議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 鳥栖市

平成21年 6月 定例会(第3回) 06月08日−02号




平成21年 6月 定例会(第3回) − 06月08日−02号







平成21年 6月 定例会(第3回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   松 隈  俊 久
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  権 藤  之 守
  総務部長     内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
   〃   次長  野 下  政 信   上下水道局次長  松 田  和 敏
   〃   次長  八 坂  利 男   商工振興課長   立 石  利 治
  総合政策課長   石 橋  哲 文   建 設 部 長  大 石  哲 信
  市民生活部長   陣 内  誠 一    〃   次長  佐 藤  敏 嘉
   〃   次長  大 塚    篤  
  教育委員長    増 岡  靖 子   教育部長     西 山  八 郎
  教育長      楢 ?  光 政   教育部総務課長  尼 寺    学

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   議事係主査    横 尾  光 晴
  次長兼議事係長  林    吉 治   議事係主査    高 尾  守 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二   議事係主査    江 下    剛

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。

 まず、野田ヨシエ議員の発言を許します。野田議員。



◆議員(野田ヨシエ) 〔登壇〕

 おはようございます。社民党議員団の野田でございます。通告に従いまして、順次質問いたします。

 まず初めに、鳥栖駅東側整備計画についてお尋ねをいたします。

 昨年の12月定例議会中でございましたけれども、12月9日に烏栖駅東口開設を実現する会により「鳥栖駅東改札口開設の早期実現を求める陳情書」が、8,325名の署名を添えて、市長及び議長あてに提出をされました。その内容については、もう皆さん御存じのとおりです。陳情書を受け取られた市長のその後の対応についてお尋ねをいたします。

 また、昨年の6月議会での答弁では、東口設置に向けて頑張りたいとの発言をされましたが、今後の見通しについてお尋ねをするものでございます。

 次に、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。

 ことしで男女共同参画基本法が制定をされて10年を迎えます。そこで、昨年平成20年に見直した「鳥栖市男女共同参画行動計画後期計画」でございますが、この取り組みについての状況をお尋ねして、1回目の質問を終わります。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 おはようございます。答弁に入ります前に、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る4月の人事異動によりまして建設部長を拝命いたしました大石でございます。微力ではございますが、誠心誠意務めてまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。

 それでは、野田議員の昨年12月に鳥栖駅東口開設を実現する会から提出されました「鳥栖駅東改札口開設の早期実現を求める陳情書」関連の御質問にお答えいたします。

 鳥栖駅東地区の住民の皆様や同地区で仕事をされている方々、市外の方々を含め、東口開設への思いや考えについて、昨年、陳情署名という形で、およそ8,000名の方々から提出されたわけでございます。陳情書につきましては、過去においても提出された経過もあり、東西連携の必要性については、市といたしましても、重要な課題であると同時に、解決すべき課題として認識いたしているところでございます。

 昨年、陳情署名が提出された後にも、佐賀県と東口設置に対する現状と今後の考え方についての協議を行い、また、JR九州とも東口の設置について、再度の協議を実施してまいりました。

 なお、昨年6月議会以降につきましては、「東口の必要性について」、「ランニングコスト、建設費用について」、「東地区の将来ビジョンについて」など、さまざまな観点からJR九州との協議を重ねたところであり、さらに、佐賀県市町村課との協議も行った上で、11月には、市長及び建設部職員で総務省へ足を運び、東口の必要性や開設に向けた手法等について相談を行ったところでございます。

 このように、関係機関等との協議検討を行ってまいりましたが、東口設置に対する方向性や必要性について、まずは市とJR九州が基本的に同様の考え方を持つことが第一であるものと認識しているところであり、JR九州と同じスタンスで東口設置について検討できる状況になった上で、総務省に対しての具体的な働きかけが必要になってくるものと考えております。

 したがいまして、東口設置については、鳥栖駅東地区の将来の発展性、東西連携の重要性や、東地区が魅力あるまちであるとの認識をJR九州側にもさらに深めてもらうことが必要であり、そのための働きかけを行っていくことが必要であると考えております。

 いずれにいたしましても、東口設置に向け、今後も関係機関と根気強く検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 陣内市民生活部長。



◎市民生活部長(陣内誠一) 〔登壇〕

 おはようございます。答弁いたす前に、一言ごあいさつ申し上げます。

 4月の人事異動で市民生活部長を拝命しました陣内でございます。微力ではございますが、悔いを残さないように精一杯頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、野田議員の男女共同参画の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。

 本市は、平成15年に策定しました男女共同参画行動計画の見直しを行い、平成20年3月に後期行動計画を策定いたしました。後期行動計画では、これまでの課題を踏まえまして、4つの重点取り組みを中心に施策を進めております。

 主な取り組みといたしましては、まず1点目の「男女共同参画への意識啓発活動」については、フォーラムに加え、男女共同参画に関するさまざまなテーマでセミナーを開催するとともに、市報では後期行動計画の概要やドメスティック・バイオレンスの特集記事を掲載し意識の啓発を行っております。また、ホームページの内容の充実を図り、男女共同参画に関する催し物のお知らせや懇話会の会議録など、さまざまな情報発信に努めております。

 2点目の「男女共同参画の教育と学習」については、学校教育や生涯学習において、人権教育を中心とした男女平等教育を進めております。

 3点目の「仕事とその他の活動等の両立支援」については、多様化する保育ニーズに対応するために、保育所における一時保育や病後児保育などの特別保育事業の推進と待機児童の解消に努め、学童保育につきましては、弥生が丘小学校なかよし会の開設と時間延長を行うなど、子育て支援関連事業の充実を図っております。

 4点目の「意思決定過程への女性の参画」については、審議会委員等への女性委員の登用率を35%以上という数値目標を掲げ、積極的に取り組むよう周知徹底を図っております。その結果、平成21年3月末現在で各種審議会等における女性委員の比率は33.86%となっており、前年より3.42ポイント上昇しておりますので、一定の成果が見られたものと考えております。このほかにも、ドメスティック・バイオレンスの防止や被害者支援、さらには仕事と生活の調和推進など、新たな課題へも取り組んでおるところです。

 共働き世帯が増加する中、いまだに女性に偏る家事及び育児の役割や男性の長時間労働は、女性だけではなく男性にとっても仕事とその他の生活との両立を困難にしております。特に仕事と家庭生活を両立するためには、男性が働き方を見直し、家事や育児に対して主体的にかかわることができるよう意識啓発を行いまして、男性の家庭への参画を進めてまいりたいと考えております。

 男女共同参画施策は広範多岐にわたるため、職員一人一人が意識して男女共同参画の視点で取り組むことが何よりも重要になっております。そのためには、担当課だけの取り組みにならないよう、職員一人一人の意識を高め、各人、各部署が主体的に男女共同参画行政の推進を図ってまいります。

 また、行動計画の進行管理や評価システムの中に懇話会による外部評価を導入しまして、評価の客観性を高めるとともに、男女共同参画社会の実現のために、行政と市民とが共通認識を持ち、一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 野田議員。



◆議員(野田ヨシエ) 〔登壇〕

 2回目の質問を行います。

 まず初めに、鳥栖駅東側整備計画について質問いたします。

 今回、鳥栖駅東口開設を実現する会による陳情書を含め、これまで何度も要望が出されてきたことは御存じのとおりであります。東口設置の開設に意欲的に受けとめたように思いますが、その前回からして、先ほどの市長答弁を聞く限り、なかなか熱意や積極的な姿勢が見えず、これまでの現状報告の域を出ていないように思います。国やJRへの働きかけは、どのような計画をもって協議をされ、どこまで話が進んだのか、もっとわかりやすい具体的な答弁をお願いいたします。

 市長はこれまで、あらゆる政治の力を発揮して、また、議会や地域住民や、それと関係者との連携を深め解決する気持ちがあるのかと思うわけですが、いかがでしょうか。

 例として挙げるのはいかがとは思いますが、つい先ほどのことですけれども、広域ごみ施設運営から撤退をするという住友金属の強気の姿勢に対し、あくまでも粘り強く交渉を重ね、数回にわたる大臣や、また国会議員への陳情行動、さらには住金本社に直接に要請行動に汗を流したではありませんか。それが功を奏したのか、事実はわかりませんが、多くの関係者の努力の中で、この事業を継続というふうな約束をした経過も市長は最も御存じのはずです。

 民間へ移行したJRにとっては、採算性を第一に追求するのは当然であることは百も承知の上ですが、しかしながら、このJRの新幹線建設問題など、これまで政治の力に左右され、まさに国策によって事業が展開されてきているではありませんか。国の政治に動かされ、地域住民の身近な要望に対しては規制や費用負担を持ち出し渋るという何とも理解しがたい態度には納得いきません。

 今回の補正予算を見てみても、この新幹線開業に伴うJR利用者への利便性と称し、長崎本線上に新鳥栖駅や、またトイレ、駅前広場や約400台を収容する駐車場確保など、施設整備に多額な市の負担を計上しています。今回の補正予算を見ても1億5,300万円と、そして、今年度当初予算でありますが、1億9,100万円を合わせると、今年度だけでもJRの建設に対して3億4,500万円という膨大な施設整備費用の負担になっていること。

 さらには、これは直接的には関係ありませんけれども、JRへの便宜供与ではありませんけれども、新幹線を利用して、がん治療をうたい文句に新幹線新鳥栖駅前の区画整理事業の計画の中に新しいがんセンター建設の敷地を無償提供するという計画もしかりであります。

 また、これまで人に優しいまちづくりとして、鳥栖駅のトイレ設置を初め、エレベーターの設置など、JRへの施設に対し、公共施設であるとの認識からこれまで多額の費用負担をしてきたことを踏まえると、JRを利用する人たち、そのまた関係者の人たちの念願であります東口開設に対する考え方は、基本的にはこれまでの延長線上に考えてよいのではないかと思うわけです。

 これはあくまでもうわさですけれども、伝え聞くところによりますと、市長の腰が重いのではないかというふうなこともささやかれています。昨年の6月議会の答弁にありましたように、設置に向けて頑張っていきたいという市長の決意は、今言われていますように腰が重いのではなく、また、その場しのぎだったのではないことを市民の皆さんに明らかにするためにも、市長の見解を求めておきます。

 次に2番目、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みについてお尋ねをいたします。

 昨年の見直しによって、重点的な施策の展開や取り組みの課題、そしてまた、方向性が示されました。そこで2回目は、この後期行動計画の中から具体的に幾つかの取り組みについて質問をしてみたいと思います。

 まず1つに、男女共同参画週間にあわせた取り組みについて。

 佐賀県では、6月23日から29日までを男女共同参画週間、そして、続く7月から10月までを男性の家事参画推進キャンペーンと決め、特に男性の家事労働については、全国平均1日28分と言われておりますが、これを下回っている。特に佐賀県は全国最下位にあるというこの事実を受けて、来年度には、1日47分というのはどういう中身かなと思いますけれども、47分の数値目標を設定して取り組みが進められようとしています。

 男女共同参画週間にあわせたこれらの取り組みにあわせて、鳥栖市はどのような取り組みをされるのかお尋ねをいたします。

 次に、ドメスティック・バイオレンス、これはDVといいますが、被害者の現状と対策についてお尋ねをしたいと思います。

 DV防止法がもう制定をされましたが、この間、佐賀県の相談センターには100件を超えるという多くの相談があるというふうに聞いております。また、中学生や高校生など若年層のデートDVが多く発生しているという報告がなされています。

 特に大きな問題として注目されますのは、中学生など低学年層でのいわゆる望まない妊娠による中絶が、全国の中でも佐賀県は最も多い県ということが報告されております。これは見逃すことのできない問題であろうと思います。

 そこで、鳥栖市でのDVに関する被害の実態調査、そして発生防止策についての取り組みをお尋ねいたします。

 次に、重点目標の中の3つ目に掲げられておりますが、「仕事とその他の活動などの両立支援」については、先ほどの答弁の中では、保育事業などの福祉の面から具体的な子育て支援策が挙げられました。これも、非常に大事な両立支援でありますが、重要な問題は、やはり男性をも含めた当たり前の人間らしく働くことへの労働環境整備と、そしてまた、男女がともに子育てなど豊かな家庭生活ができる体制を整えることが不可欠ではないか。そのためには、働く環境整備は企業の理解と協力が必要であることは言うまでもありません。今回、新たな課題として仕事と生活の調和、つまりワーク・ライフ・バランス、この取り組みについて具体的にお尋ねをいたします。

 次に、重点施策の一つに、「総合的な男女共同参画行政の推進」を図り、職員一人一人の意識を高め、モデル事業としての市役所づくりを進めますというふうに言われております。いろいろあると思いますが、しかし、モデルになるような市役所づくりを進める鳥栖市に、まだセクシュアルハラスメント、要するにセクハラといいますけど──やパワハラですね、こういう相談窓口が設置されていないという状況があります。今後設置する考えがあるのかどうか、お尋ねをします。

 そしてまた、これまでこのようなセクハラなどの実態調査をされたことがあるのか、もし実施されているならば、その実態調査の報告をお尋ねいたします。

 参考までに申し上げますが、県内の10市の状況、この相談窓口を見てみますと、指針や要項などを設けているかどうかについては、佐賀市が平成10年に、多久市では平成16年に、そして伊万里市では平成17年、鹿島市では平成11年、それに武雄市と小城市と、ほとんどの市においては、既にこのような相談窓口が設置をされています。いかがでしょうか。

 そしてまた、このようなセクハラなどを防止するためには、責任をもって男女共同参画基本法に照らした職員の教育研修をすることが求められていますが、鳥栖市の対応についてお尋ねをして、2回目の質問を終わります。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 おはようございます。野田議員の御質問にお答えをいたします。

 鳥栖駅東口の設置に対する私の姿勢についての御質問でございます。

 東口への対応につきましては、駅東側地区の将来の発展、あるいは東西の連携のために重要な課題であるというふうに認識をしております。このたびの陳情署名につきましても、皆様の思いのあらわれというふうに受けとめております。

 ただ、東口設置を進めていくためには、先ほど部長の答弁でありましたように、鳥栖駅の運営を行うことになるJR九州側にも東口の必要性、あるいは重要性についてさらに理解を深めていただけるよう働きかけを行うことが必要であるというふうに思っております。

 そのため、私自身もJR九州の社長を初め役員の皆様とお話しをする機会があるたびに、東口の開設を初めとする鳥栖市の鉄道事業の課題などに関して情報や意見の交換を行い、鳥栖市としての考え方や市民の皆様の思いを伝えているところであります。

 今議員から御指摘がありましたように、新幹線が開業いたしますと、また新たに駅が増えるわけでございまして、その時点で鳥栖市内に6つの駅を抱えることになります。これまでも鳥栖市は鉄道と非常に縁の深いまちでありますし、これからも鉄道が非常に重要な役割を果たしていくというふうに考えております。そういう意味で、機会をとらえてJR九州の皆様への理解を促すように働きかけていきたいというふうに思っております。

 また、政治力に関してでございますが、市議会議員の皆様にも東口の件に関しましては大変御心配をいただいて、いろんな場面で政治的な働きかけを行っていただいております。国にも足を運んでいただいたりしておりまして、大変感謝しておるところであります。

 私も市長として政治家の皆様、あるいは国土交通省、総務省を初めとする国の方々に会う機会がございますけれども、今後も機会あるごとに鳥栖市としての考え方をお伝えして働きかけをしてまいりたいと思っております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 陣内市民生活部長。



◎市民生活部長(陣内誠一) 〔登壇〕

 野田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 6月23日から6月29日までの男女共同参画週間にあわせた鳥栖市の取り組みといたしましては、6月1日号の市報で男女共同参画について2ページにわたる特集を組みまして、男女共同参画について広報したところです。

 また、今年度の新規事業として、男女共同参画をテーマにしました標語・川柳・フォトコンテストを実施いたしますので、その募集記事もあわせて掲載しております。

 さらに、昨年作成しましたオリジナルのパンフレットを6月に全戸配布する予定にしております。

 次に、DV被害者の現状と対策につきましては、平成20年1月11日に施行されました「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針」の中で、市町村の役割として、相談窓口の設置、緊急時における安全の確保、地域における継続的な自立支援等の取り組みの強化が求められております。

 鳥栖市でもDV被害に関する相談件数は増加しており、その相談内容は複雑、多様化、長期化の傾向にあります。

 また、佐賀県では、平成18年度の10代女性の望まない妊娠による中絶実施率が全国ワースト1位という結果になっております。

 一方、DV被害経験は高校生や大学生にも少なくないという実態が明らかになり、望まない妊娠の背景には、10代、20代の若いカップルの間で起こる暴力、いわゆるデートDVの性的暴力によるものが大きいということが考えられることから、その対策としまして、DV未然防止教育事業が進められております。本市でも、昨年12月にデートDVについてセミナーを開催し、その実態と対策について意見交換を行っております。

 また、佐賀県DV総合対策センターでは、高校や大学及び専門学校を対象にしましたデートDV予防教育や、中学生を対象にしました、命の大切さと相手からの誘いを断る効果的な方法を知る性教育に取り組まれており、昨年度は鳥栖中学校で出前授業が行われ、今年度は、田代中学校と基里中学校において予定されております。

 DVもデートDVも、相手を思い通りに動かしたり、相手の人格や意見を尊重しないで、自分の考えや価値観を一方的に押しつけたりする力と支配の関係が根底にあると言われております。

 今後ともDVは人権侵害であり犯罪であるという理解を深めるための啓発活動を進め、DVの発生防止を図るとともに、DV被害者相談に対し総合的に対応するため、専門の相談員の配置を検討するなど、被害者の安全確保と自立支援に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 野田議員の3番目のワーク・ライフ・バランス、仕事と家庭の両立についての企業への具体的な働きかけについての御質問にお答えをいたします。

 本市では、21世紀職業財団佐賀事務所と共同で、仕事と家庭の両立支援のための雇用管理の改善やワーク・ライフ・バランスの推進についての具体的な取り組み方法、取り組み事例等の情報を提供し、両立支援制度を利用しやすい職場風土についての取り組みを推進するため、事業主や人事労務担当責任者を対象とした「仕事と家庭の両立普及促進セミナー」を開催いたしております。

 また、同財団や雇用・能力開発機構、佐賀県などが開催する、残業や出張で保育園に迎えに行けないときの就業支援、子育てと育児・介護の両立などのセミナーやフォーラムの広報周知などを行っております。

 また、個人に対しましては、産休や育児休業が終わった後、保育所などへ預け先が決まるまでの間子育てを支援する保育サポーターや、仕事をしながら家事や子育て、介護などを行う方々をサポートする支援制度を、企業に対しては、仕事や家庭の両立を支援する各種助成金制度の周知を行っております。

 本市におきましては、毎年、市内の企業の従業員数、労働条件等を把握するため、企業実態調査を実施いたしております。

 その中で、育児休業制度の有無に関する調査につきましては、平成19年度の調査では、全回答企業115社中、育児休業制度ありとの回答が13社、11.3%となっており、平成20年度の調査では、全回答企業110社中、91社、82.7%となっております。

 また、育児休業制度ありとの回答を得た企業の育児休業取得者数につきましては、平成19年度では13人、平成20年度では45人となっております。

 以上のことから、育児休業制度は浸透いたしておりますが、育児休業の取得者につきましては、それほど増加していないものと考えております。

 また、本年1月から2月にかけまして鳥栖商工会議所が行いました労働に関する調査の項目にワーク・ライフ・バランスについての調査項目を追加していただきましたところ、回答を得た市内企業246社中、ワーク・ライフ・バランスを知っているという企業が124社、50.4%で、ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業が64社、26.0%という結果になっております。

 取り組み内容につきましては、複数回答でありますけど、短時間勤務20社、フレックスタイム制15社、ノー残業デーの設定30社、育児サポート13社、その他16社との回答を得たところでございます。

 以上のことから、働く環境の整備、仕事と家庭の調和を推進するために、今後も、関係機関との連携を図りながら、各種制度の周知を図るとともに、企業における認知度や取り組み内容の把握に努め、経営者や人事労務担当者の方々に理解を求めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 おはようございます。野田議員のセクシュアルハラスメントに関する市の取り組み等についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、昨年、職員に対しまして市民の方からの窓口対応でセクシュアルハラスメントなどの事例の報告がございましたので、注意の喚起及び実態の把握を実施いたしたところでございます。その後、職場内を含めまして、セクシュアルハラスメント等の報告は現在のところあっておりません。

 また、これまでハラスメント研修会の実施、女性職員の役職者への積極的な登用や政策形成能力の充実のための研修の実施など、人材育成を図りまして、男女共同参画社会の推進に努めているところでございます。

