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佐賀県 鳥栖市

平成21年 3月 定例会(第1回) 03月25日−08号




平成21年 3月 定例会(第1回) − 03月25日−08号







平成21年 3月 定例会(第1回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 隈  俊 久
  総 務 部 長  内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   上下水道局
                      施設課長     立 石  利 治
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   建 設 部 長  石 丸  幸 一
  市民生活部長   松 田  俊 啓     〃  次長  中 原  義 廣
    〃  次長  大 塚    篤
  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教  育  長  楢 ?  光 政     〃  次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  林    吉 治   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  議案乙第11号 平成21年度鳥栖市一般会計予算
                              各常任委員長審査報告 
                             〔          〕 
                                質疑、討論、採決 
  日程第2  議案乙第12号 平成21年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算
        議案乙第13号 平成21年度鳥栖市老人保健特別会計予算
        議案乙第14号 平成21年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算
        議案甲第1号 鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改
               正する条例
        議案甲第3号 鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関す
               る条例の一部を改正する条例
        議案甲第4号 鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例
        議案甲第6号 鳥栖市土地開発公社定款の変更について
                             総務常任委員長審査報告  
                            〔           〕 
                                質疑、討論、採決  
  日程第3  議案乙第16号 平成21年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算
        議案乙第17号 平成21年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計予算
                             建設常任委員長審査報告  
                            〔           〕 
                                質疑、討論、採決  
  日程第4  議案乙第15号 平成21年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算
        議案乙第18号 平成21年度鳥栖市産業団地造成特別会計予算
        議案乙第19号 平成21年度鳥栖市水道事業会計予算
        議案乙第20号 平成21年度鳥栖市下水道事業会計予算
        議案甲第5号 鳥栖市事業所等の立地奨励に関する条例の一部を改正する
               条例
                             経済常任委員長審査報告  
                            〔           〕 
                                質疑、討論、採決  
  日程第5  議案甲第8号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任について
                                  提案理由説明  
                               〔        〕 
                                質疑、討論、採決  
  日程第6  意見書第1号 保育制度改定に関する意見書(案)
                                  提案理由説明  
                               〔        〕 
                                質疑、討論、採決  

  午前10時39分開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 議案乙第11号 平成21年度鳥栖市一般会計予算





○議長(森山林)

 日程第1.議案乙第11号 平成21年度鳥栖市一般会計予算を議題といたします。

 各常任委員長の審査報告を求めます。

 まず、総務常任委員長の審査報告を求めます。酒井総務常任委員長。



◎総務常任委員長(酒井靖夫) 〔登壇〕

 おはようございます。ただいま議題となりました議案乙第11号 平成21年度鳥栖市一般会計予算中、当総務常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果について、その主なものを御報告申し上げます。

 まず、歳入について申し上げます。

 市税につきましては、個人市民税29億5,690万円、法人市民税17億9,800万円、固定資産税55億400万円、国有資産等所在市町村交付金2,187万1,000円、軽自動車税1億1,600万円、市たばこ税5億4,000万円、都市計画税5億9,300万円及び入湯税400万円などが計上され、市税の総額は115億3,377万2,000円となっております。

 また、道路特定財源の一般財源化などに伴い、新設された地方揮発油譲与税や新法による自動車取得税交付金を初め、地方消費税交付金、自動車重量譲与税などの諸税につきましては、地方財政計画、過去の実績などを踏まえ、それぞれ見込み額が計上されております。

 地方交付税のうち、普通交付税につきましては、基準財政需要額の算定において新設された雇用創出推進費や下水道資本費平準化債借り入れなどのほか、臨時財政対策債の振りかえ相当額などの影響はあるものの、基準財政収入額の算定において法人市民税所得割が大幅な減となるため、2億円が計上されており、特別交付税の3億円と合わせて5億円が計上されております。

 県支出金のうち、民生費県負担金につきましては、後期高齢者医療保険基盤安定負担金として6,494万2,000円が計上されております。

 繰入金については、財源不足を補うため、財政調整基金などから5億4,286万9,000円が計上されております。

 市債につきましては、事業に伴う起債5億3,430万円のほか、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債7億9,170万円が計上されております。

 次に、歳出について申し上げます。

 総務費のうち、情報管理費につきましては、平成21年度からの基幹系情報システムの外部委託に係る経費として1億2,280万5,000円、またオープンシステム化に向けた基幹系電算システムの再構築に要する経費及び内部情報系システムに要する経費として8,748万9,000円が計上されております。

 財政管理費につきましては、引き続き市場公募債「いきいき鳥栖市民債」を発行することとし、それに要する経費が計上されております。

 企画費につきましては、計画期間を平成23年度からとする第6次鳥栖市総合計画を市民とともにつくり上げていくための経費として845万8,000円が計上されております。

 また、地域に根差した市民クラブとして活動しているサガン鳥栖を通じたまちづくりを進めるために必要な経費として420万円が計上されております。

 さらに、体育施設などの管理者として市民サービスの提供と行政の補完的な役割を担っている財団法人地域振興財団への補助金として2,220万5,000円が計上されております。

 県プロサッカー振興協議会補助金につきましては、同協議会において実施される地域招待事業など公式戦への積極的な集客支援を行うため、200万円が計上されております。

 市民協働推進費につきましては、市民行政相談制度創設に伴う経費、鳥栖・ツァイツ子ども交流事業、ツァイツ市公式訪問団受け入れに伴う経費及び市民活動支援補助金などが計上されております。

 財政調整基金費につきましては、平成17年度から平成20年度までに発行した市場公募債の償還などに充てるため、減債基金1億1,258万1,000円を積み立てることとされております。

 徴税費のうち、賦課徴収費につきましては、年金情報を電子化して受信するため、平成20年度にエルタックスを導入しましたが、さらに高度利用を進めるため、給与支払報告書、法人市民税申告書、償却資産申告書などを電子申告で受信するためのシステム改修に要する経費などが計上されております。

 選挙費につきましては、任期満了に伴う衆議院議員選挙と市議会議員選挙に要する経費が計上されております。

 民生費のうち、後期高齢者医療費につきましては、療養給付費負担金5億745万4,000円、後期高齢者医療特別会計への繰出金1億2,152万6,000円などが計上されております。

 消防費につきましては、鳥栖・三養基地区消防事務組合負担金のほか、コミュニティー無線整備に要する経費として348万2,000円、洪水ハザードマップ作成に要する経費として575万4,000円が計上されております。

