん治療施設も広い範囲の方々からの注目を浴びるというふうに思っています。

 さらに、九州の玄関口として、いかにこの新鳥栖駅の便利さを知ってもらうのか、それらの情報をいかに発信していくのか、みんなで知恵を絞っていきたいというふうに思います。

 また、前の牟田市長のことを言って申しわけないですが、こういうことも言っておられましたですね。鳥栖から九州各地に訪れて、帰りは新鳥栖駅におりれば、九州の土産物は新鳥栖駅で全部買えるというぐらいの発想も鳥栖だからできるというふうなことも言っておられました。

 私も、一つ提案でございますが、大したことない提案なんですが、大したことあるかもしれませんが、朝日山公園というのが鳥栖にありますけれども、朝日山公園の名称を朝日山さくら公園に名称を変更してはいかがかと。その公園を横に新幹線さくらが走って、日本で一番新幹線の駅から近い桜の名勝だということで、駅前広場から朝日山まで桜並木が整備されれば、新たな観光資源というふうなことになるのではないかというふうなことで、御検討いただいたらいかがでございましょうか。

 次に、話を変えまして、スマートインター導入について質問をさせていただきますが、現に実存するのは、このスマートインターが、九州では須恵パーキングエリアと別府湾サービスエリアの2カ所なんですね。やはり、そういった費用の面、社会実験の面も含めて、そう簡単ではないというふうに考えられます。

 これまでの答弁では、新幹線の開業を見据えてからというお話でしたけれども、この件も待っているだけではなかなか進展はしないと。先ほどの質問でも出ておりましたけれども。

 ただ、今日の状況として、例の高速道路1,000円の施策の影響もあって、ETC利用者が急激に伸びておりまして、現在、その普及率は5月で全国平均で80%を超えたということでございます。

 山浦パーキングエリアを利用できれば、新幹線から自動車やバスへ乗り換える利用者の利便性を高めるとともに、市内の混雑を、若干ですけれども、緩和できると。さらには、やはり鳥栖−佐賀間のですね、鳥栖及び佐賀両方面への利用者の渋滞緩和策にもなるなど、環境が刻一刻と変化をしてきております。

 このスマートインターの導入の現状をどうとらえられているのか、今日までどのような行動をとられたのか、また、新たな環境の変化の中で行動を起こすべきだと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えいたします。

 山浦パーキングエリアを活用したスマートインターチェンジの整備については、新幹線新鳥栖駅と高速道路とのアクセス性を高め、新駅のポテンシャル向上を図る効果があるものと考えております。

 スマートインターチェンジ導入の取り組みにつきましては、今、議員おっしゃられました九州管内で本格導入された福岡県の須恵と大分県の別府湾のスマートインターチェンジについて、現地視察、さらには関係機関との意見交換を行い、情報収集を行っているところでございます。

 議員御承知のとおり、高速道路料金が平成21年3月からETC装着車の普通車等に限り、土・日・祝日の料金が上限1,000円となる休日特別割引が実施されたことにより、国土交通省道路局が発表したETCの利用状況の全国1日当たり5月末の利用率は、平日、土・日・祝日とも約80%の利用率となっております。

 このような結果からも、今後、高速道路利用者は以前に比べ増加するものと考えております。

 しかしながら、山浦パーキングエリアを活用したスマートインターチェンジ導入につきましては、最寄りの鳥栖インターチェンジまで10分程度で連絡ができること、また、周辺環境の調査やアクセス道路の整備、さらには採算性や費用対効果の十分な検証が必要と考えております。

 このため、スマートインターチェンジの導入につきましては、国による財政的支援や技術的支援の状況を見きわめながら、平成23年春の九州新幹線全線開業後の交通状況の変化や利用者の見込みなどを検証し、関係機関との協議を行った上で、スマートインターチェンジの導入の必要性について判断することが重要であると考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 「しかしながら」からが、ちょっとですね、よくないんですね。「しかしながら」からを聞くと、どうも、この表題の導入への展望が、私は開けてこないわけです。