 議員御承知のように、男性職員と女性職員が対等なパートナーとして業務が執行できるような良好な職場環境を構築していくためには、セクシュアルハラスメントを防止する仕組みづくりが必要であると考えております。防止する基準としての要綱や指針を、今後早急に策定をしてまいりたいと考えております。

 さらに、実際にセクシュアルハラスメント等が起こった場合、または発生のおそれがある場合などの対策といたしまして、要綱にあわせまして相談窓口の設置も検討してまいりたいと考えております。

 しかしながら、セクシュアルハラスメントの防止のためには、職員一人一人がセクハラに関する適切な認識と意識の向上が不可欠であると考えておりまして、男女共同参画の啓発も含めまして、職員研修にも努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 野田議員。



◆議員(野田ヨシエ) 〔登壇〕

 3回目は、要望、意見を含めて質問いたします。

 まず、烏栖駅東側整備計画について、市長は、国やJRに対し、東口改札設置に向けた8,000名を超えるこの署名の力を背景に、市民の先頭に立って問題の解決に立ち向かってほしいというふうに思います。

 今日まで鳥栖市は、市民の要求にこたえるために、さまざまな市の単独事業を取り組んでまいりました。例えば、3号線と水屋町を結ぶ水屋橋の建設には、住民の生活に欠かすことのできない生活道路として2年間に継続した約2億円をかけた市の単独事業が完成をしております。

 今回の東口開設に当たる費用が約2億円というふうに試算が出されており、既にこれまで設計費用が予算に計上されてきたという経過を踏まえますと、この開設についてはクリアできる問題ではないかと思います。また、JRへの寄附行為に抵触するとすれば、応分の負担について、もっともっと交渉を進めていただければ、これも同じくクリアできる問題ではないかと思います。問題は、やはり鳥栖市長の描く鳥栖駅周辺整備に向けたビジョンがなかなか見えてこないというところにあるのではないかというふうに思うわけです。

 橋本市長におかれましては、就任をされて今3年目を迎えていらっしゃいます。ちょうど4年間の任期の折り返し地点を迎えられ、このような市民の要望、そして意思をしっかりと受けとめ、強いリーダーシップで市政執行に臨まれることを今こそ求められている時期はないと思います。

 平成23年の春には九州新幹線も全面開通し、関連した新鳥栖駅周辺整備事業もほぼ完了する時期に、橋本市長は任期を終えられ2期目の選挙を迎える時期と重なるという大変重要な時期であります。そのためにも、鉄道高架化事業を打ち出された橋本市長は、早急にこれからの鳥栖市のまちづくりについて、短期、中期、長期、このような計画をやはりきちんと示して、市民に理解と協力を得るような政策を打ち出さなければならない時期に来ているというふうに思います。鳥栖市長の高架化事業を含めた鳥栖駅周辺整備計画についての思い、そして考え方をお示し願えれば幸いかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、男女共同参画社会実現に向けてのお尋ねでございますが、仕事と家事との両立支援に向けた取り組みの中で、近隣の久留米市では、市長自ら企業に出向き、この両立支援についての理解と協力を求める働きかけをされたという話を聞きました。大変勇気づけられる話です。

 橋本市長におかれましては、これまでの企業のトップとしての実績と、そしてまた経験を踏まえ、ぜひ事業所への働きかけをしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

 また、鳥栖市男女共同参画行動計画推進に当たり、事業所の一つとして、鳥栖市役所におけるワーク・ライフ・バランスについてどのような考えのもとで進められようとしているのか、市長のお考えをお尋ねします。

 また、この行動計画推進に当たり、鳥栖市男女共同参画懇話会に、やはり労働者の代表を入れるべきではないかというふうに思いますが、関係団体との調整を図っていただき、ぜひ委員として参画できるような取り組みをしていただきたいと、これは要望しておきます。

 さて、これまで1回目の質問でも紹介しましたように、佐賀県の男性の家事参加はたったの28分以下、全国最下位という、こういう報告をいたしましたけど、まさにいびつな、このような家庭生活の実態が浮かび上がってまいります。

 私といたしましては、空に向かって遠吠えするような心境でございますが、本当に世の男性は何をやっているんだというふうに叫びたくもなりますが、しかし、仕事や家事の両立については、男性の家事参加促進も大変大事なことですが、やはり働き方の考え方、そしてまた、見直しをする、これで本当にいいのかということで、そういう中には、企業の労働条件を抜きにはこの実現はなかなか難しいかと思いますが、やはりこれを求めてやっていかなきゃいけないというふうに思います。

 これまで男女共同参画の推進、施策を進めていくためにも、質問でも明らかなように、この担当課である市民共同推進課が中心になっておりますけれども、子育て支援とか、あるいは男女平等、教育の問題とか、そしてまた、先ほどお答えになりました総務課、都市整備課、商工振興課などなど、あらゆる施策に男女共同参画の視点が求められています。

 答弁でもありましたように、この担当課だけの取り組みにならないように、職員一人一人の男女共同参画に対する理解を深めていただき、21世紀は少子・高齢化、そして男女共同参画社会、この到来と言われております。その実現のためにも、男女がともに手を取り合って、子供たちに明るい未来を築いていく責任が私たち親にあります。この男女共同参画社会実現は人権尊重の社会を築いていくことであると、こういうことを申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 野田議員の御質問にお答えいたします。

 まず、鳥栖駅周辺のまちづくりについてでございます。

 現在、駅の西側につきましては、駅前の最優先課題であります交通安全対策として、現在の駅前空間、道路空間を有効活用した整備を進めることとしております。

 今回の駅前整備が進み、整備完了後には、より安全な交通環境、新たな駅前空間が実現されるものというふうに考えております。また、駅周辺部は、新幹線新鳥栖駅との連携軸の一つとしての位置付けもございまして、鉄道と道路の双方による集客が見込める地域であるということなど、ポテンシャルが高い地区であるというふうに認識をしております。今回の駅前整備が完了いたしましたら、そのようなポテンシャルがさらに高まり、さまざまな可能性が広がってくるというふうに思っております。

 また、駅東地区につきましては、これまで文化と産業両面による活気あふれる交流拠点地区として整備されてきておりまして、居住環境、文化環境、産業環境、広域交流環境が整った全体としてバランスのとれた地区ではないかというふうに認識をしております。

 今回の西側の駅前地区の整備が完了することによりまして、鳥栖駅周辺につきましては、一定の都市基盤が整うこととなるというふうに考えております。が、鳥栖市の課題の一つである東西地域の緻密な連携への対応については、どのようなことができるのか引き続き検討を要するというふうに認識をしております。

 今後は、平成23年春に予定をされております九州新幹線開業に伴う新鳥栖駅周辺地区と鳥栖駅周辺の魅力の増進により、JR九州に対しましても、さまざまな提案やまちづくりの協議が検討できるものと考えております。また、同様に、県と市が共同で鳥栖の将来について協議を行うことも必要であるというふうに思っております。

 私は、現在の市長職につく前、民間人の立場で鳥栖駅周辺開発、あるいは活性化について住民の皆さんと一緒に努力をしてまいったつもりであります。そこで強く感じておりますのは、やはりその地域に住み、あるいは仕事をしている皆様がどういう思いを抱いていらっしゃるのかというのが非常に重要なことだろうと思っております。なぜならば、その町に血を通わせ維持発展させていくのは、その皆さんであるからであります。

 したがって、その地の利を生かしました都市機能の向上、あるいはにぎわいを生み出すまちづくりのための新たな施策や発想も必要となってまいりますので、先ほど申し上げた地域の皆様と一緒にまちづくりを検討してまいりたいというふうに考えております。

 また、男女共同参画社会に関する件でございます。

 久留米市では、市長自らが両立支援についての企業への働きかけをなさっているということで、この取り組みにつきましては、鳥栖市としても久留米市を参考にしながら、実施方法等を含め検討したいと考えております。

 次に、ワーク・ライフ・バランスについてでございますけれども、ワーク・ライフ・バランスとは、仕事のやりがいや責任と、家庭や地域での充実した生活や自己啓発が調和をして、両立できるということでありまして、一人一人が真に豊かで幸せに暮らすための基盤であるというふうに思っております。

 また、ワーク・ライフ・バランスに取り組むことによって、休暇等が取得しやすいような仕事の内容や進め方の見直し、効率化につながったり、趣味や自己啓発の時間が増えるなど、生活がより充実することにより職員の意欲や能力の向上につながっていくのではないかというふうに考えております。

 現在、市の職員については、ほとんどの者が1年間程度の育児休業を取得しておりますし、子供の看護休暇につきましては、女性職員のみならず男性職員も取得をしております。また、毎週水曜日と金曜日はノー残業デーとしておりまして、定時退庁に努めるよう徹底を図っております。さらには、昨年10月からは、毎月最初の勤務日を男女共同参画推進デーとして、職員一人一人が男女共同参画を意識するとともに、仕事と仕事以外の調和を推進することにしております。

 このような取り組みを通じて、市役所がモデル事業所として率先した取り組みを行い、民間へ波及をしていくことにつながるのではないかなというふうに思っております。

 今後とも職員を初め、市民一人一人がやりがいや充実感を感じられるよう、ワーク・ライフ・バランスの実現に努めてまいりたいと考えております。

 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前10時50分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前11時4分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 日本共産党議員団の尼寺です。通告に従って、大きく3項目について質問をいたします。

 まず1番目は、要介護認定者に障害者控除の認定についてであります。

 本市におきましては、ことしの1月1日より、65歳以上の人で、身体障害者手帳を持っていない方でも、介護保険の認定情報を利用して身体障害者または知的障害者に準じると認められた方を障害者控除の対象者として認定することになりました。

 この障害者控除の認定者と認定されると、市、県民税や所得税の申告時に26万円から30万円、27万円から40万円の控除が受けられます。平成18年来の税制改定によって老年者控除の廃止など高齢者の負担が増えている中で、この控除が受けられると、市民税や所得税だけではなくて、介護保険料などにも影響して負担が軽くなることになります。

 そこで幾つか質問をいたします。

 さきの議会の答弁によりますと、平成20年11月末現在で、要介護認定者数2,024名のうち約930名が要綱の認定基準に該当になると、こういう答弁があったわけですが、本年4月末でもって障害者控除の対象者数と申請者、認定者数をまずお示しいただきたいと思います。

 1回目の質問はこれで終わります。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 おはようございます。答弁をいたします前に、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 私、本年4月1日付で健康福祉部長を拝命いたしました松隈でございます。健康福祉部、いろんな課題ございますが、それぞれに一生懸命取り組んでまいりたいと考えておりますので、皆様の御指導、御支援をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、尼寺議員の1回目の質問にお答えしたいと思います。

 要介護認定者に対する障害者控除対象者の認定につきましては、本年平成21年1月1日から「鳥栖市障害者控除対象者認定実施要綱」を施行して、認定書の交付を始めたところでございます。

 お尋ねの本年4月末現在の対象者数でございますが、要介護認定者数2,058名おりまして、そのうち約950名の方が障害者控除対象者の認定基準に該当するのではないかと考えております。

 また、本年1月から現在までの申請者数及び認定者につきましては、それぞれ8名となっております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁によりますと、控除対象者の認定基準に該当する方は950名なのに申請者が8名と。もちろんこの950名の中には非課税の人がもともといらっしゃるわけですけれども、余りにも少な過ぎるのではないかと思いますけれども、一体どういうふうな広報周知したのかお聞きします。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 お答えしたいと思います。

 制度の周知、それから広報につきましては、本年1月1日号の鳥栖市報に掲載を行いまして、さらに市のホームページの高齢者福祉の項目に掲載いたしまして、周知広報を行ってきたところでございます。

 なお、申請書につきましては、市役所の窓口に加えホームページからも取得できるように便宜を図っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 制度の周知広報については市報に、それも1月1日付の1回掲載しただけ、あとはホームページに掲載しているということですけれども、これでは余りにも少な過ぎます。もっと丁寧に、また確実に対象者が申請できる方法がとれないのか、再度お聞きします。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 制度の周知、それらの充実についての御質問でございますが、要介護認定において、初めての認定の場合は、6カ月を経過いたしますと更新手続が必要であります。その後は1年ごとに更新する必要があります。そういったことから、鳥栖地区広域市町村圏組合の協力を得まして、同組合の構成団体と協議調整を行いまして、介護保険課にお願いし、要介護認定の新規申請者や更新、それから変更の申請者に対し、認定通知書を送付する際に障害者控除対象者認定制度の案内を同封いたしております。そういうことで、先ほど申しましたように、市報、それからホームページ等の周知に加えまして、要介護認定者に直接周知することを実施しているところでございます。

 この案内の発送数といたしましては、広域圏全体で1カ月平均いたしまして約650件、鳥栖市分で約200件でございます。現在、その対象者の方から問い合わせが寄せられているところでございます。

 今後とも制度の活用につきましては、周知広報に工夫を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁によりますと、要介護認定の新規申請者や更新変更の申請者に対して、認定通知を送付する際に制度の案内を同封していると。もらってきたんですが、この用紙ですね。これを同封しているということですけれども、私はそのときに同時に申請書を──申請書と同意書はこれ1枚だけなんですね。これと記入例、こういった例なんですけども、これだけじゃなくて、これを一緒に同封すれば事は簡単なんですよね。こうすれば対象者がもれなく申請することができるわけなんですね。

 それから、税申告の遡及ですけれども、今さっきの答弁であったように、多くの人がこの制度を知らずに税の申告を済まされたわけですね。したがって、たしか平成20年度の還付申告は来年の1月1日から5年間は申告できると、そういうふうに聞いておりますけれども、この辺の税の申告の遡及の問題についてもあわせてお聞きします。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 まず、ちょっと答弁が前後しますが、確定申告についてでございますが、還付の申告につきましては、確定申告期間とは関係なく、翌年の1月1日から5年間申告をすることができます。しかしながら、既に申告をしている人で、その申告した年の申告分について還付を受ける場合には、還付申告という形ではなく更正の請求という手続をとる必要があります。この更正の請求ができる期間は、申告書を提出した日または所得税の法定申告期限のうち、いずれか遅い日から1年以内とされております。

 高齢者の方につきましては、ほとんどの方が納税に関しては確定申告によるものと考えられますので、その場合、ことしの確定申告でこの制度による所得控除を受けていない方につきましては、来年の申告期限まで随時、更正の請求の手続をするということになっております。また、これによる通知につきましても、認定通知を送付する際の案内において周知を図ってまいりたいと考えております。

 それから、お尋ねの介護認定者のすべての方に個人情報を利用した申請書、それから同意書、申請書の記入例を同封して送付してはどうかとの御質問ですが、このことにつきましては、要介護認定者のすべての方が対象とはならないと考えておりますので、現在ちょっと難しい面もあろうかと考えております。

 この要介護認定者の障害者控除対象者認定制度につきましては、制度の活用を促進していくためにも、今後とも、市民の方々への周知の方法につきまして工夫を図りますとともに、確定申告に見えられた方がその通知文を示せば速やかに対応できると、そういうふうな体制を検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁によりますと、あくまで申請書は送付しない、確定申告時にお知らせを持参してきた人に確実に申請用紙をあげるということですけれども、私は、なぜたった1枚送付しないのか理解できません。どうして私がこんなにしつこく言うのかといいますと、実は成功例があるからなんですね。

 長崎市なんですけれども、実は3月の長崎市議会で、市長の答弁によりますと、障害者控除の認定書の交付数が昨年の95件から1,366件と10倍以上になったと。なぜそうなったのかといいますと、対象者4,600人にさっき言った申請書と記入例を同封して個別通知をしたからだと、こんなふうな答弁があっているわけであります。

 長崎市では、対象者が4,600人、認定者が約1,370人ということですので、恐らく鳥栖市も大体同じかと思います。鳥栖市に換算してみますと、認定者は280人程度になるかと思います。そういう意味で、せっかくできた制度でありますので、この制度が生かせるように、対象者がもれなく申請できるように改善努力を求めたいと思います。

 それから、次の質問に移ります。

 次の質問は、受動喫煙防止対策についてであります。

 報道によりますと、受動喫煙の防止策を議論してきた厚労省の検討会では、本年3月24日、学校や飲食店、公園など多数の人が利用する公共の場において、原則として全面禁煙にすると。こういう報告書をまとめて、厚労省は年度内にも各都道府県に通知し──年度内ですので、恐らくもう通知が行っていると思いますが──受動喫煙の防止を呼びかけました。

 そこで、私は早速ネットでこの件を調べてみますと、「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。特に、子どもが利用する学校や医療機関などの施設をはじめ、屋外であっても、公園、遊園地や通学路などの空間においては、子どもたちへの受動喫煙の被害を防止する措置を講ずることが求められる。」と、こういうふうに報告書には明記されておりました。

 そこでまずお聞きしたいのは、本市におきます小学校、中学校、公共施設、公園、とりわけスタジアムについての受動喫煙の防止対策の現状はどうなっているのかお聞きします。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 御質問にお答えしたいと思います。

 学校、スタジアムと質問内容が複数の部署に関係しておりますが、健康被害のお尋ねだと考えておりますので、私のほうで一括して御答弁させていただきたいと思いますので、御了承いただきますようお願いいたします。

 受動喫煙の現状についてですが、市役所庁舎の受動喫煙防止対策の取り組みといたしまして、庁舎1階と3階に喫煙所をそれぞれ1カ所、また屋外には喫煙所を3カ所設置いたしております。それぞれの喫煙所は出入り口からの距離をある程度確保いたしまして、庁舎内への煙の流入を抑えるように努めるとともに、庁舎の出入り口付近は禁煙といたしまして、来庁される喫煙者の方々の吸い殻処理用として灰皿を設置しているところでございます。

 なお、本庁舎につきましては、佐賀県が「健康アクション佐賀21」として取り組んでおります禁煙・完全分煙施設の認証を受け、喫煙者と非喫煙者の両方の立場に配慮した分煙に取り組んでいるところでございます。

 次に公園についてでございますが、市が管理する都市公園は25カ所ありまして、開発に伴う公園、緑地、児童公園を含めますと、市内全体で142カ所ございますが、禁煙対策等、特に取り組みはしておりませんで、喫煙者のモラルに任せているのが現状でございます。公園内での喫煙所の指定、または禁煙として表示するまでには至っておりません。

 次に、体育施設につきましては、屋内施設内では全館禁煙を実施し、屋外の指定する場所に灰皿を設置し、喫煙をしていただいております。

 また、お尋ねのベストアメニティスタジアムにおいても同様の措置をとっておりますが、Jリーグ公式戦等のイベントにつきましては、開催主催者において喫煙場所を指定し、指定場所以外での喫煙を御遠慮いただくように配慮をいたしております。

 また、体育館や野球場等施設については、分煙を実施しておりまして、市内の小・中学校につきましては、敷地内全面禁煙となっておるところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 ただいまの答弁によりますと、市庁舎においては、今までと違って庁舎の出入り口は禁煙として、来庁される市民の吸い殻入れということで灰皿を置いているということでありました。ただ、ほかの公共施設は必ずしもそうなってはおらず、入り口に灰皿を置いてあり、そこが事実上の喫煙場所になっております。

 私はすべての公共施設を見たわけではないんですが、例えば、中央公民館、体育館、プール、それから、スタジアムのこれは事務所側ですけれども、この出入り口が事実上、喫煙所になっております。したがって、ここを通る人は好むと好まざるとにかかわらず受動喫煙を受けるわけでありますけれども、公共施設に関しては市庁舎と同様な対応をすべきではないのかお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 お答えいたしたいと思います。

 分所につきましては、市役所の入り口と同様に関係部署と協議をして早急に対処したいと思います。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 実施するということですので、ぜひお願いしたいと思います。

 ところで、学校ですが、学校は敷地内全面禁煙になっております。今までの答弁にあっておりましたように、市庁舎を初めとするほとんどの公共施設では、喫煙室を設けるか喫煙場所を指定するか、つまり分煙という形をとっております。どういう考えで小学校や中学校は分煙ではなくて敷地内の全面禁煙にしたのかお聞きします。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 おはようございます。尼寺議員の御質問にお答えします。

 まず、学校では敷地内全面禁煙となっているが、どういう考えかということについてお答えいたしたいと思います。

 鳥栖市立小・中学校では、健康増進法の施行に伴う佐賀県教育委員会の指導を受け、平成16年度から児童・生徒の受動喫煙防止とあわせて、喫煙のきっかけをつくらないといった防煙教育の観点から敷地内を全面的に禁煙としております。児童・生徒にとって、喫煙はもちろんのこと、他人の喫煙の影響を受ける受動喫煙は、心身の成長に悪影響を及ぼすことが考えられます。