 公債費につきましては、これまでの市債借り入れに対する平成21年度の元金・利子に加え、公的資金補償金免除繰上償還に要する経費2,952万3,000円が計上されております。

 予備費につきましては、前年度と同額の5,000万円が計上されております。

 審査の過程において、各委員から嘱託員報酬の算定方法について、新規採用職員の研修について、職員の出産・育児休暇の取得状況について、職員の健康管理について、洪水ハザードマップ作成に関し、他の防災マップとあわせた周知方法について、クロスロード協議会の負担金の内訳について、部課長の仕事宣言の効果について、職員提案の状況について、ケーブルテレビの放送エリアについてなどの質疑があり、財政関係では、地方の財源不足に対する臨時財政対策債の増額と財政運営について、不交付団体になった場合の交付税措置について、普通交付税に対する法人市民税所得割などの減額の影響について、粒子線がん治療施設関係で、都市計画債と粒子線がん治療施設用地の関連について、都市計画債の起債条件について、保留地取得の考え方について、公営競技収益金貸付資金に係る県条例、県要綱の規定について、施設の安全性に対する住民理解への対応について、設置場所選定のプロセス及び今後の場所変更の可能性について、環境アセスメント調査の実施についてなどの質疑があり、地域振興財団補助金関連で、補助金の内訳及び指定管理料との関連について、財団が受け入れるふれあいの里振興協会職員の給与など今後の処遇について、外郭団体及びその職員に対する今後の考え方について、財団が管理する施設への指定管理者制度導入に対する考え方と公募の見直しについてなどの質疑があり、総合計画策定関連で、総合計画策定支援業務委託料の内訳について、既存の他分野の計画との整合性について、市民会議への参加人員と開催回数についてなどの質疑があり、さらに、法人市民税の見込みとその積算方法について、軽自動車税など各種市税における増減の要因について、後期高齢者医療制度における負担金及び繰出金について、市民行政相談員の報酬について、消費生活相談業務委託料の内訳について、夢プラン21事業の採用予定件数について、ツァイツ市との交流の今後の考え方について、市民活動センター補助金の内訳及びセンターの事業費のあり方について、市民活動支援補助金の補助率及び外部評価員について、自治会活動費補助金の交付先と積算について、地方税電子化協議会の目的と構成員について、年金に関する相談状況及び啓発活動についてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 当総務常任委員会といたしましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、採決により原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。

 なお、議案外ではございますが、執行部から地方税の一部改正案の成立後、鳥栖市税条例の一部改正が必要となるため、平成21年4月1日施行分などを専決したい旨申し出があったところでございます。

 また、粒子線がん治療施設誘致に対する地元住民の不安解消について、行財政運営の効率的かつ効果的な取り組みについて、指定管理者制度の検討について、職員の再任用制度活用の検討について、各委員からそれぞれ要望をいたしたところでございます。

 以上、報告といたします。



○議長(森山林)

 次に、建設常任委員長の審査報告を求めます。太田建設常任委員長。



◎建設常任委員長(太田幸一) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております議案乙第11号 平成21年度鳥栖市一般会計予算中、当建設常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果について、その主なものを御報告申し上げます。

 まず、歳入について申し上げます。

 土木使用料につきましては、市道占用料、鳥栖駅東駐車場及び住宅使用料等1億4,072万1,000円が計上されております。

 土木費国庫補助金につきましては、交通安全施設等整備事業補助金を初め、まちづくり交付金、地域住宅交付金等3億7,152万7,000円が計上されております。

 土木費受託収入につきましては、轟木排水機場等操作受託料及び新幹線関連道路改良事業受託料等1億8,481万4,000円が計上されております。

 また、土木債につきましては、道路改良事業、新鳥栖駅西土地区画整理関連事業及び地域住宅交付金事業等4億490万円が計上されております。

 次に、歳出の主なものについて申し上げます。

 日常生活に密着した生活道路の環境整備に要する経費として、道路側溝等工事費8,000万円、道路舗装工事費5,500万円及び交通安全施設工事費2,000万円などが計上されております。

 道路新設改良費につきましては、九州新幹線関連道路改良事業として、山浦・牛原線等道路改良事業費及び乗目・東前3号線等の改良工事に要する経費1億8,826万4,000円が計上されております。

 防衛施設周辺整備事業費につきましては、村田町住宅・平田線ほか1路線のうち、薄尾橋から乗目交差点までの間の用地補償費等の経費として7,929万1,000円が計上されております。

 道路環境整備事業費につきましては、平田・養父線並びに今泉・安楽寺線交通安全施設等整備事業の事業費1億8,502万円が計上されております。

 また、道路整備交付金事業費として、大刀洗・立石線道路改良事業の事業費2,001万円が計上されております。

 次に、公園管理費につきましては、公園の芝、樹木の管理及び清掃などの経費として、5,880万5,000円が計上されております。

 街路事業費につきましては、鳥栖駅前周辺整備工事及び都市計画道路見直し検討業務等の経費として、1億355万1,000円が計上されております。

 緑化推進費につきましては、「花の日」の行事開催経費や鳥栖駅前の花壇及び周辺の街路に設置されております木製プランターに花苗を植えつける経費等413万6,000円が計上されております。

 まちづくり推進費につきましては、鳥栖駅東土地区画整理特別会計繰出金等7,063万5,000円が計上されております。

 北部丘陵対策費につきましては、都市再生機構立替金に係る償還金等1億695万1,000円が計上されております。

 次に、住宅改善費につきましては、年次計画に基づき南部団地14棟外壁等改修及び浅井アパート14棟屋根防水改修工事等4,879万8,000円が計上されております。

 次に、新幹線対策費につきましては、新鳥栖駅周辺インフラ整備に要する経費及び新鳥栖駅西土地区画整理特別会計繰出金等5億5,488万円が計上されております。

 審査の過程で各委員から、一つ、緊急雇用創出事業の実施内容について、一つ、住宅使用料の徴収率及び滞納状況について、一つ、市営住宅の入居率、収入超過者への滞納について、一つ、市営住宅の入居待機者対策としての民間家賃補助等の検討の有無について、一つ、市営住宅の大規模改修等年次計画及び建て替え計画について、一つ、萱方町住宅及び萱方町第2住宅の耐震性について、一つ、防犯灯及び街路灯の設置及び管理について、一つ、緑化基金積立金の状況と取り崩しの考え方について、一つ、鳥栖駅東駐車場の利用減少に対する考えと対策について、一つ、地域公共交通実証運行の検証の方法等について、一つ、鳥栖駅前周辺整備計画の経過と内容について、一つ、公園管理と遊具更新について、一つ、土木債の内容について、一つ、新鳥栖駅西土地区画整理特別会計繰出金についてなどの質疑があり、執行部よりそれぞれ説明を受けたところであります。