 答弁を聞いておりまして、残念なんですが、この件は市長も推進をしたいというふうにお考えのはずです。こういう大きなものはすぐできるとは思いませんが、結果は別としてでも、何らかの行動をしない限りは進展はしないというふうに思います。

 これまで、この問題を動かす行動を、視察に行かれたとかなんか言われていましたが、そういう行動をせぬまま、ここに来て、この鳥栖インターチェンジに10分ほどの距離だとか、周辺調査や道路整備が必要だとか、これは当たり前ですが、また、費用対効果、国の支援策を期待したいなどとおっしゃる。最終的には必要性を判断したいということは、反面、必要性がないかもしれないということも、その選択肢にあるわけですね。

 ましてや、開業後の検証と言われますと、市長の公約も含めて、前市長さんも多分公約されていたのかなと思いますが、これまでの市民の期待をどう受けとめられるのかということですよ。

 この答弁から、本市としてスマートインターをぜひつくりたいのだという熱意は感じられません。このまま長期間にわたって、市民の期待だけが先歩きをして、検証や検討の文字を抱えていくというのも、いかがなものかというふうに思います。

 先ほど言うように、結果は別にしても、一歩進むためには、部内を整理して、市長が関係機関にお話をしに行ける、あいさつに行ける、そういう少し基本的な材料を整理して、関係機関に対して働きかけることを市長に期待いたします。

 ただ、この問題は、非常に難しいと思いますよ。ただ、別に究極の理想的な解決策があることも御紹介をしておきたいというふうに思います。

 これは、民主党が主張している高速道路の無料化でございまして、これですべてが解決できるということを申し添えて、この質問を終わりたいというふうに思います。

 続いて、水の話ですが、新幹線のトンネルが完成をいたしました。工事が着手される前から、実は、福岡県側と佐賀県側に良質のわき水が出るという話を、多分ここに古くからいらっしゃる議員はよくお耳にされたと思います。

 このトンネルが完成後に、この湧水ですね、わき水をどのように利用されているのでしょうか。また、これによる渇水状況や湧水量、また水質など、どうなっているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えいたします。

 平成19年12月に工事が完了いたしました筑紫トンネルからの湧水は、毎分約8トンございまして、浦田川に放流されています。

 水質につきましては、上下水道局において検査可能な水質項目について定期的に検査をしておりますが、飲料水として若干処理を要しますが、比較的良好な水であるとの報告を受けております。

 また、筑紫トンネル工事に伴い河川の水量が減少している地域があり、応急対策として、鉄道・運輸機構によりトンネルの湧水をポンプで揚水し、河川へ放流することで、農業用水の確保を図られており、その恒久的な対応につきましては、現在、鉄道・運輸機構で工法等について検討されているところでございます。

 トンネル湧水の利用につきましては、河川の水量減少に対する恒久的対応策が明確となった時点において検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 これは、結局、ほとんどをですね、もうすべてに近いほとんどを河川に放流していると。悪く言えば、捨てていると。一部、渇水対策として農業用水としての確保をしているということですから、そういう時期に放流していると。それはもう当たり前のことで、当然、渇水の影響であれば当たり前のことだというふうに思います。

 飲料水としても比較的良好な水だということで、どの程度のレベルで言われているのかわかりませんけれども、毎分8トンというのは、1日約1万2,000トンになりますので、そういう量になります。

 市民がイメージするところは、例えば、わき水の一部を、よく今ありますよね、多くの方がくみに行っているような。くみ取る場所があればいいな、そして、筑紫の水の自然の清らかな安全な水を飲んでみたいなとか、もしくは、放流される前提で水道の原水として活用できないかとか、そこから新たな展開が生まれてくるかもしれないというふうなことです。

 先ほど、わき水の話もしましたが、こういった天然水を求める方が多いですね。東脊振のさざんか千坊館とかいうところも、行列つくって並んでいますよ。それと、似たような事例では、福岡県の東峰村には、JR日田英彦山線の釈迦岳トンネルからわき出す岩屋湧水というのがあります。ここは1日1万5,000トンで、平成の名水百選にも選定をされております。筑前岩屋駅広場の水くみ場には、休日はもちろん、平日でも多くの方が訪れていらっしゃいまして、周辺には臨時の農産物店まで開設されているというときもありますし、そういうイメージで筑紫トンネルからの湧水も、このように多くの方に提供できないものだろうかという小さな望みというか、願いの部分ですね。