 また、現在、敷地内禁煙の表示につきましては、各学校に「禁煙」の看板を設置し、保護者や地域住民等にも周知しております。土曜、日曜日や夜間には社会体育として地域住民の団体等に施設を開放しておりますが、使用を許可する場合は要項や許可証に敷地内禁煙であることを明記し、口頭でも注意を促しているところでございます。

 今後とも児童・生徒の喫煙防止にはもちろんのこと、健全な成長の妨げにならないよう、さらなる防煙教育の推進と受動喫煙防止の取り組みを進めていく所存でございます。よろしくお願いします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁ですけれども、まとめてみますと、成長期にある子供にとって、本人の喫煙はもちろん、他人の喫煙が心身の成長に大変な被害をもたらすから、分煙ではなくて全面禁煙にしたと、極めて明解な答弁をいただきました。

 そこで質問ですけれども、冒頭言いました多数の者が利用する公共的な空間は原則として全面禁煙にすべきだという厚労省の報告についてですけれども、どのように受けとめるのかお聞きします。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 厚労省の検討会の報告の受けとめ方ですが、この報告書は平成20年3月より6回にわたり検討、協議が行われ、その報告がなされたものでございます。

 報告書によりますと、一つ、喫煙者は自分の出す煙、副流煙が周囲の者を曝露していることを認識するとともに、喫煙者の周囲の者がたばこの煙から保護されるべき。一つ、基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべき。一つ、特に子供たちへの受動喫煙被害の防止措置を講ずる。こういったことが求められております。

 受動喫煙の煙はニコチン、シアン化合物、砒素、カドミウムなど数百種類の有毒汚染物質が含まれております。人に対して発がん性がある化学物質や大気汚染物質が含まれ、少量のたばこの煙の曝露でも影響が大きい子供さんや妊婦などが、たばこの煙に曝露されることは非常に問題と言えます。

 報告書によれば、我が国の成人喫煙率は24.1%であります。子供や妊産婦のいる割合が高い20代、それから30代の方の喫煙率は、その他の年代の方と比べまして非常に高く、20代では、男性が47.5%、女性が16.7%、30代では、男性が55.6%、女性が17.2%となっております。

 国レベルでは、平成20年7月より成人識別機能つき自動販売機の導入、それから、JRやタクシー等の公共機関における受動喫煙防止対策の取り組みによりまして、徐々にたばこ対策についての関心が高まってきております。

 本市といたしましては、この報告書を真摯に受けとめまして、たばこの有害性についての啓発をしっかり行い、受動喫煙防止の対策を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 ただいまの答弁によりますと、報告書から、喫煙者は自分の出す煙、副流煙が周囲の者を曝露していることを認識するとともに、喫煙者の周囲の者がたばこの煙から保護されるべき、特に多数の者が利用する空間は全面禁煙、特に子供たちには配慮すべきだと。こういう報告書を引用して、この報告書を真摯に受けとめて、たばこの有害性についての啓発をしっかり行って受動喫煙防止対策をしっかり行ってまいりたいと、これもまた極めて明解な答弁をいただきました。

 そこで質問ですけれども、この報告書では、屋外であっても、とりわけ子供が利用する公園や遊園地、通学路では全面禁煙をと言っております。そこで、私はすべての公園をと言うつもりはありませんが、少なくとも2カ所、1つは多くの子供が観戦に行くスタジアム及びその周辺の公園、それと体育館や野球場、プール、市民文化会館がある市民公園の2カ所、この2点だけでも学校のように敷地内全面禁煙にする、こういう考えはないのかお聞きします。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 今後の対策等についての御質問でございますが、まずスタジアムにつきましては、他の体育施設と同様に分煙を実施しておりますが、J2サガン鳥栖のホームゲームにおきましては、昨年まではスタジアムの通路に2カ所と北ゲートの外に1カ所、計3カ所を喫煙場所としておりました。そのうち本年3月の開幕戦より、北側スロープの下、それから、南ゲート階段の下の2カ所に喫煙所が変更されまして、通路を含めて全館禁煙で運営がなされております。

 また、市民公園、それから、都市公園などにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、喫煙所の指定、それから禁煙の表示は現在しておりません。

 しかしながら、議員が御指摘のとおり、厚生労働省の報告によれば、基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間につきましては、全面禁煙であるべきと。また、特に子供たちへの受動喫煙被害の防止措置を講ずることが求められると、こういうふうにされておりますので、スタジアムにつきましては、西側に公園が隣接しているため、通行中の方や子供たちに影響を与える可能性に注目し、スタジアムでのゲーム開催の際には、受動喫煙防止の方法に関して主催者との協議をさらに進めてまいりたいと考えております。

 また、公園につきましては、定期的に敷地内の状況把握に努めまして、今後、実施の必要性を見極めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 スタジアムに関しましては通路を含めて全館禁煙ということですので、関係者の努力には敬意を表するものですけれども、答弁にありましたように、通行中の方や子供たちに影響を与える可能性に注目して、受動喫煙防止の方法について主催者とさらに進めていきたいと。公園については実施の必要性を見極めてまいりたいという答弁があったわけですけれども、ぜひ全面禁煙に向けて努力していただきたいと思います。

 ところで、たばこの害のことを言いますと必ず返ってくる言葉が、たばこ税のことであります。財政面で大きな貢献をしていると、こういったことが返ってきます。しかし、それ以上にたばこによって健康を害して医療費がかかっていることも事実であります。

 私は前の議会で、粒子線がん施設の件を質問いたしました。市長は最先端のがん治療施設を鳥栖市につくる、そのことで鳥栖市のポテンシャルがさらに高まると、今建設に向けて邁進されておられます。私はそういう鳥栖市であればこそ、他市に先駆けて、今まで言ってきましたように市民公園などを全面禁煙とすべきではないでしょうか。

 御承知のように、たばこの煙は発がん物質が多数含まれ、がんになる大きな原因の一つであります。たばこの害についての啓発啓蒙、そして多数の者が集まる公共施設の完全禁煙を目指した受動喫煙対策をさらに力強く推し進めるならば、市民の健康増進につながり、ひいては鳥栖市の健康都市としてのイメージが上がり、さらにポテンシャルが上がるのではないかということを、この際申し上げたいと思います。

 それでは、3番目でありますが、歩行者、自転車に優しいまちづくりであります。

 これは3点通告しておりますけれども、少し順序を変えて、通学路の整備の件についてから質問します。

 通学路の整備の件でありますが、現在、立石、平田方面から麓小や西中への通学路は、市道平田・養父線及び県道川久保線沿いにあるために、ここの道路が非常に混雑して、極めて危険な通学路であるということで、地元の方からもかなり以前から改善が求められておりました。

 しかるに一番新しく出た実施計画、これを見てみますと、鳥栖市通学路整備計画書に基づく整備は終了したと書いてあります。しかしながら、先ほど言いましたように、県道川久保線沿いの通学路の現状を見てみると、整備が終了したと、そういった状況にはとても思えません。教育委員会として、この通学路ですか、一体どのように考えているのか、まずお尋ねします。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 尼寺議員の県道川久保線通学路の整備についての御質問にお答えしたいと思います。

 県道川久保線には歩道が片側にしかない箇所が多く、その歩道も狭いところがあります。朝の登校時間帯には、交通量が多い中、徒歩の小学生、自転車の中学生、高校生や通勤される大人の方が歩道を通るといった状況にあり、児童・生徒の安全な通行については配慮を要します。それで、今後も整備が必要であると感じております。

 また、学校では児童・生徒に対し、交通安全教室を通じ交通ルールを守ることを指導徹底しております。児童・生徒の安全確保がなされるよう、関係各課と協議を推し進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁によりますと、やはり改良が必要であり、整備が必要だと、こういうふうな答弁がありました。

 それではお聞きしますけれども、市道平田・養父線及び県道川久保線の歩道の整備ですが、現在、麓小学校から乗目交差点、さらには麓駅前の計画が立っているということを聞いておりますけれども、いつまでに行うのか。そして、それ以降、麓駅前から立石までの整備、どういった計画を持っているのかお聞きします。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えいたします。

 市道平田・養父線及び県道佐賀川久保鳥栖線の麓小学校から立石までの区間につきましては、1日の交通量が約2万4,000台と非常に多く、朝夕の通勤時を中心に恒常的な渋滞を引き起こし、沿線住民の日常生活や経済活動に大きな影響を与えております。

 また、この道路は、ほとんどが幅員の狭い2車線の片側歩道であり、幅員1.5メートル程度の歩道を児童・生徒が通学路として利用している状況であります。

 まず市道の麓小学校から乗目交差点までの歩道の整備計画につきましては、この道路は延長約640メートルの幅員15メートル、両側歩道3.5メートルの2車線で計画しており、平成24年度末完了を目標に事業を進めております。

 また、県道の乗目交差点から麓駅前までの歩道の整備計画につきましては、この道路は、延長約500メートルの幅員25メートル、両側歩道3.5メートルから4.5メートルの4車線で計画されており、市道同様、平成24年度末完了を目標に事業が進められています。

 なお、麓駅前から立石までの道路整備計画については、現在着手しております乗目交差点から麓駅前までの約500メートルの区間の進捗状況を見ながら、事業着手時期について今後検討されると聞いております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁によりますと、麓小学校から乗目交差点、さらに麓駅前までですが、平成24年末までの完了を目指すということでありました。

 乗目から麓駅までの数百メートル、この整備だけでもあと三、四年かかるということですので、それから言って、立石までとなると、私はあと5年、10年かかるのではないかと思います。県は4車線にすると。ところが、地元では2車線にして両側に歩道をつけると。こうすれば早くできるんだと、こういった声もあります。そこで私は、子供たちのために暫定的に歩道だけでも先に整備できないのかと常日ごろ思っておりますけれども、この辺いかがでしょうか。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えいたします。

 県道の乗目交差点から立石までの道路整備において、歩道だけでも先に暫定的に整備ができないかとの御質問ですが、県によりますと、基本的に事業費の二重投資になることから、暫定的な歩道設置のみの改良事業については考えていないとのことです。

 市といたしましては、市道整備の一日も早い事業完了はもちろんのこと、県道の整備につきましても早期の事業完了が行われるよう、佐賀県に対して引き続き働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 子供たちの安全のために暫定的にも歩道整備を先にという質問をしましたけれども、歩道の整備は二重投資になるという冷たい返事でありました。あくまで4車線にすると。

 調べてみますと、麓駅前から立石の交差点のところまで大体1.6キロあるわけなんです。私はこれを全部先に整備せよということではなくて、一本杉の信号のあるところから平田町の公民館のあるところまでのおよそ300メートル、この区間だけでも先にできないのかと思っております。

 といいますのは、改めて先週、朝、平田町の県道川久保線沿いに立ってみました。そうしますと、まず小学生の人が先行して来るんですね。その後から中学生の一団が自転車で来るんですけれども、それが交わるのが、大体さっき言いました平田と一本杉の中間あたりなんですね。どうしてこうなるのかといいますと、立石から一本杉までですけれども、多少回り道になるけど、ほかのルートがあるんですよね。だから、子供たちは必ずしも県道川久保線を通らんでそこを来るんですよ。そして、立石の平田の公民館のところからまた農道のほうに抜けていくわけなんですね。

 問題は、さっき言いましたように、一本杉の交差点から平田のところの公民館のところが、実はルートがないんですよ。ここだけなんです。だから、どうするかといいますと、中学生はどうするか考えるわけです。そして、やっぱり抜けられないから車道に行くんですよね。車道を自転車で突っ走るんです、あの混雑の中を。

 御承知のように、さっきも言いましたように、物すごく狭いんですよね。本来ならば、当然自転車というのは道路の左側を走るべきなんですが、走るべき余地がないんですね。非常に危ないんですよ。私はよく自転車に乗るのであそこを通行するんですけれども、歩道も狭いわアップダウンはあるわ車道はあれなら、1回行ったことがあるんですが、もう二度とあそこに自転車で行きたいと思っていないところなんですけれども、そこを子供たちは毎日通っているんですね。そういった意味で、私は早くやるべきだということを強く申し上げたいと思います。

 それから、これからの道路整備についてであります。

 平成18年の自転車対策検討懇談会の「自転車の安全利用の促進に関する提言」、こういったものが出されました。これによりますと、自転車は化石燃料を消費せず交通渋滞を引き起こさない環境負荷の少ない交通手段として、地球温暖化対策の観点から国民の間でその利用を促進することが京都議定書目標達成計画の中で位置付けられていると。そして、今や自転車の保有台数は8,600万台で、車と原付自転車を合わせた台数は約9,000万台に匹敵する数字となっており、日本の主要な交通手段の一つだと、こういった報告書を出しております。

 その一方で、自転車関連の事故ですが、全体の20%を占めて、先進国の中では断トツ1位であります。さらに、この10年で自転車対歩行者の事故は今までと比べて4.6倍に達していると。その7割以上が交差点で発生しており、出会い頭の事故が多くなっているというふうに言って、いろんな提言をしております。

 では佐賀県はどうなのかといいますと、先日、担当課のほうから資料をいただいたんですが、平成12年度の自転車と車の事故は1,030件、これが平成20年になりますと、1,200件に増えております。そして全体の13.7%を占めており、そういった意味では、佐賀県も全国並みに自転車関連の事故が確実に増えていると言えます。

 ところで、私もよく自転車に乗りますが、環境、健康、そして何よりもお金がかかりません。ガソリン代が要りません。しかしながら、いつも考えるのは、自転車というのは一体どこを通るのかと。路上のどこを走ったらいいのかと考えさせられます。歩道を走るべきなのか車道なのか。歩道を走れば歩行者がいっぱいおるし、山あり谷ありでとても走れません。一方車道はというと、車がいっぱい──さっきも言いましたように、本来自転車は車両であって、車道の左端を走れるわけですけれども、車道の左端を安全に走れる、そういった状況では全くありません。自転車に職員の方もよく乗って通勤されておりますけれども、その辺は御承知だと思います。

 実は、きょう市役所に来るときに10台近くの自転車に出会いました。そのうち7台が歩道を走っております。そのうち半分が右側通行であります。車道を走っている自転車は3台ありましたけれども、3台とも右側通行であります。さっきも言いましたように、自転車は車両であり、それも左側を走るべきであります。そういうふうに思っている方は一体どのくらいおるのかと。その辺のモラルが一体どうなっているのかということは、私だけではないかと思います。

 自転車関連事故の多発は何でこんなに増えたのかということなんですが、実は、自転車が歩道を通行できるようにしたこと、それも歩道の右も左も構わずに自転車が通行できるようにしたことが、自転車と歩行者、さらには自転車と車の事故を増大させたと。自転車は歩道の車道寄りを走るのであって、別に道路の全体の右を走っても左を走ってもいいような形に今の法体系はなっているわけなんですね。これは道路交通法第63条の4の条項ですけれども、あくまでこれは暫定的な取り決めでありました。70年代の急速なモータリゼーションの発展で車と自転車の事故が増えて、その対策が追いつかないで、本来車道を走るべき自転車を歩道に追いやったわけですね。

 年間5兆円を超える道路特定財源、国はこの膨大なお金を生活道路の整備じゃなくて、その圧倒的な部分を高速道路主体の整備に回しました。その結果、生活道路の整備がおくれて、本来ならば車道は車、オートバイ、自転車が走る、歩道は交通弱者であるはずの歩行者、車いすの人が走ると、こういうふうに分けた形の整備が進んでこなかったわけであります。歩道を自転車が走っているのは、実は調べてみますと、先進国では日本だけであります。このことが自転車と歩行者、さらには自転車と車の事故を増大させるということではないかと思います。

 こういうふうに言いますと、自転車は車道よりも歩道のほうが安全だと、事故が少ないと、一見そのように誰でも考えると思うんですけれども、実はこれは間違いで、歩道を走る自転車というのは、車道を走る自転車よりもはるかに危険であるということ。一見これはうそのように見えますけど、実は自転車が歩道を走ると車の衝突事故が増えているというのは、これは紛れもない事実であります。

 これは一番の理由は何かというと、自転車の歩道走行は、ドライバーの目から自転車を覆い隠して、交差点での出会い頭の事故の元凶になっていると。要するにどういうことか。歩道には樹木とか生け垣とか電柱とかいっぱいあって、これらがドライバーから隠しておるわけですね。歩道には何もいないと思っているのが、一旦車道に出ると、いなかった自転車が来てぶつかってしまうと。幾ら危険であっても、車道を走っている自転車は必ずドライバーは認識しているわけですね。認識している限りは、私は事故は起こらないというふうに思うわけですね。で、結局自転車関連の事故を減らすというのはどういうことかというと、自転車を歩道から車道におろすと、このことに一番のかぎがあるのではないかと思います。

 ちょっと理想論を言いますけれども、自転車が自転車としての機能を発揮するためには、歩道ではその機能が発揮できないと。10キロぐらいの距離であるならば車でなくて自転車を利用する人、こういう人が多くない限りは、環境にも混雑の解消にも役立たないと思います。

 で、私はよく自転車に乗って原鶴まで往復60キロ、70キロ行くんですけど、趣味の段階で自転車に乗ったら絶対エコにはならないわけですね。毎日の通勤通学、あるいは買い物に行くときに、車でなくて自転車に乗ると。そうでなければ、やっぱり自転車はエコではないと言えるんですね。そのためには、やっぱり歩道から自転車を車道におろして、そして、その車道を安全に走るための整備、これが一番求められております。

 そういった意味で質問します。少し長くなったんですけれども、今からの道路整備のあり方として、車道は車、オートバイ、自転車、歩道は歩行者のためにあるんだと、そういった観点が必要であると思いますけれども、その辺についてどのようにお考えなのかお聞きします。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 尼寺議員の質問にお答えいたします。

 近年、自転車は環境負荷の低い交通手段として、さらに健康志向の高まりを背景に利用ニーズが高まっております。議員御指摘のとおり、一方で自転車に関する事故は増加傾向で、とりわけ歩行者と自転車の事故が急増している状況を踏まえ、国においても、自転車、歩行者が安全に安心して通行できる道路環境の見直しを図っていくこととしています。

 そのような状況の中、歩行者、自転車、自動車が分離された走行空間を戦略的に展開するため、平成20年1月には全国98地区をモデル地区として指定し、今後の自転車通行環境整備の模範となる事業が先行的に実施されており、県内においては、佐賀駅周辺地区が指定されております。

 また、これら新たな施策の展開のため、市民等の参加のもと、場所と期間を限定した試行、評価するための社会実験も全国的に実施されるなど、自転車利用環境の向上に資するさまざまな取り組みがなされているところでございます。

 なお、自転車道の設置に関する基準等については、このような取り組み等を通じ、将来的には国において道路構造令の改定や運用改善等が行われるものと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 実は、担当課のほうから資料をいただいたんですけれども、博多駅周辺ですね。ここでは、自転車が歩道を走ることで歩行者との接触事故が多発しているということで、車道を5車線から3車線にして両側に自転車専用道路を設置すると、こういった試みがされておると聞いております。

 本市においては、博多駅周辺ほどではないんですけれども、それでも、朝ですけれども、学校とか駅とか、歩行者と自転車、車が錯綜しております。そうした意味で、今から整備していく駅前とか県道川久保線、こういった観点で整備をしていくことが求められていると思います。

 最後ですけれども、駅前駐輪場の整備についてお聞きします。

 現在、駅前には駐輪場があります。サラリーマンと学生の利用が大半ですけれども、自転車を整理している方からぜひ屋根をつけてほしいと、こういった声を聞きます。屋根がないために、雨天時は雨具を着がえるところもないということであります。屋根つきになれば、さらに自転車の利用者が増えて、駅前の渋滞緩和に役立ち、ひいては温暖化対策につながるのではと思います。

 また、駐輪場ですが、シルバー人材センターの人が整理されておりますけれども、お話しを伺いますと、若い方のマナーが悪いと聞いております。屋根つきにすると、市が自転車を大事にしていると、こういった姿勢が伝わって、マナーの改善に役に立つのではないかと思いますけれども、この点いかがでしょうか。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えいたします。

 鳥栖駅西駐輪場の収容可能台数は約1,400台で、現在の利用台数が約1,000台でございます。

 また、鳥栖駅東駐輪場につきましては、収容可能台数は約500台で、現在の利用台数が約300台でございます。利用者の大半を通勤、通学者が占めております。

 議員御指摘のとおり、屋根つき駐輪場とした場合、雨天時には雨具の着がえ等、利用者にとりましては利便性の向上になるかと思われます。しかしながら、雨天時にどの程度の人が駐輪場を利用されているのか調査を行う必要があるのではないかと思われます。