 以上、主なものについて申し上げましたが、当建設常任委員会に付託されました関係分につきましては、現地視察を含め、慎重審査の結果、採決により原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。

 なお、議案外ではありますが、鳥栖市地域公共交通総合連携計画についての報告を受けたところであります。

 以上、御報告といたします。



○議長(森山林)

 次に、文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。野田文教厚生常任委員長。



◎文教厚生常任委員長(野田ヨシエ) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております議案乙第11号 平成21年度鳥栖市一般会計予算中、当文教厚生常任委員会に付託されました関係分につきまして、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 まず、歳入の主なものについて申し上げます。

 健康福祉部関係では、民生費負担金3億8,228万4,000円は、老人保護措置費負担金、保育所保育料等が計上されております。

 衛生使用料のうち、保健衛生使用料1,703万円は、休日救急医療センター使用料等であります。

 民生費国庫負担金15億56万円は、障害者自立支援給付費、児童運営費、児童扶養手当費、生活保護費、児童手当費等が計上されております。

 民生費国庫補助金4,376万7,000円は、地域生活支援事業補助金、次世代育成支援対策交付金が主なものであります。

 教育費国庫補助金のうち3,070万2,000円が幼稚園就園奨励費補助金として計上されております。

 衛生費委託金809万3,000円は、アスベスト健康調査委託金であります。

 民生費県負担金6億6,592万1,000円は、国民健康保険基盤安定負担金、障害者自立支援給付費、児童運営費、児童手当費、生活保護費等が計上されております。

 民生費県補助金1億9,038万5,000円は、重度心身障害者医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費、乳幼児医療費助成事業、児童環境づくり基盤整備事業費等に対する補助金が計上されております。

 衛生費県補助金2,393万円は、健康増進事業と妊婦健康診査事業の補助金が計上されております。

 諸収入の受託事業収入のうち、民生費受託収入1億505万円は、地域支援事業及び介護予防ケアマネジメント事業受託料として鳥栖地区広域市町村圏組合から受け入れるものであります。

 次に、教育部関係について申し上げます。

 保健体育使用料では、スタジアム広告物等特別使用料として1,800万円が計上されております。

 小学校費国庫負担金では、弥生が丘小学校普通教室等増築に対する公立学校施設費負担金として6,344万円が計上されております。

 小学校費国庫補助金では、麓小学校屋内運動場大規模改造工事及び耐震改修工事に対する安全・安心な学校づくり交付金として3,198万円が計上されております。

 社会教育費県補助金につきましては、放課後子どもプラン推進事業費補助金として2,844万円が計上されております。

 雑入では、鳥栖スタジアムの命名権売買に対するスタジアムネーミングライツ料として3,150万円が計上されております。

 次に、歳出の主なものについて申し上げます。

 健康福祉部関係では、民生費、社会福祉総務費に、民生委員活動委託料、社会福祉協議会への補助金、国民健康保険特別会計への繰出金等が計上されております。

 障害者福祉費では、障害者の外出支援や日中の活動の場の提供、相談支援等を行う地域生活支援事業委託料、重度心身障害者医療費、障害者自立支援給付費等が計上されております。また、障害者理解促進事業委託料30万円は、今年度から障害者に対する偏見をなくし理解を深めるための新規事業として、11月の障害者週間に合わせ映画上映等を行う費用が計上されております。さらには、身体障害者の生活改善と社会参加促進を目的として、盲導犬等の補助犬を使用する障害者に対し、補助犬飼育助成金12万円が計上されております。

 老人福祉費では、食の自立支援事業委託料、緊急通報システム事業委託料、特定高齢者把握のための生活機能評価業務や介護予防教室事業等の地域支援事業委託料、老人保護措置費、地域包括支援センター運営に要する経費等が計上されております。また、鳥栖地区広域市町村圏組合に対する介護保険事業負担金として5億204万6,000円が計上されております。

 児童福祉総務費の扶助費には、ひとり親家庭等に対し支給される児童扶養手当2億5,800万円、乳幼児等医療費助成に要する経費として1億8,500万円などが計上されております。

 保育園費13億3,363万7,000円は、代替保育士等の賃金1億3,054万4,000円、私立保育所7園に対する運営費負担金7億4,762万7,000円、私立保育所特別保育事業補助金7,928万円などが主なものであります。

 家庭児童相談費は、児童虐待や非行問題に対する相談や関係機関との連携・指導を行う相談員2名の報酬等であります。

 児童手当費では、児童手当6億5,567万5,000円が計上されております。

 生活保護費では、扶助費7億6,740万円が計上されております。

 保健衛生総務費では、休日救急医療センター業務委託料、妊婦・乳児等健診委託料、広域小児救急医療支援事業負担金などが計上されております。

 なお、本年2月から妊婦健康診査助成受診票が5枚から14枚に増加されたことに伴い、妊婦・乳児等健診委託料6,940万9,000円と、里帰り出産時などの妊婦健診料償還払い分の扶助費476万5,000円が計上されております。また、保健センター空調設備の老朽化に伴う改修工事のため、工事請負費として3,034万9,000円が計上されております。

 予防費では、がん検診などの健康増進事業の健康診査委託料2,700万円が計上され、今年度決算見込みに比べ、約300万円の増額となっております。これは、これまでの子宮がん検診などの受診者数が増加していることや、新たに前立腺がん検診を加えたためであります。また、予防接種委託料としてワクチン代を含み9,990万円が計上されており、今年度決算見込みに比べ、約2,000万円が増加しております。

 これは、来年度から県の予防接種広域化に参加するため、医師会への委託料や国保連合会への支払い手数料が増加することなどによるものであります。広域化により、これまで県内の特定医療機関において接種できるのはインフルエンザのみでしたが、来年度から三種混合などの定期予防接種も可能となり、接種者の利便性などを考慮したものであります。

 教育総務費の幼稚園費1億1,957万6,000円は、幼稚園就園奨励費補助金が主なものであります。

 次に、教育部関係について申し上げます。

 小学校費では、弥生が丘小学校の児童数が増加したことに伴う弥生が丘小学校普通教室棟増築工事費及び施設の老朽化による麓小学校屋内運動場大規模改造工事費として3億4,300万円が計上されております。

