議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 鳥栖市

平成21年 3月 定例会(第1回) 03月13日−06号




平成21年 3月 定例会(第1回) − 03月13日−06号







平成21年 3月 定例会(第1回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 隈  俊 久
  総 務 部 長  内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   商工振興課長   野 下  政 信
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   上下水道局
                      施設課長     立 石  利 治
  市民生活部長   松 田  俊 啓   建 設 部 長  石 丸  幸 一
    〃  次長  大 塚    篤     〃  次長  中 原  義 廣
  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教  育  長  楢 ?  光 政     〃  次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  林    吉 治   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  議案甲第1号 鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改
               正する条例
  日程第2  議案甲第2号 鳥栖市公共施設整備基金条例
  日程第3  議案甲第3号 鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関す
               る条例の一部を改正する条例
  日程第4  議案甲第4号 鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例
  日程第5  議案甲第5号 鳥栖市事業所等の立地奨励に関する条例の一部を改正する
               条例
  日程第6  議案甲第6号 鳥栖市土地開発公社定款の変更について
  日程第7  議案甲第7号 財産(土地)の取得について
                               〔質疑、委員会付託〕

  午前10時開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第1 議案甲第1号 鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第1.議案甲第1号 鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第2 議案甲第2号 鳥栖市公共施設整備基金条例





○議長(森山林)

 日程第2.議案甲第2号 鳥栖市公共施設整備基金条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第3 議案甲第3号 鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第3.議案甲第3号 鳥栖市固定資産税及び都市計画税の納期変更の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第4 議案甲第4号 鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第4.議案甲第4号 鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第5 議案甲第5号 鳥栖市事業所等の立地奨励に関する条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第5.議案甲第5号 鳥栖市事業所等の立地奨励に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第6 議案甲第6号 鳥栖市土地開発公社定款の変更について





○議長(森山林)

 日程第6.議案甲第6号 鳥栖市土地開発公社定款の変更についてを議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第7 議案甲第7号 財産(土地)の取得について





○議長(森山林)

 日程第7.議案甲第7号 財産(土地)の取得についてを議題といたします。

 質疑を行います。松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 おはようございます。ただいま議題となっております議案甲第7号 財産(土地)の取得について御質問させていただきます。

 これにつきましては、昨年、予算のほうが上がっておりました。その中で、いろんな御説明を聞いていく中で、これは何となく売れるめどがあるような、そのような感触を持っておって、そのときに実際どこが買うのかとかということにつきましては、余り事前につまびらかにできないというところも、こういったケースはあると思っておりましたんで、なかなか有効利用ができなかった市有地の有効利用ということでは結構なことかなというふうに思っておりました。

 今回、改めて財産の取得ということで市議会の議決を必要とする議案が上がってまいりましたが、再度そこら辺について事前にお話を伺ったところ、どうもそのめどについては全く立っていないようなことを言われております。実際、このメニューについてはちょっとまた後から御説明を、即戦力工業用地対策事業ということについて御説明をいただきたいと思いますが、現在、このようにまさに100年に一度と言われるような不況の中で、状況が大分変わってきておるという部分も多分にあろうかと思います。

 そして、ここは御存じのように傾斜地になっておりますし、開発については非常に手間のかかる、なおかつ有効な造成面積というのが、分譲面積と申しますが、そこら辺もほかの平地と比べると、とりづらいような土地でございます。

 そこで、今回取得されるところの土地については、金額、平方メートル幾らの広さというのもありますけれども、これの平均単価、これが幾らぐらいであるか。そして、ほかの産業団地と比較して、その平均単価がどうであるのかということ、そして、この場所に対する、工業用地に対する今後の造成費を幾らぐらい見込まれておるのかということですね。それから、傾斜地でありますので、これは整備していくとしても、大体これが2.7ヘクタール、全体で2.7ヘクタールほどと聞いておりますけれども、実際に、じゃあ、分譲できる面積はいかほどになるのか、そういった部分と、一番直近で比べやすい流通業務団地、あそこに比べたところの検討するという意味で、流通業務団地の平均の用地の単価ですね。それと、事業費、それについて1回目の質問といたします。



○議長(森山林)

 野下商工振興課長。



◎商工振興課長(野下政信) 〔登壇〕

 おはようございます。松隈議員の御質問にお答えをいたします。

 議案甲第7号 財産(土地)の取得についてでございますが、即戦力工業用地対策事業につきましては、佐賀県の企業誘致のメニューの一つでございます。企業の立地検討に対しまして、具体的な土地価格、企業への引き渡し期間、条件等を明確にし、迅速に対応できるような用地を鳥栖市が整備をいたしまして、佐賀県と一緒に企業誘致活動を行うものでございます。

