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佐賀県 鳥栖市

平成21年 3月 定例会(第1回) 03月12日−05号




平成21年 3月 定例会(第1回) − 03月12日−05号







平成21年 3月 定例会(第1回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎
    12 番   酒 井  靖 夫

2 欠席議員氏名及び議席番号

    1 番   田 中  洋 子

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 隈  俊 久
  総 務 部 長  内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   商工振興課長   野 下  政 信
    〃  次長  西 山  八 郎   上下水道局
                      施設課長     立 石  利 治
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   建 設 部 長  石 丸  幸 一
  市民生活部長   松 田  俊 啓     〃  次長  中 原  義 廣
    〃  次長  大 塚    篤   都市整備課長   佐 藤  敏 嘉
  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教  育  長  楢 ?  光 政     〃  次長  陣 内  誠 一
                      スポーツ振興課長 権 藤  之 守
  農業委員会会長  権 藤  市 清

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  林    吉 治   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問
  日程第2  議案乙第1号 平成20年度鳥栖市一般会計補正予算(第4号)
  日程第3  議案乙第2号 平成20年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第4
               号)
  日程第4  議案乙第3号 平成20年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第3号)
  日程第5  議案乙第4号 平成20年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2
               号)
  日程第6  議案乙第5号 平成20年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第2
               号)
  日程第7  議案乙第6号 平成20年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算
               (第3号)
  日程第8  議案乙第7号 平成20年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計補正
               予算(第3号)
  日程第9  議案乙第8号 平成20年度鳥栖市産業団地造成特別会計補正予算(第1
               号)
  日程第10  議案乙第9号 平成20年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第2号)
  日程第11  議案乙第10号 平成20年度鳥栖市下水道事業会計補正予算(第2号)
  日程第12  議案乙第11号 平成21年度鳥栖市一般会計予算
  日程第13  議案乙第12号 平成21年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算
  日程第14  議案乙第13号 平成21年度鳥栖市老人保健特別会計予算
  日程第15  議案乙第14号 平成21年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算
  日程第16  議案乙第15号 平成21年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算
  日程第17  議案乙第16号 平成21年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算
  日程第18  議案乙第17号 平成21年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計予算
  日程第19  議案乙第18号 平成21年度鳥栖市産業団地造成特別会計予算
  日程第20  議案乙第19号 平成21年度鳥栖市水道事業会計予算
  日程第21  議案乙第20号 平成21年度鳥栖市下水道事業会計予算
                              〔質疑、委員会付託〕
  日程第22  議案乙第20号 平成20年度鳥栖市一般会計補正予算(第5号)
                              提案理由説明、質疑  
                             〔         〕 
                                  委員会付託  

  午前10時開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 小石弘和議員の発言を許します。小石議員。



◆議員(小石弘和) 〔登壇〕

 おはようございます。誠和会の小石弘和でございます。通告に従って質問をいたします。

 まず最初に、小学校の学校給食について質問します。

 現代の子供たちは、肥満、偏食、集中力がない、無気力、キレやすいなど多くの問題を抱えていて、これらの原因の一つには乱れた食生活が上げられますが、小学校の学校給食も子供の食生活の大切な一部であります。本市の学校給食は、食事のバランスの点で問題はないでしょうか。また、昨年から原油、穀物価格の高騰などによる食材の一部の値上がりの影響で、どこの小学校も大変な苦労があるようです。県内でも一部の小学校の給食費の値上げに踏み切ったところもあると聞きますが、本市においては各小学校ともいろいろ努力され、給食費の値上げはなく、当分給食費は据え置かれると思い、保護者の方々ともども胸をなでおろしていたところです。しかし、ある保護者の方から、本年4月から市内8小学校の給食費の値上げが決まったと聞かされ、耳を疑いました。本市の小学校でも本当に給食費が値上げされるのでしょうか。そうであれば、値上げ決定されるまでの経過、値上げの理由、値上げの額は現在の月額3,800円からどのくらいの値上げがされるのでしょうか。

 以上について1回目の質問をいたします。残りの質問は質問席にていたします。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 おはようございます。

 まず、小学校の給食費の値上げの経過についてお答えいたしたいと思います。

 昨年の1月末に開催された校長研修会で、物価上昇や給食の実施回数の増加などの理由により、給食費を値上げするのか、給食の実施回数を減らすのか、その選択に迫られているという連絡が学校教育課にありました。それは、PTAや保護者に十分説明し、判断していく必要があるのではないか。各小学校において平成20年度のPTA総会において説明をし、意見を聞きながら決定すると、そういったことが大事ではないかという話し合いを行っております。

 その後、各学校でPTAの各種委員会等で話題に上げ、意見を聞いてきましたけれど、特に反対の意見や疑問の声はなかったという報告があっております。

 そして、昨年の11月の校長研修会において、1食250円、月額4,300円の負担を保護者にお願いすることを決定し、学校教育課が定例教育委員会並びに文教厚生常任委員会で報告をいたしました。

 それで、値上げの理由についてということですが、学校現場では、現在の給食費を維持するため、所要栄養量の基準に基づいた栄養量の確保や品数を減らさないで献立内容を維持しながら、食材の変更や価格が安定した食材を使用することや納入業者の協力を得ながら、1食当たりの単価を抑えるなどいろいろ工夫を行ってきました。

 しかし、給食の実施回数が増えてきたことや、昨年度末から、特に植物油や調味料を初め青果物や一般的な食材にも値上がりの傾向が続き、これ以上現在の給食費で維持していくことが困難であるというような判断で、最終的に給食費の値上げを決定したということです。

 値上げの額についてということですけど、先ほど答弁しましたように、ことしの4月分から食材として1食当たり220円を250円に、月額3,800円を4,300円に保護者にお願いすることにしております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 小学校の学校給食の値上げについて御答弁をいただきましたが、給食費値上げの経過は、現場からの声のみによって、一方的に協議されたような感じがします。値上げの理由に納得できるものが少ない、もっといろいろな工夫をする余地があったのではないか。新聞報道によりますと、伊万里市では地産地消やパン食から和食への転換などの導入によって、4月からの給食費値上げを抑制するとあります。本市でも、このような工夫が必要だったのではないかと思います。

 さて、経過、理由は別にしても、値上げ額が月額3,800円から4,300円となり、月に500円の値上げであり、11カ月の給食費では5,500円の負担増となり、以前から問題になっている給食費の未納者が増えるのではないかと心配されます。

 そこでお聞きしますが、平成18年度、19年度、20年度の各小学校ごとの学校給食費未納児童数、未納額、さらに卒業生などの未納があるとすれば、どのくらいの未納があるのかお伺いいたします。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 平成18、19年度及び21年2月末現在の学校ごとの給食費の未納状況についてお答えしたいと思います。

 過年度分を含めた平成18年度末現在で鳥栖小学校、未納者が3名、未納額が11万円、鳥栖北小学校9名で約40万円、田代小2人で約1万円、若葉小16人で約50万円、基里小1人で約2万円、旭小学校16人で58万円、麓小学校は未納がありません。全体で未納者が47人、未納額が約162万円でした。

 また、平成19年度末現在で鳥栖小学校は未納者が12人、未納額が約47万円、鳥栖北小31人で約50万円、田代小5人で約5万円、若葉小5人で約22万円、基里小1人で約1万円、旭小13人で約38万円、麓小は未納がありません。全体で未納者が77人、未納額が約163万円でした。

 また、平成21年2月末現在で、鳥栖小学校は未納者が75人、未納額が約127万円、鳥栖北小8人で約57万円、田代小5人で約7万円、弥生が丘小は2人で約2万円、若葉小4人で約8万円、基里小29人で約23万円、麓小1人で約2万円、旭小は28人で約50万円、全体で未納者が150人で、未納額が約276万円という状況になっております。

 次に、卒業生の未納状況についてお答えいたしたいと思います。

 平成18年度末現在で、若葉小4人で約18万円、旭小5人で約31万円、そのほかの学校は未納がありません、全体で未納者9名で、未納額が約49万円でした。

 また、平成19年度末現在で、若葉小は3人で約16万円、旭小10人で約24万円、その他の学校は未納がなく、全体で未納者が13人、未納額が約40万円でした。

 また、平成21年2月末現在で、鳥栖小学校2人で約10万円、旭小8人で24万円、その他の学校は未納がなく、全体で未納者が10人、未納額が約34万円となっております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 ただいま御答弁の中で、給食費の未納者、未納金があり、卒業生の未納者もあるということですが、未納者に対してどのような対応をされ、どのような方法で未納金を回収されているのか、お伺いいたします。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 給食費の未納への対応についてお答えいたしたいと思います。

 各学校とも督促状を毎月送ったり、実際に管理職あたりが電話を入れたり、家庭訪問をしたり、PTAと連携をとりながら地道に対処し、保護者に給食費の趣旨を御理解していただいております。また、個別に相談を受ける中で、就学援助制度の対象となる場合もあり、申請手続をされることもあるようです。

 また、教育委員会といたしましては、校長研修会、教頭研修会などで情報交換の場を設定して、効果的であった徴収方法や広報の仕方、また、PTAとの連携のあり方、また、徴収のための学校全体で取り組む体制づくりなどの指導を行っております。

 また、卒業生の対応についてお答えいたしたいと思います。

 小学校を卒業しても、原則として、不納欠損処理は行っておりません。引き続き地道に学校長が、状況によってはPTAと連携をとりながら、給食費の趣旨、ほかの児童の給食に及ぼす影響などを説明して、納入していただくようにお願いをし、少しずつではありますが改善されつつあると認識いたしております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 さて、ある小学校では、給食費の値上げが検討される中で、給食の回数を減らすことも協議されたと聞きましたが、そのようなことがあったのでしょうか。また、私自身勉強不足ですが、小学校の始業式、終業式に学校給食が行われていますが、いつから、どのような事情でこれが始まったのかお聞かせください。

 また、本年1月の終わりごろ、ある団体の総会に出席しましたが、会長さんのあいさつの中で、小学校の学校給食では好き嫌いなどによる児童の食べ残しが多く、約3割程度が廃棄物として捨てられていて問題になっているという話を聞き、ショックを受けました。本市8校の小学校における好き嫌いなどによる食べ残しの現状、給食の一部が廃棄物として処理されているのか、いないのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 まず、給食の実施回数を減らす、そういったことを検討したかどうかということですが、学校給食の値上げを検討する中で、給食の実施回数を減らすことについては議論されてきました。その中で、近年、保護者から各学期の始業式や終業式などにも給食を実施してほしい、そういった要望があって、そのことにこたえるため、給食の実施回数を増やしたという経緯がありました。また、実施回数を減らす方法として、食育月間の6月と11月にそれぞれ家庭から工夫して弁当を持ってきてもらう方法や始業式の給食をなくす、そういった方法などいろいろ議論されてきました。しかし、すべての学校で給食の実施回数を減らすことはできない、そういった結論になって、現在の実施回数を維持することになっております。

 次に、始業式や終業式にも給食が行われているが、いつからかということですが、開始時期は学校により異なりますが、PTA、保護者から各学期の始業式や終業式などにも給食を実施してほしい、そういった要望があって、鳥栖小学校で平成16年ごろから、ほかの小学校においても順次行われるようになってきたということです。

 さらに、小学校給食で好き嫌いによる給食の残食数はどれくらいかということでお答えしたいと思いますが、学校給食は児童・生徒に喜ばれる献立や嫌いな食品や献立でも食べやすい味つけや切り方、量や盛りつけ、見ばえなど、細かい配慮をしながら残食が少なくなるような、そういった給食をつくっておるということです。

 給食の残食につきましては、鳥栖市立のある小学校の統計では、今年度の2月末現在で主食の供給量1万6,627キログラムに対し、残食量は797キログラムで約4.8%、副食の供給量2万1,690キログラムに対して、残食量は503キログラムで約2.3%であり、全体としては供給量3万8,317キログラムに対して、残食量は1,300キログラムで約3.4%となっております。

 また、その処理はどのようにしているかということですが、残食処理につきましては、残食が各教室から給食室に運ばれてきます。計量後に、下処理分とまとめて専用のふたつきの容器に集め、給食室の外で保管しております。その後、収集運搬処分を委託している業者が当日の午後3時ごろから各小学校を巡回し、残食を運搬し処分していると、そういった状況であります。

 今後とも、児童・生徒に安全・安心でおいしい給食を提供し、残食数が少なくなる、そういったことで努めてまいりたいと思っております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 次は、意見、要望といたしたいと思います。

 小学校の学校給食に関する問題について質問し、いろいろと御答弁いただきましたが、この問題の最後に私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。

 値上げについては述べたように、もっと工夫する必要があったかと思います。工夫もなく月額500円、年間5,500円の値上げは保護者の負担増になり、給食費の未納者が増える結果を生むのではないかと危惧します。卒業生を含む、給食費の未納者に対しては教育委員会としてもいろいろな情報交換の場を設け、未納者がなくなるように協議することが必要かと思います。給食の食べ残しは少ないようですが、各学校と連携してさらに食べ残しが減少するように努力していただきたいと思います。

 食事を通じての教育「食育」ということが言われております。学校給食は過不足のない栄養摂取による児童の体の成長を促すとともに、食事を通じて社会的なマナーを学ぶという役割もあります。私自身、今後さらに学校給食について勉強していきたいと考えております。

 次に、学校評議員についてお尋ねいたします。

 小・中学校の運営などを協議するために、学校評議員制度がありますが、学校評議員の設置目的、開始時期、その役割、推薦及び委嘱の方法、定数、任期はどうなっているのか。また、学校ごとの年間開催回数、主な評議内容について事例を挙げてお示ししていただきたいと思います。また、教育委員会では評議員会のすべての内容を把握されているのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 まず、学校評議員の設置目的についてお答えいたします。

 鳥栖市立小中学校評議員設置要綱において、校長が評議員から意見をいただき、自主的・自律的な学校運営を行うとともに、地域社会に開かれた特色ある学校づくりを推進することとして、平成13年4月1日から施行されております。

 また、その役割につきましては、評議員が校長の求めに応じ、1つ、学校の教育目標や計画に関すること。2つ目、教育活動の実施に関すること。3つ目として、学校と地域社会との連携に関すること。4つ目、そのほか校長が特に必要と認めることに関し意見を述べ、校長が地域社会に開かれた特色ある学校づくりを推進するための一助となっております。

 また、推薦及び委嘱の方法については、例年、3月初めに教育長から各学校長に対し、制度の趣旨を説明し、推薦依頼をしております。

 また、評議員の人選については、学校の教職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、各学校長からの推薦により委嘱状を交付しております。