 また、学校事務管理費では、小学校の防犯安全対策のため、ナンバーディスプレイ機能を持つ電話機購入費として409万円が計上されております。

 中学校費では、教育環境の充実を図るため中学校3年生普通教室空調設備工事費として、3,220万9,000円が計上されております。

 また、選択制弁当方式による給食調理等業務委託料として7,920万2,000円が計上されております。

 次に、社会教育総務費の負担金補助及び交付金では、なかよし会の運営を放課後児童クラブ運営協議会へ移行するのに伴う補助金として3,538万1,000円が計上されております。

 文化財保護費の工事請負費では、多目的に活用できる安永田遺跡公園の整備工事費として800万円が計上されております。

 また、公民館費では、施設の老朽化及び利便性を考慮しました鳥栖公民館改修工事に伴う設計委託料として200万円が計上されております。

 次に、文化振興費では、平和の尊さを広く発信していくため、フッペル鳥栖ピアノコンクール補助金として350万円が計上されております。

 体育施設費では、鳥栖市地域振興財団でスタジアム・市民体育館等体育施設の管理運営を行うため、指定管理料として1億5,727万7,000円が計上されております。

 また、スタジアム駐車場用地購入費として3,000万円が計上されております。

 なお、審査の過程で、各委員から健康福祉まつりの中止について、社会福祉協議会補助金の概要について、民生委員活動費について、自立支援給付費について、里帰り出産時の妊婦健診助成取り扱いについて、行旅困窮者措置費の実績について、保育所の待機児童について、新設保育所への助成について、なかよし会の運営費について、放課後児童クラブ運営協議会の基盤整備及び市のかかわりについて、安永田遺跡の整備内容について、鳥栖公民館の改修内容について、中学校給食業務及び契約内容について、ALT事業での民間委託と従来方式の比較について、指定管理の方向性についてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。

 なお、全日本同和会補助金に関しまして、資料の提出を求めたところ、執行部から今後は決算委員会のときに提出することを前提として調整、努力したいとの答弁を受けたところであります。これに対し当委員会といたしましては、決算委員会の経過も踏まえ、資料提出できる環境づくり及び提出について、今後とも努力していただくよう、強く要望したところであります。

 以上、主なものについて申し上げましたが、当文教厚生常任委員会に付託されました議案乙第11号 平成21年度鳥栖市一般会計予算につきましては、慎重審査の結果、採決により原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。

 以上、御報告といたします。



○議長(森山林)

 次に、経済常任委員長の審査報告を求めます。内川経済常任委員長。



◎経済常任委員長(内川?則) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております議案乙第11号 平成21年度鳥栖市一般会計予算中、当経済常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果の主なものについて御報告申し上げます。

 まず、歳入の主なものについて申し上げます。

 使用料及び手数料の衛生手数料のうち、清掃手数料1億180万8,000円につきましては、主にごみ処理手数料などでございます。

 次に、県支出金の労働費県補助金4,244万5,000円は、ふるさと雇用再生特別交付金及び緊急雇用創出事業交付金であります。

 次に、農林水産費県補助金1,326万1,000円の主なものは、農業委員会交付金、強い農業づくり交付金及び中山間地域等直接支払制度交付金などであります。

 また、農林水産業費県委託金399万4,000円は、河内防災ダム管理委託金であります。

 次に、財産収入の財産貸付収入のうち、576万3,000円は、轟木町の不燃物処理場跡地を廃棄物処理施設敷地として貸し付けるものであります。

 次に、諸収入の貸付金元利収入4億2,305万2,000円は、労働金庫預託金を初め各種預託金に伴う元金及び利子であります。

 次に、歳出の主なものについて申し上げます。

 衛生費の環境衛生総務費のうち、委託料404万8,000円の主なものは、各町区の生活排水路清掃に伴い発生する浚渫土の処理を行う経費が計上されております。

 斎場費の5,272万9,000円は、施設の管理運営のための経費が計上されております。

 清掃総務費のうち、負担金補助及び交付金の11億1,087万2,000円は、鳥栖・三養基西部環境施設組合負担金として、広域ごみ処理施設の管理運営などに要する経費の本市負担分が計上されております。

 塵芥処理費のうち、賃金166万6,000円は、緊急雇用創出事業として不法投棄パトロール、不法投棄の回収などに要する経費、また委託料3億159万円の主なものは、塵芥収集運搬委託料、資源物分別コンテナ収集運搬などに要する経費が計上されております。

 し尿処理費の9,876万5,000円は、施設の管理運営のための経費が計上されております。

 次に、労働費の労働諸費のうち、負担金補助及び交付金の2,331万3,000円の主なものは、鳥栖市勤労福祉会館運営費の補助などであり、また、貸付金の8,500万円は、勤労者生活安定や福利厚生の増進を図るため、労働金庫に対する預託金が計上されております。

 次に、農林水産業費の農業委員会費の4,694万2,000円は、農業委員会の管理運営及び農業委員の活動などに要する経費が計上されております。

 農業振興費のうち、負担金補助及び交付金の1,160万2,000円の主なものは、集落営農組織の育成の推進に要する必要な施設や農機具などの整備費用に対して補助される強い農業づくり交付金が計上されております。

 農業生産基盤整備費の工事請負費1,000万円は、老朽農業用水路の改修を行うための経費であります。また、負担金補助及び交付金の5,971万2,000円の主なものは、筑後川下流用水事業負担金などが計上されております。

 農地等保全管理費の1,309万4,000円は、河内ダムの施設管理運営のための経費が計上されております。

 農業研修施設費のうち委託料2,901万4,000円の主なものは、地域休養施設及び滞在型農園施設の指定管理料などであります。

 また、治山事業費の544万5,000円の主なものは、「コカ・コーラウエスト鳥栖市民の森」の園路整備、維持管理に要する経費が計上されております。

 次に、商工費の商工業振興費のうち、負担金補助及び交付金7,275万4,000円の主なものは、企業立地奨励金及び商工会議所補助金を初め、商店街活性化のための補助金などが計上され、貸付金の3億3,800万円は、市小口資金融資預託金を初め、市内中小企業の資金需要に対し、関係金融機関へ預託する経費が計上されております。

 次に、観光費のうち、委託料の1,344万1,000円の主なものは、新鳥栖駅に整備を予定しております観光案内施設の受入体制整備事業及び御手洗の滝キャンプ場を初めとする市内観光地の管理、整備委託料などが計上されております。