 いずれにいたしましても、今後とも駐輪場の利用しやすい環境整備と利用者のマナーアップに努めてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたしまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 担当課からいただいた資料によりますと、現在鳥栖駅を利用している人は1日に大体6,000人と。さっきのお話によると、自転車の利用者は東西合わせると1,300人、実に2割以上の人が自転車を利用しているわけですね。ぜひこうしたことを踏まえて検討をお願いしたいと思います。

 ちょっと時間がありますので、もう1点言いますけれども、実は駐輪場を整理されておるシルバー人材センターの方とちょっとお話する機会があったんですけれども、その方はいろいろなことを言われたんですが、実は土曜日なんですけれども、とにかく若い人のマナー、これが物すごく気になるというようなことを言われたんですね。

 どういうことかといいますと、先週土曜日ですか、高校のスポーツ大会があったそうなんですけれども、気持ちはわかると言うんですね。誰だって駅に近いところに自転車を置きたい。ところが、その高校生が特に無理やりそこに突っ込んでくると言うんですよ。

 彼らの仕事は、自分は大体午前6時から午前8時までなんですけれども、午前5時半ごろ来ておると。大体午前7時までかかってぐちゃぐちゃになっているやつを整理するらしいんです、1時間かけて。もうとにかく無理やり突っ込んでくるから大変だと。

 そして、1週間も2週間も放置しておる。そういうことなので、ちゃんと赤札をつけて、これは移動しますよと。そして移動したと。そしたら、何で勝手に移動するのかということで市役所とか人材センターのほうに文句の電話がかかってくる、こういうふうなマナーのことを言われました。

 その一方で、今度はにこにこしていて、自分は感謝状をもらったと言うんですよ。実は自分は車の中に乾いたタオルとパンク修理する道具と虫ゴムを持っていると。で、雨の日にサドルが濡れておる。それに特に女子高校生が乗っていくと。それがかわいそうだからということで、自分はタオルを20枚ぐらい用意している。それを貸してやると。非常に喜ばれたと。それから、虫ゴムを抜き取るような、そういったいたずらが多い。そういったときにもあげてやると。それから、パンクの修理もしてやるというふうなことで、数人の人から感謝状をもらったというふうなことで、そういった意味では、若い人も捨てたものじゃないなと言われたわけですね。

 そしてもう1点言われたのが、幾ら雨が降っても雨具を着て整理をする。でも、やっぱりちょこっとした雨よけぐらいあればいいなというようなことを言われたんですね。で、雨よけが現在ないから、物すごく降ったときには、御存じだと思いますけれども、便所のところまで行かにゃいかんわけですよね。行くともう全体が見えない。そういった意味で、できれば中央あたりに簡単な雨よけでもあればなという話もされていました。

 何回も言いますけれども、鳥栖駅前というのは鳥栖市の玄関であり、そこがああいう人たちの力で整理されている、そういったことを踏まえて、こうした方々の気持ちをぜひ受け取っていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後0時5分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の松隈でございます。通告に従いまして、順次質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 まず、通告しております業務体制についてでございます。

 本市の行革の中でも民間活力の活用の推進は進めていくことというふうに既になっておりますが、多くの自治体では、窓口業務を外部委託したり、さまざまな業務を民間へアウトソーシングをしておる現状がございます。そこで、今後の庁内業務の体制について、どこまでを官が担い、どこまでを民間が担うのか、その方向性についてどのように考えられているのかをお尋ねいたします。

 残余の質問は、質問席でさせていただきます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 松隈議員の庁内業務体制についての御質問にお答えいたします。

 これまで、市の正規職員につきましては、事務事業の改善、効果的な執行、また組織の見直しなどの適正な定員管理のもとに削減に努めてまいっております。

 そのような中で、庁内の業務体制につきましてでございますけれども、新たな行政課題や施策の実施に対応するため、業務内容や業務量に応じまして、適宜、適切な職員配置となるように見直しをいたしたり、嘱託職員や短期的な臨時職員を任用いたしたり、また一部業務の委託を行ってきたところでございます。例えば、地域包括支援センターなど新たな事業の推進のため、嘱託職員などでの対応を図っておりますし、今後もその時々の状況に応じまして、適正な職員定数の管理とともに、嘱託職員等の活用や民間への業務委託を図ってまいりたいと、かように考えております。

 庁内業務全般にわたります民間委託の活用につきましては、本来、行政が担うべきものと外部委託したほうがよいものの業務全体の仕分けなどが必要でございまして、現状といたしましては、他の自治体の調査研究を行っている状況でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 御答弁ありがとうございました。

 ただいまの御答弁で納得いかない部分も数多くあるんですけれども、次のアウトソーシングについての考え方、これも今の民間活力の活用とか民間委託に重複する部分もございますので、この部分を質問させていただいた後で、再度お尋ねをさせていただきたいと思います。

 それでは、アウトソーシングについてでございますが、先ほど庁内の業務体制についてお尋ねをしたところでございますが、今回のアウトソーシングについては、主に庁外の業務のアウトソーシングについてお尋ねをさせていただきます。

 現在でも本市の一部の業務につきましてはアウトソーシングをされていらっしゃいますけれども、多くの自治体で、さまざまなアウトソーシングがなされております。民間委託ですね。ただ、これも一気に本市においてアウトソーシングをしていくということになりますと、当然、職員への問題、あるいは定数の管理の面からも不都合が生じてくることは想像できるわけでございますが、であるからこそ余計ですね、この件については計画的に取り組まなければならないというふうに思います。

 今後の外部の公共サービス、行政サービスを担っている多くの部分につきまして、計画的にアウトソーシングをしていかれる、本市の定数の問題、職員の問題を含めて、計画的な今後の考え方というのはお持ちであるのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 松隈議員のアウトソーシングにより職員の処遇に影響があると、したがって計画的に進めることが必要じゃないかという御質問でございます。

 議員御存じのとおり、多くの自治体で施設管理業務を初め、給食調理業務、保育業務、受付案内業務などのアウトソーシングがなされておりますし、指定管理者の導入がなされているのも事実でございます。

 本市におきましては、これまで、浄水場の運転業務の一部委託や浄化センターの管理業務の委託を初めといたしまして、指定管理者の導入を図りますとともに、運転業務の廃止や退職者の不補充に伴う嘱託化を進めてまいったところでございます。

 今日の限られた人員と財源の中では、行政サービスの効率化を進めるためには市が直接実施する必要があるのかどうか、また、民間に委ねることによりまして、質の向上や経費の削減など効率的な業務執行が図られないかなどの視点から、民間委託を進める対象や課題を整理いたしまして、データ入力、処理業務や窓口での収納、交付業務などの定型的な業務やイベント、講習会など、常時一定の職員を配置する必要のない臨時的に発生する業務、民間の専門的な知識、技術、設備等の活用が期待できる業務、さらには、民間委託によりまして効率的、効果的な執行が期待できる業務など民間委託に適する業務を類型化いたしまして、整理する必要があるのではないかと、かように考えておるところでございます。

 このようなことを踏まえまして、民間活力の活用についての指針を策定することといたしておりますが、現状といたしましては、指針の策定までに至っておりません。今後、さらに検討を重ねまして努力をいたしたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 今質問させていただいたことというのは、先ほども御答弁の中にありましたように、第3次鳥栖市行政改革実施計画の中で民間活力の活用の検証という項目で、この計画上は、平成19年に指針の策定を行うということが明記されております。それが平成20年度の進捗状況の一覧というのが、これはホームページでとれるんですが、そこで見ると、平成19年からの積み残しということで、これまた平成20年度に策定が必要だと。去年ですよ、去年策定が必要だと。その前の年からの積み残しということで策定が必要というふうに書かれております。

 それが今になっても、ただいまの答弁によりますと指針の策定ができていないということでございますが、これがもうほとんどできているんだと、ただ、まだ公表はできていないんだけれども、ほぼできているというような段階であるんであれば、新年度が始まって数カ月でございますので、やや理解もできるわけなんですが、あるいは全然進捗していないのか、そのあたりの現在どの段階までこの指針の策定について進んでいるのか。なおかつ、その基本的な方向性というのが見えているんであれば、先ほどもお尋ねいたしましたように、今後の具体的な行動計画もあわせて策定をする必要があると思います。このあたりのスケジュールについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 松隈議員の民間活力の活用についての指針の策定ということで、平成19年度、平成20年度に策定中の予定ということで、現状と具体的な行動計画という質問にお答えさせていただきます。

 先ほども御答弁させていただきましたけれども、今日の限られた人員と財源の中で、行政サービスの効率化を進めるためには、市が直接実施すべき業務なのか、民間に委ねることによりまして、質の向上や経費の削減など効率的な業務執行が図られる業務なのか、民間委託を進める対象や課題を整理いたしまして、民間委託に適する業務を類型化し、整理をするという必要性については十分認識をいたしているところでございます。

 このようなことから、御指摘の民間活力の活用についての指針におきまして方向付けを行うことといたして、平成20年度中には一定の方向性をお示ししたいと考え、他の自治体の策定状況等につきまして調査研究を行い、行政サービスの公益性の確保といった観点などから、さまざまな考慮すべき課題の整理も必要という認識に至ってはおりますけれども、現状といたしましては、まだ策定に至っていない現状でございます。

 今後につきましては、国における行革の方向性や他の自治体の状況を見極めながら、本市の行革の方向性なども含め、総合的な検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 今さら、国や他の自治体がどうであるかという段階ではないというふうに私は思います。

 実際、市のほうでも計画をして当初、行革の実施計画の中で策定年度を決められているわけですね、平成19年。それができなくて、平成20年というふうに決められておるわけなんです。それが今さら国の動向だとか、他の自治体の策定状況なんという段階ではなく、決めたことはきちっとやっていただきたいというふうに思います。

 確かに、今後もさまざまな民間活力の手法というものは出てくるでしょうし、国においてもそれに伴った法整備がされることは、確かに予想はされます。しかしながら、現状における方向性、指針でそれを策定しても構わないと、当然。新たな変化が出てくれば、それに合わせて本市の指針あるいは計画も変更を加えることで結構ではないでしょうか。要は、この方向でいくんだ、これを進めるんだという市長のリーダーシップの問題だというふうに私は思います。

 過去、同じような質問を私させていただいておりますが、これまでの市長の答弁をお聞きしても、市長はこれに関して決して後ろ向きではないと私は思っております。民間企業の経営者としての経歴もお持ちで、最も得意とする分野ではないかというふうに私は思っております。そういう意味では、過去、政策的に合わない部分はございましたけれども、この件については、私は市長に期待するところ大でございます。

 そこで、市長の考える目指すべき今後の行政のあり方、その見解についてお答えいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 松隈議員の御質問にお答え申し上げます。

 これからの行政のあり方ということでございますが、やはり行政というのは市民の皆様に対して幅広いサービスをしていくものでありまして、それぞれの分野でそれぞれの専門的な知識を備えた職員がいて、それぞれ個別の状況に対応していくようなノウハウを持っていくべきだろうというふうに思っております。

 また、私が常々、職員に対して申しておりますのは、私たち職員にとっては日々の業務であるかもしれませんが、市民の方にとって市役所というのは、人生の転機、生まれた、死んだ、あるいは結婚した、あるいは転入、転出等々、そういった転機においでになるというところであるというふうに思っておりまして、そういったところでなかなかお慣れになっていない部分、あるいはなかなか言葉に出して言えない部分も抱えた上でお見えになるというふうに思っております。したがって、そういった立場を非常に尊重しながら、その方にとってベストな、よりよい対応をしていくというのが職員の務めであろうというふうに思っております。

 また、議員御指摘いただきました民間活力の導入の件でございますが、これも部門によっては、それが非常に効果を発揮するということもあろうかと思っております。ただ、逆にここだけは市の職員が一生懸命勉強して備えて市民の皆様に対する役割を果たしていくという部分もあろうかと思っております。したがって、そこの切り分け、あるいはその運用方法等について、なかなか時間を要しているというのが現状でございまして、そこの点については、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思っております。

 したがって、この民間活力の活用については、非常に私としても重要な資質になるというふうに認識しておるというのをまず1点申し上げておきたいと思います。また、今年度までが行革実施計画の期限というふうになっておりますので、先ほど総務部長から御説明申し上げましたように、総合的な視点で検討をさせたいというふうに思っております。

 また、実施時期につきましては、それぞれ個々判断をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 スピード感というのは、市長が公約に挙げられたものの一つでございます。リーダーシップを発揮していただきまして、速やかに指針の策定、あるいはその後の具体的な計画の策定についてもお願いをしたいというふうに思います。

 今、市長答弁の中で言われました、ここだけは行政が──公務員がという言い方をしたほうがいいかもしれませんが、一生懸命考えてやらなきゃいけないというところに、私はここで最後に、この質問の項目に挙げております、企画部門の強化ということで質問をさせていただきたいと思います。

 先ほど、目指すべき行政のあり方についてお尋ねをいたしましたが、聞き方が漠としておったせいもあるんでしょうが、やや私の思っておったような内容ではなかったと思います。

 私は、端的に申し上げれば、統治、あるいは管理、その部門以外はほぼ民間が担うことができる、民間においての代替性があるというふうに考えております。実際にアメリカのジョージア州のサンディ・スプリングス、これは人口9万9,000人の市なんですけれども、ある郡の中から、この地域を市にしようということで新しくできた市でございます。ここは、特殊な例なんですけど、警察と消防以外の業務をすべてある民間企業に一括して委託をされたところでございます。警察官と消防官以外の市の職員というのは、9万9,000人のまちで4名です。それ以外は135人の民間企業の職員でここは運営をされております。公務員というのは、先ほど言いました警察と消防を入れて350人、これ近隣の同規模の市の公務員数が1,200人というものを考えれば、やはり格段の差でございます。もちろん、我が国とアメリカとは法律も制度も違いますので、一概に比較することはできません。なおかつ、このサンディ・スプリングスというのは、アメリカの中でも注目をされておる一括して行政サービスを民間委託したところでございますので、これがアメリカのすべてではありません。むしろ極端な例ではございますが、いずれにしても、多くの部分は民間の代替性があるということでございます。

 逆に、政策企画部門、これは行政の中心的な業務であると私は思っております。特に今日のように行政改革が求められる時代においては、全体を把握すること、そして調整し、時代を先取りして改革を進める中心的なセクションと言っても過言ではないと思います。

 しかしながら現在、そこを担うのは、本市でいけば、総合政策課ということになろうと思いますが、体制の割に非常に役割が多くなり過ぎておると。先ほど、平成19年にやらにゃいかんという指針の策定が、平成20年過ぎてもまだできておらんというのは、一つは、マンパワーの不足によるところも原因の一つではないかというふうに私は考えております。もちろん、これから民間委託とかアウトソーシングを進めていく上で、人員の余裕が出てきたら、そういったところの体制を強化していこうというのも一つの考え方ではありましょうが、私は、まずこの部門についての強化を図り、行革の推進を図るべきだというふうに考えております。

 極論すれば、今の3倍ぐらいのスタッフを置いて、いろんな先進地の事例の研究、そしてそれを速やかな計画に移すような体制をつくるべきだというふうに思いますが、見解を求めておきます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 松隈議員の企画部門等の充実に対するお答えをさせていただきます。

 これまで、社会経済情勢の著しい変化に伴いまして、住民ニーズや意識は複雑多様化いたしまして、行政に求められる専門性も高度化しておりまして、こういう変化に対応する職員についても、これにこたえるべく職務遂行能力と企画立案能力の向上が求められてくるものと考えておるところでございます。

 このような状況の中で、今後、民間委託やアウトソーシングの導入により生じる人員につきましては、定員の適正な管理に努めますとともに、全庁的に業務内容を見極める必要があるものと考えております。その中で、企画部門のみならず、各部門ごとに職員が企画立案、政策形成ができる人材育成が必要ではないかと考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 もちろん、それぞれの部署で問題解決能力、企画力を発揮することは当然でございます。それはそれで当然でございますが、それをすべて行革というひとくくりでその体制を進めていく計画を練っていくということになると、個別の課でそれぞれやっておったって、その調整とか、そういうのが非常に難しいと。であるからこそ、今でも総合政策課に仕事が集中しておるということではないかというふうに思います。

 これにつきましては、御意見をそのように申し上げまして、今後の取り組みに期待をしたいと思います。

 次に、人事評価制度についてお尋ねをしたいと思います。

 この人事評価制度につきましても、過去、再三にわたり質問してまいりました。この間、国でも法整備の動きがありまして、環境は随分進んできたなというふうに感じております。

 平成19年6月、私はこの人事評価制度についてお尋ねをさせていただいておりますが、そのときの市長の答弁は、非常に前向きな答弁をいただいておりまして、そこで、一定の時間もたったことでございます。この人事評価制度につきまして、これまでどのように検討なされてきたのか、そして、今後どのようにお進めになるつもりなのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 人事評価制度についての御質問にお答えいたします。

 現在、今国会におきまして能力及び実績に基づく人事管理を図るため、人事評価制度の構築を含む地方公務員法の一部改正が審議されているところでございます。この内容といたしましては、能力本位の任用制度の確立、新たな人事評価制度の構築、分限事由の明確化、退職管理の適正な確保などでございます。また、国におきましては、平成21年4月から人事評価制度が施行されまして、能力評価と業績評価の方法による人事評価の取り組みがなされておるところでございます。

 このようなことから、本市におきましては、係長以上の職員を対象にいたしまして、国の人事評価制度の内容及び必要性等の人事評価研修を実施するとともに、民間企業の人事評価制度の調査研究を行ってまいったところでございます。現在、審議されております地方公務員法の一部改正が成立いたしますと、2年以内に施行されることになりますが、人事評価につきましては、能力・実績主義の観点もございますけれども、広い意味で人材育成や行政運営の効率化につながるものと考えております。国の制度改正に沿った形で、現在の市の勤務評定制度を変更いたしまして、人事評価制度の構築を行うことを考えていかなければならないと思っております。

 そのような中で、人事評価制度を新たに構築していくものではなく、現在取り組んでおります勤務評定について、実績評価の部分の目標設定や公平公正で信頼の高いものとするために、面談などのルール化の制度改正が必要ではないかと、かように考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 ただいま御答弁にもございましたけど、国のほうでは、これは平成18年から3カ年の試行を経て、本年21年度から本格実施に入っております。このような動きを見れば、公務員に対する人事評価による任用や給与への活用については、もはや、これだけではないですよ、もちろん、研修とかさまざまな部分で一つの一体的な人事制度として能力、実績を評価していくというのは、議論の余地のない流れであるというふうに考えます。実際に、ほかの自治体では導入済みのところも多数ございまして、であるならば当然、今の国会にも上がっておりますが、法律改正を待つまでもなく、制度の導入について進めていくべきだというふうに考えております。

 また、制度の効果的な運用を図るためにも、現在行われておりますけれども、より計画的な研修ですね、何を事前にやらなきゃいけないのかということも必要不可欠であります。そのためにも、いつからこれを、例えば試行がどれくらいなのか、本格実施がいつなんだという部分の時期を明確にしなければ、それまでにやらなきゃいけない研修とか制度のつくり込みができないというふうに考えます。この実施時期について御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 松隈議員の人事評価制度につきましては、法の改正を待たずに人事評価制度導入、あるいはこの実施時期を明確にすべきじゃないかという御質問にお答えいたします。

 現在、国を初め多くの自治体で人事評価制度が実施され、また検討がなされておるわけでございます。人事評価制度は、職員の能力、適性、実績等を重視いたした、人事管理に転換していくための制度でございまして、今日、行政課題が複雑高度化している中で、職員の意欲を向上させるとともに、一人一人が目標を持ってそれに向かって工夫をこらした行政サービスを提供し、達成するというやりがいを実感し、そして能力を引き出す人材育成にもつながっていくものと認識をいたしておるわけでございます。

 このようなことから、まずは昨年度から取り組んでおります部課長の仕事宣言と整合性を保ちながら、職員がどのような目標を持って仕事をするのかという目標設定の方法を本年度検討してまいりたいと考えております。また、現在取り組んでおります勤務評定制度の制度運用に当たりまして、公平公正な評価制度への対応が図られますよう、面談等の技法の研修に取り組んでまいりたいと考えております。

 今後、これまでの勤務評定の運用や評価研修を生かしながら、評価制度の見直し、制度の試行等を踏まえまして、人事評価制度への制度改正を図ってまいりたいと考えております。具体的な実施時期につきましては、現時点でいつという考え方は持ち合わせておりませんけれども、人事評価制度は、やはり今後、人事管理の根幹となる制度でございますので、適切な運用を行うことが必要であり、そのためには、制度改正における課題を十分に整理をしてまいりたいと考えておりますし、評価者と被評価者の両方が理解をし、納得いくような制度構築を目指してまいりたいと考えております。