 また、定数及び任期につきましては、各学校5名以内でその任期は1年として、5年を限度として再任することができるとしております。

 次に、学校評議員会の内容等についてお答えいたします。

 例年、事業を終えた3月ごろに各学校から内容等について報告があっております。開催回数は学校によって異なりますが、年に2回から3回、評議員からの主な意見についてちょっと申し述べたいと思いますが、一つ、子供たちがよくあいさつをしてくれる。大人が率先してあいさつをしていきたい。一つ、授業参観をしていて、先生が一生懸命授業づくりをされていたことがわかった。一つ、参観中、保護者が廊下で話をしている場面が多いようだ。教室に入って参観すべきである。一つ、登下校の安全をこれからも見守っていきたい。一つ、可能な範囲でお掃除ボランティアに参加していきたい。一つ、給食は手がかかっているものばかりで大変おいしかった。一つ、5月の授業参観と比べ、子供たちが先生としっかり信頼関係が持てていると感じた。一つ、前回と比べると保護者の参観マナーがよくなっていた、などなどの意見があっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 学校評議員について御答弁をいただきましたが、学校評議員の役目が余りにも希薄だと思われます。平成19年度の各小・中学校の評議員会の議事録を見せていただきましたけど、評議員会にしては非常に乏しい内容でした。担当課の話では、今後も学校評議員制度を続けていく考えとのことですが、評議員会の内容の充実についてどのように考えられているのかお伺いいたします。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 評議員制度の内容の充実に向けて、どのように考えているかということについてお答えいたしたいと思います。

 学校評議員制度につきましては、これまでも趣旨や運用について、各学校とともに共通理解を図りながら推進してきたところであります。いま一度、この制度の設置目的などをよく考え、より一層効果的な活用を図り、自主的・自律的な学校運営を行うとともに、地域社会に開かれた特色ある学校づくりが図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 次は、意見、要望といたします。

 小・中学校の学校評議員について御答弁をいただきましたが、一言で言えば、評議員の役割は非常に乏しい。この制度は、平成13年4月から施行され、市内12学校で年間120万円の報償費謝金が支払われております。この制度を今後続けるのであれば、教育委員会としても評議員の役割を明確にして内容を充実し、評議員の人選等についても校長会、校長研修会などでどしどし意見を述べていただき、より充実した学校評議員会にしていただきたいと要望します。

 次に、小・中学校におけるいじめの問題について質問をいたします。

 新聞、テレビ、ラジオ等で犯罪の低年齢化によるいろいろな事件が報道され、長い年月がたっておりますが、このような子供たちの事件の背景には、いじめの問題が横たわっているように感じられます。私自身、児童・保護者の方々から時々いじめの件を耳にする機会がありますが、最近では携帯電話のメールで呼び出されてのいじめもあると聞きます。

 本市の各個の小・中学校におけるいじめの問題の内容、学校及び教育委員会の対応についてお聞きし、あわせて各小・中学校ではどのくらいの生徒が携帯電話を学校に持ち込んでいるのか、教育委員会は学校への携帯電話の持ち込みについてどのように把握されているのかをお聞きいたします。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 小石議員のいじめの内容と携帯電話所持についての御質問にお答えいたしたいと思います。

 いじめであるか否かの判断は、いじめられた児童・生徒の立場に立って判断するものであり、一定の人間関係にある者から心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているものをいじめととらえております。仲間外れや集団による無視、たたく、けるなどや金品をたかる、物を隠すなどもいじめであると考えております。

 本市におきましても、たたく、けるや冷やかし、からかいなどのいじめが報告されております。

 例えば、ある小学校では、休み時間に2人の児童が3人の児童をたたいたり、けったりしているところを先生が見つけ、とめに入ったことがあっております。それぞれの児童から事情を聞きながら、事実を確認して、被害の児童に対しての謝罪と二度としないことの約束をさせております。また、保護者にもそれぞれ報告をして、特に加害の児童・生徒については、保護者に学校に来ていただいて、学校と家庭がこれまで以上に連携をとって、今後の児童の養育、指導に当たっていくことを確認しております。

 また、ある小学校では、1人の児童が2人の児童から「へぼい」とか「きもい」と言われるので、学校に行きたくないと言っていると保護者から連絡があっております。該当の児童から話を聞くとともに、学級のほかの児童からもこれまでの様子を聞くなどして、事実を確かめ、これまでも耳元で嫌なことを言ったり、意地悪なことをしたりしていた、そういったことがわかって該当の児童を個別に指導するとともに、学級全体への指導も行っております。加害の保護者に対しても指導をして、被害の保護者には指導までの経緯を説明して、学校でいじめがあったことについて謝罪をいたしております。

 いじめの問題が起こる、起こらないにかかわらず、各学校におきましては、人の気持ちを考え、思いやる心を育てるなど、道徳教育の充実に努め、児童・生徒の学級での様子などを注意深く見守っているところでございますが、現実には把握できていない部分もあると考えております。

 今後も家庭や地域の協力を得ながら、発達段階に応じて助け合いながら、何かを達成していくような機会を多く生かし、互いに支え合う経験を積みながら、思いやりの心と態度を育んでまいりたいと、そんなふうに考えております。

 次に、携帯電話についてでありますが、学校への持ち込みは本市のすべての小・中学校で基本的には禁止をしております。昨年の文部科学省の調査によれば、小学校6年生の24.7%、中学校2年生の45.9%、高校2年生の95.9%が携帯電話を使用しているということで、そういったことで報告があっておりますが、本市の児童・生徒については、全学校の調査にはまだ至っておりませんけど、ある小学校の5年生の所持率は14.5%、ある中学校の2年生の所持率は27.6%でした。

 携帯電話は、その利便性の裏で出会い系サイトに関連したトラブルとか、ネット掲示板を通した悪口や誹謗中傷など、児童・生徒が受けた被害が全国では多数報告されております。本市の中学校においては、メールやインターネット使用上のルールやマナーについて親子で聞く講演会を開くなど、情報モラルの望ましいあり方について指導を行っております。

 今後も児童・生徒の携帯電話の使用にかかわる情報モラルの向上のため、教職員が研修会に参加したり、校長会を通して教職員の指導を行ったりして、教職員の指導力を高めるとともに、家庭と連携をして携帯電話使用のルールづくりが進められるよう取り組んでまいりたいと思います。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 2回目は要望といたします。

 小・中学校のいじめ問題、また携帯電話の所有、学校への持ち込みについて、余りにも情報が少ない。これでは、教育委員会が実情を知らな過ぎ、あるいは隠ぺいしているかに疑いを持ってしまいます。答弁では、いじめに関してはほとんど事案がないと言いますが、私自身、地域でのいじめに関する相談を受け、周囲の人たちからも悪質ないじめに関する情報が寄せられております。教育委員会ではもっと緊密に学校現場と連携をとり、いじめの根絶に努力されることを望みます。

 携帯電話の所有、学校への持ち込みについては資料が乏し過ぎます。文部科学省の昨年度の調査内容報告がされましたが、そんな一般論は必要ない。本市における状況については、市内12校のうち、わずか1校の調査資料しか示されませんでした。携帯電話によるいじめ、悪口、誹謗中傷など、多くの問題があると聞いております。いじめの問題には、あらゆる対策が必要です。子供の心の傷を防ぐために、重大な事件を未然に防止するためにも、教育委員会はもっと危機意識を持ち、先頭に立っていじめ問題に立ち向かっていただきたいと強く要望します。

 次に、調整区域農地の埋め立て、盛り土及び農業用水の確保について質問をいたします。 市内のある地区で、調整区域内農地の埋め立て、盛り土による土地改良整備が行われていますが、申請届どおりには改良工事がなされていない模様です。のり面は強固な擁壁ではなく、軟弱な土羽でつくられているようです。その中を流れる水路は、多くの方々の受益者が利用する農業用水路として利用されていますが、農業用水範囲の境界が十分に確保されていないようです。市あるいは農業委員会では、実際に官民有区分の立ち会いをし、申請どおりの埋め立て、盛り土工事が行われているのか。見たところでは申請以上に盛り土がなされているようにも見え、大雨の際は泥水、泥土が下流に流れ出す危険性があります。下流域には田畑や農業用水確保のためのため池があり、地元では十分な対策をとらなければ重大な影響や事故が起きることを心配する声があります。これらの対応についてお伺いいたします。



○議長(森山林)

 権藤農業委員会会長。



◎農業委員会会長(権藤市清) 〔登壇〕

 小石議員の御質問にお答えいたします。

 農業委員会では、農地法による農地の賃貸借や売買、転用の許可申請や市街化区域の転用届け出受理、経営基盤強化促進法の賃貸借の受け付けなどの仕事を行っております。

 盛り土届につきましては、主に生産性を向上させることを目的とした農地の盛り土や掘削等により形状変更を行う場合、土地所有者より届け出いただいているものでございます。

 盛り土等の形状変更における届け出につきましては、法令等の根拠はございませんが、農地状況の把握のため、届け出をしていただいております。届出書の中には、地元の農業委員、生産組合長の承諾及び確認の意味ということで印鑑を押印していただいているところでございます。

 御指摘の盛り土につきましては、平成20年4月、届け出が土地所有者から提出されており、その内容につきましては、湿田として耕作条件が悪いため、数枚の田を土地改良整備により、1枚の畑地に切り替えしたいとのことでございました。

 しかし、平成21年1月に盛り土が高過ぎるとの報告を受け、現地を確認し、地元の農業委員とともに協議し、届出者及び施工者に対し、申請どおりの盛り土を行うよう指導してきたところでございます。御指摘ののり面につきましては、梅雨時の長雨前にネットを張るなどの保護対策を講じるよう指示し、地元の農業委員、水利委員と相談しながら、下流の農地へ支障が出ないよう指導していきたいと考えております。

 また、盛り土の高さが3メートルから4メートルになりますと、従前の形状がわからなくなりますので、届出者に官民境界の申請を行うよう指示しているところでございます。

 今回の届け出につきましては、関係課への照会を行わなかったことについて、不案内であったことを深く反省しております。今後につきましては、議員の御指摘を真摯に受けとめ、届け出様式の変更及び現地確認の実施を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたしまして答弁といたします。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 小石議員の農業用水路の確保についての御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘の場所で高く盛り土をしていたため、大雨などにより水路へ土砂が流出する事態が発生すれば危険ではないかと地元からの通報を受けたところでございます。

 農業委員会事務局へ問い合わせたところ、当該農地の盛り土届が平成20年4月に土地の所有者から提出されておりました。このため、現場にて確認したところ、議員御指摘のとおり、土砂の水路への流出が予見されること、及び水路内に土砂や石が堆積していることなどを確認したところでございます。

 作業中の施工者へ、土砂や石が水路へ流出しないよう対策を施すこと、及び既に水路内に堆積している土砂や石を早急に除去することを厳しく指導したところ、「盛り土届の内容どおりに造成し、水路内の土砂や石についても早急に除去して、工事完了まで下流の農地や人家に迷惑がかからないよう対処します。」との回答を得たところでございます。

 また、盛り土届出者に対しましても同様の指導を行ってきたところでございます。

 水路内の土砂を含んだ汚濁水が流出すれば、下流域の農地やため池等の農業用施設へ影響を及ぼすことが考えられるため、早急に届出者及び施工者へ対応策を履行するよう再度指導を行い、問題が発生しないよう努めてまいりたいと思っております。

 なお、今後、同様な事例が発生しないよう、市内の水路受益者へ適切な維持管理につきまして指導を行い、農業用に供されている水路の機能が損なわれないよう努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 御答弁をいただきましたが、十分な答弁ではありません。この問題は、工事に先立ち、官民有区分の立ち会いがなされていないようで、実際の官民境界がはっきりしないまま盛り土工事がなされた様子であります。なぜ、盛り土届け出受理の際に、官民境界の立ち会い等の指示がなされていなかったのか、改めてお伺いします。

 また、盛り土、埋め立てに使用された土砂に産業廃棄物がまじっているのではないかという危惧の声も聞きます。その点もあわせてお伺いいたします。



○議長(森山林)

 権藤農業委員会会長。



◎農業委員会会長(権藤市清) 〔登壇〕

 小石議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 農地における盛り土は、農地を効率的・有効的に活用することを目的とした土地改良行為であると考えております。

 しかしながら、届け出という制度ではありますが、地域においては周辺状況や営農条件が一律でないことから、届出地の内容をさらに注意深く把握するよう努めてまいります。

 特に公有水面や道路など官民境界の立ち会いが必要な盛り土届け出があった際には、市の官民境界の担当課であります建設課に速やかに申請を行うよう今後とも指示していきたいと考えております。

 また、境界立ち会いにおいて官民境界が著しく違うようなことがあれば、建設課とも連携し、施工者と協議することなどにより課題解決に努めてまいりたいと考えております。

 搬入されている土砂については、地元の農業委員、生産組合長と協力し、異物等の混入のおそれがないよう状況把握に努め、万が一混入のおそれがある場合は、市の環境対策課、鳥栖保健福祉事務所とも協議して対応していきたいと考えております。

 今後も当委員会としては、関係機関と連携し、良好な農業環境づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたしまして答弁といたします。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 最後は意見、要望といたします。

 全く納得のいく答弁ではありません。官民有区分の立ち会いについて、この件に具体的な答弁をなされませんでした。搬入土砂への産業廃棄物の混入についても一般論を述べられただけで、当該地の件についての対応はお答えいただけませんでした。時間の都合もあり、これ以上の質問は控えさせていただきますが、この問題は今後も注目していきたいと思っております。

 現場の用水路には土砂や石が堆積しており、作業中の施工者が人力で取り除けない石を用水路強化のために意識的に置いて、用水の流れの妨げになっているようにも見えます。これを早急に取り除かなければ、雨量の多いときには、のり面の盛り土に大きな被害が及ぶおそれがあります。盛り土工事も届け以上の盛り土がなされ、のり面も軟弱な土羽であり、少しの雨でも土砂が流出しており、大雨では崩壊の危険があります。一旦土砂が下流に流れ出せば、下流域の田畑や農業用水確保のためのため池に重大な影響が及びます。農林課、農業委員会では、早急に届出者及び施工者に対して改善を強く要請していただくように要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前10時52分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前11時8分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、三栖一紘議員の発言を許します。三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 共産党議員団の三栖一紘でございます。

 それでは早速、質問に入りますけれども、最初に公契約条例の制定についてということで通告いたしております。

 この公契約という言葉や概念は、残念ながら現時点では一般になじみが薄いものではないかと思います。公契約の原点は、国際労働機関(ILO)の第94条「公契約における労働条項に関する条約」と第84条の「公契約における労働条項に関する勧告」、この2つであります。この条約と勧告が採択されたのは1948年及び1949年の総会でありますから、国際的に見れば既に60年も経過しております。

 現在、この条約を批准しているのはアメリカなど先進国を中心に59カ国ですが、日本は批准しておりません。したがって、日本には公契約法なる法律はありません。したがって、なじみが薄く、地方自治体などではほとんど調査も研究もされていないようです。この条約、勧告の基礎となっているのは、住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、そこで働く労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者の公的機関はそれを確保するための責任を負うべきであるという考え方です。つまり、住民の税金を使ってワーキングプアをつくってはならないと、こういう考え方に立脚して、この条約は成り立っています。