 また、負担金補助及び交付金の1,233万7,000円の主なものは、鳥栖市観光協会を初め、鳥栖プレミアム・アウトレット内の鳥栖コミュニケーションコーナーを管理・運営する協議会などへの経費が計上されております。

 審査の過程で、各委員から環境美化啓発看板等制作委託の内容について、残土処理及び廃棄物特別処理の内容について、斎場施設の今後のあり方及び葬祭公園用地購入の目的について、塵芥収集運搬委託などに伴う指導について、平成21年度指定管理料の変更の考え方について、戦略的なイノシシ駆除対策について、老朽農業用水路改修工事の内容及び工事箇所について、市内農産物を使用した新しい商品の開発について、市内企業の雇用状況の実態調査について、勤労福祉会館補助金の内容と外郭団体検討委員会の提言内容について、新鳥栖駅観光案内施設の位置付けについて、広域観光ルートの開発についてなど質疑、要望及び資料の提出を求め、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 以上、議案乙第11号 平成21年度鳥栖市一般会計予算のうち、当経済常任委員会関係分につきましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。



○議長(森山林)

 ただいまの各常任委員長の審査報告に対し、一括質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 これより討論を行います。三栖一紘議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 日本共産党議員団の三栖一紘でございます。ただいま議題となりました議案乙第11号 平成21年度鳥栖市一般会計予算について、反対討論を行います。

 私の討論は、二、三の問題に絞って申したいと思います。

 最初に指摘したいのは、市長の財政運営についてであります。本予算を提案するに当たり、市長は「景気後退などの影響で一般財源は減少し、歳出では義務的経費の増加に加え、各種事業の継続的推進にかかわる経費や公共施設の老朽化に対応する経費が加わり、厳しい状況が予想される」と言われました。これは、多少の言葉の使い方の違いはあっても、毎年の予算提案に当たってのまくら言葉ですが、市民にとっては財政の厳しさだけが印象付けられます。しかし、本予算を見る限り、厳しさは感じられませんし、逆に余裕の財政運営ではないか、余裕があるからこその財政運営ではないかと思うわけであります。

 歳入では、市税収入の減収は4億1,223万円ですが、その分は地方交付税で補填されます。財源が不足するので各種基金7億5,588万円を取り崩したと言われますが、前年度に比べると基金取り崩し額は4億7,349万円も少ないわけです。そして歳出では、当初予算で1億1,258万円の減債基金の積み立てです。厳しいというのに、よくそんな貯金に回すようなお金があるなと、こういう印象を受けます。一般財源が減少するので、子育て支援の充実など市民要求にこたえる余裕がないとは絶対に言えないはずだというのが本予算に反対する第1の理由です。

 個々の予算でも賛成できない予算があるというのが反対する第2の理由です。

 全日本同和会関連予算がその筆頭です。なぜ500万円の補助金が必要なのか、それを説明する資料の提出を拒否する。社会教育費の中にある同和専門の2人の社会教育指導員の報酬420万円が妥当なのかを審査するために、その勤務実態を聞いても説明できない。これで何がよろしく御審議くださいでしょうか。担当職員の健康を害する事態まで発生しているような話も耳にいたしております。透明性や予算の無駄遣いを徹底して省くと言うなら、職員任せにせず、市長自らこの問題の解決に当たるべきです。

 放課後児童クラブ運営協議会補助金3,538万円も納得できません。公営から運営協議会への運営主体の変更が、保護者の不安や行政不信を巻き起こしていることは否定できない事実です。そして、新年度からの利用者が当初予測よりも大きく減少していることに見られるように、なかよし会の改善という目的から大きく逆行しています。この現実を直視しようとせず、何が何でも運営移行を強行する、その姿勢が納得できません。なかよし会は、児童福祉法と社会福祉法に基づく子育て支援事業の一つに位置付けられており、趣味の各種サークルや団体、あるいは習い事とは根本的に違うわけで、ましていわんや、緊急避難の手段などではさらさらありません。子育て支援を言う橋本市長には、その認識を改めていただくよう、あわせて注文しておきます。

 また、詳しくは述べませんが、制度そのものの原則論として後期高齢者医療特別会計や介護保険への繰出金や負担金には賛成できませんし、指定管理委託料のそのすべてについては賛成しかねます。新幹線関連の各種事業や鳥栖駅西側整備など、本当に市民の声を聞いてのものなのか、本市の財政負担を少しでも軽減するように努力されたのかなどと思う予算もあります。さらには、不要不急の予算も散見されます。

 以上の指摘にとどめて、私の反対討論といたします。



○議長(森山林)

 討論を終わります。これより採決を行います。

 本案は起立により採決を行います。

 本案に対する各常任委員長報告は可決であります。本案は各常任委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

 起立多数であります。よって、議案乙第11号 平成21年度鳥栖市一般会計予算は、各常任委員長報告のとおり可決することに決しました。



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△日程第2 議案乙第12号 平成21年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算

      議案乙第13号 平成21年度鳥栖市老人保健特別会計予算

      議案乙第14号 平成21年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算

      議案甲第1号 鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例

      議案甲第3号 鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例

      議案甲第4号 鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例

      議案甲第6号 鳥栖市土地開発公社定款の変更について



○議長(森山林)

 日程第2.議案乙第12号から議案乙第14号まで、並びに議案甲第1号、議案甲第3号、議案甲第4号及び議案甲第6号、以上7議案を一括議題といたします。

 総務常任委員長の一括審査報告を求めます。酒井総務常任委員長。



◎総務常任委員長(酒井靖夫) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました議案乙第12号、議案乙第13号、議案乙第14号、議案甲第1号、議案甲第3号、議案甲第4号及び議案甲第6号、以上7議案について、その審査の経過と結果について、その主なものを一括して御報告申し上げます。

 まず、議案乙第12号 平成21年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。

 まず、歳入について申し上げます。

 国民健康保険税につきましては、調定見込み及び収納実績などを勘案し、一般被保険者国民健康保険税15億1,324万5,000円、退職被保険者等国民健康保険税1億4,314万8,000円が計上されております。

 国庫支出金のうち療養給付費等負担金11億3,713万7,000円、高額医療費共同事業負担金2,626万3,000円、特定健康診査等負担金390万1,000円及び財政調整交付金5億83万3,000円は、一般被保険者の療養給付費、後期高齢者支援金などに対する国の負担分が計上されております。