 国の人事評価制度の導入につきましては、平成18年に第1次試行、平成19年に第2次試行及び第3次試行、平成20年に最終的なリハーサル試行が実施をされまして、平成21年4月から本格実施がなされていることを勘案いたしますと、そういったスケジュールからすると、3年程度の期間を要するものではないかと考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 そのような考え方もあるでしょう。ただ、もちろん国の法改正の動きもございますので、そうなれば、必然的にそのような動きをしていかなければならないというふうに思います。

 要は、いつまでにやるかを決めないと、それまでの準備も計画的にしないんですね。また、国が3年かかったから本市でも3年かかるという見解でございますが、以前、もう今では実施をされておりますけれども、私が行政評価制度について質問させていただきました。そのときは、ある市が行政評価制度を導入する、そういう事例を引き合いに出されまして、その市が導入に10年かかったわけなんですけれども、10年かかると最初の答弁でおっしゃられていました。実際、試行まで3年で本市はできました。もちろん、その間に私は何度も質問させていただいたんですが、導入事例があるということは全く未開の地を開拓していくというわけではありません。もう既に導入事例があるわけですから、まねをすればいいだけです。これも市長のリーダーシップの問題だと思います。国においては、もうそういう制度はでき上がっているんです、今年度から本格実施。ほかの自治体でも既にこれを導入されているところは数多くございます。

 先ほど申し上げましたように、事前の準備が、先ほど言いましたような評価される側、する側、それの面談とか、そういう仕組みづくりが必要でございますので、来年からしろとか、むちゃなことを言うつもりはありませんが、せめて実施時期ぐらいは明確にしていただかないと、結局いつの間にか法律が決まって、先ほどの答弁の中でありましたね、制度が決まったら2年以内の施行。そうすると、やっと国で地方公務員法の改正がありましたと。じゃあ、今から順次しましょうか、3年かかるというと、もう足りないんですね。3年かけていたら、法律違反になってしまいます。ですから、改正案はいつ通るかわかりません。今国会に上がっておりますけど、実はこれはその前の国会から上がっております。特に、いろんな国会の状況がありますので、この法律が今国会中に成立をしないことも十分考えられますし、いつになるかわかりませんが、そういう方向にあるということは十分御理解をされておると思いますので、その事前の準備は今からどんどん進めていただきたいと思います。

 評価する側、される側が100%納得するというのは、これは現実的に難しいと。だからといって、じゃあ今は、今働いている皆さんですよ、それ以上に納得する制度になっておるのかというのが一番の問題だと思います。自分の一生懸命やっている仕事、それを見たときに、現状評価はほとんどないわけですから、周りを見比べると、あいつは自分より仕事していないと思えるんだけどなというようなやつと評価は一緒なんですよ、今は。それに対して給料も一緒。だったら、そのやる気とかやりがいとかというのは出ないんじゃないですか。

 法律が改正されて必然的に導入しなきゃいけないというときになれば、それは当然事前にやっておった部分の修正が加わるかもしれないですけれども、それはその時点で修正をしていけばいいわけでございますので、これも市長のリーダーシップだと思います。ぜひ市長の決断で、この件につきましては早く進めていただきたいというふうに思います。

 ここで、こういう話をするのもどうかと思いますが、進化論によれば、時代に適応できる種は生き残り、適応できない種は絶滅します。ただ、それはいきなりある種が、ある日急に絶滅して別の種が生まれて繁栄していくというわけじゃなくて、どちらも同時に存在する時期がかなりあるんですね。一定の時間をかけて、ある種は緩やかに絶滅していき、ある種は時代に適応して繁栄していくという入れかわる時間があるんです。よく聞く話なんですけれども、キリンは首が短いやつも長いやつもおったと、ただ首の短いキリンは高い木の枝が食べられずに次第に絶滅していったと。

 行政のシステムは、こういうふうに遺伝的に固定された生命体ではないんですね。自らの意思で時代に対応していくことはできるんです。時代に取り残されて衰退をしていくような自治体ではなく、自らの意思で時代に適応し生き残り、繁栄していくような自治体になっていただきたいというふうに申し上げたいと思います。

 次に、再就職のあり方についてお尋ねをしたいと思います。

 なぜこのような質問をするかと申し上げると、実は前回、以前、再就職はどういう状況になっているんだと、公表したらどうかということをお尋ねいたしました。今、それは公表を簡単にしてあります。

 今回、若干また違う視点で質問させていただきたいんですけれども、実は本年3月、この鳥栖市役所を退職された職員の方が、ある外郭団体とは言えないのかもしれないんですが、端的に言うと、シルバー人材センターです。再就職をされた後、聞くところによると、まあ10日ぐらいですか、そこで仕事をされた後で、市内の民間の建設会社に就職されたということを耳にいたしました。それも退職前の職務と密接なかかわりのある業種であるということ、さまざまな憶測を含めて耳にしておるわけでございます。

 そこで、お尋ねをいたします。

 国においては、これも国においては先に法律ができておるんですね、国家公務員の営利企業への就職については、国家公務員法において規制されておるんです。規定により、職員は所轄庁の長等の申し出により人事院の承認を得た場合を除き、離職後2年間は、その離職前5年間在職していた、これは国ですから国の機関や特定独立行政法人等との密接な関係にある営利企業への就職はしてはならないと、これも法律で規制されておるわけですね。

 全国知事会もこういう同じような動きがございまして、「都道府県の公共調達改革に関する指針」というのが緊急提言で出されておったんですけれども、これにですね、OBによる口きき規制のために、国に対して地方公務員法の改正を要請しており、実際、これ実は法律に上がっておるわけなんですけど、先ほどお話しありました。まだこれも成立するかどうかわからないので。埼玉県とか佐賀県は、まだ法律ができていないもんですから、退職職員の営利企業への転職に関する基準を設けてあります。佐賀県は、平成19年でしたかね、既にそういうやつを設けてあるんですね。インターネットでも見れますけど。

 法律が今、国会に提出されておりますけど、これはまだ先ほどのさまざまな事情で成立するかどうか定かではございません。しかし、これも既に市町村レベルで同様の基準とか規定を策定しているところもあるんです。こういった流れを見て、本市においても市民から私が耳にするような無用な疑いを抱かれないように、そういうルールづくりが必要ではないかというふうに思いますけれども、見解を求めておきます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 松隈議員の再就職のあり方についてお答えをいたします。

 現在、御指摘を受けましたように、今国会におきまして議論がなされている地方公務員法の一部改正におきまして、国家公務員と同様に地方公共団体の職員の離職後の就職につきまして、適正な管理のための措置を講ずることとされております。佐賀県におきましては、課長級以上の職員の離職後2年間は、その離職前5年間に在職しました職と密接な関係にあった営利企業への転職を自粛することや不正な働きかけ行為の禁止などの基準を策定されるとともに、営利企業への転職状況の公表を行われておるところでございます。

 本市におきましては、国や都道府県などと異なりまして、退職者の再就職の状況はほとんどがこれまでの行政経験や業務の継続性の確保などを目的といたしまして、市の嘱託職員や市の外郭団体や関連団体の役員等でございますが、現在審議がなされております地方公務員法の一部改正の中で、議員御指摘の制度化も必要になってくるものであると考えております。退職者の再就職の公正性、透明性及び信頼性を確保いたすためには、まずは再就職状況の公表に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 公表に努めたいという御答弁でございました。今の公表の状況というのは、恐らく非常に漠然とした、もちろんどの企業名かという企業名も入っとらん、民間の何とかというような感じで書かれておったと思います。それで果して透明性があるのか、それもどういう職種についておった方が、どこに就職されたというような形でもないですね、公表の仕方によっては。答弁の中にもありました、これまでの退職者の状況を見て、ほとんどそういうところに行っていないと。これは、ただの結果論でありまして、私は仕組みをつくること、実際問題そういうところに就職されている方が多いからつくれというよりも、そういう要らぬ疑念を抱かれないように、仕組みとしてこれをつくっておきましょうと、実際おられるかどうかは別として。今回、おられたんですけどね。

 この制度をつくれない理由は恐らくないと思いますよ。今、国でもそういう法律ありますし、地方でもそういう法律が今できようとしております。先ほど、これについてというよりも、もう1個、広く包括的に、再就職のルールと同じように、今度は内部的に、要はOBから現職の市の職員に対して口ききを規制するようなコンプライアンスの仕組み、これも実際あったからとか、そういうことじゃなくて、そういう疑いを抱かれないために仕組みをつくりましょうということでお尋ねをするわけなんですが、働きかけを禁止する制度、あるいはペナルティーの強化、あるいはそれを内部で発見したら速やかに通報するというような内部通報の制度など、仕組みを策定することも同時に必要になってくるかと思います。

 公表に努めたいということでございましたが、それだけでは不十分だと思います。市民に何らやましいところはないと堂々と言うためには、それだけの仕組みをつくるということも必要かと思いますが、見解を求めておきます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 松隈議員の内部通報制度についての質問にお答えいたします。

 コンプライアンスを実現するためには、退職者の不正な働きかけ行為等の禁止のルール化や内部通報制度の導入等が考えられるわけでございます。現在、審議がなされております地方公務員法の一部改正の中で、退職者によります働きかけの規制やそれに伴う罰則などが盛り込まれておりまして、今後も制度化は当然必要になってくるものと考えております。

 これまでも職員に対しましては、適正な事務処理、全体の奉仕者であるという公務員としての自覚に努めるよう、さまざまな機会で周知徹底、綱紀粛正等を行っているところでございます。内部通報制度は、抑止的な効果はございますけれども、行政の公平性、透明性及び信頼性を確保するためには、やはり不正・違法行為を許さない健全な倫理観を醸成いたしまして、生じにくい雰囲気をつくり出すというようなことが重要ではないかと考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 当然、そういう倫理観とか雰囲気づくりは必要かと思いますよ。ただ、すべて性善説にのっとって、いや、そういうことは起きないんだと、そういう起きないような雰囲気づくりとか倫理観の醸成をやっていくと。それはそれで結構かと思いますが、ただ、仕組みをつくることがいかんことでもないと思うわけですよ、当然。それは、そういうふうな雰囲気づくりや倫理観の醸成をしていくことで、仕組みはつくっても、それが要は発動しないと。起きないから発動しないというのが一番いい状態であって、そんなしょっちゅうしょっちゅうですね、例えば働きかけを行った民間の企業にペナルティーが課せられたり、職員を懲戒処分にしたり、そんなことがしょっちゅう起こるようでは、これはまたいかん話であって、そういう倫理観とか雰囲気づくりは当たり前のように必要なんですね。それはそれでやらにゃいかんのですけど、同時に、もし起こったときにこういう制度がある、自分が罰せられる、あるいは民間企業が罰せられる、だから、そういう口ききなんかしても何のメリットもない、逆に会社がつぶれるかもしれない、あるいは職員は自分が首になるかもしれない、今言われた抑止効果ですね。だから、それはそれで当然必要であると思うわけなんですね。

 実際、法律もまだ成立していないですけれども、そういう議論をされているわけですから、そういう法律ができればできたで、新しくそれに基づいて細かな部分の変更があれば、それが成立するまでという時限で内部の規定なりなんなりつくられて、あるいは条例化なりされていいと思いますよ。ただ、今の時点でまだ法律がないんであればそれにかわる何かを、佐賀県だってやっているんでしょう、そういうこと。やれない理由も全く理解できないですね。その啓発だけやっておけば済むというような認識が私は理解できないんですけれども、新潟市とか、そういうところは独自の要綱とかつくっていますし、函館市も、そういう要綱もつくってあります。取り組みを見れば幾らでもあるし、国でもやっていることです。当然の取り組みだと思いますけれども、それでも、まだつくるおつもりはないですか。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 松隈議員の再度の再就職の関係につきまして、基準の制定ということについての御質問にお答えいたします。

 退職者につきましては、業務の継続性や知識経験の活用の面で、本市におきましても再就職をお願いしておりますように、知識や技能など有用な方は民間でも必要とされているのではないかと思っております。ここ数年の退職者の状況が非常に多いこと等を勘案いたしますと、また年金の支給年齢の段階的な引き上げ等を考えますと、民間への再就職を一律に規制するというのは、現時点では難しいのではないかと、かように考えるところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 最後にこういう答弁をされると、この今議論されている法律とか、ほかのところでどういう制度をつくっているのかをごらんになったことあるのかなというふうな気がいたします。

 一律に規制するなんていうことは、どこも書いていないんですね。きちっとそれだけの能力、技術を持ってある方については、どういう理由で、どこどこにどういう業種で就職するんだということを届け出て、就職できることになっているんですよ、国も。民間でも同じような制度をつくっています。だから、一律に公務員は退職したら民間に就職することはまかりならんなんて言うつもりは全くありません。

 ただ、国も法律できていますように、今、地方の法律もつくられようとしていますように、そういう不当な働きかけとか、そういうのが疑われるようなケースについて規制されておるわけです。一律にその能力がある人間に働き場がないというようなものをつくれと言っているわけではありません。そういう法律の趣旨をきちっと理解した上で、そういった仕組みをつくるということに対して、市長どのようにお考えですか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 松隈議員の御質問にお答えを申し上げます。

 退職者の問題、あるいは企業活動の中における営業と働きかけの線引き、いずれも非常に難しい問題があると思います。

 まずは、部長が答弁をいたしましたように、職員が、公務員としての倫理観を持って適正な業務執行に努めるというのがまず大前提でありますし、事務的には、契約事務の適正管理ということに努めてまいろうというふうに考えております。現時点ではそういうふうに考えております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 先ほどから申し上げておりますように、そういうことが起きないような倫理観とか雰囲気づくりは、それは間違いなくやってもらわないかんです。そういうことではなく、それをさらに起きないような事前の仕組みづくり、こういう制度があるから、あえてそういうリスクを、例えば退職されたOBの方から、いや、ちょっと頼むよ、情報を教えてくれと。入札だけに限らないですよ。いろんな情報を教えてくれとか、本来、守秘義務があることであっても、まあ、先輩から言われればと。それに対して、こういうペナルティーであるとか、それはそれを使った民間企業であり、あるいはその職員であり、何らかのペナルティーが課せられるとなれば、そこまでして先輩だから義理立てする必要はないと、あるいは民間企業もね、そういうペナルティーになるかもしれないということまでやって情報を取りにいったりするというのは割に合わないという仕組みをつくらないといけないんじゃないですか。国もつくっているんですよ。

 今言われましたように、営業と口ききの線引きは難しいとあっていますけど、具体的にそういうのができているんですよね、何が営業なのか、何が口ききなのかと。例えば、再就職する場合でも営業部門には行かないとか、技術とか、そういうものを評価してそこに採用されるんであれば、それは電話もしない、役所に訪問もしない、そういう業種であればいいというようなことも大体できているんですよ。だから、そういう線引きはあら方もう国でもできていることなので、できているんです。要は、つくる意思があるかどうかだと思いますよ。つくることに不都合ございますか、市長。



○議長(森山林)

 内田総務部長。(「部長、市長に聞いているんですが」と呼ぶ者あり)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 松隈議員の再度の質問にお答え申し上げます。

 法律、条例等々をつくることについては、今後勉強させていただきたいと思います。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 本当、何回も言っているんですけどね、スピード感を、これまでも何回も選挙のときとかおっしゃられてきたわけですよ。ですから、勉強している間に勝手に法律が決まってしまうんですね。今回のようなケースがあれば、市民の方から、何かあるんじゃないのかと、10日ちょっとでシルバー人材センターをやめて民間の建設会社に就職すれば、それも元そういう部署の部長までされていらっしゃった方がそういうところに就職をすれば、何かあるんじゃないかというような疑念が抱かれるから、そういう疑念がないように仕組みをつくったらどうかと言っているんです。まあ、勉強されるということでございましたので、ぜひ速やかに形にしていただきたいと要望を申し上げて、質問を終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後2時7分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後2時20分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、黒田攻議員の発言を許します。黒田議員。



◆議員(黒田攻) 〔登壇〕

 政友会の黒田です。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、総合計画基本構想についてお尋ねをいたします。

 今般、橋本市長のもとで2年目にして本当に住民参加の基本構想づくりということで、一歩前進ではないかと。これまでの基本構想が東京とかコンサルティング会社のほうに丸投げで数千万円の金を使って製作されていたのが、初めて市民本位の住民参加の構想がつくられるということで、そういう意味では橋本市長に敬意を表します。

 しかし、今回、鳥栖みらい会議ということで、69名の方、70名近い方の御応募がありました。この名簿を見ますと、各分野、ジャンルにわたってそれぞれのすばらしい専門家の方が参加され、6つのグループに分かれてまちづくりの基本構想をやられると。我々もぜひ期待したいところであります。

 そういう意味では、これから市の行政には市民の参加、そして、その参加に基づいた自治意識の向上などが強く求められてくるかと思いますので、そういう意味におきましても、健全なまちづくりの中で、中、短、長期のビジョンづくりにはすばらしい効果が出てくるのではないかと思います。

 27項目にわたっておりましたけれども、その中で、私のほうでも精査してみたところ、若干抜けているところがありました。その中で、特に抜けていた3点については、ぜひ御配慮をいただきたいということで要望しておきたいと思いますが、まず国際化ということが、今これからは、鳥栖は特に地の利を得て九州のへそと言われております。そういう中で、やはりぜひ国際化への対応ということは項目の中に入れていただきたいと思います。

 それと、生涯学習というのが、これもまた抜けておりました。これはもう全国的に教育機関の中でも、御存じのように、高齢化社会に伴いまして、この生涯学習というのが非常に大切になってきております。この生涯学習がゆくゆく発展していけば、高齢者の皆さんも安心して社会参画ができる、元気で生き生きピンピンコロリというような、そういう形で人生を送ることができます。

 そういう意味でも、鳥栖市の中にも生涯学習というのが非常にこれから大事になっていきます。高額医療も生涯学習が進めば──これは何遍もこの議場でお願いしております。生涯学習を進めれば医療費もかからなくなる、お年寄りが元気で社会参画していろんなことを勉強し地域の中で貢献していただければ、その分だけ医療費がかからないということでお願いしておきます。ぜひこのジャンルのグループの中に入れていただきたい。

 それからもう一つは、地域コミュニケーションづくりを、これは要するに、今それぞれの団体がそれぞれでいろいろ活動されています。本当に鳥栖市の場合は、そういう意味では活性化していると思いますが、残念ながら、その地域コミュニケーションの一つの前提となる横の連携がとれていない。そういう意味でも、この地域コミュニケーションについてぜひジャンルとして入れていただきたい。

 そういうことも含めまして、ぜひこの基本構想が市民参加の、そして自治意識を高めるために非常にすばらしいわけですけれども、この策定の経過と、それから経緯、今後の展望についてお尋ねをして、あとの質問は質問席からさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 黒田議員の総合計画基本構想についての御質問にお答えいたします。

 第6次鳥栖市総合計画につきましては、本年2月に策定いたしました策定方針に基づき策定をすることといたしております。

 今回の計画策定の新たな取り組みといたしまして、議員御指摘ございましたように、素案策定の段階から、より多くの市民の皆様の参加を得ることで、市民の皆様が考える鳥栖市の将来像やまちづくりの取り組みに対する思いを素案に織り込みまして、市民の皆様が理解し合い、取り組むことのできる計画策定を目指すことといたしております。

 3月に鳥栖みらい会議のメンバーを募集いたしましたところ、約70名もの市民の方々に応募をいただきまして、4月29日に第1回鳥栖みらい会議を開催いたしまして、現在は各テーマごとの6グループに別れていただきまして、まちづくりの方向性や具体的な取り組みについて討議をしていただいているところでございます。

 また、もう一つの新たな取り組みといたしまして、全庁的な計画策定を行うために、鳥栖市総合計画委員会を立ち上げるとともに、13人の若手職員によります庁内ワーキンググループを設置いたしまして、鳥栖みらい会議や各種団体、各地域から提案されるこれからのまちづくりの方向性を精査いたしまして、最終的な計画素案の取りまとめを事務局である総合政策課と一体となって行うことといたしております。

 次に、今後の予定といたしましては、鳥栖みらい会議において策定される「これからのまちづくりの方向性」に加えまして、各種団体や各地域との懇話会などでの意見を踏まえまして、次の総合計画素案を策定することといたしております。