 今日、アメリカ発の金融危機を引き金に世界的な不況の波が押し寄せ、雇用情勢の厳しさは極めて深刻です。コンプライアンスという言葉がテレビのコマーシャルにも使われるような世相です。また、自治体財政が厳しくなる中で、可能な限り安い価格で調達することで、税金の無駄をなくすという考え方に立って、入札制度の見直しが盛んに言われております。例えば、落札率をどれほど下げたかが行政の手腕でもあるかのような風潮がまかり通っています。仕事量が減った業者側としては、ダンピングしてでも受注したいという傾向に駆られていきます。その結果、さらなる低賃金など労働者にしわ寄せが来るわけです。市民にとっても、「安かろう悪かろう」という工事や仕事では困るわけです。発注する自治体にとっても、計算外の改修や補修で長期的に見れば、余計なお金を使わざるを得なくなる、こういう事態も発生します。市長が言う、子育て支援の3億円の財源をつくるという入札制度の見直しがこういう事態を招かないように望むところです。

 こういう今日の社会情勢の中で、全国的に労働団体から自治体での公契約条例制定を求める動きが広がってまいりました。そして、約300の地方議会で、政府に対して「ILO94号条約の批准」や「公契約法の制定」を求める意見書が採択されています。また、地方自治体でも条例制定の方向で「公契約に関する基本方針」などを策定し、ILO94号条約の精神に沿った入札や契約制度の改善に取り組んでいる先進事例も生まれています。少々前置きが長くなりましたが、本市においても公契約条例の早期制定を求め、今回取り上げたわけであります。

 そこで、具体的に、委託契約の事例を取り上げて質問します。委託にもいろいろありますが、本市固有の事務である塵芥処理についてお聞きします。

 新年度当初予算では、塵芥収集運搬委託料として1億9,200万円が計上されています。この委託料は、あらかじめ業者側から見積書が提出され、査定をして決定されたと思いますが、見積書は幾らだったのかお聞きしたい。そして、委託料の大部分は人件費が占めていると思いますが、委託料の内訳と人件費の積算根拠をお聞かせください。さらには、委託料として支払った人件費が、適正に賃金として支給されているのかお答えいただきたいと思います。

 次に、鉄道高架事業と3つの当面する諸課題を取り上げて通告しておりますが、既に私の前に3人でしたか、この一般質問、異口同音に鉄道高架事業に対する市長の明確な態度、つまり断念するとはっきり言ったらどうかと、こういう質問があったと思います。私の質問も同様であります。

 市長は、選挙のときに言いたかったのは白紙撤回に至る経過が市民に十分知らされていないと、こういうことを言いたかったんだと、就任後にこの議会でも答弁されました。今議会では、この鉄道高架事業に対する質問で、現状では実施に向けた環境を整えることは困難な状況にあるものと判断していると、こういう答弁を繰り返されています。したがって、白紙撤回に至る経過をこの2年間の御自身の体験で十分理解されたということであります。そうであるならば、ここは潔く幡崎踏切や東口設置などで国や県へ市長の鉄道高架に対する態度を明確に伝えて支援を求めるべきだと思います。その態度表明がないと、これからの課題が前へ進まない、鉄道高架事業をとるか、幡崎踏切渋滞解消や東口設置をとるか、この二者択一が迫られていると思います。鉄道高架事業への市長の明確な態度表明をお願いしたいと思います。

 次に、3つ目に、テレビの難視聴地区への対応についてということでございます。

 御存じのように、2年後には地上デジタル放送に切り替わるということで盛んに宣伝が行われておりますけれども、私も最近聞いたことで、初めて聞いたことですが、山間部の河内町の一部でありますけれどもテレビが映らない、映らないというか非常に映りが悪い、こういう御家庭もあるそうであります。こういう話を聞きましたから、今、地上デジタル放送の切り替えに当たって、NHKのほうでも相当調査もされていると聞きます。こうした難視聴地区への対応をいかにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 三栖議員の御質問にお答え申し上げます。

 鉄道高架事業についての考え方でございますが、計画されておりました4.3キロメートルの連続立体交差事業の推進が現状においては困難であるというふうに認識をしております。

 私といたしましては、行政が今回の駅前整備を含みまして、まちづくりのきっかけをつくり、地域の皆さんとともに将来の駅周辺の整備の姿を考えていくことで一定の方向性が出てくるんではないかというふうに考えております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 三栖議員の御質問に順次お答えしたいと思います。

 まず、1点目の見積もりでございますけど、提出されております見積書につきましては、新年度予算計上額より若干高い見積もりとなっております。

 2点目の委託料査定の内訳でございますが、基礎といたしまして、年間のごみ排出量により、1日当たりの必要車両台数を算出し、その車両1台についての必要経費を算出いたしております。

 その必要経費の内容といたしましては、人件費、福利厚生費などがございます。1日当たりの必要車両台数と1台当たりの必要経費をもとに委託料の算定を行っているところでございます。

 また、3点目の人件費につきましては、本市の技術職の平均賃金をベースとし、運転手1名、作業員1名、事務員0.2名で算出しておりますが、議員御承知のとおり、各家庭から毎日排出されますごみにつきましては、市民の生活環境の保持の観点から、午前中の収集を基本に行っているところでございますので、半日分の計算となっております。

 4点目の人件費の支払いについてでございますが、職種等により異なるとは思いますが、受託者からの支払いは適正に行われているものと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 三栖議員の地上デジタル放送に関する御質問にお答えをいたします。

 地上デジタル放送につきましては、情報化社会の進展に伴いまして、不足します電波帯域の解消に向けた国策として推進されているところでございます。鳥栖市におきましては平成18年12月より受信可能となっておるところでございます。

 これまで、山間地域における地上デジタル放送の受信相談につきましては、NHKに現地調査の依頼を行っておりまして、昨年9月には各地区の嘱託員会におきまして、地上デジタル放送並びに難視聴地域の対策につきまして説明を行ってまいったところでございます。

 特に難視の発生が想定されます若葉地区並びに麓地区の嘱託員会には、総務省九州総合通信局の担当者同席のもと、説明会を実施いたしたところでございます。

 また、総務省におきましては、本年2月に受信対策の強化を図るために「佐賀県テレビ受信者支援センター」を開設されるとともに、デジタル放送移行後の難視地域を把握するため、佐賀県内1,000カ所の受信点調査が進行中でございます。

 本市といたしましても、御指摘の地域も含めました九千部山麓の調査について、佐賀県を通じて強く要望をいたしているところでございまして、今後、この調査の結果に基づきまして、具体的な対策等について関係機関と協議を行うことといたしておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、平成23年7月24日までにアナログ放送が終了いたしますので、今後も引き続き総務省九州総合通信局やNHKなどの関係機関と協力・連携を図りながら、受信障害等に対応してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 2回目でありますけれども、順序を逆にして、3つ目のテレビの難視聴地区の解消の問題についてを先に申しておきます。

 今、私も河内町の一部の地区ということで言いましたけれども、かなり聞くところによりますと、そこだけでなくて、御指摘のように山間部ですね、難視聴地区あるようです。今どきもうくどくど言う必要もありませんけれども、テレビは要らないという御家庭もあるようですけれども、まあこれはもう一般的にはきちんと、いろいろ情報伝達の重要な手段でもありますから、この2年間にやっぱり解消すべきだと思います。そのために、市として必要な対応もあると思います、財政的にも。だから、ぜひあなた任せじゃなくて、鳥栖市として実態をきちんとつかむということをひとつ注文して要望にかえておきたいと思います。

 さて、2回目の質問でありますけれども、まず、公契約条例についての問題から入りたいと思います。

 見積書では幾らだったのか、また、委託料の内訳など、数字は一切答えておられません。議案審議で質問したら、ひょっとしたらお答えになるのかなと、こういうふうにも思いますけれども、人件費については、本市の技術職の平均賃金をベースに査定した。その人件費が受託者によって適正に支払われていると考えているという答弁でした。そこで、本市の技術職の平均賃金を見てみますと、本年1月1日現在で平均年齢は49歳11カ月、ほぼ50歳ですけれども、平均給料月額は34万7,286円となっています。これが基本給の平均月額です。これに、汚物処理従事者手当1万2,000円などの特殊勤務手当や扶養手当などの諸手当が、あるいは時間外勤務手当なども含まれるのでしょうけれども、平均給与総額は38万880円となっております。

 一方、本市の受託業者の場合はどうか。ここに、給与の支払明細書の写しを持ってきておりますが、入社して10年の現場の男性社員ですけれども、基本給が8万9,270円、これに加給と称する──加える給料の給です、加給──職能給ですね、これが13万3,220円、合わせて22万2,490円、これが基本給だということらしいです。これに諸手当1万円とか、残業手当1万4,220円などを加えた給与総額が24万6,710円。この人の場合が大体平均的なケースだということですから、このケースを紹介しましたけれども、本市の現業職員と単純な比較はできないかもしれませんが、先ほど申しました基本給において、12万円もの開きがあるわけです。

 この基本給において12万円、平均給与では14万円ぐらい開きがあるわけですね。ここに最近労働組合ができまして、今春闘のためのアンケートをとったところ、従業員の約半分の50人が回答を寄せたということです。月額幾らの賃上げを要求しますかというこの問いに対して、5割強の人が5万円以上と答え、10万円以上上げてほしいという回答が17%もあったということです。低賃金の実態を反映した回答ではないかと思います。

 もう1つだけ紹介します。

 基本給ですが、今、紹介した人の場合は基本給が8万9,270円と、これにボーナスや退職金はこの基本給を対象に一定の倍率で支給されるそうですから、事務職から現場に一方的に配置転換された女性社員の場合に、それまで事務職のときには基本給が15万1,940円だった。これが現場に回されたので、7万5,000円と大幅にダウンしているんです。そのかわりゼロだった加給というものが8万円つくようになって、合わせると15万円程度ですけれども、しかし、基本給が15万円から8万円に7万5,000円も下がったものだから、ボーナスをもらうときには大きくダウンするわけですね。退職金も大きくダウンするわけです。こういう賃金体系になっているようですね。

 さらに、もう1つですけれども、これは昨年でしたか、それまで14年間勤めて退職した現業の男性ですけれども、退職金が約150万円だったそうです。この後、いろいろ議案審議でも出るでしょうけれども、公共施設の管理運営に当たっている財団職員の退職金が本市の退職金条例に従って支給される額と比較するならば、極めて大きな開きがありますよね、この金額は。本来、本市が行わなければならない、直営でもやらなければならない清掃業務をこういう労働条件で民間に委託しているわけであります。この受託業者の経営状況はどうなのか。帝国データバンクがネット上で公開している資料があります。これぜひ、市長にも見ていただきたいと思います。この資料によりますと、全国の同様の業種631社中、最新の平成20年2月期の決算で売上高ランキングは何と27位、全国で631社中ですね、27位。県内ではもちろん第1位です。そして、自己資本率が全国平均30%という中で53%です。自己資本とは、資本金と内部留保です。ですから、極めて優秀な業績をおさめられております。

 これはこれとして結構な話であって、それをとやかく言うものではありませんが、答弁のように、本市が支払った委託料に基づいて適正に賃金として支払われているとは考えられないというのが現場で働く人たちの多くの声であります。これが、本市と直接関係ない一民間企業であるならば、また話は別ですが、本市の清掃業務を一手に引き受けている企業であり、市の許可を受けた委託業者です。委託料は半日分とはいえ、本市の現業職員に準じて計算されたものです。それが正当に支払われているのかどうか、実態に照らして委託料は妥当なのかどうか、議員として関心を持つのは当然だと思います。適正に支払われていると考えているという答弁では納得できません。

 本市の廃棄物の処理及び再利用に関する条例施行規則第7条では、一般廃棄物収集運搬許可申請書の提出に当たり、その添付書類が7つ指摘してあります。その1つに従業員給与及び福利厚生制度実態調書というのがあります。したがって、従業員給与が添付書類どおり支給されているかどうか実態をつかむ必要があると思います。委託料を出したら、それから先の賃金については、企業内の労使の問題であるとか、労働基準監督署の問題などとは言えないはずでありますがいかがでしょうか。実態をつかみ、添付書類どおりの給与が支払われていないとしたら、支払うよう指導すべきですし、それにもし従わないとしたら、実態に合わせた委託料にすべきだと思いますが、お答えいただきたいと思います。

 次に、鉄道高架事業の問題でありますけれども、先ほど市長の答弁は、この期に及んでもと言ったらいささか失礼でしょうか、一定の方向性が出てくるものと思いますと、こういうふうな答弁をなさいました。これは人ごとじゃないかと思うんですね。どなたかの質問で、幡崎踏切の問題について県が調査を行ってきて、そしてループ式といいますか、何かそういう方向で県は考えているようだと、動き出そうとしていると。そのためには、市長、鉄道高架事業はないんでしょう、鉄道高架事業があるならば、そんな無駄な投資は県はしませんよ。もし、住民の要望である、強い要望である、あの問題解決してくれ、これにこたえるとするならば、そして、県が既に具体的に方向性も出してきつつあるこの時点ですから、だから今、鉄道高架はよくわかりました、困難だということが。だから、鉄道事業は断念しますと、どうぞ県のほうで全力を挙げて渋滞解消に取り組んでくださいと、こういうふうに言わなければならない時期ですよ。再度、市長の明確な答弁を求めます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 三栖議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。

 繰り返しで大変申しわけございませんが、現時点では大変困難なものであるというふうに鉄道高架に関しては考えております。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 三栖議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 議員御承知のとおり、塵芥収集運搬業務の受託者であります有限会社鳥栖環境開発綜合センターにおきましては、この業務のほか、本市からの受託業務として粗大ごみの収集運搬業務や資源物回収指導業務などがございます。

 また、自社努力といたしまして、廃棄物処理法に基づく許可を得て、産業廃棄物でありますグリストラップ汚泥、植物性残渣などの収集運搬、再生燃料の製造・販売、動物のふん尿の処理などが行われております。

 このような業務、事務を行うための必要な人員といたしまして、現在107名の方が従事してあると伺っております。

 また、塵芥収集運搬業務に係る人件費の算出につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、本市の技術職の平均賃金ベースとし算出しておりますが、毎日、各家庭から排出されますごみにつきましては、市民の生活環境の保持の観点から、午前中の収集を基本としておりますので、半日分の計算となっております。

 議員御質問の給与の支払いにつきましては、受託者内において、賃金に関する規定があると伺っておりますので、その規定に従って支払いがなされているものと考えております。

 また、この業務は一日も欠くことのできない市民生活に直結した重要な業務の委託でございますので、住民サービスの向上からも、これからも適切な業務遂行となるよう指導してまいりたいと考えております。

 御理解賜りますようお願い申し上げて御答弁といたします。



○議長(森山林)