 これが本当の呼び水というふうになって、鳥栖の新鮮な農産物の販売とか、自然の食材を利用した農家レストランとか、道の駅をイメージしたような店舗展開も可能ではないかなというふうなことなんですが、この筑紫トンネルの湧水は大変貴重な水資源です。鳥栖のイメージを変える観光資源ともなりますので、有効な利用を期待しておきたいというふうに思います。

 いろいろ質問をしてまいりましたが、肝心なことは、新幹線が走って、新鳥栖駅を、また、その周辺をどう活用していくのか、知恵を出し合うということが一番大事だというふうに思います。

 私は、一つ、産業観光というテーマも大いに活用するべきだというふうに考えます。

 例えば、先ほども触れましたけれども、九州、西日本では一番便利な会議とか、スポーツ・文化施設がある都市と。商業施設、企業や工場、また、研究施設の見学とか、研修目的に適した都市としてのPRができると。

 先ほど来言いますように、新駅では、特別な意味合いもありますので、構内施設の見学、将来はフリーゲージトレインの軌間変換設備を見学するなど、子供から大人まで幅広く、産業観光という視点で鳥栖をとらえることができるというふうなことを思います。修学旅行の見学先にもなるような産業観光の発掘に視点を置いてはいかがかというふうに思います。

 まさに、交流拠点都市としての存在を示す絶好の機会ととらえるべきだと考えますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えをいたします。

 新幹線新鳥栖駅は、佐賀・長崎方面への乗換駅となるほか、九州の縦断・横断道が交差する鳥栖ジャンクションにも近く、こうした優れた交通網と結びつくことにより、関西・中国方面に対する九州の玄関口となると同時に、九州の交流拠点となるものと認識をいたしております。

 以上のことから、北部九州に関する観光情報発信施設を整備するため、新鳥栖駅構内における施設の場所、面積、賃借料について、現在、JR九州と協議を進めているところでございます。

 この観光情報発信施設の機能を十分に発揮するためには、九州各地から情報を収集できる体制の確立と、観光情報等に精通したスタッフの育成が必要であると考え、本市の観光事業の中心を担っている鳥栖市観光協会に、本年度より佐賀県ふるさと雇用再生基金事業を活用し、専任スタッフ2名を配置しているところでございます。

 御質問の産業観光開発につきましては、今後、本市に設置される新幹線関連施設と、勝尾城などの既存の観光地、また、アウトレットなどの商業施設やさまざまな製造業、物流業が活躍する地場企業や進出企業とのリンクした、また、公益性のある九州シンクロトロン光研究センターや重粒子線がん治療施設の見学など、本市が持つ集客資源を大いに活用した新たな観光ルートの可能性について模索してまいりたいと考えております。

 さらに、本市観光協会はもとより、佐賀県や県の観光連盟、JR九州などと連携し、交通の要衝としての本市の地域特性や利便性を全面的に押し出すPR活動に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 ありがとうございました。

 観光といえば、観光人材ということで少し要望しておきたいと思うんですが、鳥栖には観光ガイドさんというか、そういったイメージのものが結びつかないんですが、そういった簡単に言えば観光ガイドですね。私は、鳥栖の歴史遺産ガイドとか、先ほど言いますように産業観光ガイド、そういったものを養成し始めると、そして、情報発信をしていただくということは大切なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。

 最後の質問ですが、まだ新幹線開業まで1年9カ月も先のことだと思われるかもしれませんけれども、あっという間にこの開業の日が迫ってくるというふうに思います。当日は、当然、博多、熊本を初め、各地の新駅でも開業セレモニーが行われると、あるいは鹿児島まで全部そういうことかもしれません。