 御指摘のグループ分けにない項目につきましては、鳥栖みらい会議が考える「まちづくりの方向性」に含まれていなかった場合には、事務局で素案を策定する際に織り込んでいくことといたしております。その後、総合計画審議会へ諮問をいたしまして、専門的な見地からの審議を経た上で、最終的には平成22年度中に議会にお諮りをいたしたいと、かように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 今、説明で本当にいい形で、全庁的な応援もあり、全市民の意見を聞く、また当然議会側とのそういう整合性も問われてくるかと思います。いずれにしましても、この基本計画は市民サイドでつくられるということでございます。ぜひこの基本構想につきましては、多くの意見、そして提言を聞き入れて、実施期日までに若干時間的余裕をつくられて、ぜひそういう意見を十分反映された基本構想になるように、ぜひ努力していただきたいというふうに思います。

 次に、イベント・コンベンションホールでございます。

 これは、もうかねてから鳥栖市の地の利を生かし、経済発展の中の一つの中心軸になるような、ましてや九州の一番交通の便利性のあるところにイベント・コンベンションホールをつくれば、今まで以上の経済的な波及効果が出てくるのではないかということで、かねてからお願いしておるんですが、今回、たまたま新幹線ができます。その前に、いろんな話で粒子線がん施設になっておりますけれども、この粒子線がんそのものにつきましては私は大変大歓迎ですが、やはり駅前の一等地にこの何千、何万人と来るイベントホール、コンベンションホールができれば、さらに活性化になるのではないかと。基本的には、今度国立コンベンションホールが今、北九州市と福岡市になっています。北九州市の場合は駅の横です。そういう形で、やはり一番便利のいいのは高速が近くて新幹線が近くて、そういう駅が近いところが一番いいわけです。

 かつて十数年前、この席でサッカー場ができるときに大反対をいたしました。サッカー場をあんな駅の前に持ってくるのはもったいない、陸上競技に移せと。サッカーそのものには反対しないけれども、あの一等地の土地にはコンベンションホールをすれば年間何百万人という人が来るということで、大反対した経緯があります。

 当時の執行部の方たちは、口をそろえて「いや、サッカー場をあそこへ2万5,000人のスタジアムをつくれば、年間70万人は間違いなく来ます」ということで、それに押し切られた形でなったわけですが、大変サガン鳥栖というチームで話題性はつくりました、知名度も上がりました。それはそれで私は認めている。しかし経済的に、実際は20万人足らん。あの70万人は何だったのかとここでたびたび質問しました。まあ御存じの方もおられます。ぜひ陸上競技場にサッカー場をつくって、やはり駅の一等地は市民みんなが利用できて、全国から、全世界から集まられるような施設が、駅前にせっかく駐車場ができるわけですから、大きな駐車場ができれば、あそこでコンベンションが毎日いろんな行事が行われるということでお願いしました経緯があります。

 そういう意味で、サッカー場のことは別としまして、やはりこういう交通の便利性の中で、コンベンションイベントホール、そういうものが、こういう本当に鳥栖だからこそ一番、やはりこれからの都市間競争の中で何が鳥栖市のメリットで差別化したまちになるのか、サッカーはサッカーで、それはそれで話題性でつくり、いいわけです。ただ経済効果、そういうものを考えれば、やはりあの新幹線の駅が十分に生かされるには、久留米でもできない、よその新幹線沿線でできないこのイベントホールこそが、やはり全国、全世界から人を集める機能のあるホールだと私は信じておるものですから、そういう意味におきまして、この問題と、将来、コンベンションホールについて、この地の利を生かし、鳥栖の将来の発展のため、百年の大計のためにぜひこういうものについてのお考えをお尋ねしておきたいと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 黒田議員の、新幹線新鳥栖駅前にコンベンションホールをという御質問にお答えいたしたいと思います。

 議員御承知のとおり、九州新幹線新鳥栖駅の開業により、本市の交通利便性は各段に向上するものではないかと考えておるところでございます。また、特に今後は粒子線がん治療施設を予定いたしておりますけれども、この施設の立地に関連いたしました医療関連のセミナーや研修会、あるいは学会等の誘致も検討できるのではないかと考えております。

 このようなコンベンションを開催するには、ホールの確保もさることでございますけれども、アフターコンベンションとして相応の宿泊施設の確保、飲食、観光なども大きな要因になることから、久留米市など宿泊施設を有する近隣自治体との連携も必要になってくるものと考えられます。

 また、現在全国各地で交流人口の拡大、地域活性化を図る地域戦略の一つといたしまして、コンベンション誘致を目的としたコンベンションビューローが立ち上がりまして、誘致合戦が過熱化している状況でございます。このようなコンベンションを開催するには、主催団体の誘致やコンベンション開催の各種支援、関連業者の紹介、あっせん、パンフレット、それからグッズの提供、アトラクションの手配など、かなりのエネルギーが必要になると伺っておるところでございます。そのため、コンベンションビューローの設置は、都道府県や大都市、あるいは複数の市町村が合同でされているのが実態であり、受け皿となるコンベンションホールの設置につきましては、財政状況、開催回数などから、本市単独での設置は非常に困難な面があるのではないかと考えております。

 しかしながら、九州新幹線新鳥栖駅の開業に伴います地域戦略の一つとして、県あるいは近隣市町と一体となりまして、人、物、情報が集まるコンベンションの誘致は検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 実際のこういったコンベンションの開催に当たりましては、現有施設でございます市民文化会館やサンメッセ鳥栖を活用できる範囲でのコンベンションとすることも検討できるのではないかと考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 部長の答弁は15年前と一つも変わらないですね。サッカー場のを覚えてありますか、同じようなことを言われておるんですよ。どういうことかというと、コンベンションホールは、久留米だとかよそのことじゃないんですよね。市民会館とかサンメッセの話をしているわけじゃないんです。私はあのとき出雲の例を言いましたよ。あの出雲の土地でコンベンションホールをつくって、365日のうち340日はいろんな展示会、それから催し物、運動会、それこそサッカーや、そういう形で、鳥栖の地がそういうあれで他市との連携の問題があるから難しいとか言われたら、いつまでたってもできませんよ。

 やはりコンベンションホールというのは、私たち市民の経済に影響──そういうものをつくろうというわけですから、当時サッカー場でもやれるということでした。コンサートでも何でもやってください。結局最後はどういうふうになったかといったら、芝生が大事だからコンサートもできません、ほかのいろんなイベントにもすべて制約がある。スポーツ──あの時点では、ここの答弁では、議事録を見てください。何でもできるからとりあえず早くつくれ、早くつくれという、後ほど言うような中学校の給食問題と一緒ですよ。何さまJリーグからの圧力で、そういう状況でやったわけですから、今の部長の答弁でいくと、もうつくれない、つくらない、そういうふうになるわけです。そういう誘致合戦ということで、やはりこの新幹線新鳥栖駅が非常に厳しい状況に置かれると思うんです、本当正直言って。

 鹿児島、福岡、東京、そういう状況の中で、粒子線がんという立派な、これはこれで高く評価します。しかし、もっとこの新幹線を有効に、ここに人をおろすためには、やっぱり何万、何千といった、そういうコンベンションビューローのああいうものしかないんですよね。だから、もしそこでできなくても、せめてこの鳥栖の地の利で、早くつくらないとよそに持っていかれるということも考えて要望しておるわけですから、ひとつよその地の、鳥栖市がまだそういう人口の問題とか宿泊施設のって、そういうことをしたら本当に出雲の人から笑われますので、こういうことで答弁していただくと非常に悲しい思いでありますので、ひとつぜひ部長のほうでも勉強して、やはり何とかやれる方向で、こういうのが将来要るんだと。市民会館は、あれはコンサートだとか、あくまでもサンメッセでも、ホールとしての展示とかそういうのはできないわけですよね。だから、そういう意味でのコンベンションホールはどういうものかということをぜひ勉強していただきたいというふうに思っております。

 これは要望にしておきますから、3番目はちょっとひとつお尋ねをしておきたいと思います。

 これは今後の基本構想計画の中では、このまちづくり、グループ別のこういう中には入っておりませんので、お考えだけをお聞かせしていただければと思います。

 要するに町のコンセプト、イメージづくりというのは、従来は経済、住みよいまちナンバー5ということでよく言われます。確かにそれは間違いないでしょう。しかし、実態生活というのは、本当に鳥栖市民の人たちがこの生活の中で、自然環境すべてを含めて、本当に住みたい、住みよい、そういうまちかというと、まだ実感がわかないまま、ああ全国で5番目げな、九州ではナンバーワンの住みよいまちげなと、そういう話だけは、東洋経済さんのほうの数字的にはそういう立派なものですけれども、現実には、一方ではやっぱり交通事故、犯罪、これは全国ワースト50番の中に鳥栖市は入っているわけですね。そういう意味でも、その実態経済、今、国が言っているような実態生活、実態住み心地のよさというのはどういうふうに評価するかは、東京でも出版社じゃなくて、我々住んでいる住民の人が判断するわけでありますから、実際本当にそれで、今先ほど言いました道路の問題も出ました、交通の問題も出ました、学校教育の問題も出ました、いろんなものを含めまして、やはり本当に実態のあるナンバーワンの九州のまちづくりをやるには、やっぱりいろんな計画を橋本市長のもとで今進められているわけです。それはそれで高い評価をしているわけですが、やはり夢のあるまちづくりの中にこの実態のあるものを少し、やっぱりロマン、夢を市民に持たせるような市長であってほしいと思いますので、例えば、私もこれはもう長年ずっと御提案してきております。河内町に芸術文化村をつくったり、御手洗の滝周辺には鳥をテーマにした鳥の村をつくったり、朝日山には鳥をイメージしたシンボルタワーを設置したりとか、いろんな鳥をテーマにしたまちづくり、トリンピックとか鳥神社とか言っております。そういう形で、やはりこれから鳥栖市の、今サッカーで話題性をつくった、もう一つ、やはりそういう夢とロマン、これもすぐにはできないと思いますよね。やはりこのまちがどういうコンセプトでどういうイメージづくりをしているのか、サッカーだけではなくて、サッカーはこれは全世界でありますから、都市間競争の先ほどの差別化と一緒で、世界の中の鳥栖の位置付けをやっぱりまちづくりの中にできないかどうか。夢のあるまちづくりということで、そういうものを考えられないかどうか、そういうお考えがあるのか。

 前も一般質問の中でも出ていますが、何遍もしつこく言っていますけど、今、新幹線の河内のトンネルの廃坑に、あそこを美術館にしたり音楽ホールにしたり博物館にしたり、あの700メートルのトンネルを有効に利用して、市民の憩いの場で年間涼しいところですし、貯蔵庫にもなりますし、河内一帯の活性化にもなりますから、そういうロマンというんですか、夢をぜひ今度の基本構想計画のこの中ではちょっと入っていません、別になるかと思いますけど、鳥栖市の長い長期ビジョンの中には、やっぱり先ほどの本当に住みよい、住みたいまちに本当に生活している住民の皆さんというのは、そういうものがすごく生きがいとなって、鳥栖市に住みたいと、いつも言いますように、本当に鳥栖に住みたいというのは、鳥栖にお墓をつくりたいという人が増えたときこそ本当のまちづくりになると。就職して仕事がある間、鳥栖に会社があるから鳥栖におるんじゃなくて、もう鳥栖のこのまちはすばらしいと、鳥栖にお墓をつくりたいということから、本当に住民がそこに定着したとよく言われています。

 それと同時に、先ほども申し上げました経済の発展もいいんです。やはり経済だけの発展したまちは、この5,000年の歴史の中ですべて滅びていると。経済と文化は両立していかなければならない。経済だけのまちは必ず滅びているというのは、この学者も、また、すべての歴史学者が指摘しているとおりです。私もそのように理解しております。ぜひ経済と文化が両立するためには、文化である1つの夢とロマンを常に市民に与えていただきたいというふうに思っております。

 次に、中学校選択制給食についてお尋ねいたします。

 これは教育委員会が全部入れかわりましたので、本当に済みませんけど、これも議員のチェック機能の使命として、ひとつこれからしばらくいろいろ議論させていただきたいと思います。

 本当にこの問題につきましては、多くの市民の方からも今注目され、またいろんなお電話、お手紙もいただいております。そういう意味でも、この中学校給食問題は今後の鳥栖市のあらゆる課にわたる契約の問題、それから、やはり鳥栖市の税金の使い方、貴重な税金がなぜ無駄に使われていくかということの一つを、先ほど同僚議員が言われましたように、やはり貴重な税金です。今回この中学校給食の中で、1年たちました。市の負担がどんどん増えていきまして、その目標を達成しないまま、既にもう鳥栖市の負担額が何と4,350万円という金額が、これも立派に本当に精査され検討されていたら、年間これだけの金額が──市民の税金ですよ、これは。まさに我々にも責任があるわけですけれども、本当に十分精査されていたならばという意味で、新しい執行部の皆さんに質問させていただきますので、ひとつ御了解をいただきます。

 まず初めに、先ほどこれは前半の議会でもちょっと説明ができませんでした。非常に問題点の多い入札業者と入札金額について、非常にいろいろ出ておりました。そういう意味では、質問の段階でいろいろありましたけれども、皆さん方が、今後のことでまず初めにお尋ねしておきたいのは、今の現況と見通し。僕は毎回この議会に出ます。なかなか少しずつは増えていますけれども、まだ40%足らずですから。それから現在までの──先ほどちょっと金額言いましたけれども、負担と、それから、今後の対応についてまずお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 答弁に入ります前に、一言ごあいさつを申し上げます。

 4月の人事異動で教育部長を拝命いたしました西山でございます。大変重要な部署につきまして、日々緊張の中で生活をいたしておりますけれども、微力ではございますが、精一杯頑張りたいと思っております。どうか議員各位の一層の御指導をよろしくお願い申し上げます。

 それでは、早速黒田議員の1回目の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 4月以降の経過ということでございますけれども、現在、中学校給食に対する申し込み率でございますが、中学校全体の生徒及び教職員を合わせた数が1,922人でございます。4月分につきましては、675名、35%の申し込みでございます。5月分につきましては、同じく683名、36%、6月分については754人、39%というふうになっております。平成21年6月と導入年度でございました1年前の平成20年6月の申し込み率を比較いたしますと、15ポイント、286人の増となっているところでございます。

 さらに、議員からもたびたび御質問があっておりましたけれども、食育の推進につきましては、旬の食材を活用しまして、栄養や効果について、毎日「日刊給食だより」として給食時に放送を行っております。中学校給食の利用の有無にかかわらず、食育の推進、大変重要なことだというふうに思っております。

 また、PRの一環といたしまして、7月分のカラー献立表、これを全生徒に配布をしまして、生徒及び学校からの意見などを参考にしまして、7月以降の暑い時期に冷たいメニューを採用するなどの工夫をしているところでございます。

 今後につきましては、リクエスト献立の取り組み、あるいは1週間程度の短い期間での試食会など、申し込み率の向上に向けた取り組みを行ってまいりたいというふうに考えております。

 こういったPRを行う中で、今後申込率が上がっていくことを期待しているわけでございますが、先ほど議員からもお話がございましたけれども、昨年3月から今年5月までの補償食数1,000食、これと申込数との差に係る委託料相当分といたしましては、約4,350万円を市が委託料として負担をしているということになっております。

 参考までに申し上げますけれども、これまでも説明してきたことでございますが、先進地であります春日市におきましては、導入当初の年間平均申し込み率が35%、(81ページで「38%」に訂正)2年目が44%、3年目が補償食数を超えまして51%となっているようであります。

 本市におきましても、導入から1年4カ月が経過する中で、15ポイント、6月で39%になっておりますので、これまで給食を申し込んでいない生徒さんへの取り組みなどを行いまして、今年度中には40%台を目標として申し込み率の向上に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 現実は本当に、教育委員会にも何遍もお願いしたんですけど、日米クックの業者の春日市ばかりが資料になって、この近辺には十数校中学校、そういうのがあるわけですよね。何で──だから市民の皆さんから疑惑の念が、だんだん調べれば調べるほど、ときがたてばたつほど、税金の無駄じゃないかとか言われるわけですよね。ましてや中学校給食なんていうのは家庭で本来はせないかんとに、確かに給食によって共稼ぎの方では便利がいいわけです。それは私も本当に助かっている人もおります。しかし、基本は、前も市長が言われましたように、やっぱり家庭食育というのが大事なんですよね。学校食育じゃないんですよ。

 先日も手紙が3通来ました。子供が弁当をとらないと、あんたのところは金がなかけん弁当ばとらんとねと、そういう話まで今、出てきているんですよ。お金がかかるこういう経済不況の中で、家でせっかく弁当をつくってあげようと思っても、子供たちが子供同士で、弁当を持ってくる子供と弁当をとる子供は、お金の差で──今度子供たちが現実にそういうお手紙が来ているわけです、父兄の方から。だから、それはそういう事実も、確かに食育は我々は大事です。家庭で夕食をとる、市長が常日ごろ言っている、それも大事です。しかし、現実はやはり今の経済状況、そして食育という大義名分の中でPRして、日米クックが少しでも税金を安くするために、税金の負担が年間4,000万円、これから6年間契約しているわけですから、単純に計算しても2億4,000万円はぴしっとした審査をしておけば、こんなことになっていないわけでしょうが。なっていないんですよ。よその春日市の日米──なぜ日米クックばかりそういうことで、よその業者に一切せずに、後ほどまだ言いますけど、こういうことをやるから、やはりおかしいというんですよ。

 だから、そういう意味で、給食の推進も結構です。PRも結構です。しかし、現実にそういう父兄もあるということですよね。中学校給食を無理して、お金はないけれども、子供がかわいそうと、お金がないけん弁当をとらんと言われるのもかわいそう。お母さんはそうじゃないんですよ、やっぱり自分の母親の愛情で弁当をつくってある。昔のように、我々の時代のように、我々はアナログで育っていますから、そういうふうで、そういう家庭もあるという現実を踏まえて、ひとつPR、食育については話をしていただきたいと思います。

 先日、おととい、金曜日で食育の展示会に行きました。その中でも、基本はやっぱり家庭でつくることですとはっきり向こうでも保健所の方も皆さん言っておられましたから。家庭での食育が大事です、学校じゃありませんって。学校は栄養士がおって一つの数字、パターンによってつくられる食育ですから、やはり家庭に食育、教育をするのが教育委員会の仕事だと私は思っているんですよね。そういう意味でも、ひとつぜひPR、PRで1,000食に、無理して子供たちのそういう疎外感、差別化がつかないようにひとつぜひ注意してください。決して学校給食提供が悪いとは言いません、困った方は助かっているわけです。共稼ぎの方は助かっているわけですから。そういう意味では、ぜひ注意していただきたいと思います。

 それから、次に業者選定について、再度言います。これはこの間もちょっと時間切れになりましたので、この指名競争入札時における業者の入札金額について、それから、再入札後の随意契約の補償食数を500食から1,000食へ変更した経緯をもう一度お願いいたします。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 先ほど私答弁した中で、春日市の1年目の申し込み率を35%というふうに御説明をいたしましたけれども、38%が正解でございます。訂正をまずさせていただきたいと思います。

 指名業者の入札の件でございますけれども、株式会社鳥栖給サービスさんの入札額が148円となっております。株式会社日米クックさんが432円で入札をされておりまして、最低価格でございました株式会社鳥栖給サービスさんが1回目は当初落札をされたということでございます。

 その後、提出をいただきました調理施設等の図面につきまして、本市の条件でございました鳥栖市立中学校給食調理等業務委託衛生管理基準、あるいは大量調理施設衛生管理マニュアル、さらに学校給食衛生管理の基準などに照らし合わせまして精査をしたところでございます。その結果、不足している箇所、あるいは不明な箇所がございましたので、質問をさせていただきました。

 その結果、不足する調理用備品をさらに設置するスペースがとれない、あるいは業務を行う上で必ずしも必要だとは思えない、あるいはほかの設備で代替可能と判断をした、使用しなくてはならない理由が理解できない、経営上の見地から無駄であり意味がないと判断をした等々の理由を掲げられまして、解除申出理由書というのが提出をされております。

 それを受けまして、総合的に勘案した結果、鳥栖市中学校給食調理等業務委託契約第21条にございます「本市が定める本業務に係る仕様及び衛生管理基準等を満たさないことが明らかなとき」ということに合致するというふうに判断をしまして、本市から契約解除を行ったところであります。

 1日500食の補償から1,000食の補償に見直しを行っておりますけれども、これにつきましては、指名競争入札で指名を行いました3社のうち2社が辞退、あるいは棄権をされ、最終的に入札中止となっております。ほかに請け負うことのできる業者はいないというふうに判断をいたしまして、協議の結果、1,000食を補償食数としたところでございます。