 三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 3回目でございますが、これも鉄道高架事業のほうから先に申しておきますが、市長の選挙公約といいますか、大きなキャッチフレーズといいますか、市民の意見を聞くと、こういうものがあったと思います。それで、毎月1回、いろんな意見を聞く会とか、目安箱の設置だとか、非常にそれは結構なことです。

 この議会というのは言うまでもありませんが、市民の負託を受けた議員で構成されています。その議員が、いわば今議会でもわかるように、超党派的に鉄道高架事業断念を明確にされたらどうかと、そうしなければ進むものも進まないではないかと、こう言っているわけですよ。しかも、一日も早く市民は踏切の渋滞解消を願っているわけですね。あるいは、東口を設置してほしいと、こう言っているわけです。それを聞かないというのですから。その事業を進めるためには、鉄道高架事業を抱えていることがネックになっておると、明々白々なんですね。ところが、そういう市民の声、議会の声を聞かないというんですから、この市民の意見を聞くという看板はひとつおろしていただきたい。そういう問題です。市民の声よりも自身の意地を優先させるとしか私にはどうしても見えません。そういう苦口をたたいておきます。

 さて、公契約条例に関しての、今、業務委託について、塵芥処理の業務委託について重ねて質問をいたしましたが、極めて腰の引けた答弁でした。よく言えば受託業者に対する遠慮なのか、配慮なのか、それが前面に出た答弁ですし、厳しく言えば、お役所仕事の最たるものだと思います。このお役所仕事の一掃というのも橋本市長の選挙公約でもありますから、こう申しておきますけれども。受託業者には「賃金に関する規定があって、その規定に基づいて支払われていると考えている」と、この答弁は、1回目の答弁と何ら変わりがありませんし、許可申請書に添付される「従業員の給与、福利厚生制度実態調書」なるものは、実態はどうでもいい、とにかく添付されて、うそでもいいから、そういうものが添付されていればいいんでしょうか。何のための添付書類なのか。いっそ施行規則から削除したほうが申請する業者は面倒がなくて喜ぶんじゃないでしょうか。

 さらに、もう1つ反論しておきますが、この受託業者が、答弁でこういうふうに言われましたね。鳥栖市からの業務委託だけではなくて、自社努力としてほかの事業も行っており、そのために107名の従業員が働いている。本市からの委託料の人件費は半日分だけだと、こういうふうに言われました。これは言葉を変えて言えば、107人分の人件費に占める本市からの負担は、その一部にすぎない、あるいは半日分にしかすぎないとでも言われたいということでしょうか。先ほど帝国データバンクの資料で売上高ランキング第27位ということは紹介しました。その資料に、市長もごらんになったと思いますが、その資料に記載されていますから言いますけれども、そのときの売上高が7億8,300万円です。ここに、これから先はそこに書いてありませんけれども、ここにその内訳を書いた私、別の資料を持っておりますけれども、先ほど言われた自社努力で行われている事業の売り上げの割合ですね。これは、全体の1割でしかないわけですよ。あとの9割は全部鳥栖市絡みの、行政絡みの仕事で上げた売り上げなんですね、売り上げの9割は。当然と言えば当然ですよ。まさに、生殺与奪の権は行政が握っているわけですね。当たり前ですよ。佐賀市のように衛生局というのを設置して、直接でもやらねばならない仕事ですからね。

 だからこそでしょうけれども、昭和39年5月、大分古い話ですけれども、行政指導で、それまでの4つの業者を1社に統合して、会社経営に当たる役員人事まで行政が指示して、有限会社鳥栖衛生興業をスタートさせた経緯があるわけです。当時、業者間の競争で住民とのトラブルなど、住民サービスに大きな影響が生じたために、当時の4業者に清掃業務を許可することができない。こういう事態からのものだったはずです。今日、複数の業者に許可すれば、委託料も安くなり、住民サービスの向上につながるのではないかという議論もあるようです。

 こういう流れの中で、ある自治体でのことですけれども、この業者間のダンピングが加熱して、低価格で受託した業者が立ち行かなくなって、途中で投げ出して大変になったと、こういう自治体も生まれているようであります。これも先ほど言いましたように、そのダンピングのしわ寄せはどこに来るか、賃金ですから、働くほうもたまったもんじゃない。まさに住民の暮らしを守るべき行政が、委託料を安く上げたいためにワーキングプアをつくる側に回る、これが行政改革でございますとか、財政健全化でございますと胸を張れるかと思うわけであります。今回指摘したこの委託契約については、公契約条例がなくても取り組まなければならない行政の責任の問題です。

 答弁でこういうふうに言われました。「住民生活に直結した重要な業務委託だから、適切な業務遂行となるよう指導してまいりたい」、こういうふうに答えられました。それを期待するところですが、問題は指導の中身です。清掃に関するサービス提供の委託ですから、その第一線で市民に接する現場労働者の仕事に対する誇りや喜びがないと、そのサービスはうまく提供できないと思います。そのために必要なのは良好な労働環境です。したがって、適切な指導をしてまいりたいと言われるなら、その指導の眼目は、この労働環境の良好な労働環境をつくるところに置くべきだと思います。賃金はもとより、コンプライアンス、パワーハラスメント、こうした問題も含めて、その指導の推移を見ながら、必要なら引き続き発言してまいりたいと注文をつけて、この件に関しての答弁は求めません。

 さて、ILO94号条約を日本が批准していないのはなぜかというと、賃金決定に国が介入してはならないと、こういう理屈からです。今、具体例として質問した業務委託でさえも同様の考えがあるからだと思います。ところが、先進国では公契約法を持ち、自治体では公契約条例をつくって、行政から財政支援を受けている一切の民間企業はもとより、公益団体にまで対象を広げて、賃金や福利厚生などの労働条項について明確な規定を持たせ、契約者がこれを守らない場合は制裁措置がある、これが下請業者にも適用されるわけです。国際レベルから大きく立ちおくれているのが日本であり、国際交流には熱心なはずの鳥栖市も、事労働問題では同様に大きな立ちおくれだと思います。1回目に労働団体などから公契約条例制定を求める動きが広がっていると申しましたが、本市に対してもある労働団体の連合ですね、連合からここ数年、毎年、公契約条例を制定してくれと、こういう要請も来ていると聞いております。

 そこで、労働者の多い本市ですから、公契約条例を制定して働く市民の暮らしを守るべきだと考えますが、いかがでしょうか、その見解をお尋ねいたしまして、質問を終わります。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 三栖議員の御質問にお答えいたします。

 公契約条例につきまして取り入れる予定はないかということでございますけれども、本市におきましては、労務提供型の契約につきましては長期継続契約、工事請負契約につきましては元請業者が下請等への賃金支払い等に支障を来さぬよう前払い金、中間前払い金制度を設けており、さらに契約時に建設業退職金共済、労働災害補償保険、さらには建設労災補償共済の加入の状況を確認いたしているところでございます。

 したがいまして現在、ILO条約が国において批准されておらず、労働条件などそれに関係する法律もございますことから、これらを包括したような条例が必要かどうかも含めまして、今後、国、県及び他市の動向等の状況を注視してまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして御答弁とさせていただきます。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





○議長(森山林)

 以上で一般質問はすべて終了いたしました。

 暫時休憩いたします。



  午前11時52分休憩



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  午後1時44分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 これより議案審議を行います。



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△日程第2 議案乙第1号 平成20年度鳥栖市一般会計補正予算(第4号)





○議長(森山林)

 日程第2.議案乙第1号 平成20年度鳥栖市一般会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 質疑を行います。松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております議案乙第1号 平成20年度鳥栖市一般会計補正予算(第4号)について御質問申し上げます。

 予算書の104ページ、農林水産業費、項1.農業費、目9.農業研修施設費、節13.委託料の中に滞在型農園施設指定管理料として2,842万3,000円という予算が計上されております。この予算の内訳について質問をしたいと思います。



○議長(森山林)

 高田環境経済部次長。



◎環境経済部次長(高田静夫) 〔登壇〕

 松隈議員の御質問にお答えいたします。

 今回、予算計上しております滞在型農園施設の指定管理料2,842万3,000円の内訳は、鳥栖市ふれあいの里振興協会職員3人分の退職金が2,207万3,000円、管理運営費の不足分が635万円となっております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 ただいま御説明をいただきました。2,842万3,000円の内訳として、3人分の退職金が2,207万3,000円、それから管理運営費の不足分が635万円というふうに御答弁をいただきました。

 これは次回、4月からの滞在型農園施設に関しましては、別の団体が指定管理を受けておられます。ということは、これに伴いまして、この鳥栖市ふれあいの里振興協会につきましては恐らく解散ということになるのでしょうが、今回、指定管理料として退職金、あるいは管理運営費の不足分が計上されております。

 指定管理者制度の基本的な本旨に考えていくならば、こういう退職金とか、管理運営費の不足分が新たに指定管理料として計上されるのは非常に問題があるというふうに私は考えております。特に、実は事前に私資料をいただいておりますが、いろんなこういう不足分が発生した理由も聞いております。

 ただ、管理運営費、あるいは売り上げが下がった、あるいはコストがかかった、いろんな理由で不足が発生することが今後も指定管理の場合は想定をされるわけでございますが、その都度、お金が足りなくなりましたのでということで、指定管理料としてその都度その都度お金を払っていくわけなんでしょうか。

 指定管理者は利益が出れば、当然自助努力によって発生した利益はその団体、あるいは企業が収益として上げることができます。一方で今回のように不足が出れば、また行政のほうから不足分として指定管理料を払っていくことになるならば、何で指定管理者制度を導入して、そこを指定管理者として指定したのかというものについて非常に疑問が残るわけでございます。

 そういった指定管理者制度を導入するということに対して、受けた側は当然それでやっていくんだという覚悟が求められますし、指定をする側もそれでやっていただくというつもりで指定管理をするわけであるというふうに考えております。そういった意味で、指定管理者制度を導入した以上、こういった指定管理料を計上することに対しては非常に問題があると思いますが、それについての見解を求めておきます。

 これにつきまして御答弁に際しましては、課長じゃなくても結構でございます。お答えできる方で、一方で政治的な判断があるということであれば、お答えできる方の答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 高田環境経済部次長。



◎環境経済部次長(高田静夫) 〔登壇〕

 議員御指摘のとおり、ふれあいの里振興協会は平成18年4月から滞在型農園施設の指定管理者となっておりますので、本来なら指定管理者の責任において精算すべきところでございますが、鳥栖市ふれあいの里振興協会は財産も持っておらず、もともとは滞在型農園施設の管理運営のために市が設立した団体でもあり、また、平成20年度決算をもって解散する予定ですので、今後収入は見込めず、市から補填することといたしました。御答弁といたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 今御答弁いただきましたが、確かにこの施設の管理運営のために市が設立した団体であるということも理解できないわけではございません。解散をすると、今後収入の見込みが立たないということも当然のことであろうかと思います。それについて一定の整理をする必要もあろうかと思いますが、先ほども申し上げましたように、今回の予算につきましては指定管理料なんですね。指定管理料として、このことで支出がされていくならば、今後、公募によってか随契かはわかりませんけれども、いろんな団体がこの指定管理者となったときに、足りなければ行政のほうが指定管理料で出すと、それが指定管理料なんですということを今回認めてしまうことになるのではないかというふうに思います。

 こういったやり方がまかり通るならば、公募のときにこれぐらいでできますという金額を出しておいて、いや、売り上げが上がりませんでしたとなったときに、採算が合わないので追加で指定管理料を下さいと言われるならば、公募をやる意味がないんじゃないですかね。

 そういった意味で今回のこの支出につきまして、先ほど申し上げましたように、市が設置したとか、解散をするという部分は一定の理解はできますけれども、少なくともこれに対しまして指定管理料という形で、退職金であるとか、運営の不足に伴う費用とかを指定管理料として支出することには非常に問題があるというふうに思います。

 私は、同じように出すならば、清算に伴う補助金等で出すならば、全部は認めるわけにはいきませんけれども、その歳出のあり方について一定の理解はできますけれども、指定管理料ということでは断じて認めるわけにはいきません。市長の見解を求めます。



○議長(森山林)

 高田環境経済部次長。



◎環境経済部次長(高田静夫) 〔登壇〕

 今回の退職金の支払い方法といたしましては、議員御指摘のとおり、負担金、補助金での支払いも検討いたしましたが、最終的には指定管理料の変更という形で対応しております。これは当初、今年度をもってふれあいの里振興協会を解散することを想定しておりませんでしたので、平成18年度にふれあいの里振興協会と締結した指定管理者基本協定書の第24条の規定する賃金水準の変動により、当初合意された指定管理料が不適当となった場合に該当すると判断したためでございます。

 よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(森山林)

 ほかにございませんか。三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 共産党議員団の三栖一紘でございます。私もただいまの予算について、引き続き質問したいと思います。

 この通称のやまびこ山荘及びとりごえ荘、これを一括して管理運営を指定管理者制度に基づいて公募によって指定管理者を選定すると、こういうことで進んできたと思うわけですけれども、この滞在型農園施設の指定管理者を公募されております。公募された時点で、ふれあいの里振興協会は解散するということがその時点でもうはっきりしていたのかどうなのか、公募されたけれども、どうもふれあいの里振興協会は応募されていないようです。だから、その時点で、公募の時点で既に解散を決めていたのか、その時点では解散を決めていなかったのか、一体解散を決められたのはいつの時点だったのかと。

 私も議会人の一人として不勉強だと言われればそれまでですが、あのふれあいの里振興協会が解散されるというのは全然耳にしていなかったわけですね。だからお尋ねですけれども、いつの時点で解散を決められたのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 三栖議員の御質問にお答えをいたします。

 指定管理者の公募が始まりましたのは、8月1日から9月30日までの約2カ月間を公募期間として受け付けを行ったわけでございます。

 ふれあいの里振興協会がいつ解散を決めたかということでございますけれども、まず、ふれあいの里振興協会では昨年4月に理事会を開きまして、来るべき公募に対してどういう対応をとるかという理事会を開きました。その中で、理事会の中で公募には応募しないという方針が確認されておるようでございます。これを受けまして、公募しないということがはっきりなった段階で今後解散を視野に入れて進めていくということでございます。

 解散につきましては、まだ残余の期間がありますので、4月の中ごろに正式に解散になるものと思っております。



○議長(森山林)

 三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 御答弁によれば、昨年の4月時点で既に解散は決まっていたようであります。そして、公募されても応募しないというふうになっていたようです。そういう状況の中で公募するということになれば、これは完全にふれあいの里振興協会以外の、いわゆる民間の団体が応募される。これは十分想定されるわけですね、その時点で。では、そういう事態が想定されますから、そして、民間の企業がどこかが名乗り出たとするならば、今日のような事態が発生することも十分想定されるわけです。