 企業の立地検討から決定までにはスピードが要求をされます。現在、公有の工業用地が少ない状況の中におきまして、進出意向のある企業から話があったときに整備に数年を要するということで、ほかに立地をしてしまいます。そのようなことから、こういう厳しい経済状況ではございますが、工業用地の整備と並行して、少ないながらも進出を検討している企業へアプローチをしてまいりたいと考えております。

 次に、取得用地の単価についてでございますが、買収予定の土地及び買収価格全体から割り出した平均価格は、1平方メートル当たり約1万2,000円となりますが、当該取得用地は山林及び宅地であり、単価を算定するに当たりまして、土地の利用状況、造成の割り出しなどの個別的な条件によって、それぞれの土地単価は変わってまいります。

 他の産業団地との比較につきましては、用途地域における違いや、農地や山林など、地目の違いなどの要因で価格は異なってくるため、単純に比較することはできませんが、本事業用地の取得につきましては、周辺地の地価や売買事例、不動産鑑定評価等を参考といたしまして、不動産価格評定委員会を経て決定をいたしております。

 次に、今後の造成費でございますが、現在、現地調査及び設計を行っているところでございますので、地盤や地質などの状況、土地利用の計画によって造成費用が明らかになるため、現時点で明確な造成費はお答えできませんが、想定される造成費といたしましては、当初の事業計画では約2億5,000万円を見込んでおります。

 いずれにいたしましても、設計が完了してお示しできる資料等がそろい次第、お知らせをしてまいりたいと考えております。

 次に、有効分譲面積でございますが、現在、土地の形状等から想定をしております分譲方法としましては、当該土地が傾斜地でございますので、区画を2つに分け、それぞれ1ヘクタールを有効面積として分譲していく計画でございます。

 なお、詳細な設計につきましては、現在行われているところでございまして、区画の形状や面積など、企業が立地する上で最も効率のよい区画割を今後検討してまいりたいと考えております。

 また、鳥栖流通業務団地の平均分譲価格と事業費についてお示しをいたしますと、本団地は平成18年の4月から公募を開始しております。その際、平均の分譲単価を1坪当たり約9万7,000円、1平方メートル当たりに換算しますと、約2万9,300円と設定をいたしております。事業費につきましては、今もなお工事が進められておりますので、全体事業費は確定をいたしておりませんが、当初の基本計画時点での事業費としましては、約157億円となっております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈清之議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 ただいま御答弁をいただきました。このメニューは、先ほど御説明ありましたように、迅速に対応できるような用地を鳥栖市が整備をして、佐賀県と一緒に企業誘致活動を行うものでございますという御説明でした。まさに企業誘致の活動については県が一緒にやっていただくけれども、この用地の整備については、市がやるという事業でございます。その中で、この事業自体は決して即戦力工業用地、こういったものを整備して、県とともに企業誘致活動することについては、決しておかしいと言うつもりは全くございません。

 ただ、今言われるような経済環境の中で、なおかつ、この場所は非常に造成コストもかかるような場所でございます。なおかつ、今御説明ありましたように、2.7ヘクタールのうち、使えるのは2ヘクタールほどで、それぞれ1ヘクタールずつ使えるような形で造成をされるということでございますので、これまた入ってこられる誘致企業についても、一種の使い勝手がいいかどうかという制限がかかるわけでございます。

 例えば、その工業用地の中に、5,000平米でいいとか、1.5ヘクタール欲しいとかという方がいらっしゃっても、うまいことそれに対応できるような分譲ができないというものでございます。そういった意味では、非常にこの場所については造成費、あるいは使い勝手という意味でも、果たしてどうなのかなという気がいたします。

 確かに市有地が、工業用地があるという意味では、一定のメリットもあるんでしょうけれども、そうしたデメリットを考えますと、なおかつ、特に今のところ全くめどが立っていないという状況で、今回上がっております1億4,000万円ほど、それから、事業計画、これ全部市で出されるというふうに思いますけれども、2億5,000万円。4億円ぐらいかけて、即戦力ということで、これは早々に事業着手されていくというふうに思いますが、4億円かけてまた県と一緒に探しているんですけどねという話を5年後あたりに御説明を受けるんじゃないかという気がしてならないわけでございます。そうしている間に、新産業集積エリアも整備がされるわけですね、5年ぐらいたってくるとですね。

 今この時期に、これだけの市の予算を出して、これは私の杞憂で、もう整備を始めたらすぐそれぞれ2ヘクタール売れてしまったということであれば、これは全く結構なことでございますけれども、全くめどが立っていない状況でこれだけの支出をしていくということに対して、これだけ税収も今回減ってきております。そこについての見解はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 野下商工振興課長。



◎商工振興課長(野下政信) 〔登壇〕

 松隈議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 大変厳しい経済状況の中において、工業団地を開発するということ、難しいんじゃないかというような御質問等でございますが、この事業につきましては、江島町及び西新町内の市有地1.3ヘクタールと、市有地に隣接をいたします民有地1.4ヘクタールを合わせて、合計2.7ヘクタールを整備するものでございます。