 県支出金のうち、高額医療費共同事業負担金2,626万3,000円、特定健康診査等負担金390万1,000円及び財政調整交付金2億3,411万6,000円は、一般被保険者の療養給付費、後期高齢者支援金などに対する県の負担分が計上されております。

 療養給付費交付金2億5,100万7,000円は、退職被保険者などからの療養給付費などに対して支払い基金から交付されるものであります。前期高齢者交付金15億9,423万9,000円は、65歳から74歳までの前期高齢者の療養給付費などに対し支払い基金から交付されるものであります。高額医療費共同事業交付金5,252万9,000円及び保険財政共同安定化事業交付金6億6,449万円は、医療費の共同負担事業に対する国保連合会からの交付金であります。一般会計繰入金3億8,706万5,000円は、保険税軽減分に対する保険基盤安定繰入金、事務費繰入金などが計上されております。

 次に、歳出について申し上げます。

 保険給付費につきましては、医療費の動向及び前年度の給付実績などから算定され、47億753万9,000円が計上されております。後期高齢者支援金などのうち、後期高齢者支援金6億5,404万8,000円は、後期高齢者医療制度に対する支援金が計上されております。

 介護納付金2億3,008万9,000円は、国保被保険者の介護第2号被保険者に係る納付金が計上されております。

 共同事業拠出金のうち、高額医療費共同事業医療費拠出金1億505万5,000円及び保険財政共同安定化事業拠出金6億6,449万円は、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の共同負担に係る拠出金が計上されております。

 保健事業費につきましては、特定健康診査等事業費2,785万2,000円が計上されております。

 審査の過程において、各委員から医療費適正化特別対策事業について、特定健診の対象者、受診率及び未受診者対策について、特定健診の健診通知について、資格証の交付世帯の実態及び考え方について、国保被保険者及び滞納世帯の年齢構成について、後期高齢者医療制度創設に伴う国保会計への影響について、国保会計の累積赤字解消についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 次に、議案乙第13号 平成21年度鳥栖市老人保健特別会計予算について申し上げます。

 歳入につきましては、支払基金交付金のうち医療費交付金970万1,000円、国庫支出金のうち医療費負担金646万7,000円、県支出金のうち医療費負担金161万7,000円及び一般会計繰入金209万9,000円は、医療給付費などの見込み額に対するそれぞれの負担額が計上されております。

 次に、歳出について申し上げます。

 医療費のうち、医療給付費1,800万円、医療費支給費240万円は、平成20年3月以前分の医療費、高額医療費などに係る経費が計上されております。

 次に、議案乙第14号 平成21年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。

 まず、歳入について申し上げます。

 後期高齢者医療保険料として、4億8,708万7,000円、一般会計繰入金として1億2,152万6,000円などが計上されております。

 歳出につきましては、後期高齢者医療広域連合納付金6億648万3,000円が主なものでございます。

 審査の過程において、各委員から後期高齢者医療制度への支援金などの影響について、保険料普通徴収分の滞納見込み額及び資格証の交付について、後期高齢者医療制度の課題と問題点について、佐賀県後期高齢者広域連合への要望について、医療費適正化に向けた医療保険、福祉、保健の連携についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 次に、議案甲第1号 鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例について申し上げます。

 この条例は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正等に準じ、関係する条例を改正するものであります。改正の主な内容は、平成21年4月1日から休息時間の廃止及び休憩時間の改定に伴い、職員の勤務時間を1日8時間から7時間45分に、週40時間から38時間45分に短縮するものであります。また、あわせて、職員の育児休業等に関する条例及び職員の給与に関する条例の条文を整備するものであります。

 審査の過程において、各委員から労働基準法との関係について、県内他市町村の勤務時間についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 次に、議案甲第3号 鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 改正の内容につきましては、平成21年度が評価替えのため、固定資産税及び都市計画税の第1期の納期を平成21年度に限り変更するものであります。

 審査の過程において、各委員から最近の経済情勢及び評価替えに伴う固定資産税の見込みについて質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。

 次に、議案甲第4号 鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 改正の内容につきましては、住民基本台帳カードの普及促進を図るために、平成21年度と平成22年度において、交付手数料を徴収しないこととするものであります。

 審査の過程において、各委員から住民基本台帳カード普及の国の目標値及び見込みについて、交付手数料の無料化及び住民基本台帳カードの利用方法の広報について、交付手数料の無料期間の考え方についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 次に、議案甲第6号 鳥栖市土地開発公社定款の変更について申し上げます。

 変更の内容につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律等の改正に伴い、条文の整理を行うものであります。

 審査の過程において、各委員から法改正に伴う事務処理内容の変更の有無について、財務諸表の追加の理由についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 当総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案甲第1号、議案甲第3号、議案甲第4号及び議案甲第6号については原案どおり可決すべきものとして決し、議案乙第12号、議案乙第13号及び議案乙第14号については、採決により原案どおり可決すべきものとして決した次第です。

 なお、議案外ではございますが、執行部から地方税法の一部改正の成立後、鳥栖市国民健康保険条例の一部改正が必要となるため、平成21年4月1日施行分を専決処分したい旨申し出があったところでございます。

 以上、御報告といたします。



○議長(森山林)

 ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 議案乙第12号、議案乙第13号及び議案乙第14号、以上3議案については、平川忠邦議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 日本共産党議員団の平川でございます。ただいま議題となりました議案乙第12号、議案乙第13号、議案乙第14号について一括して反対討論を行います。

 この3議案は、いずれも市民の社会保障の根幹にかかわる大事な議案であります。地方自治法第1条の2には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると定めているように、地方自治体の第一の仕事は住民の福祉に寄与することであります。

 こうした立場から国保特別会計などの予算を見てみますと、累積赤字10億円を抱えながらの自転車操業的な運営が依然として続けられています。まさに今の国保会計は破綻寸前と言わなければなりません。しかも今日の経済危機の中で、政治災害とも言われる派遣労働者や期間契約労働者などが新たに国保に加入している状況の中で、国保税の未納者は増加傾向にあります。

 そうした中で、私は国保会計の危機を脱するには一般会計からの市独自の繰り入れが必要ではないかということを繰り返し求めてきました。しかし、本予算にはそのかけらも見当たりません。県内でも一番高いと言われている国保税のこれ以上の値上げは、市長の公約からしてもできないでしょう。国保会計の危機を脱するためにも、一般会計からの独自の繰り入れを強く求めるものであります。