 解散を決めたということ、失礼ですけれども、担当の経済常任委員会ですか、ここらあたりではそういう報告があっていたのかどうか、私も知りませんけれども、残念ながら、我が党会派は経済常任委員会におりませんから、このふれあいの里振興協会ですか、これが解散することを決めたという話は全然、少なくとも昨年の間には聞いていないわけですね。そこらあたりがどうも理解できませんし、とにかくこういう事態が生じるというのは当然想定されていたわけだから、後々、そこで働いている職員の身分については引き続き4月1日から引き受ける団体に雇用してもらうとか、いろいろな方策も検討されてしかるべきだったと思いますが、少なくとも12月時点で指定管理者をこの議会の議決事項として諮られた時点では、こういう問題が発生するようなことは一言も耳にしておりません。

 だから、公募すればこういう事態が発生するというのがわかっていた、それに対する対応、職員をどうするかとか、これはどういう努力をされていたのか、そこらあたりの対応についてお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 三栖議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、解散を決めた時期がいつかということで、ちょっと今誤解があったようでございますけれども、私どもとしましては、解散を決めたというか、解散に至る時期というのは、指定管理の公募期間が終わって申し込みがあった時点に解散をそろそろ決めようかなということでございます。

 もう1つは職員関係ですけど、公募がありまして、今から選定作業とかが始まる中で、その中で職員さん、もしくはパート、そういう方たちにつきましては、正式に指定管理が決まった段階で、パートとか嘱託の方につきましては、指定管理者になられた業者に再度要請を行っております。その中で、指定管理者のほうからは自分の経営方針、そういったものに合致するかどうか面接をしたいという申し出がありましたので、面接等を行い、採用を決めていただいているという状況でございます。



○議長(森山林)

 三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 今、引き続き次の指定管理者になられる企業が雇用するということで、面接をしたいと、こういうことだったということで終わられましたよね。面接をしたいということだったけれども、どうもちまたの話では、その面接に応じられなかったというふうにも聞いているわけです。それで、そこらあたり、事実関係として私はっきりさせておったがいいと思うんですけれども、今回の2,842万円のうちの2,207万円か、これは本市の退職金条例に基づいて支給されたと。退職金条例には3条、4条、5条があって、3条は自己退職、4条はいわゆる定年退職、5条は雇用者側の、いわゆる本市行政側の都合による整理退職、これが適用される。したがって、3条、4条、5条の適用次第によっては退職金の金額も相当違ってくるわけですね。私のあらあらの計算では、3条を適用するのと5条を適用するのでは、約200万円は少なくとも違うのではないかと思います。

 この退職金はどうも5条を適用されている、いわゆる整理退職。だから、そのふれあいの里振興協会からの職員としてやめられるのが、引き続き指定管理者になる方が雇用するというのを断ってやめたというならば、それは自己退職、3条の適用になるでしょう。だから、重要な問題ですから、そこらあたりの解雇なのか、自己退職なのか、そのいきさつというのは正確にしておく必要があると思いますので、その辺の事情についてお尋ねしておきます。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 三栖議員の3回目の御質問にお答えをいたします。

 まず、退職金につきましては、鳥栖市ふれあいの里振興協会職員退職手当支給規程に基づき算定をしております。この算定につきましては、もともとは滞在型農園施設の管理運営のために市が設立した団体でありますので、市の退職手当に関する条例を適用しております。

 今回、やまびこ山荘を指定管理するに当たりましては、次の指定管理者のほうに職員の採用をお願いいたしております。ただ、指定管理者のほうからは、自分の経営方針とか、そういうことに合わないということで、引き続き採用はしないということの申し入れがあっております。ただ、パートさんとか嘱託員については、引き続き地元の方もありますので、雇用をするための面接をいたしたいということでございます。

 そして、この退職金の適用につきましては、第5条適用を行っておりまして、平成20年度に解散する予定でございますので、整理退職金等の場合の退職手当の適用をし、市から補填を行っているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 日本共産党の尼寺です。今の問題ではありません。

 予算書の61ページの地域活性化・生活対策臨時交付金についてです。

 この問題については、きのうも一般質問でありましたけれども、答弁を聞いてみても、どうしても納得、理解が得られませんので質問します。

 端的に言いますと、市はこの交付金を基幹系情報システム導入経費の一部に充当するということですが、この交付金は地域活性化・生活対策交付金という名前のとおりに本来市民の生活対策や地域活性化に寄与するというものであるわけであります。使い方を間違っているのではないのかと思うわけであります。その点、お尋ねします。



○議長(森山林)

 八坂総務部次長。



◎総務部次長(八坂利男) 〔登壇〕

 尼寺議員より平成20年度3月補正予算に関連いたしまして御質問でございます。

 地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、先日、一般質問の中で総務部長が答弁いたしましたように、地方公共団体が積極的に地域活性化に取り組むことができるよう、平成21年1月27日に成立いたしました国の平成20年度第2次補正予算において創設をされたものでございます。

 その使途につきましては、地域活性化に資するインフラ整備など実施計画に計上した事業とされておりまして、本市におきましては、国の指針に基づき各部署の意見を聞きまして、種々の事業を実施計画に計上しようということで検討を重ねましたが、最終的には国の申請の時間的な制約もございまして、額としてもここに予算で上がっております5,914万6,000円と限られておりましたので、基幹系情報システム導入経費の一部に充当することといたしました。

 なお、この臨時交付金の交付対象となる事業といたしましては、地方再生戦略に基づく地域の成長力を強化する農林水産業の再生や地域産業活性化、それから観光交流などの施策、地域生活基盤の確保のための医療、福祉、情報通信、地域公共交通等の施策、また、生活対策としては生活安心確保対策事業や中小小規模企業等支援対策事業などとなっております。

 今回の基幹系情報システム導入経費につきましては、これまで鳥栖地区広域市町村圏組合の電算センターにおいて汎用機を利用し、共同処理をいたしておりました税情報や戸籍住民基本台帳など市民サービスに直結いたしました基幹系情報システムについて、近年の電算情報技術の進展及び現有の広域電算機器の老朽化及び更新時期にあわせまして、今後の電子自治体構築に向けまして、管内の1市4町が共同でオープン系のシステムを構築するものでございまして、国の定めたメニューの中の地方戦略に基づく情報通信基盤の整備充実の項目というのがございまして、ここに合致していることから問題はないものと考えております。

 また、この臨時交付金が充当できる各種事業の中で、情報通信基盤の整備充実として基幹系情報システム導入経費を選定した理由でございますけれども、当初、この事業につきましては、財源の関係から平成21年度から5年間のリース契約とする予定でございましたが、同システムの導入経費の一部を前倒しで実施することで、実施総額が約7億6,460万円から7億5,780万円と約680万円程度少なく済むことになります。当然、この負担が減った分につきましては、今後実施すべき各種事業の財源として有効に活用できるものと考えているところでございます。

 以上、御答弁といたしますが、よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 今の答弁によりますと、国のメニューにあるからだと。そして、680万円の負担が少なく済むと、こう言われたわけですけれども、そうはいっても地域活性化、あるいは生活対策という大義に沿った使い方とはどうしても思えないんですね。また、負担が減った分、ほかの財源に充てられると、こうも言われたわけですけれども、よくよくこれを考えてみますと、基幹系情報システム導入経費というのは、もともと支払うべき経費といいますか、予定されておったわけですね。したがって、今回臨時交付金を充てたということで、その分はもう払わなくていいんだから、まさに地域活性化・生活対策に対応したものに回せる、いわば浮いた財源といったものがあるはずなんですね。その分をまさにこれに使うべきじゃないのかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。



○議長(森山林)

 八坂総務部次長。



◎総務部次長(八坂利男) 〔登壇〕

 尼寺議員の再度の御質問にお答えいたします。

 基幹系情報システムに今回の臨時交付金を充当したことで、地域活性化・生活対策臨時交付金の事業メニューに対応したその他の事業に回せる財源があるはずということの御質問でございますが、当初この臨時交付金での対応を計画しておりましたそのほかの各種事業につきましては、3月補正予算、あるいは平成21年度の当初予算において一般財源で対応することといたしております。

 特に今回、追加議案として提案しておりますプレミアム付商品券発行事業補助金につきましては、県内の市町のほとんどがこの臨時交付金で対応することといたしておりますが、本市におきましては、一般財源である財政調整基金を取り崩して対応することといたしております。

 また、本来市民生活に必要不可欠な各種事務事業につきましては、市が行う事業として計画し、本来決定した上で関係各課の予算要求に基づき当初予算編成作業の中で対応はできているものと認識をしております。

 しかしながら、財源には限りがございますので、常に効率的な財政運営を基本に、予算査定の中で真に市民生活に密着をいたしました事業や将来の鳥栖市のあるべき姿を見据えた上で実施すべき事業を見極めながら事業の選択を行いまして、予算編成を行っているところでございます。

 さらに、一般質問の中でも申し上げておりますけれども、平成21年度の法人市民税の落ち込みが現在見込んでいる以上となることも考えられますし、関連して平成20年度の企業の減収に伴い、法人市民税の還付金も数億円となることも考えられますので、場合によっては21年度中にさらなる基金の対応が出てくるという可能性もございますので、今後の財政状況の見極めも必要ではないかと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 今の答弁によりますと、前段で臨時交付金での対応を計画しておりました事業は平成21年度及び3月補正予算の一般財源で対応すると、こう言われたわけですね。要するに、言葉の本当の意味で地域活性化とか生活対策臨時交付金に該当するようなメニュー、もの、事業は一般財源で対応するから大丈夫なんだと、こういうふうに言われたと思うんですが、もともとそういったメニュー、資料をいただいたんですけれども、もともと平成21年度の予算で予定されておったはず、つまり、交付金が来ようと来まいと、もともと予定されていたものではないかと思うんですね。

 当初予算の中で後で言いますけれども、例えば、緊急雇用創出事業交付金ですが、これは雇用が半年ないし1年で本当に今の状況に適応するのかどうなのか疑問であり、そのためにこそ、市が独自でお金を投入せよというふうに思うんですけれども、そういったところに使うのならばまた別であると思うんですよね。

 それから、後段で市民生活に必要不可欠な事業は当初予算の中で対応できていると、こういうふうに、いわば大見えを切られたわけですけれども、私には到底そう思えません。100年に一度と言われる経済危機の中で、パナソニック事業所の移転などに象徴されるように、今後ますます企業の倒産とかリストラ、失業者の増大が想定されております。そのために特別な対応というのが必要であると思います。また、生活対策の対応が必要であるのではないかと思います。

 景気対策として、例えば、住宅リフォーム助成制度とか、地域要求、側溝や路面補修、歩道の整備、市営住宅の補修など生活密着型の公共事業の拡大、あるいは前倒し、そういったもの、また、失業された方への施策、例えば、雇用の確保、失業給付、生活援助、住宅の確保、職業訓練、再就職支援、医療介護の充実、こういったものはもちろん国や県の範疇のものもありますけれども、市でやるべきことが多々あると、こういったことも指摘されております。そうした点についてどのように考えているのか、もう1回お尋ねします。



○議長(森山林)

 八坂総務部次長。



◎総務部次長(八坂利男) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えいたします。

 今回の経済危機によりまして、先ほど申し上げましたように、法人市民税等の減収など本市の財政運営にも大きな陰りを見せておりますけれども、議員御案内のとおり、これまで本市を支えてきていただいた地場の企業や誘致企業にとりましては、それ以上の危機でございまして、また、そこで働く多くの市民の雇用不安を引き起こしているという一大事であると認識をいたしております。

 このようなことから、雇用対策としても昨年末に庁内で鳥栖市緊急雇用対策本部を設置するとともに、本年1月から緊急的に市小口資金融資枠の拡大、それから条件の緩和を実施してきておりますし、国の補正予算等を活用した緊急雇用対策や事業の前倒し実施等を行うこととし、今議会において御審議をお願いしているところでございます。

 今後、本市の財政状況はさらに厳しいものとなることは必至でございますので、議員御質問の生活密着型の公共事業の拡大、前倒し実施や、それから失業者に対する生活援助などにつきましては、審議中の国の平成21年度予算の成立、その後の補正予算も検討されておるように報道されておりますので、こうした今後の国、県の施策の動向を含めまして、失業者の雇用対策や市内商工業者の支援対策など有効な施策をよく見極めた上で、市民の生活を守るという観点に立ちまして、遅滞なく対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたしまして、答弁といたします。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第3 議案乙第2号 平成20年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)





○議長(森山林)

 日程第3.議案乙第2号 平成20年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第4 議案乙第3号 平成20年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第3号)





○議長(森山林)

 日程第4.議案乙第3号 平成20年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第5 議案乙第4号 平成20年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)





○議長(森山林)

 日程第5.議案乙第4号 平成20年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第6 議案乙第5号 平成20年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第2号)





○議長(森山林)

 日程第6.議案乙第5号 平成20年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第7 議案乙第6号 平成20年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算(第3号)





○議長(森山林)

 日程第7.議案乙第6号 平成20年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第8 議案乙第7号 平成20年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計補正予算(第3号)





○議長(森山林)

 日程第8.議案乙第7号 平成20年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第9 議案乙第8号 平成20年度鳥栖市産業団地造成特別会計補正予算(第1号)





○議長(森山林)

 日程第9.議案乙第8号 平成20年度鳥栖市産業団地造成特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第10 議案乙第9号 平成20年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第2号)





○議長(森山林)

 日程第10.議案乙第9号 平成20年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第11 議案乙第10号 平成20年度鳥栖市下水道事業会計補正予算(第2号)





○議長(森山林)

 日程第11.議案乙第10号 平成20年度鳥栖市下水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第12 議案乙第11号 平成21年度鳥栖市一般会計予算





○議長(森山林)

 日程第12.議案乙第11号 平成21年度鳥栖市一般会計予算を議題といたします。

 質疑を行います。古賀議員。



◆議員(古賀和仁) 〔登壇〕

 ただいま議題になっています議案乙第11号 平成21年度鳥栖市一般会計予算、ページ数でいきますと107ページ、款2.総務費、項1.総務管理費、目9.企画費、節の19.負担金補助及び交付金について質問をいたします。

 金額2,220万5,000円、地域振興財団補助金、この部分は、指定管理者制度における支出とも関連いたしますので、質問をさせていただきます。

 財団の運営費ということですが、次の点についてそれぞれ質問をさせていただきます。

 その運営費の内訳はどうなっているのか。平成20年度には指定管理料以外には計上されていないが、今回、別途計上されている理由は何なのか。また、次年度も計上されるのか。担当部署外からの運営費の計上はなぜなのか。今回の予算計上で財団の管理する人員の中でプロパー職員と嘱託員の数は全部で何人から何人になるのか。

 一般質問の中で答弁によりますと、指定管理制度の目的はサービス向上と経費削減であるというふうに答弁をいただきました。指定管理者決定後の運営費計上は経費削減の目的と整合性がとれないのではないか。

 以上、答弁のほうよろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 西山総務部次長。



◎総務部次長(西山八郎) 〔登壇〕

 ただいま古賀議員のほうから御質問がございました一般会計当初予算107ページ、款の2.総務費、項1.総務管理費、目の9.企画費の中で節の19.負担金補助及び交付金の中に地域振興財団補助金2,220万5,000円が計上されておりまして、このことについてのお尋ねでございましたので、順次御説明をさせていただきます。