 通常、工業用地を開発するためには、農地法を初めとしまして、さまざまな規制がかかってまいります。しかし、当該区域につきましては、国道34号線に設置する市街地区域でございますので、また、山林や原野であるため、農地法の制限がかからず、迅速な工業団地の整備が可能でございます。そういう観点から、この地域を選択したものでございます。

 また、環境面におきましても、市有地が谷地であるため、排水、それから草刈り、景観などの問題等がございましたが、今回、一体的な整備を行うことで、これにつきましても解消をしてまいりたいと考えております。

 また、新産業集積エリアを現在進めている中で、この2.7ヘクタールを開発するのは、あわせて大丈夫なのかという御質問でございますが、この狭い、1ヘクタールの規模ではございますが、この規模のニーズに高い用地面積と、競争力のある価格帯を設定することで企業を誘致していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、進出企業に対しましては、今から鳥栖市においでになる企業にお話をして、鳥栖に来たいというお話があると、もう来年にはすぐ操業をしたいというようなことでございますので、農地法のクリアができる、今回の市街化区域を選定したものでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈清之議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 市街化区域ということで、整備にかかるスピード、手間等も確かにメリットがあると思います。そのことは決して否定をせんのですけれども、先ほど申し上げましたように、有効に利用できる分譲面積がとりづらいということですね。要は、ニーズの高い、1ヘクタールということでございましたけれども、逆に言うと、1ヘクタールも要らないよと言われたときに、中途半端な土地が残ってしまうわけですね。1ヘクタールじゃないと売りませんよというと、逆に分譲価格は高くなるし、そうなってくると、例えば、7,000平米でいいと言われるならば、もう仕方なく7,000平米で売ると、あとは公有地として残って、いよいよ使いづらいようなところが残るのか。

 1ヘクタールずつばらばらにしてしまうということで、非常に使い勝手が悪いということは十分に理解しておいていただかにゃいかんというふうに思います。

 それで、即戦力ということで、本当にこの件に関しましては、昨年、めどがあるから、こんなに急いで話が出てきたのかなというふうに思いましたが、本当にこの時期、税収がかなり落ち込んでまいっておる時期に、これだけ──これだけとしても4億円ほどかかる事業でございます。そこについては非常に危惧をいたしておりますが、そのことを申し上げまして、答弁求めませんが、質問を終わります。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。三栖一紘議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 三栖一紘でございます。今、質問されている方と同趣旨の質問でございます。実は、ここの取得予定地以外の市有地、これは今から20年以上になると思いますが、昭和六十二、三年ごろだったですか、開発公社で塩漬けになっていたのを市のほうで買い戻した。そのときに実は私質問に立ったことを思い出しましたもんで、どうしても一言言っておきたいと思って質問に立ちました。

 あんまり公の席では言いにくいような市有地の字目でしたから印象が強いわけでありますけれども、そのとき、何でこういう土地を今の時期に買い戻すのかと質問したときに、今と同じような御趣旨の説明をされました。あそこを開発して、有効に活用したいと、そういうことでした。今回質問に立ったのは、そういう経過もありますもんですから、今不況で企業の撤退などがそろそろ出始めているといいますかね、どうなるかわかりませんけれども、パナソニックの問題もありますし、こういう時期にあえて明確なニーズがつかめないで、ただ希望的観測で準備しておくということで、今の時期にこういうことに手をつけるべきだろうかという懸念がどうしてもぬぐえないわけであります。今、御答弁はあっておりましたけれども、今の時期やらなければならない、そのことについて明確に、責任持ってやりますと言えるかどうか、そこの確認だけしておきたいと思います。



○議長(森山林)

 野下商工振興課長。



◎商工振興課長(野下政信) 〔登壇〕

 三栖議員の御質問にお答えをいたします。

 土地開発公社から買い戻し等々がございましたが、私も先輩職員からこの話は聞いておりますので、大体のことは知っております。その中で、大々的な工業団地の計画があったということを聞いております。しかしながら、地権者とうまくやはり話がつかないということで終わってしまったということは存じております。

 最後に、今の時期にして本当に大丈夫なのかという御質問でございますが、はっきり申し上げまして、二、三の問い合わせがあっているのは事実でございます。しかしながら、現実では図面だけしかお示しをできませんので、今現地を見ていただいたら、どこも来る企業はないと思います。そういうことで、やはり一日も早く開発をいたしまして、立派な企業を誘致してまいって、こういう厳しい時期でございますので、雇用につなげていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





○議長(森山林)

 お諮りいたします。議案甲第1号から議案甲第7号まで、以上7議案については、委員会付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、以上7議案については、委員会付託表のとおり付託することに決しました。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





○議長(森山林)

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午前10時26分散会