 また、後期高齢者医療特別会計予算にしても、国の制度とはいえ、老人保健制度のさらなる改悪であり、多くの高齢者から厳しい抗議の声が上がっている制度であります。しかも住民の声が届きにくい県内を1本にした広域連合による運営がなされています。こうした後期高齢者医療制度の廃止を求める立場からも、この予算には賛成できないということを明らかにして反対討論といたします。



○議長(森山林)

 討論を終わります。

 これより採決を行います。まず、議案乙第12号 平成21年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算及び議案乙第14号 平成21年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算については、起立により採決を行います。

 2議案に対する委員長報告は可決であります。2議案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

 起立多数であります。よって、議案乙第12号 平成21年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算及び議案乙第14号 平成21年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算は、委員長報告のとおり可決することに決しました。

 次に、議案乙第13号 平成21年度鳥栖市老人保健特別会計予算については、起立により採決を行います。

 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

 起立多数であります。よって、議案乙第13号 平成21年度鳥栖市老人保健特別会計予算は、委員長報告のとおり可決することに決しました。

 次に、議案甲第1号、議案甲第3号、議案甲第4号及び議案甲第6号、以上4議案については、討論を省略して、直ちに採決を行います。

 4議案に対する委員長報告は可決であります。4議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案甲第1号 鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例、議案甲第3号 鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例、議案甲第4号 鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例、及び議案甲第6号 鳥栖市土地開発公社定款の変更については、委員長報告のとおり可決することに決しました。

 暫時休憩いたします。



  午前11時55分休憩



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  午後1時10分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、議案審議を続行いたします。



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△日程第3 議案乙第16号 平成21年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算

      議案乙第17号 平成21年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計予算





○議長(森山林)

 日程第3.議案乙第16号及び議案乙第17号、以上2議案を一括議題といたします。

 建設常任委員長の一括審査報告を求めます。太田建設常任委員長。



◎建設常任委員長(太田幸一) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました議案乙第16号及び議案乙第17号、以上2議案の審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 まず、議案乙第16号 平成21年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算について申し上げます。

 予算総額は、歳入、歳出それぞれ1億3,209万3,000円が計上されております。

 歳入の主なものにつきましては、宅地分譲収入6,645万1,000円及び一般会計繰入金6,564万円が計上されております。

 歳出の主なものにつきましては、宅地分譲に係る分譲業務等の委託料150万円、地方債等に係る償還金として1億2,372万7,000円が計上されております。

 審査の過程で委員から、1、土地区画整理事業費の人件費についての質疑があり、執行部より説明を受けたところであります。

 次に、議案乙第17号 平成21年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計予算について申し上げます。

 予算総額は、歳入歳出それぞれ5億4,162万3,000円が計上されております。

 歳入の主なものにつきましては、国庫補助金1億250万円、一般会計繰入金3億4,656万9,000円及び土地区画整理事業債8,950万円が計上されております。

 歳出の主なものにつきましては、平成23年春の九州新幹線新鳥栖駅の開業に向け、関係する駅前広場等の公共施設整備に要する工事請負費1億6,294万円及び家屋等の移転補償費2億9,461万6,000円が計上されております。

 審査の過程で各委員から、一つ、一般会計繰入金について、一つ、区画整理事業の概要について、一つ、区画整理事業のスケジュール及び進捗状況について、一つ、区画整理事業施行区域のまちづくりについてなどの質疑があり、執行部よりそれぞれ説明を受けたところであります。

 なお、新鳥栖駅西の区画整理事業については、住民の理解と、将来のまちづくりの観点から取り組んでいただきたい旨の意見要望があったところであります。

 以上、主なものについて申し上げましたが、議案乙第16号及び議案乙第17号、以上2議案につきましては、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。

 以上、御報告といたします。



○議長(森山林)

 ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。以上2議案については、討論を省略して直ちに採決を行います。

 2議案に対する委員長報告は可決であります。

 2議案は、委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案乙第16号 平成21年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算及び議案乙第17号 平成21年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計予算は、委員長報告のとおり可決することに決しました。



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△日程第4 議案乙第15号 平成21年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算

      議案乙第18号 平成21年度鳥栖市産業団地造成特別会計予算

      議案乙第19号 平成21年度鳥栖市水道事業会計予算

      議案乙第20号 平成21年度鳥栖市下水道事業会計予算

      議案甲第5号 鳥栖市事業所等の立地奨励に関する条例の一部を改正する条例



○議長(森山林)

 日程第4.議案乙第15号及び議案乙第18号から議案乙第20号まで、並びに議案甲第5号、以上5議案を一括議題といたします。

 経済常任委員長の一括審査報告を求めます。内川経済常任委員長。



◎経済常任委員長(内川?則) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております議案乙第15号、議案乙第18号、議案乙第19号、及び議案乙第20号並びに議案甲第5号、以上5議案について、審査の経過と結果について一括して御報告申し上げます。

 まず、議案乙第15号 平成21年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算について申し上げます。

 予算総額は、歳入歳出それぞれ2億2,212万6,000円が計上されております。

 歳入の主なものについては、農業集落排水使用料3,080万円、一般会計繰入金1億8,322万円が計上されております。

 次に、歳出の主なものについて申し上げます。

 農業集落排水維持管理費として、施設管理委託料など処理施設の維持管理に要する経費4,421万5,000円が計上されています。

 また、公債費では、地方債の元利償還金として1億7,781万1,000円が計上されております。審査の過程で委員から、処理地区の普及状況などについて質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。

 次に、議案乙第18号 鳥栖市産業団地造成特別会計予算について申し上げます。

 予算総額は歳入歳出それぞれ2,020万8,000円が計上されております。

 歳入の主なものは、一般会計繰入金700万7,000円及び工業用地等造成事業債1,320万円が事業されております。

 歳出につきましては、調査設計などに要する経費として委託料1,322万4,000円が計上されております。

 審査の過程で各委員から、設計委託から造成完了までの期間について、一般会計からの繰入金について、分譲単価の見込みについて、誘致のためのPRなどについて質疑がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 次に、議案乙第19号 平成21年度鳥栖市水道事業会計予算について申し上げます。

 平成21年度は、経営活動目標として業務予定量を給水戸数2万5,500戸、年間総給水量699万立方メートルと見込み、編成されております。

 まず、収益的収入につきましては、営業収益で事業収益の根幹であります給水収益12億6,000万円、加入金4,332万3,000円が計上されております。

 また、下水道工事関連等の受託工事収益に2,689万2,000円が計上されております。

 営業外収益の預金利息と合わせて、収入総額13億5,206万3,000円が計上されております。

 収益的支出につきましては、営業費用で原水及び浄水費以下、事業活動に伴う費用、工事受託に伴う受託工事費、減価償却費及び資産減耗費等、合計の11億1,397万9,000円が計上されております。