 まず、財団の今回の補助金の内訳ということでございますけれども、財団の運営に係る経費といたしまして、常務理事の人件費、理事会開催費等といたしまして約320万円、それに加えまして、鳥栖市ふれあいの里振興協会の廃止に伴い、退職をされます職員2名と地域振興財団職員1名の合わせて3名につきまして、市への研修受け入れを行うことに伴う人件費分といたしまして、超過勤務等もございますが、約1,900万円ということになっております。

 次に、指定管理料以外に別途補助金という形で計上をした理由ということでございますけれども、地域振興財団につきましては、本来の目的といたしまして地域交流活動や文化活動などを推進することで地域の活性化と住みよい社会づくりを行うという設立目的がございます。

 そのために具体的な業務といたしまして、各種団体との交流活動、あるいは情報収集並びに提供、レクリエーション事業、地域おこし事業、施設の利用調整などの業務がございます。それと、ただいま申し上げましたような事業を達成するために施設の管理運営を行うという業務があるわけであります。

 今回、指定管理者を選考するに当たりましては、当然経費を見積もるための積算基礎となります仕様書が必要になるわけでありますが、今回は財団の運営に係る経費を除いた体育施設などの施設管理に必要な経費に限定して経費積算を行ったところでございます。

 設立目的でございます地域の活性化を推進するための諸事業を統括する、いわゆる総務的経費である財団の運営に係る経費につきましては、今回、指定管理経費に含めておりませんでしたので、指定管理料以外という形で別途計上をさせていただいているものであります。

 次に、3名の研修派遣の受け入れについてでございますけれども、これにつきましては、財団と鳥栖市の業務連携を行うためにプロパー職員1名分とふれあいの里振興協会の退職職員2名の雇用を確保するために財団で再雇用をお願いいたしまして、その職員の方々に市への研修という形で受け入れを行うということにいたしましたので、財団の本来業務以外の経費でありますために、指定管理料以外の経費ということで別途計上をさせていただいております。

 なお、人件費相当分につきましては、派遣に伴う経費でございますので、当然派遣の内容が変われば変更になるものだというふうに理解をいたしております。

 次に、担当部署以外からの経費を計上していることについての御質問でありますが、現在は、財団の窓口といたしましては、スポーツ振興課と文化芸術振興課があるわけでございますけれども、今回、運営費のほかにふれあいの里振興協会の廃止に伴う派遣職員の受け入れなど複数の課にまたがる予算となりましたので、外郭団体の見直しを担当いたしておりました私ども総合政策課のほうでまとめて計上をさせていただいたところでございます。

 それから、財団が管理する職員が何名かということでございますが、プロパー職員につきましては10名いらっしゃいまして、うち1名につきましては、現在、スポーツ振興課のほうに研修派遣でおいでいただいております。嘱託職員につきましては、全員で26名となっておるようであります。

 なお、夏のプール開設時におきましては、臨時的に職員を雇用されているというふうに聞いております。

 最後に、指定管理者が決定された後に運営費を計上するということは、経費節減の目的や整合性がとれなくなるのではないかという御指摘でございますが、先ほども申し上げましたように、施設の管理経費以外の経費を計上したものでございまして、仮にこの運営経費を加えたといたしましても、体育施設とサンメッセ、都市広場の指定管理で今回削減されます経費等を加味いたしましても、トータルではマイナスとなりますので、経費削減の目的は達成をされているのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁) 〔登壇〕

 ちょっと質問した分の確認で質問させていただきます。

 平成20年度の指定管理料では計上されていないが、この分についてはどういうふうに答弁されたのか。それから、来年度も計上される経費なのか。その点についてよろしく答弁をお願いします。



○議長(森山林)

 西山総務部次長。



◎総務部次長(西山八郎) 〔登壇〕

 大変失礼いたしました。

 先ほどの御質問の答弁が漏れていたようでございますが、平成20年度の指定管理料の中には、これは財団の運営費も含めて指定管理料の中に入っていたというふうに理解をいたしております。

 今後、来年度以降も運営費に対する補助があるのかということでございますけれども、これは先ほど申し上げましたように、施設の管理に限定した経費を対象として指定管理料を積算いたしておりますので、財団本体の運営管理費につきましては、当然、別に発生、必要となるわけでございますので、来年度も財団が存続するということになりますので、当然予算計上は出てくるかと思います。

 ただ、人の派遣の問題に絡む人件費分につきましては、これは人の数は当然変わるかもしれませんので、その分のことしと同額になるかどうかということにつきましては、来年のそういう状況を見ないとわからないというふうに思っております。

 以上で答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。国松議員。



◆議員(国松敏昭) 〔登壇〕

 公明党の国松でございます。ただいま議題となっております平成21年度の一般会計予算の予算説明書の170ページ、土木費の都市計画費、目.街路事業費、節.工事請負費の鳥栖駅前周辺整備工事費についてであります。

 この件については、概要は一般質問においてお聞きいたしたわけでございますが、ここでは全体の事業費とその事業費の裏付けについてお尋ねするわけでございます。

 この工事は、平成23年3月、新幹線開業に合わせて、さらに鳥栖駅の交通対策として取り組むものであり、予算書によりますと、市単独予算での事業執行のようでございますが、国、県の補助メニューはなかったのか、その辺もあわせてお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 佐藤都市整備課長。



◎都市整備課長(佐藤敏嘉) 〔登壇〕

 都市整備課長の佐藤でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 ただいまの国松議員の御質問にお答えをいたします。

 予算書170ページ、目3.街路事業費の鳥栖駅前周辺整備に関する事業費について、全体の事業費、また、工事費は単独費か、それとも補助事業になるのか、また、費用負担はどのようになるのかというふうな御質問でございます。

 今回の鳥栖駅前整備に伴います事業費は、全体として概算ではございますけれども、およそ1億5,000万円から2億円程度と見込んでおります。新年度関係予算といたしまして、約9,700万円をお願いいたしております。

 この駅前整備につきましては、基本的には都市側、鳥栖市でございますけれども、市のほうで負担をすることといたしておりますが、駅周辺の道路整備につきましては、佐賀県に対しまして協力及び支援をお願いしていくことといたしております。

 一方、JR九州に対する負担につきましては、駅前広場用地の無償使用をお願いをいたしております。

 また、補助金などの活用につきましては、整備内容等の詳細について県と引き続き協議が必要でございますので、その際、あわせまして補助メニューの活用を視野に入れ、国及び県などと協議を進めてまいりたいということで考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭) 〔登壇〕

 ただいま御答弁いただきまして、事業の費用の概要については御理解いたします。

 ところで、今回の事業により、おのずと鳥栖駅の機能が定まるように思います。それで、お聞きしますが、鳥栖駅と新鳥栖駅の機能をどのようにお考えなのか、そこをお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 佐藤都市整備課長。



◎都市整備課長(佐藤敏嘉) 〔登壇〕

 国松議員の御質問にお答えいたします。

 鳥栖駅と新鳥栖駅の機能並びにその役割はどのように考えてあるのかという質問でございます。

 新幹線新鳥栖駅は、鳥栖駅に相対峙する形で配置されており、両駅が東西の拠点として鳥栖市の連携軸となっていくものと認識をいたしております。

 新幹線新駅につきましては、南北方向の交流人口増加とJR長崎本線の結節や高速道路との近接性を生かし、長崎や大分といった九州の東西方向への広域交流の効果を波及させていく役割があり、交通、人、情報の観光交流拠点としての可能性を秘めております。九州高速交通網の要衝としてふさわしい交通結節機能、交流拠点としてのまちづくりを目指していくものであると考えております。

 また、鳥栖駅につきましては、福岡都市圏に隣接している利便性から生活交流拠点として通勤と通学等の活用を目指していくものと考えております。

 このようなことから、鳥栖駅、新鳥栖駅それぞれの役割を果たすための機能整備を図っていくことが必要であるものと考えております。今回の鳥栖駅前整備につきましても、鳥栖駅前の安全性を確保することで、その役割が果たせるものと考えております。

 御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 議案乙第11号に対する質疑の途中でございますが、暫時休憩いたします。



  午後2時47分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後3時3分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、議案乙第11号に対する質疑を続行いたします。

 ほかにありませんか。中村議員。



◆議員(中村圭一) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の中村でございます。

 予算書の146ページ、款5.労働費、項1.労働諸費、目1.労働諸費、節19の負担金補助及び交付金の中の勤労福祉会館補助金2,270万2,000円についてでございますが、平成20年度とほぼ同額が計上されたその予算の支出先である財団法人鳥栖市勤労福祉会館に関しましては、昨年2月末に出された鳥栖市外郭団体等検討委員会による外郭団体等見直しに関する提言を受け、同年8月に本市によって策定された外郭団体等改革推進計画によって可能な限り早い時期に団体の廃止を選択肢に入れた調整を行うとなっております。

 そこで、可能な限り早く進めておられる当該団体の改革の進捗状況についてお尋ねいたします。

 御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 野下商工振興課長。



◎商工振興課長(野下政信) 〔登壇〕

 中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。

 146ページ、款5.労働費、項1.労働諸費、目1.労働諸費、節の19.負担金補助及び交付金の中の勤労福祉会館補助金2,270万2,000円についてでございますが、議員御承知のとおり、鳥栖市勤労福祉会館設立の経緯につきましては、昭和39年に特別徴収に対する納税還付金の廃止に当たり、鳥栖市と労働団体との間で協議がなされ、鳥栖市社会福祉センター建設基金の設置に関する条例が制定され、これに基づきまして積み立てを行い、昭和51年12月に建設され、運営がなされてまいりました。

 しかしながら、社会経済情勢の大きな変化を受け、市行政が担うべき分野の見直しが求められている中で、市行政の補完、代替機能を有する市の外郭団体等のあり方についての検討がなされ、平成20年2月に鳥栖市外郭団体等検討委員会の提言を受けまして、平成20年8月に外郭団体等改革推進計画を策定いたしたところでございます。

 この推進計画の中で、改革の方針を可能な限り早い時期に行うことといたしております。このため、関係する財団法人鳥栖市勤労福祉会館と現在協議を重ねているところでございます。目標とする時期につきましては、平成22年度を予定いたしております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 平川でございます。予算書の202ページに体育施設等指定管理料が約1億5,700万円ですか、その前の198ページには定住・交流センター等指定管理委託料8,152万円、いずれもこれが地域振興財団のほうに指定管理が4月からなされるということで、これに関してお尋ねをしたいんですが、先ほど平成20年度の3月補正予算の審議の中でふれあいの里振興協会が売り上げが減ったため運営できなくなったということで、指定管理料を今回の補正で増やしたわけですね。

 そうしますと、今回平成21年度で予算化されている、例えば、体育施設等の指定管理料、あるいは定住・交流センター等の指定管理料が年度末になってどうしても運営費が足らなくなるという可能性もゼロではないわけですね。そうなった場合には、この指定管理料を不足分は市が補填するというようなことが考えられるのか。

 先ほど総合政策課長が財団補助金の中で答弁をされておりましたけれども、運営費の補助については今後も計上されるものと考えているというふうなことを言われましたですね。運営費の補助と指定管理料というのは、質的には同じ内容じゃないかというふうに私は理解をするわけですね。

 そうすると、ちょっとそこら辺がですよ、指定管理料はもうここで決まった、特に体育施設については公募によって決まって、かなり金額は前年度よりも落ちたと。結果として、体育施設等の指定管理料がこれでは足らなくなったとなってくると、今度は財団運営ができなくなると。そしたら、トンネルみたいにして、今度は運営費の補助という形で出していくということが考えられると、指定管理そのものが問われるという結果にもなりかねませんけれども、そういう意味で、この2つの施設についての指定管理料は、ふれあいの里振興協会のように足らなくなったら市が出すというふうなことも考えられるのかどうか、その点についてだけ答弁をお願いしたいと思います。



○議長(森山林)

 権藤スポーツ振興課長。



◎スポーツ振興課長(権藤之守) 〔登壇〕

 平川議員の指定管理料が不足した場合、補填するのかという御質問でございます。

 当初予算の198ページ、文化振興芸術課関係分でございますけれども、文化振興費に計上いたしております鳥栖市定住・交流センター等の指定管理料8,152万8,000円並びに202ページでございますけれども、スポーツ振興課関係分でございます体育施設費に計上いたしております鳥栖市体育施設等の指定管理料1億5,727万7,000円をお願いしているところでございます。不足した場合どうするのかといった御趣旨の御質問だったかと思います。

 指定管理者は、市からの指定管理料並びに施設の利用料金を主な収入源として施設の管理運営をこれからお願いすることになります。今回、指定管理の精算は行わないといったことで募集を行ったのが体育施設関係分でございます。

 指定管理者の経営努力による経費の削減、またはサービスの向上に伴う施設利用者の増加に伴う利用料の増加によって生み出されました剰余金については、原則返還を求めませんし、逆に利用料金の減少など指定管理者の運営に起因する不足額等が生じた場合については、原則補填しないものと考えております。

 ただ、不可抗力や突発的な事故並びに大規模改修等による施設の閉鎖、または制度の改正や急激な物価水準の変動等発生した場合については、指定管理者との協議によるものだというふうに考えております。こういった場合を除き、指定管理料を変更することはないものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 ほかにございませんか。松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 まず、議案乙第11号 平成21年度鳥栖市一般会計予算、予算書の96ページ、こちらに市債、土木債、都市計画債の中で新鳥栖駅西土地区画整理関連事業ということで3億円の起債をすることになっております。

 これだけ見ると、起債をすると区画整理事業に充てる事業費を起債によって賄うのかなというだけで済むんですが、議案説明資料をいただいておりますが、これによりますと、粒子線がん治療施設用地取得のための県の公営競技収益金貸付金3億円など事業に伴う起債というふうな記述がなされております。

 このことにつきましては、いわゆるこの施設の立地に関する件につきましては、先日からの一般質問でも各議員からいろんな御意見があって、その場所についてはまだまだ地元、あるいは議会の全体的な御理解にまでは至っていないという現状だというふうに思います。

 その中で今回、その用地取得のための起債ということになっておりますが、これがまだまだ場所も確定をしていないにもかかわらず、区画整理域内にあたかも施設を建設することが決まったかのような記載についてはいかがかというふうに思うわけでございますが、それについて御答弁を求めておきたいと思います。

 それと、先ほども御質問があっておりました107ページの総務管理費、地域振興財団に係る補助金2,220万5,000円についてでございますが、先ほどの御説明では3名の方の人件費、うち2人はふれあいの里振興協会からいらっしゃる方という御説明を受けました。