 今回、改めて業務委託の作業を行うに当たりまして、執行方法、業者の選定、業務内容等について見直しを行う中で、業務執行方法及び業者選定につきましては、今までの入札の状況等を踏まえまして、選択制弁当方式という特殊な給食業務に対する実績やノウハウを持っておられまして、安全かつ早期導入が図れる業者ということで、事実上株式会社日米クックのほかにはないというふうに判断をいたしたところでございます。

 また、業務内容の見直しにつきましては、業務委託を再執行するに当たりまして、新たな参考見積書を徴取するとともに、安定的な給食提供の観点から1,000食補償が必要であるというふうに判断したものでございます。御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 執行部が変わられたから、これは私も言いづらいですけど、今の答弁はもう全く今までの答弁と矛盾しているんです。

 まず、これまでの答弁では、いいですか、鳥栖給サービスからの辞退届は衛生管理上できないからという文章を入れて答弁してあるわけです。衛生管理上できないからということで、市はそれを受ける。全然そんなこと、答弁書──今度はそういうのを私がして、この間すり合わせをしてきて初めてこういうふうになったわけですけど、全然矛盾しているんですよ。それまでは鳥栖給センターからの申し入れがそういうふうになっておると、全然文章が改ざんされている。

 その証拠には、今、本当にこれを公表するべきかどうか、これはまさにそういうことがあるから、市民が随意契約の官民談合と、談合疑惑を指摘されておるわけですから、この中で平成19年5月18日、鳥栖給サービスと市の執行部と課長皆さんの中で、契約後に土地を手当てし設備を購入してくれという申し入れをしている。それがなければできないような状況をつくっているんですよ。

 ところが、一方ではこういう要件を、それはできませんよと契約後に言われた。ところが、またこれも話が矛盾。ずっとこれまで議会では、執行部は500食を1,000食にしたのは日米クックからの要望ですと明言されているんですよ。ここではっきり言われたでしょうが。日米クックからの要望により随意契約後にしましたと。一方では、要望によって全部こういう土地の手当てから設備から全部して料金をして、結果的には年間四千数百万円の我々の貴重な税金負担をしなければならないような結果になっているわけですね。

 一方では、行政は要請している、いかにも断る理由を、最初から出来レースと言われてもおかしくないような形。一方では随意契約。そしたら、その辺の整合性が全然できていない。前回までの答弁は、すべて衛生管理上できないということで断ってきた。そんな文章は、鳥栖給センターにいろいろ我々も同僚議員とずっとこれまで調べてきました。先方に、全然言っていないことを言ったようにして回答してきて、そして今度はまた適当に変える。ましてや500食を1,000食にしたのは話し合いとかじゃないでしょうが。先般はっきり言われたでしょう、誰がしたかと。日米クックからの要望でやりましたと明言されておるわけですから、これやったら全然話が違いますよ。お互い談合してやったという書き方になっているわけじゃないですか。だからその辺の矛盾を、ましてや誰がそういう、もう日米クックだけしかできないというような判断をしましたとか、当然判断する前に、この近辺には給センターさんとかいろいろ、久留米給食とかいろいろあります。2,000、3,000学校給食をしているところがいっぱいある。当初に11社参加した業者はみんなできるんですよ。それを春日市の日米クックだけ、ましてや大阪ですよ。春日市で工場を持ってつくっている。条件、ましてや地元のこの近辺に、もっと近いところにそういう2,000、3,000つくる業者があったわけですから、もう最初から日米クックありきという形で来ているから、こんな高い税金を、無駄な税金を、急ぐからとかどうのこうのじゃないんですよ。これはずっと続くでしょう、契約が。設備もつくってあげた、建物もつくってあげた、そういう中でやるわけですから、もう全然話が矛盾していますよね。

 だから、もう一遍その辺を整理してください。500食を1,000食で、先般、これまではずっと日米クックからの申し入れであったということと、そうしないと、違約金を鳥栖給センターから260万円取っているんですよ。いいですか、違約したのは市じゃないですか。契約後にどんどん工場をつくれ、設備をつくれ、それはできないです。ところが日米クックが言うとおりには全部しているじゃないですか、現実は。この矛盾はどうするんですか。だから、とりあえずその辺をちょっと整理してください。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 黒田議員の再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 何点か御質問がありましたので、一つずつ御説明をさせていただきます。

 まず、鳥栖給サービスさんが辞退した理由ということが、衛生管理基準が遵守できないということで辞退をしたのではないというふうなことに関する御質問であったかと思います。

 先ほども申し上げましたけれども、市から設備に対する指導を行いまして、それに対する回答といたしまして、繰り返しになりますけれども、不足する調理用備品をさらに設置するスペースがとれない、あるいは業務に必ずしも必要だとは思えない。また、他の設備で代替可能だというふうに判断をした。使用しなくてはならない理由が理解できない。経営上の見地から無駄であり意味がないというふうに判断したというふうなことが、確かに解除申出理由書の中に記載をされております。

 この衛生管理基準、これは大変厳しいものでございますけれども、それを遵守していただくためには、解除申出理由書にございましたような事項についてはそれぞれ改善していただく必要があるというふうに市としては考えているわけでございます。したがいまして、それらの事項について対応ができないということになりますと、衛生管理基準が遵守できないということになります。衛生管理基準がクリアできない、あるいは国の衛生管理基準を満たすこと及び施設の増築はできない等々の答弁をしたいきさつというのは、以上のような理由からでございます。

 それと、2点目に用地の件で、契約後に用地を購入しないと対応できないということを市のほうから指導したのではないかということでございましたけれども、このことにつきましては、たびたび今回の学校給食のことに関しまして説明をいたしておりますけれども、鳥栖市立中学校給食調理等業務委託衛生管理基準、これは事前の説明あるいは事後の説明でも使ったものでございますが、その中に給食を提供する人員に適した大きさと数量を備えていることというふうな文言がございます。このことを指導しているわけでありまして、そのことが守られるのであれば新たに用地を確保する必要はございませんけれども、現在、当時の鳥栖給サービスさんの用地でそれが可能であったのかどうか、これについては当事者間の協議の中に出てきている問題ではないかというふうに思います。

 それと、日米クックからの要望があったのではないかということでありますが、500食から1,000食に確かに条件を変更したわけでございますが、これにつきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、前回の説明と重複するかもしれませんが、さまざまな先進事例を見ますと、生徒数の五、六十%が補償されているということ、それと、本市におきましても、1日当たり約1,000食分の対応が可能な調理場の整備が必要であるということを説明しております。そういったことを踏まえまして、将来学校給食が安定的に供給されるためには、1,000食の補償というのが必要ではないかというふうに判断をいたしたということでございます。日米クックさんからも参考としていろいろな意見を承ったのは事実でございますが、最終的に判断をしたのは、本市において1,000食が必要であるというふうに判断をしたところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 もう今の話は矛盾だらけで、本当に気持ちとしてはわかるんですよね、何とか言い逃れしてこの場しのぎで頑張らにゃいかんというのもわかります。しかし、貴重な税金を使うことによる、やっぱりこれは今後の問題が、だから次の契約、さらに次の契約、補償、補償で、まず明快に執行部のほうでは衛生管理ができないからというのを文書で書いて、ここで答弁してあるんですよ。この中で見ると、今部長が言われておることは、要望の双方の中での話は出ています、確かに無駄なことで施工はなかなかできない。しかし、最終的には、やはり土地を手当てして設備を購入せにゃだめだと言われれば、明らかに日米クックには同じ条件をのんで、片や地元とかこういう近郊には、ましてや合い見積もりも競争入札も、ただ随意契約で、ほかにはないと思われますと、頭から判断したのは、ここしかないと、わずか日米クックの春日市とあと1市のところを調べて、日米クックがしているところだけですべて判断されて随意契約にして、疑惑の談合契約ではないかと言われるようなことを、皆ちまたで言われるように、なぜこの時点で、当然誰が考えても一般入札にして、こういう条件が変わりましたと。こういう条件が変わりましたから、もう一遍──自分たちで判断したんでしょう、これは、一言で言うと。ここ日米クック以外はないというのは、あなたたち自身で判断したわけですよね、そうでしょう。教育委員会の中で判断したんでしょう。そういうする前に、もっと──たった日米クックだけから、さっきから日米クックからの御意見、御要望、それは当たり前ですよね、随意契約したら。

 それと2点目、はっきりと日米クックからの申し入れによりこういう工場とか設備をするようになりましたと、明快に答えてあるんですよ。それを今の答弁からいくと、この経緯から見ても、もう完全に矛盾しているわけですよ。そうでしょう。これは大変大事なことなんですよ。

 今の答弁で行くと、自分たちが問題あったから日米クックに申し入れてやったと。今までの3月議会までは、日米クックから500食を1,000食にしないと設備投資、それから、中の建物の設備投資含めて返済──50%、いろいろ分け方が言われました。だから、問題はそこを私は指摘しているわけです。なぜその時点で公開入札するなり契約課と相談して、こういう問題で、この近くには中学校給食を何千食、さっきから言っているじゃないですか。なぜこっちに、確かに全国的に大きいけれども、歴史の浅い地元のそういう食材を使う、地元に久留米、佐賀、この近郊にあるわけですから、そういうものも前から指摘しているわけですから、その辺をちょっと、時間はあれですけど、これは私はもう本当に、この契約違反を260万円取られたほうも取ったほうも気持ちが悪いと思うんですけれども、こういう契約の仕方はおかしいんですよ。もう全然回答になっていない。後でまた同僚議員が同じ質問をしますからバトンタッチしますけど、本当残念で仕方ありませんが、ちょっとその分だけ回答していただけませんか。



○議長(森山林)

 西山教育部長。



◎教育部長(西山八郎) 〔登壇〕

 再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 私も4月に参りまして、学校給食の問題、大変大きな問題であるということで、過去の書類をいろいろ調べまして、いきさつについて、まだまだ十分ではございませんけれども、ある程度理解をしなくてはいけないというふうに思っております。

 確かに地元にございます業者さんのほうから、その申入書を読みますと、採算を抜きにして、子供たちのために何とか頑張りたいというふうな気持ちを持って、非常に低価格の入札をされたということを、そういう気持ちを訴えられておることは十分理解をいたしております。いろいろなほかの市町での学校給食の経験もあられますので、そういったお気持ちは十分私どももわかるわけでありますが、学校給食の基準というのがO−157の事件以来、大変厳しい基準に変わっております。

 したがいまして、できるだけ経費をかけずに税金の無駄遣いをせずに調理をするということも非常にありがたい申し出ではございますが、しかし、子供たちに安全な給食を安定的に供給していくという役目もまた学校給食の重要な役割ではないだろうかというふうに思っております。

 違約金を最終的にお願いせざるを得なかったということは、非常にそこのやりとりがスムーズに行けばよかったのかもしれませんけれども、こちらの考えと、それから、契約をいただいた業者さんとの考えが十分溝が埋まらなかったということのようでありまして、そのことについては非常に残念なことであるというふうに思っております。

 日米クックからの申し入れがあったから1,000食というふうにしたのではないかということでございますけれども、協議の過程で、最終的にこの契約に継続する意思を表明されたのは2社だけになってしまったわけでありまして、市民の期待の大きい学校給食を途中で投げ出すわけにもまいりませんので、そういうことで、日米クックさんとは協議を、参考までにいろんな意見をお伺いしております。

 その中で、確かに本市の当初の説明された内容で非常に厳しいというふうな申し出があったことは事実のようでありますが、ただ、繰り返して申し上げますけれども、最終的には業務を執行するのは鳥栖市でありますので、鳥栖市の判断において先ほどのような条件の変更をいたしたということでございます。

 市民の皆様の疑惑を招くことは非常に残念だということでございます。私どもといたしましても、そのようなことは決してないというふうに確信をいたしておりますけれども、この問題がやはり学校の教育現場にさまざま影を落とすことがないように、内容の整理はきちっと今後ともやってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 本当にそれなりに部長の苦しい答弁ですが、御理解します。またこれは次の議会にしますけど、一つだけお願いですけれども、先ほどの貴重な意見の中に、やっぱり地元じゃできないという、これはすべてのあらゆる業種にわたってくると思います。何でも中央で、大阪だ、東京の業者が安全、健全でやってくれる。実際、現実に鳥栖も久留米も給食をやって、安全で問題になったことはそんなにないんですよね。だから、その辺の誤解は、もう地元では危ないとか頭から、東京、大阪の会社だったら大丈夫だという観念は、そういう発言はぜひ慎んでいただきたいと。やっぱり地元の業者も育成する地域経済の中の核になっているわけですから、それだけはぜひ、やっぱり地元も大事だということを執行部の皆さんも忘れずに当然やっていただきたいと思います。

 この件はまた9月議会にお願いすると思いますけど、よろしくお願いします。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後3時22分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後3時39分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。



◆議員(国松敏昭) 〔登壇〕

 公明党の国松敏昭でございます。通告によりまして順次質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 最初に、がん対策の取り組みについて御質問させていただきます。

 昨今、がんが増えておりまして、かつて日本人の死因といえば結核でございました。しかし、抗生物質等が開発され、今日に至っては結核による死亡は珍しいものになりました。その後、脳卒中が死因のトップになりましたが、1981年からがんが死因の第1位になり、増えております。日本人は毎年およそ100万人が死亡しているそうでございますが、そのうち34万人、これは2007年の統計でございますが、34万人ぐらいが亡くなられ、つまり3人に1人ががんで亡くなっているということでございます。また、65歳以上では2人に1人ががんで死亡されているのが現状でございます。また新たにがんになる人が1年間で50万人以上と日本は世界一のがん大国になっているのが現状でございます。

 一方で、放射線治療は欧米ではがん患者の6割に使われていますが、日本では4人に1人しか行われておりません。検診受診率も欧米の4分の1以下です。世界的に見ても大きく治療の差がついているのが現状でございます。

 このような状況の中で、公明党は受診率の向上やマンモグラフィーの導入に取り組み、2005年6月、がん対策プロジェクトチームを設置しまして、がん対策法の制定と予算増額を強く求めてまいったところでございます。そして2006年6月の公明党の主導で、がん対策基本法が成立しまして、2007年4月施行されたところでございます。さらに総務省は、このほどがん検診を行っている市町村に配分する2009年度の地方交付税措置を前年度の649億円から1,298億円に倍増することを決定しました。現在、市町村が実施しているがん検診は、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの5種類でございます。がん対策の予算が十分確保されることで、各市町村は個別訪問による受診の呼びかけや、休日受診の実施などが可能となり、受診率の大幅アップが期待されるところでございます。

 そこで、お尋ねいたしますが、本市のがん対策の具体的な取り組みと現状をどのように把握されているのか、御答弁いただきたいと思います。

 あとの質問は質問席よりさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 国松議員の御質問にお答えいたします。

 まず、本市におけるがん対策の現在の取り組みと現状についてでございますが、がんは、昭和56年から我が国の死因の第1位となっており、佐賀県でも平成19年のがんによる死亡者は2,690人で第1位となっております。

 本市におきましても、平成19年の512人の死亡者のうち、162人の方ががんで亡くなっており、死因の第1位となっております。がんがどこにできたかという部位別に申し上げますと、1番多いのが肝及び肝内胆管で33人、2番目は気管、気管支及び肺で31人、3番目は胃で28人となっております。肝及び肝内胆管は、ここ数年来、がんの部位別死因の第1位を占めております。肝臓は沈黙の臓器と呼ばれ、肝炎ウイルスに感染してもほとんど自覚症状が見られませんが、B型、C型肝炎を放置しておくと肝硬変や肝がんに進行するおそれが高くなると言われています。

 佐賀県は全国でも肝がんによる死亡者が多く、その原因の約9割がB型、C型肝炎ウイルスと言われています。そのため肝炎ウイルス検査を実施して患者を早期に発見し、治療に結びつけることが死亡率の減少につながります。佐賀県では平成20年度から佐賀県肝がん緊急総合対策事業として、医療機関における緊急肝炎ウイルス検査を無料で実施いたしており、平成20年度の鳥栖市内の受診者数はB型が106名、C型が110名でございました。またB型及びC型が肝炎の治療であるインターフェロン治療費自己負担額の一部助成が始まり、鳥栖市内で44人の方が承認されております。また、本市におきましては30歳以上の市民を対象に肝炎ウイルス検査を実施いたしておるところでございます。

 肝がん以外のその他のがんにつきましても、早期発見、早期治療によって、治癒可能な疾病であることから、健康増進法により胃、肺、大腸、子宮、乳がんの検診を行っており、今年度より新たに50歳以上の男性を対象に前立腺がん検診も始めることといたしました。

 市民への啓発につきましては、一人でも多くの市民の方に受診していただきますよう、検診のお知らせを市報、戸別回覧、ホームページへ掲載したり、公民館でのポスター掲示を行い、各種検診の希望調査で受診希望をされた方には個人通知を差し上げております。

 また、健康大学の教室では専門医師により「増えている乳がんを予防しましょう」の講演を行ったり、各町の公民館での出前講座において、がん検診の受診勧奨をいたしております。また健康大学は毎月1回、健康に関するいろいろなテーマで開催しており、参加された市民の方からは好評な声をいただいておるところでございます。出前講座も町の公民館や育児サークル、老人クラブ、学校等、市内をくまなく訪れて、時には外部講師をお願いして健康づくりのお手伝いを行っております。

 今後も市民と向き合って健康づくりの支援を行っていく所存でございますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま具体的な取り組みと現状について答弁いただきまして、ありがとうございました。

 答弁にもありましたが、佐賀県では平成19年のがんの死亡が全国第1位というありがたくない結果も出ております。その中で、肝がんの死亡率が全国で一番高く、佐賀県肝がん緊急総合対策事業のさらなる推進を図るためにも、本市においてもしっかりPRを行っていただき、対策事業にも進めていただきたいと思います。

 ところで、公明党は命を守るがん対策の強化充実と銘打って、がん対策署名の全国展開をいたしまして政府と各県知事にがん対策署名簿を届けました。公明党佐賀県本部においても4月27日佐賀県庁におきまして、古川康県知事にがん対策強化を求める県内20万3,420名の署名を手渡したところでございます。

 がんは早期発見、早期治療によって治る可能性の高い病気と言われているとおり、早期発見、早期治療が大事でございます。それにはがん検診の公費負担を増やし、費用を安くして受診率を向上させることが大切であります。

 今日、注目された命のメッセージを伝えるための「余命1ヶ月の花嫁」という題名の文庫本を読ませていただきました。これは実話でございまして、長島千恵さんの闘病記がTBSの報道番組「イブニング・ファイブ」の特集として放送されたもので、24歳6カ月で亡くなられた長島さんのがんと闘う24歳女性の思いという視点で描かれたものでございます。

 ここで、後書きの中で千恵さんが残したものということで一部を紹介させていただきますが、「余命1ヶ月の花嫁」公式ホームページに寄せられた書き込みの中に、「私も先月乳がんと診断されました。きっと千恵さんも不安いっぱいだったはずなのに、あんなに強くて明るくてとても尊敬いたしました。千恵さんのことを知ることができて本当によかったです。私も何があっても千恵さんみたいに強くなりたいです。負けません。」これは二十歳の女性の方でございます。また、「私には、あすがやってきます。これは、奇跡なんですよね。その奇跡の1日1日をかみしめてこれからの人生を歩んでいきたいと思います。」38歳の男性の方でございます。このように千恵さんが伝えたかった生きること、愛すること、命のメッセージがしっかり伝わっていることを感じることができた。番組の書籍化はもう一つの大きな成果をもたらしたそうです。それは、「余命1ヶ月の花嫁・乳がん検診キャンペーン」の実現だったそうです。千恵さんは、「若い人でも乳がんになることを知ってほしい。若い人ほど進行が速いので、若い人こそ体に気をつけてほしい」と訴えていたそうでございます。千恵さんのように20代に乳がんになるケースは数こそ少ないものの、年々確実に増えているそうです。30代で乳がんが見つかる例ももはや珍しいことではなくなった。しかし、ほとんどの自治体で乳がん検診への補助が40歳以上の女性に限られ、40歳未満の女性にとっては決して安くない検診費が大きな負担になっているのが現状です。

 そこで、若い年代の女性でも気楽に受診できる機会を設けようと「余命1ヶ月の花嫁・乳がん検診キャラバン」というプロジェクトを立ち上げ、この書籍の収益の一部を検診費の補助に充てられ、これまで東京、名古屋、福岡など12都市を回り、3,600人余りの女性に乳がん検診を受けていただくことができた。20代、30代の女性に乳がんが増えている現実がここでも示された形で、積極的に検診を受けることの重要さを改めて気づかされた結果となった。乳がんは早期発見ができれば克服できる可能性が大きく高まる。今回、千恵さんのメッセージが乳がんの早期発見につながったことは一つの大きな成果だったと受けとめている。こういう文言でございます。