 また、この新鳥栖駅の特性を、先ほど来の特性を知っていただき、利用していただくには、それなりのそういったキャンペーン、こちらからのアプローチする場も必要だと思いますけれども、こういった、現実にはこれからの準備かとは思いますが、イベント、セレモニーの問題、また、今後のキャンペーンの問題、現段階において何かお考えがありましたら、お願いをしたいと思います。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えいたします。

 平成23年春の九州新幹線全線開業時における記念イベントにつきましては、既に開業しております新八代−鹿児島中央間の各新幹線駅における取り組みなどを参考としながら、佐賀県、JR九州等関係機関と、鳥栖ならではのイベントができるよう協議していきたいと考えております。

 また、乗り換え機能の充実、高い利便性など、新鳥栖駅の特色について情報発信するとともに、開業に向けたキャンペーンについても十分な効果が出るキャンペーンとなるよう、今後計画してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 それでは、今回は九州新幹線の全線開業及び新鳥栖駅の開業に伴う諸課題について質問をさせていただきました。

 何遍も言うようですが、この新幹線が走ったの、とまったのということもですが、本質的なことは、そのことをいかに活用するかを知恵を出し合うことだというふうに思います。鳥栖駅にとまるから、佐賀では鳥栖だけがいいということじゃなくて、鳥栖駅にとめることで、隣町や佐賀や佐賀県の西部のほうも、そのことをいかに活用していくか、そこに尽きるのではないかというふうに思います。

 佐賀県にとって、県内を通過する区間は大変短いわけですね。九州新幹線の中でも非常に、十数キロですか、12キロぐらい、大変短いわけですが、新幹線がもたらす効果、これは12キロじゃいかんと思うわけです。ぜひ、そういう意味で、鳥栖が最大限このことを示すことが次のステップに弾みをつけるということになるようにも思います。

 佐賀県内で最初に走る新幹線、その中心的役割を果たすこの新鳥栖駅、それを抱える鳥栖市長として、新幹線とまちづくりの抱負を最後にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 原議員におかれましては、さまざまな提案をちょうだいし、本当にありがとうございます。

 先日、佐賀県の大阪の営業本部に伺いまして、聞かせていただいた話で、非常にショッキングなことがございました。大阪市内にあります旅行業者の方を集めて、九州新幹線の説明会を行ったところ、旅行業者であるにもかかわらず、まず、新鳥栖駅ができることを御存じの方が2割程度、西日本と九州の相互乗り入れがあることを御存じの方も2割程度ということでございまして、プロフェッショナルにして、その程度の認識しかまだいただけていないというのが現実であります。

 そういう意味では、交流拠点ということで考えておりますが、大阪以西の各都市にお住まいになる方を中心として広く、この新鳥栖駅ができること、そして、相互乗り入れが行われること等について大々的なキャンペーンをしていかないと、なかなか認知度が上がらないだろうというふうに考えております。

 そういう意味では、ことしいっぱいぐらいで、それぞれの売り出しといいますか、そういったものの材料を探して構築をし、来年以降、積極的なキャンペーンを張っていかないと、なかなかこの九州まで足を運んでいただく、あるいは新鳥栖駅を使っていただくということにはつながらないだろうというふうに考えております。

 そういうことを考えますと、この新鳥栖駅の整備をしっかりと行っていくということは、本市の活性化のみならず、九州全体が元気になるために非常に大切なことだろうというふうに思っております。

 また、先ほど来御指摘がありましたように、交通機関の乗り換えによる交流拠点としてのまちづくりも大変重要でございまして、そのために新鳥栖駅の駅前に建設予定の粒子線のがん治療施設は、九州、中国、四国地方はもとより、韓国、中国、台湾などアジアの皆様にも広く使っていただけるものと考えておりまして、そういった広域の皆様との交流拠点として、この鳥栖が機能していくということにつなげていかなければいけないというふうに考えております。

 いろいろな意味で、これからそういったポイント、ポイントをつなげた形でのキャンペーンをして、認知度を上げ、新幹線のメリットを最大限にこの鳥栖市に対して享受できるような取り組みに努力してまいりたいと思っております。

 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 ありがとうございました。

 終わります。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





○議長(森山林)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後5時散会