 先ほど来、御質問があっておりますが、確かに設置をされた責任ということで、ふれあいの里振興協会のほうで退職金等出ていく分に関しては一定の理解をしないわけではありませんが、そこで、三栖議員の質問にもございましたけれども、その方々、2名の方が私の聞くところによりますと、御自身の意思で新しい指定管理者のもとには行かれなかったというふうに私は聞いております。となるならば、どうしても行き場所がなくなったというような状況とは全く違うわけでございます。それを地域振興財団のほうにですね、これは地域振興財団が必要とされて雇用されるのであれば結構なんですが、恐らくは市のほうから御紹介をされたのではないかというふうに思います。そして、受け入れていただいたところにその分の人件費を払うということになると、そもそも地域振興財団は一体何のためにあるんだと、そういった方々を受け入れるためにあるのか。今回、指定管理料も上がっておりますが、そのことについても疑問があるわけでございます。

 その人件費以外にも、先ほども御説明がありました。総務管理費につきましては、指定管理料の中に、公募するときからそれは外しておったということでございますが、先ほどの御答弁にもありましたが、ちょっと御確認をさせていただきたいんですけれども、仮に定住・交流センター並びにスポーツ施設、どちらも全く別の団体が指定管理となった後でも、先ほど言われました鳥栖市の地域の振興のためだけにもこの地域振興財団は残っていくものなんでしょうか。その位置付けがあるから、それぞれの指定管理料とは別にそこが団体のためにそれぞれの施設の管理以外の業務のために補助金を出すという考えなんでしょうか。それについて御答弁を求めておきたいと思います。

 それと、これも先ほどありましたが、170ページの都市計画費、鳥栖駅前周辺整備についてでございます。先ほど御答弁にもありました、総額で1億5,000万円とも2億円とも言われておる事業費でございます。

 これにつきまして、答弁でもありました。新鳥栖駅が開業してからの動向を見極めながら、今後のことを地元の皆様と考えていきたいという御説明がございましたが、この事業が完了するのが恐らく平成23年ぐらいだと思います。そうすると、第6次の総合計画の中でその駅前について皆様方に地元の方も含めて御議論いただきたいというときには、この事業が終わっているんですね。終わった直後に、総合計画ですから10年ですよね。10年の間に整備する事業を新たに既に計画をするという状況になるわけでございます。やって完了後にすぐ見直しをするような事業に本当に1億円5,000万円とも2億円ともいうコストをかける必要があるのか。

 先ほど国松議員の質問の中に補助金とかのメニューはないのかという御質問もございましたが、本当にすぐですね、完了後すぐに何か違うことを考えますよというものに関して補助金を使う、それが県なのか国なのかわかりませんが、補助金を使うということになれば、いよいよもって、この間補助金を使って事業をやったばかりなのにもう何か違う事業をやるのかというふうな、またしても国や県に対する不信感をあおるのではないかというふうに思います。

 一般質問でも申し上げましたけれども、本当に交通安全についての最優先課題として開業までに何とかしたいということであれば、もっと最低限の交通安全対策で結構かと思いますが、見解をお伺いします。



○議長(森山林)

 西山総務部次長。



◎総務部次長(西山八郎) 〔登壇〕

 ただいま松隈清之議員から御質問がありました中で、まず、予算書の96ページ、土木債の中で新鳥栖駅西土地区画整理事業に関しまして3億円の起債が計上されておりますが、粒子線施設の誘致につきましては、まだ十分な地元合意、あるいは議会の中での議論も尽くしていないのではないかというふうな御指摘であったかと思います。

 土地区画整理事業を行うに当たりましては、その財源を確保する方法といたしましては、通常、地域開発事業債等の地方債を入れて行うこととなっておるところであります。

 今回、新鳥栖駅西土地区画整理事業特別会計への繰り出しを行うに当たりましては、粒子線がん治療施設誘致による他の公共事業への影響をできるだけ避けるというふうな目的で、佐賀県と協議の上、県の支援策という位置付けから地域開発事業債よりも有利な佐賀県公営競技収益金貸付資金を活用させていただくこととしたものでございます。

 議員の御指摘がございましたように、設置場所につきましては、地元からもさまざまな御意見をちょうだいいたしておりますし、議会でも御議論いただいたところでございます。地元の住民の方々の声はいろいろあったわけでございますけれども、最終的には施設の安全性ということに集約できるのではないかと受けとめております。今後とも、さらに丁寧な説明に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。

 次に、財団補助金についてのお尋ねでございますが、仮に別の団体が施設の管理を行うこととなった場合に財団は残るのかと、残るための運営費補助があるのかというお尋ねであったかと思いますが、今回は、体育施設等に関しましては公募という方法をとりましたし、サンメッセ都市広場につきましては非公募という方法で指定管理者を決定させていただいたわけであります。結果として、同じ地域振興財団が新しい管理者になったわけでございますが、議員から御指摘ございますように、今後、指定管理者制度を公募という原則に立ち返って運用を行っていくということになりますと、当然別の団体が施設をとってしまうということもあり得るのだろうと思っております。そういうことになりますと、財団の設立趣旨に立ち返りまして、財団そのものが必要なのかというふうな議論になってこようかと思います。

 先ほどの古賀議員の御説明でも申し上げましたけれども、地域振興財団の役割といたしましては、地域の活性化、あるいは住みよいまちをつくるという目的がありますので、施設の管理ということのほかに、さまざまなソフト事業を行っていくというふうな役割もあるわけであります。したがいまして、今後、財団のあり方として施設の管理に特化して財団運営を行っていくのか、あるいはそれ以外にさまざまな地域交流活動等を展開することによって、財団設立の趣旨に沿った活動を展開していくのか、そこにつきましては、今後十分検討を行っていただいた上で鳥栖市がそれを必要とするということであれば残るでありましょうし、施設管理がすべて他の団体に移行したことによって財団の設立目的は達成されたという認識に立つならば、この運営経費の補助というのはもうなくなるのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 大石総務部次長。



◎総務部次長(大石哲信) 〔登壇〕

 松隈議員の御質問にお答えいたします。

 まず、鳥栖市ふれあいの里振興協会の3人の職員の件でございますけど、1名の方については、次の就職の希望をされなかったと。2名の方については、次の職場に対して就職の希望を申し出られましたけれども、指定管理者のほうから不採用ということになったということでございます。まず、それをお知らせしておきます。

 そういったことから、ふれあいの里振興協会の職員の雇用に関しましては、昨年2月に提案いただきました外郭団体等の見直しに関する提言におきましても、外郭団体の雇用についてはさまざまな支援策を講じることが必要であるという御指摘をいただいております。市といたしましても、設立した責任者として再雇用先のあっせんなど雇用の確保のための必要な措置は講じてまいったところでございます。

 そういったところから、先ほど総合政策課長が古賀議員のほうにもお答えいたしましたのと若干重複いたしますけれども、財団法人鳥栖市地域振興財団からの派遣研修の受け入れにつきましては、平成20年度から財団職員の人材育成及び市と財団の連携強化の観点から実施してまいったところでございます。

 このようなことから、今後も施策など事業の円滑な連携を図るため、また、現在集中改革プランにおいて定員管理に努めておりますけれども、今日、行政課題がいろいろと変化をしております。また、各種プロジェクトの推進を図っていくことも必要であることから、財団からの派遣研修を継続していく予定ということで今回補助金を計上しているものでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 佐藤都市整備課長。



◎都市整備課長(佐藤敏嘉) 〔登壇〕

 松隈清之議員の御質問にお答えをいたします。

 予算書170ページ、街路事業費の鳥栖駅前周辺整備について、交通安全対策の事業費用、また、新幹線開業後に駅前の状況を見ながら整備を今後の対応をしたらいいのではないかというような御質問でございますけれども、鳥栖駅前の整備につきましては、これまでの計画においても基本的な方針といたしまして、交通安全の確保を主眼にしてまいりました。このため、今回の整備の方向性といたしましては、当初計画の趣旨に沿うものと認識をいたしておりまして、現時点においてでき得る諸対策を講ずることで駅前の雰囲気も変わり、一定の安全な交通環境が整うものと考えております。

 今回の整備をきっかけに地域の皆様方の機運の高まりにつながり、駅前周辺まちづくりについて地域の皆様とともにさまざまな今後の可能性を検討していく必要があると考えております。したがいまして、新幹線開業後に鳥栖駅周辺の全体的な整備が検討される場合におきましても、基本的には対応可能な範囲で整備を考えておるところでございます。

 また、整備費用につきましても、交通安全対策上、必要と考える事業費をお願いするものでございまして、今後、詳細設計を進めていく過程で効率的かつ効果的な整備内容となるよう、さらに経費削減等の検討も行ってまいる所存でございます。

 それとまた、総合計画関係の御質問でございましたけれども、現在、第5次総合計画におきまして、鳥栖駅周辺のにぎわいづくり、さらには鳥栖の顔づくりについて施策の方向性として示され、緊急性の高い事業の着手に努めることといたしております。また、計画の中の現状と課題の項目では、東西連携の強化、鉄道利用者の利便性の向上や中心市街地の活性化など駅周辺整備に係る諸施策について関係機関と協議調整を行い、実現可能なものから順次着手していく必要があるとされているところでございます。

 このようなことから、駅前顔づくりとしての事業について、その推進に向け、関係機関や地元関係者等と協議を進めてまいりましたが、関係機関との事業推進についての整理にさらなる協議が必要であること、また、地元の説明会の中でこれまで鳥栖駅前の計画が実効あるものとあらわれていない状況であることから、行政に対する不信感などがあることなど事業の推進には時間を要すると考えられ、このままの状況が今後も続くことが予想され、このままの駅前の状況が続くことについては、駅前の交通安全の問題が放置されることから、早急に取り組むべき重要課題として位置付け、現在の道路及び駅前広場の空間を活用した実現可能な範囲で整備に取り組むものとしたものでございます。

 次の第6次総合計画につきましては、今後はその計画、今回の整備をきっかけに駅前周辺のまちづくりについて地域住民の皆様方とともにさまざまな可能性を検討していくことが必要であると考えております。

 それともう1つ、補助金関係のお尋ねがございましたけれども、先ほど国松議員の御質問の中で、県並びに国などと協議を進めてまいりたいということで御答弁申し上げましたけれども、国からの補助金の対象になるかと考えられるものにつきましては、今現在、JRのほうで設置なされております立体駐車場のすぐ西側にJR所有の空き地がございますが、その部分、今回買収をいたしまして、歩道の整備をしたいということで計画をいたしております。その部分につきましては、今現在、鳥栖駅山道線の計画とほぼ合致をいたしておりますので、その部分に限っての国からの交付金等が考えられるのではないかということで思っているところでございます。

 また、県からのお手伝いでございますけれども、その辺の補助をいただけるものにつきまして、今現在の鳥栖ビル南側に花壇の駅前広場がございますけれども、その部分を県の単費になるかと思いますけれども、その部分の幾らかのお手伝いをということで今現在お願いいたしているところでございます。

 以上、御答弁といたします。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 大石総務部次長。



◎総務部次長(大石哲信) 〔登壇〕

 先ほどの答弁の中でちょっとわかりづらいところがあったかと思いますので、再度御答弁したいと思います。

 現在、鳥栖市ふれあいの里振興協会の職員、正職員でございますけど、3名いらっしゃいます。うち1人の方については、新指定管理者のほうでは仕事はもうお断りするということを申し入れられております。あと残りの2名の方につきまして、新指定管理者のほうに再雇用の申し入れをいたしましたところ、新指定管理者のほうからは別途雇用を考えているということを申し入れられましたので、こういったことになった次第でございます。

 以上でございます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 まず、3億円の市債のほうですね、このことについてなんですけれども、安全性がネックになっておると。そのことについて御理解を求めていきたいというお話でございました。ただ、そういった観点以外でも、議会でも御質問をされておるわけでございます。そういう議論の最中にもう既にこれを目的とした起債をされるということについては、非常に信頼関係を損なうというか、まだ話がなされている最中に、一方ではもう話を進めていると。

 ここ最近、よく聞くような話でございます。下野園にしてもしかり、なかよし会にしてもしかり、話があっているそばから着々と、一方ではお話し合い、お話し合いと言いながら進めていかれる、そういったやり方ではないかというふうに思います。

 これが、県のほうが新鳥栖駅西区画整理域内に仮にそういう施設が来なくても、ただ単にそういういい条件でお金を貸すよということでは大変結構でございます。何も文句を言うことはございません。しかし、それがこの区画整理域内にこの施設を持ってくることが条件であるという起債をするなら、そのことについてきちっと地元、あるいは議会の理解を先にとるべきじゃないですか。そのことを申しておきます。どういうお金の借り方をするのかというのは、議案の中では正式には出てきておりません。説明の中ではそういう起債であるということは書いてありますが、そういう条件のついたものでなければ結構でございます。条件がついているものかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。

 それと、地域振興財団に対する補助金でございます。

 なぜ、この地域振興財団がいずれの指定管理を受けなかったときにでも残るかということを聞いたかと申し上げますと、それぞれの施設の管理以外に役割があるということであれば、その役割について補助金が出ることも一定理解ができるわけでございますが、今のお話では、そういうものかどうか議論していきたいという御説明でございました。

 明確に今の段階でその目的がないのであれば、何でお金を出すんだと。それぞれ管理というものが、その業務、目的、本来施設管理が大きな目的で財団をつくられたと僕は思うんですけれども、それであれば、それぞれの指定管理の中で総務費も案分するなり何なりして指定管理料として計上するべきではないかというふうに思います。それ以外に収入のめどはないんですから、ここの財団というのは。そこについて御答弁を求めておきたいと思います。

 それと、駅前の周辺整備についてでございますが、先ほど課長も答弁をされましたけれども、鳥栖の顔づくり、そういう事業なんですよね。もともと交通安全がその目的でございましたと言いながら、総合計画の中にあるように鳥栖の顔づくりの事業でございますと言われる。本来の鳥栖の顔づくり事業は、この第5次総合計画の中ではできないと、そういうことだと思います。であるから、当面の地元の希望である交通安全対策について何とかしたいと。そのことは一定の理解ができますが、ただそのためだけに1億5,000万円、2億円という整備費をかけて、なおかつ、整備し終わったら、直ちに新たにその駅前をどうにかするような計画についてやるということであるならば、今言われた件も、花壇があるところですか、そこについても、この間お金を出してやったばかりなのにまたここをどうにかするんかいと、そんな話になって、いよいよ信頼関係を損なってしまうのではないかというふうに思います。

 ですから、この駅前の整備についても、本当に今後、こういうふうなまちづくりをするんだということであれば、言われた補助金についても、まちづくり交付金が使えるんですよ。将来を見据えたまちづくりをするのであれば、そういった補助メニューがあるんです。そういったものが使えないような暫定的なものに対して、単独で1億円5,000万円とか2億円というような額を出す。なおかつ、その後にすぐ見直して、また駅前の整備をするような無駄な支出に対しては厳に慎んでいただきたい。本当に暫定的な安全対策であれば、歩行者用の押しボタン信号一つでも十分に対応できるのではないかというふうに思います。