 営業外費用では、企業債等の支払い利息、繰延勘定償却及び消費税等の所要の額が計上され、支出総額12億5,851万7,000円が計上されております。したがいまして、当年度純利益は7,608万4,000円が見込まれております。

 資本的収入につきましては、下水道工事関連等の工事負担金1億2,745万4,000円などが計上され、収入総額は1億3,195万5,000円となっております。

 資本的支出につきましては、建設改良費では、浄水設備費として浄水場覆蓋取り付け工事及び電気計装設備の更新等に伴う工事請負費、水質検査機器の整備、また、送配水設備費として下水道工事関連の配水管布設等の工事請負費のほか、人件費等合わせて4億8,411万4,000円が計上されております。

 また、企業債償還金及びダム使用権取得費など所要の額が計上され、支出総額6億9,113万1,000円が計上されております。

 なお、資本的収支不足額は、損益勘定留保資金などで補填されることとなっております。

 審査の過程で各委員から、給水戸数及び給水量の見込みについて、水道施設の老朽管の更新計画について、ダム使用権の取り扱いについて、水道技術管理者の任用についてなど質疑がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 次に、議案乙第20号 平成21年度鳥栖市下水道事業会計予算について申し上げます。

 平成21年度は、経営活動目標としての業務予定量を水洗化戸数2万1,000戸、年間総処理水量750万立方メートルと見込み、編成されています。

 まず、収益的収入につきましては、営業収益では、根幹であります下水道使用料11億3,500万円及び他会計負担金5,188万6,000円などが計上されており、営業外収益の他会計補助金などと合わせて、収入総額で17億593万7,000円が計上されております。

 収益的支出につきましては、営業費用として管渠費、処理場費、事業活動に伴う費用、減価償却費など、合計で10億7,666万6,000円が計上されております。

 営業外費用では、企業債などの支払い利息及び消費税などの所要の額が計上され、支出総額は16億6,963万4,000円が計上されております。

 資本的収入につきましては、企業債16億7,470万円、国庫補助金4億1,500万円などが計上され、収入総額は21億9,470万2,000円となっております。

 資本的支出につきましては、建設改良費では施設建設費の下水道管渠整備に伴う工事請負費を初め、浄化センターの増設のための委託料ほか、人件費などに加え、受益者負担金システムアウトソーシング化に伴う開発費とあわせて、12億6,102万6,000円が計上されております。

 また、企業債償還金など所要の額が計上され、支出総額29億698万8,000円が計上されております。

 なお、資本的収支不足額は、損益勘上留保資金などで補填されることとなっております。

 審査の過程で各委員から、企業債償還期間について、公共下水道の普及状況についてなど質疑がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 次に、議案甲第5号 鳥栖市事業所等の立地奨励に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 この条例改正は、企業の立地を促進し、産業の振興及び雇用機会の拡大を図るため改正されるものであります。

 審査の過程で各委員から、対象となる企業について、進出協定を締結する企業について、企業進出後のフォローについてなど質疑、要望がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 以上、議案乙第15号、議案乙第18号、議案乙第19号及び議案乙第20号、並びに議案甲第5号、以上5議案につきましては、慎重審査の結果、当経済常任委員会といたしましては原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。

 以上、御報告といたします。



○議長(森山林)

 ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 まず、議案乙第19号 平成21年度鳥栖市水道事業会計予算については、討論を省略して直ちに採決を行います。

 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

    〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありますので、起立により採決を行います。

 本案は委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕



○議長(森山林)

 起立多数であります。よって、議案乙第19号 平成21年度鳥栖市水道事業会計予算は、委員長報告のとおり可決することに決しました。

 次に、議案乙第15号、議案乙第18号、議案乙第20号及び議案甲第5号、以上4議案については、討論を省略して直ちに採決を行います。

 4議案に対する委員長報告は可決であります。4議案は、委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案乙第15号 平成21年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算、議案乙第18号 平成21年度鳥栖市産業団地造成特別会計予算、議案乙第20号 平成21年度鳥栖市下水道事業会計予算、及び議案甲第5号 鳥栖市事業所等の立地奨励に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。



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△日程第5 議案甲第8号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任について





○議長(森山林)

 日程第5.議案甲第8号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。篠原副市長。



◎副市長(篠原正孝) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました議案甲第8号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。

 固定資産評価審査委員会委員の原謙治氏が、本年3月31日をもって任期満了となりますので、後任として再度、原謙治氏を選任したいと考えております。

 このことにつきましては、地方税法第423条第3項の規定により、市議会の同意を得た上で市長が選任することになっておりますので、御提案申し上げたものでございます。

 よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。



○議長(森山林)

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 本案は討論を省略して直ちに採決を行います。

 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案甲第8号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案のとおり同意することに決しました。



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△日程第6 意見書第1号 保育制度改定に関する意見書(案)





○議長(森山林)

 日程第6.意見書第1号 保育制度改定に関する意見書(案)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 日本共産党議員団の尼寺です。ただいま議題となっております意見書第1号 保育制度改定に関する意見書について、その提案理由を申し上げます。

 現在、政府においては、保育を経済効果の観点からとらえ、市場原理に基づいた保育所への直接契約制度の導入や、入所要件及び最低基準の見直しなど、保育制度改革論議が行われている。これにより、本来福祉施策であるはずの保育制度に市場原理が導入され、保育業界に過度の競争を引き起こして、無用の混乱や不安を招き、その結果、子供の最善の利益を失うことが懸念される。よって、国においては、子供の立場に立ち、かつ地方の実情を踏まえた上で、保育の質をしっかり守った保育制度を維持するようにということで、4点ほど要望しております。

 この意見書(案)については、既にお手元に配付しておりますので、ぜひ御理解の上、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。



○議長(森山林)

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 本案は討論を省略して直ちに採決を行います。

 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありますので、起立により採決を行います。

 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

 起立少数であります。よって、意見書第1号 保育制度改定に関する意見書(案)は否決されました。



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○議長(森山林)

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 これにて平成21年3月定例会を閉会いたします。



  午後1時34分閉会



地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



         鳥栖市議会議長   森  山     林





           〃 議 員   光  安  一  磨





           〃 議 員   尼  寺  省  悟