 ただいま、具体的な事例を通して紹介いたしましたが、がんは早期発見、早期治療が最も大事であります。そのためにもがん検診の受診率を上げることが最も必要であり大事であります。

 そこで、本市のがん検診受診率はどのような受診状況なのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 受診率について御質問にお答えいたします。

 がん検診の平成20年度の受診状況につきましては、先ほど申し上げました部位別で申し上げますと、胃がん36.5%、子宮がん80.1%、肺がん35.5%、乳がん77.1%、大腸がん35.2%となっております。なお、本市のがん検診の対象者数は、2年に1度行っております検診希望者調査で、市の検診を希望された方の数を挙げております。中でも子宮がんと乳がん検診は、国が受診間隔を2年に1回としているのを本市では毎年受診できるようにし、受診者数も年々増加しており、平成20年度の受診者数は前年度と比較いたしますと、子宮がんで1,000人、乳がんで335人の増加となっており、市民の方々のがん予防に対する意識の向上の高まりを感じております。特に子宮がん、乳がんは女性特有のがんであり、親や姉妹など身近な人ががんにかかった方の受診が増えているように思われます。胃がんやその他のがんは、性別で見ましても男性のほうが死亡率が高く、女性の関心はやはり子宮がん、乳がんのほうが高く、受診者数の増加につながったのではないかと考えております。

 また、先ほど国松議員のほうから詳しく御紹介がございました、最近公開されまして話題となりました乳がんを取り扱った映画「余命」、それと「余命1ヶ月の花嫁」は、若い世代へのがん検診への関心を大いに高めたとも言われております。

 今後はがんにかかった方々の体験談等を聞かせていただくなど、市民の方にがんをもっと身近に自分のこととして考えていただけるような機会を設けることも大切ではないかと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま平成20年度のがん検診受診率の部位別にそれぞれ数字を教えていただきましたが、まだまだ受診率は低いと思います。それでも女性特有の子宮がん、乳がんの検診は他のがんの検診率と比較いたしまして高いのは注目すべきであると思います。先ほど紹介しました乳がんと闘う24歳の女性「余命1ヶ月の花嫁」の映画化、文庫本化は乳がん検診率アップの引き金になっていることは大変意味があることだと高く評価したいと思います。

 今後でございますが、がん対策の強化充実を図るためにはがん検診受診率アップとともに、がん検診の公費負担を増やして自己負担の軽減が求められると思います。

 そこで、お尋ねいたしますが、がん検診の費用負担はどのようになっているのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 費用負担の関係につきましてお答えいたします。

 がん検診の受診者の費用負担についてでございますが、これは厚生労働省が示しました徴収基準額をもとに定めております。

 がん検診にかかる費用につきましては、年々増加し、特に検診委託料が大きく増加しておりますが、これは受診者が増加していることを示しているのではないかと理解しております。

 現在70歳以上の方と市民税非課税世帯の方は無料といたしております。その他の受診者の費用負担につきましては、これまでどおり一部徴収を実施していきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいまがん検診の費用負担について御答弁いただきましたが、そこでさらにお聞きいたします。

 平成20年度の県内市町のがん検診自己負担額は、市町によって違いますが、唐津市、玄海町は5部位、さっきお話ししました胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんすべて検診無料でございます。佐賀市が乳がんの一部負担のみであとは無料となっているそうでございます。

 このように他の市のがん検診の無料化について、本市はどのようにお考えなのか、その辺のこともお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 お答えいたしたいと思います。

 がん検診の受診者の費用負担についてでございます。この費用負担につきましては、無料の市もございますが、これが必ずしも受診率の向上にはつながっていないということもお聞きしております。本市の場合、費用負担額も集団検診で200円から1,500円、個別の子宮頸部がん検診が1,700円、子宮体部のがん検診が2,500円となっており、この金額が受診率を上げることを妨げているのではないかということは考えておりません。

 先ほども申し上げましたように、現在70歳以上の方と市民税非課税世帯の方は無料といたしております。それ以外の方の費用負担につきましては、同じ答弁になりますが、これまでどおり一部徴収を実施していきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。(発言する者あり)

 済みません。答弁がちょっと漏れました。

 それから、受診率の向上につきましては、実施体制も拡充し、昨年は子宮がん、乳がん検診の日曜検診が年1回だったのを今年度は6回とし、実施回数も24回から32回に増やしております。一人でも多くの方々に受診していただけるようにと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいまの御答弁では、がん検診の費用負担については現状のままであるということでございますが、今後はもっと前向きに本市として独自でも費用軽減に取り組んでもらいたいと思います。そしてがん対策の強化充実に努めていただきたいと申し上げておきます。

 ところで、公明党は本年度補正予算案に子宮頸がん、乳がんの検診のための無料クーポン券の配布を盛り込ませたところでございます。これは女性特有のがん検診推進事業実施要綱骨子として出されております。

 少し御紹介させていただきますと、この事業の内容は「子宮頸がんが受診できる年齢は、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の5年ごとの年齢の女性を対象とする。また、乳がんは40歳から45歳、50歳、55歳、60歳の年齢の女性を対象とする。この対象者のがん検診台帳を整備し、検診費用が無料となるがん検診クーポン券、検診手帳、受診案内を一括して送付するとともに、クーポン券によりがん検診を受診するために必要な費用を補助する事業である。また、事業の実施に当たっては、相談委員を配置するなど、対象者等からの問い合わせに対応できる体制を整備すること」とうたってあります。このことは、各市町村に通達が来ているかとは思いますが、今後、がん検診を受ける流れづくりに期待されるところでございます。

 ところで、今後本市のがん対策についての課題またはその取り組みについて、どのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 松隈健康福祉部長。



◎健康福祉部長(松隈俊久) 〔登壇〕

 お答えいたしたいと思います。

 今後の本市の課題といたしましては、受診率の向上をまず一番に挙げたいと考えております。それにはがんの啓発と検診体制の充実が重要であります。啓発につきましては、先ほど答弁申し上げましたが、市報、それから各戸別の回覧、ポスター、ホームページ等での広報、健康教室や相談時のがんについての知識の普及と受診勧奨を行っておりますが、やはり本人の自覚がかぎだと思われます。がんが見つかった方の体験談を聞くこともがんをもっと身近に考えるよい機会であろうかとも考えております。

 検診体制につきましては、日曜検診や実施回数の増加により受診機会の拡大を図り、さらに乳がんと子宮がんを同時に受けられるレディースデーを設置し、また本年度からは新たに前立腺がん検診も始めることといたしております。

 一人でも多くの方々にがん検診を受診していただき、早期発見、早期治療により健康である人生を長く過ごしていただくことが重要であり、このことは医療費の削減にもつながるものと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま御答弁いただきまして、感想でございますが、従来からの取り組みの延長のように思えてなりません。

 ところで、本市の課題はがんの受診率向上が一番であると言われ、がんの啓発と検診体制の充実が重要だと考えておるとの御答弁でございますが、もっと踏み込んだ考えでの具体的な取り組みはないのかと思うわけでございます。

 これは紹介いたしますが、吉川裕之筑波大学大学院教授、医学博士でございますが、この人の話で「私はがん検診を受けていない一番の理由は、きっかけだと思います。どう受けたらいいのかわからないというのが実態だと思います。受け方さえうまくすれば検診率は上がる。関心はあるけどチャンスを逃がしている。そういう意味で、このクーポン券は、がん検診も受けるという大きなきっかけになるという点で、非常にいいことだと思います。」と、この無料クーポン券は先ほど紹介した内容のものでございますが、今回の無料クーポン実施で政府のがん対策推進基本計画、これ2007年6月でございますが、目標として掲げているのは5年以内に50%以上の受診率達成へ大きな一歩になると期待されるものでございます。公明党は受診率向上を目指して、今後も無料クーポンを恒久化すべきだと強く求めているところでございます。

 再度の質問でございますが、今後の本市のがん検診へ積極的な取り組みの考え方はないのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 国松議員の御質問にお答えをいたします。

 高齢化社会の進展に伴いまして、がんの罹患数と死亡数は今後も増えていくことが予想されております。そこで、一人でも多くの市民の皆様にがん検診を受診していただいて、早期発見、早期治療につなげることは、市民の皆様が健康な生活をしていくために大変重要なことであるというふうに思っております。

 がん検診だけではありませんで、他の健康診査等の受診率を上げることも同じく重要な課題でありまして、費用負担の無料化もその手段の一つでありますが、何より市民の皆様一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持って積極的に受診していただくことが最も重要であると思います。そのためには健康増進課で実施をしております健康教室、出前講座、広報等を充実し、市民にがんを人ごとではなく、もっと身近なものに感じていただくように啓発をしていきたいと考えております。また、実施体制の拡充ももちろんのこと、市民の皆様が受診しやすい環境づくりに努めてまいります。受診率が上がり、市民の皆様が健康で生活されるということは、ひいては医療費の削減にもつながることと考えております。

 以上、努力してまいりたいと思っております。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 市長、御答弁ありがとうございました。

 再度お尋ねしたいんですが、ただいま答弁の中で、市民一人一人が自分の健康は自分で守るという意識を持ち、積極的に受診していくことが最重要であるという御答弁いただいたわけですが、考え方はそのとおりだと思います。先ほど御紹介しましたように、吉川筑波大学大学院教授のお話を紹介しましたが、がん検診を受けるきっかけが受診率を上げると申されていますように、より具体的に今後環境づくりとともにきっかけづくりに取り組み、市民啓発を図っていただきたいと願うわけでございます。

 再度ここで市長にお聞きしますが、今後の本市のがん検診への取り組みについて3点ほどお聞きしますが、1つは今後の取り組みについて、2点目は、がん対策に有効とされている現在本市が誘致されようとされている粒子線がん治療施設について、どのような御認識をお持ちなのか、さらに3点目は、現在、健康増進を図るために進められております「うららトス21プラン」について、この3点について市長行政のトップとしての考えが今後大きく施策の推進に影響すると思いますので、そこで市長としてこのがん対策への取り組みの思いをどのようにお考えなのか、再度お伺いしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 がん検診の対策につきましては先ほどお答えを申し上げましたので、あえて繰り返しません。

 また、粒子線の治療についてでございますが、近年がん治療についてはいろんな方法が出てまいっております。最近出てきたものだけでもワクチン療法、あるいは科学療法、あるいは放射線治療の違った使い方等々さまざまな進歩が遂げられております。その中で粒子線を利用したがん治療の有効性も非常に最近取り上げられてきたわけであります。

 特に、鳥栖市に誘致を計画しております重粒子線のがん治療施設についてでございますが、一般の民間医療機関ではなかなか取り組みが難しい高度ながん治療が行われる先端医療施設であるというふうに考えております。重粒子線は、重粒子線のピーク──いわゆるブラック・ピークでございますが──をがんの位置に合わせることによって正常な細胞への影響を最小限に抑えてがん細胞の殺傷能力が非常に高いというふうに言われておりまして、局所進行がん、あるいは従来の放射線ではなかなか治療が難しかった酸素濃度の低いがんに対して大きな効果があるというふうに伺っております。

 また、粒子線治療の特徴は切らずに治すがん治療というQOL、クオリティー・オブ・ライフに優れた点にもありまして、特に高齢者など外科手術が体力的に非常に難しい方、あるいは頭頸部など顔周辺のがんで外科治療を行った場合には顔の形が変形をするといった方の場合には本当に有益な治療法であるというふうに言われております。

 このような意味において本格的な高齢化社会を迎えまして、がんに対する不安を解消して、より質の高い健康生活を志向する声がますます高まっておりますので、粒子線がん治療施設を本市に誘致することは非常に意義あるものだというふう考えております。

 また、本市の保健計画であります「うららトス21プラン」でございますが、市民の皆様一人一人が明るく元気に満足できる状態で暮らして、笑顔あふれるうららかな鳥栖市を目指していこうというものであります。健康な生活の実現に向けてプランをこれからも進めてまいろうと考えておるところです。このプランでは、年に1回健康診査及びがん検診を受けること、体の不調を感じたら早目に受診するなどの疾病の早期発見を推進しております。より一層このプランが市民の皆様へ浸透しますよう、今後も関係機関と連携を強化しましてがんの予防に取り組んでまいりたいと考えております。

 よろしく御理解いただきますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。

 どうかこのがんというのは国民病になりつつある現状でございまして、しっかりこのがん対策に取り組んでいただきたいということを強く要望して、次の質問に入ります。

 次は、市営住宅の現状と今後の住宅行政について、通告により3点について質問させていただきたいと思います。

 最初の1点目でございますが、市営住宅の入居状況についてであります。

 昨今、昨年でございますが、金融破綻から社会情勢が悪化し、特に母子家庭の方とか若くて家庭を持たれた方、そして年金暮らしの高齢者の方など、厳しい社会になればなるほど生活する上での家計への環境悪化が大きくなってきているのではないでしょうか。

 今回、質問の項目は、昨年6月議会で同じような質問を実はさせてもらったわけですが、その時期からちょうど1年を経過いたします。今日、市民の皆様から市営住宅になかなか入れないという問いかけがありまして、昨年に引き続いて第2弾として今回質問させていただくわけでございます。

 そこで、お尋ねいたします。今の市営住宅の入居状況はどのようになっているのかお答えいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 国松議員の御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、市営住宅として9団地524戸を管理しており、入居者の募集を4月と10月の年2回行い、約1カ月程度の募集期間を設けております。

 この募集は、現在の住宅入居者が退去し、空き家が生じたときに入居していただく、空き家待ち入居の形式をとっております。

 また、公営住宅法の改正により、今年度から入居する際の所得要件が月額20万円から15万8,000円に引き下げられ、より住宅に困窮している低額所得の方が市営住宅に入居しやすくなりました。

 議員御質問の入居状況についてですが、平成19年度前期が申し込み世帯44件に対し、入居された世帯は6件、後期が申し込み世帯49件に対して、入居された世帯5件、平成20年度前期が申し込み世帯48件に対して、入居された世帯は9件、後期が申し込み世帯51件に対して、入居された世帯11件となっております。

 また、今年度前期については、申し込み世帯49件に対して、現在、入居された世帯は2件、手続を進めている世帯が5件となっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま答弁いただきましたが、申し込みに対して入居された方が今年度の前期では入居された人と手続をされた人、両方入れてでも入居率が14%となかなか厳しいものであると思います。また、先ほどの答弁で、公営住宅法の改正でより住宅に困窮している低所得者の方に入りやすいようになったとはいえ、入居率はそのようになっていないのが現実であろうかと思います。

 そこで、2点目の質問になりますが、公営住宅の現状についてお伺いいたします。

 市内には公営住宅として市営住宅以外には県営住宅や雇用促進住宅等があると思いますが、入居状況はどのように把握されているのかお聞きしたいと思います。

 さらにお尋ねいたしますが、昨年の6月議会の答弁によりますと、市営住宅の524戸の半数の270戸が昭和40年代に建設され、老朽化が進んでいるとのお答えでございましたが、市営住宅の改修はどのように進められようとされているのか、その状況と改修費用につ?A NAME="1901094_0">

「て重ねてお尋ねしたいと思います。○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 国松議員の御質問にお答えいたします。

 市内には市営住宅以外に公営住宅として約1,000戸の県営住宅がございます。県営住宅の入居状況につきましては、平成20年前期の申し込み世帯が122件、後期の申し込み世帯が125件になっており、平成20年4月から9月までに入居された世帯が21件、10月から3月までに入居された世帯が21件になるとのことです。県営住宅の入居率と市営住宅の入居率とを比較した場合、ほぼ同程度となっております。

 県との連携については、県営住宅の募集時期について市報に掲載し、周知を行ったり、申請書を建設課の窓口にて配付し、あっせんを行ったりしております。

 続きまして、市営住宅の改修についてでございますけど、現在、平成18年度から年次計画的に鳥栖南部団地の外壁等改修工事、浅井アパート屋根防水改修工事、火災報知器の設置工事などを行っているところでございます。

 市営住宅の改修費用といたしましては、地域住宅交付金対象事業費ベースで平成18年度が約6,200万円、平成19年度が約5,500万円、平成20年度が約4,800万円となっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 それぞれ現行の中での当面の取り組み状況についてお答えいただきましたが、現状を打破するためには本市の公営住宅のあり方を根本から見直す必要があるのではないでしょうか。

 これは先進地、大阪の箕面市の事例でございますが、少し御紹介いたしたいと思います。箕面市では445戸の市営住宅を管理しており、住宅に困窮する低額所得者等に供給している。しかし、1年間に発生する空き家は数戸であるため、住宅に困窮する市民に対して十分に対応しているとは言えない状況である。そこで本市における住宅困窮者像を明らかにした上で、市営住宅の役割を整理し、的確な市営住宅等の供給管理のあり方について、平成18年、19年度の2カ年で検討することとした。その後、指針に沿って進められているとのことでございますが、このような事例もありますので、本市においてもしっかりと先進地を参考にされ、本市の住宅施策を作成して鳥栖市における市営住宅等の役割を明確に示していただきたいと切に思います。

 そこで、お尋ねいたしますが、今後、本市の市営住宅の住宅施策についてのお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 国松議員の御質問にお答えいたします。

 本市で管理している524戸の市営住宅のうち、約5割に当たる270戸が昭和40年代までに供給された住宅でございます。これらの住宅は設備や内外装の老朽化等が進んでおり、近い将来に更新時期を迎えることとなります。

 しかしながら、従来と同じような手法ですべての住宅を建て替えることは財政面から見ても困難であり、今後は建設、整備量を軸とした体系から既存ストック重視の住宅政策への転換が必要となってきます。

 そのような状況の中、昨年より浅井アパートにおいて老人世帯、障害者世帯向けの特定目的住宅を1階に確保し、高齢者、障害者で住宅の階段の上り下りが困難な方の住みかえを行うなど新たなスタートを行っているところであります。

 現在、既存ストックをより有効に活用するため、市営住宅等の役割について整理を行っており、今年度中に整理を完了したいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま御答弁いただきましたが、今年度中に既存住宅の方向性について決定するということでございますので、その推移をしっかりと見守っていきたいと思います。

 これから高齢化社会に入り、高齢者への配慮が大切になっていきます。本市においては高齢者だけでございませんが、子育て世帯、障害者の世帯等々への対応も十分に必要であります。今後は公営住宅のあり方も量から質への転換を図っていく必要があると思います。そのためにも今後市民ニーズにこたえるために民間の情報も必要だと私は思います。

 そこで、市民の多様なニーズにこたえるためにお聞きしますが、例えば、民間空き家情報の提供など民間活用という点で、行政、民間、そして関係機関との情報交換が十分になされることが大変大事であると思います。そして、今後よりよき住宅施策を展開していただきたいと思います。

 ところで、この公営住宅は、今後、福祉住宅的な要素も兼ね備えることが求められると思います。そこのところを十分踏まえて、今後の住宅施策をどのように推し進められるとお考えでしょうかどうか、その辺のこともお尋ねしていきたいと思います。



○議長(森山林)

 大石建設部長。



◎建設部長(大石哲信) 〔登壇〕

 国松議員の御質問にお答えいたします。

 高齢者の方で、民間の賃貸住宅に入居しようとしても病気などによる家賃の不払いなどに対する貸し主からの不安感から、入居が拒否される場合があると聞いております。

 このため、県と連携し、高齢者であることを理由に入居を拒否することがなく、高齢者の皆さんが安心して円滑に民間賃貸住宅に入居できる高齢者円滑入居賃貸住宅の照会を行っております。照会している内容といたしましては、民間賃貸住宅の家賃や面積のほか、バリアフリーに関する構造、設備等の情報などになります。

 また、子育て世帯や障害者世帯につきましても、地域社会の中で安心して日常生活を営むことができるよう、不動産業界にも協力をお願いいたしているところでございます。

 次に、福祉部局との連携につきましては、福祉部局とは市営住宅への入退去、市営住宅から施設への入所、障害者に対する居住サポートなど密に連携を図っているところでございます。

 御理解賜りますようよろしくお願い申し上げ、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 最後は意見、要望として申し上げたいと思います。

 公営住宅である市の市営住宅でございますが、これはしっかり行政主導で市民のために鋭意努力されて解決をしていただきたいと、そう思います。

 先ほどがん対策についても申し上げ、御質問いたしましたが、どうか本当に市民の目線で一つ一つの対策をきちんと取り組んでいただいて、本当に市民が安心して健康維持ができるようになされることを切に希望いたしまして、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





○議長(森山林)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後4時30分散会