 御答弁をお願いします。



○議長(森山林)

 西山総務部次長。



◎総務部次長(西山八郎) 〔登壇〕

 松隈議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の市債に関しまして、議会でも議論の最中でもあり、地元からも安全性以外にもさまざまな声もあるので、信頼関係を失うことになるのではないかと。県のほうの貸付金の融通については、区画整理事業地内につくることの条件がついているのか、いないのかということの御質問ではなかったかと思います。

 この粒子線施設の誘致に関しましては、昨年の早い時期から県のほうでさまざまな議論がなされまして、鳥栖市に誘致したいというふうなことが固まったのが2月でありまして、鳥栖市としては、議員も強力に推進していただきましたように、執行部、議会一体となって、この大変優れた施設の誘致を行いたいということで、これまで推進に努めてきたところでございます。

 その佐賀県との協議の過程の中で、県のほうの支援策としまして、約20億円程度の財政支援が既に表明をされておりますけれども、鳥栖市においてどこまでできるのかということでいろいろお尋ねがありまして、最終的には全員協議会の中でも御説明をいたしましたように、用地を確保するということと、でき上がった施設に対する固定資産税の減免、この2つの柱を考えているということを表明させていただいたところでございます。

 しかしながら、鳥栖市の財政規模からいたしまして、大変大きな負担であることには間違いございませんので、県のほうに対しても、鳥栖市の努力に報いる何か方法を御検討いただけないだろうかということはいろいろお願いをしたわけでございます。

 それで、その結果として優良な起債の制度を御紹介いただきまして、今回活用させていただくことになりましたけれども、私どもとしては場所をどこかに決めたからと、あるいは違う場所に決めたからということではなくて、そもそも基本的に鳥栖市が大変貴重な財源を使ってその施設のための用地を確保するという方針を打ち出した、その姿勢に対しまして呼応する形で、佐賀県が支援策という形でこの資金の貸し付けを私どものほうに打ち出していただいたのではないだろうかというふうに理解をしているところでございます。

 次に、財団の補助に関しまして、施設の管理以外に役割があるのかというふうなお尋ねであったかと思いますけれども、そもそもこの地域振興財団が設立されましたのが平成8年の2月でございますけれども、その設立目的を読みますと、先ほど申し上げましたように、地域住民のさまざまな活動を支援する、あるいは文化水準を高めていくというふうな趣旨が書かれております。

 設立当初におきましては、施設を管理するというのは第一義的な目的ではなくて、その施設を活用してさまざまな事業を行うことによって、あるいは市民の方に施設を使うことによって楽しんでいただくことによって地域の活性化に結びつけていこうという本来の趣旨があったのではないかと思います。

 今日では、地域振興財団の役割は箱物の管理をする団体ではないのかというふうに思われているかもしれませんけれども、この設立当初の財団の事業、内訳をよく見ますと、施設の管理というのは一番最後に掲げられている事業でございます。したがいまして、もともとは地域振興財団の組織の名にございますように、鳥栖市が鳥栖市として非常に活力のあるまちになるために、行政にかわってさまざまな事業を行う組織であったということではないかと思います。

 ただ、現状におきましては、施設の管理に主眼が置かれているようでございます。自主事業もさまざま取り組まれてはおりますけれども、私どもになかなか見えない部分もあろうかと思いますが、今後はやはり設立趣旨に返りまして、財団が何のために何ができるのかということはよく考えていただかなければならないと思いますし、鳥栖市としても行政と財団の役割の分担というものも再度振り返ってみる必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 佐藤都市整備課長。



◎都市整備課長(佐藤敏嘉) 〔登壇〕

 松隈議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 現在の鳥栖駅前の交通状況については、議員御承知のとおり課題が多く、特に駅前の交通安全の課題を疑問視する声も多く、そのまま放置し続けることは問題があると考えております。そのため、早急に対応可能で、かつ重要な課題でございます交通安全対策を最優先にとらえ、現在の道路及び駅前広場空間を有効に活用し、実現可能な範囲で最低限度必要とする整備と考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



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○議長(森山林)

 質疑の途中でございますが、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 ほかにございませんか。三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 共産党議員団の三栖一紘でございます。いろいろと議論されております107ページの企画費の地域振興財団補助金2,220万5,000円に関して、先ほど来の質疑を聞いておりまして、そしてまた、補正予算の質疑、この経過もございますので、その中で関連している問題でございますので、1つだけ、絞ってお尋ねしたいというふうに思います。

 昨年8月から9月にかけまして、滞在型農園施設についての指定管理者の公募が行われた。その公募が行われたけれども、ふれあいの里振興協会はもう指定管理者には応募しないということで、応募されなかった。それだけでなくて、ということはイコールのことになりますけれども、解散するということになります、仕事がなくなるわけですから。

 では、その時点から今日まで、厳密には半年という時間はたっておりませんけれども、約半年ぐらいの時間があったわけです。だから、ふれあいの里振興協会が解散すれば、この雇用対策といいますかね、雇用問題が出てくるということはもうはっきりしておったわけで、それを2人の職員の方につきましては、今回問題になっているように補助金という形で人件費が賄われて、財団のほうに籍を置き、そして、そこから研修生として市のほうに来ていただいて仕事をしていただくと、こういう扱いになっているようです。

 それで、ここが問題ではなかろうかと思いますが、1つは、先ほどもちょっと触れましたけれども、一体職員たちの身分をどうするのかということで、どの程度の雇用対策をとられたのか。何もその団体を退職されて失業したその人たちをストレート、イコール市の別の財団の職員にと、こういう方法もありますけれども、しかし、民間の企業に就職をあっせんするとかいう方法もあるわけですよね、方法としては。そこらあたりの対応がどうだったのかなと。

 市のほうとしては都合があるわけでしょう。結局、このことによって市のほうに、研修生という名前でありますけれども、受け入れる。実質的にはお金を出すわけですから、今、定数削減だ、経常経費の節減だとかいって盛んに切るほうに一生懸命なっておられる。しかし、2人の職員を新たに採用するということは、そういう中ですから、これは極めて大きな問題だと思うわけですね。それが安易にすうっと市のほうで受け入れてしまう。こうなりますと、先ほどもお答えになっていましたように、今、地域振興財団の体育施設の関係だけで職員10人ですか、あの地域振興財団が解散するということになれば、その10人の方は市の職員になる、こうならざるを得ない。そういう先例ができるわけですから、今回。

 だから、その点で、これは単にそこそこの予算を計上している担当課の問題ではなくて、この問題は全体的な、もっと高いレベルから判断された職員の退職であり、その再雇用であり、また受け入れであると。そういう点からひとつ責任ある方のほうから、こういうことでその場その場の理屈は通るかもしれないけれども、全体として見れば極めて不自然じゃないかと。にわかには納得できないという疑問が残ります。そこらあたりについて、しかるべき方からの答弁をお願いいたします。



○議長(森山林)

 大石総務部次長。



◎総務部次長(大石哲信) 〔登壇〕

 三栖議員の御質問にお答えします。

 先ほど来からの御答弁にまた再度なるかと思いますけど、やはり市のほうにおきましては、ふれあいの里振興協会の設立に対しまして市が関与したと、市のほうから設立をしたというようなことから、設立責任というのが一番最初に出てくるものというふうに思っております。

 三栖議員がどの程度の雇用対策になったのかということをおっしゃいましたけれども、現在、派遣職員の首切りの問題だとか、正社員の首切りとか現在起きている中で、こういった市が設立責任である振興協会の職員、それをじゃあ、そのまま首を切れるのかといいますと、それはできないというふうに思っております。

 先ほども申し上げましたが、新管理者のほうへお願いをした経緯もございます。そういった中で、新管理者のほうからは自分のところでは別に新たな人をということで考えられていらっしゃいましたので、最終的にはこういう形でお願いをしているわけでございます。

 また、今後の財団職員、仮に財団がなくなれば、そのまま同じような市の職員になるんじゃないかというようなことでございますけれども、財団の職員につきましては、財団の今後のあり方、また、御質問のほうでもあっていましたけれども、財団の指定管理者の再度また行うかどうかの見直し、そういったところから全体的に考えながら、雇用問題も一緒に考えていきたいというふうに思っております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 今回、昨年までと違って予算上に1カ所変化がありまして、それは衛生費の中で水道会計への繰出金がゼロになっております。私、前々から別の観点からこのことは指摘してきたところでありますが、約2,000万円から3,000万円毎年繰り出しておりました。これが削除されておりますから、今回から打ち切られておりますから、ああ、これで財源ができた、子供たちの医療費を無料にする対象年齢を1つ引き上げる財源ができたじゃないかと、そういうふうに市長に言いたかったんですけれども、何の何の、これがそっくり雇用対策にいっておるわけですね、今回の財団の指定管理者制度をめぐる。極めて残念です。

 それで、私最後に言いたいんですけれども、今こうして議論しておりますけれども、雇用確保の面からも鳴り物入りで導入された指定管理者制度というのは、決してメリットばかりじゃないよと、大きなデメリットもあると、この点がはっきりしたと思うわけです。したがいまして、こうした面からも指定管理者制度を改めて見直していただきたいと申して、質問を終わります。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 共産党議員団の尼寺です。予算書の79ページ、ふるさと雇用再生特別交付金、緊急雇用創出事業交付金についてであります。

 これは、緊急雇用対策事業ということで県の今言った2つの交付金を活用して、83人の雇用につながる事業を行うということでございますけれども、この点についてまず2点、お聞きします。

 1つは、これも簡単にいいんですが、雇用状況が悪化していると聞いているが、どのように判断しているのかということと、この交付金の事業の雇用期間については半年、1年というふうに聞いておるんですが、リストラとか派遣切りに遭った人の救済にこれだけの雇用期間でなるのか、申し込まないのではないのかと、こういうふうな疑問を持ちますけれども、この点、どのように考えているか、お尋ねします。



○議長(森山林)

 野下商工振興課長。



◎商工振興課長(野下政信) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。

 79ページの款16.県支出金、項2の県補助金、目4.労働費県補助金の4,244万5,000円についてでございますが、この補助金は国の交付金を活用した事業でございます。

 1つは、ふるさと雇用再生特別交付金433万7,000円と緊急雇用創出事業交付金3,810万8,000円でございます。

 雇用情勢についてでございますが、昨年と比較し、全国、佐賀県、鳥栖ハローワーク管内ともに有効求人倍率が減少しており、雇用情勢は厳しさを増していると認識をいたしております。

 平成21年度の事業内容につきましては、新鳥栖駅観光案内施設受入体制整備事業、地域観光魅力アップ事業、また、不法投棄監視・回収事業のほか、日本語指導員派遣事業など全13事業を実施し、83名の雇用創出を図ることといたしております。

 ふるさと雇用創出特別交付金につきましては、雇用情勢が厳しい地域において、地域の実情や創意工夫に基づき、地域求職者等を雇い入れて行う雇用機会の創出を目的としており、雇用期間は1年となっており、必要に応じて更新可能となっております。

 また、緊急雇用創出事業交付金につきましては、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年労働者等の失業者に対して、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出、提供する等の事業を実施し、これらの方々の生活の安定を図ることを目的としており、雇用期間は原則6カ月未満で、原則として更新できないこととなっておりますが、要件を満たせば1回に限り更新ができることとなっております。

 雇用期間が短いため、申し込みがないのではないかとの御指摘でございますが、現状といたしましては、ふるさと雇用創出特別交付金、緊急雇用創出事業交付金を活用した雇用の創出について、ハローワークとの連携を図り、また、市民への広報、周知により本事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 今の答弁によりますと、ふるさと雇用創出特別交付金は雇用期間が1年となっており、必要に応じて更新可能となっていると。必要に応じて更新可能で2年か3年でしょうけれども、実はいただいた資料によると、この対象者は2名なんですよね。全体83名の中で2名。一方、緊急雇用創出事業交付金、これは原則6カ月、要件を満たせば1回に限り更新できる。こちらのほうが何と81名なんですね。

 なぜこんなふうになっているのかというと、今の答弁にあったように、ふるさと雇用創出特別交付金は雇用機会の創出を目的としていると。一方、緊急雇用創出事業交付金というのは、次の雇用までの短期の雇用、就業機会を創出、提供する事業だということなんですね。幾ら国の事業がそうであったとしても、雇用機会を創出するほうがわずか2名と。短期の雇用機会のほうが81名といったことで、私は今のこんなに厳しくなっている雇用状況、これに果たして対応できるかどうかなと非常に疑問を持ちます。

 それで、これは国の補助事業であるわけですね。したがって、市は一円もお金を出していないんですね。そういった意味で、やはり市が積み増しをして、例えば、雇用の機会の延長を図ると。さっきの緊急雇用対策81名ですね、もっと雇用機会の実現を図る、こうしたことができないのか、こういった考えはないのか、お尋ねします。



○議長(森山林)

 野下商工振興課長。



◎商工振興課長(野下政信) 〔登壇〕

 尼寺議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 本市独自の雇用対策についてでございますが、過去におきまして、平成14年度から平成16年度にかけまして、佐賀県緊急雇用創出基金事業、中小企業特別委託事業の県の補助金を活用した雇用創出事業とは別に鳥栖市緊急雇用対策事業を実施し、46人の雇用を図ったところでございます。

 現時点では、緊急的な雇用の場の創出という趣旨に基づき本事業を推進することにより、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年労働者等の方々への就業の機会を図ってまいりたいと考えております。

 今後、景気の動向は予断を許さない状況で進んでいくものと考えており、多くの課題や問題が出てくるものと考えております。これらの課題や問題に的確に対応できるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第13 議案乙第12号 平成21年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算





○議長(森山林)

 日程第13.議案乙第12号 平成21年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第14 議案乙第13号 平成21年度鳥栖市老人保健特別会計予算





○議長(森山林)

 日程第14.議案乙第13号 平成21年度鳥栖市老人保健特別会計予算を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第15 議案乙第14号 平成21年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算





○議長(森山林)

 日程第15.議案乙第14号 平成21年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第16 議案乙第15号 平成21年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算





○議長(森山林)

 日程第16.議案乙第15号 平成21年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第17 議案乙第16号 平成21年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算





○議長(森山林)

 日程第17.議案乙第16号 平成21年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第18 議案乙第17号 平成21年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計予算





○議長(森山林)

 日程第18.議案乙第17号 平成21年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計予算を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第19 議案乙第18号 平成21年度鳥栖市産業団地造成特別会計予算





○議長(森山林)

 日程第19.議案乙第18号 平成21年度鳥栖市産業団地造成特別会計予算を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第20 議案乙第19号 平成21年度鳥栖市水道事業会計予算





○議長(森山林)

 日程第20.議案乙第19号 平成21年度鳥栖市水道事業会計予算を議題といたします。

 質疑を行います。平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 平川でございます。この水道事業会計予算書の7ページに営業費用の中で原水及び浄水費というのが2億7,526万1,000円、これの中で、いわゆる水をきれいにするためにいろんな活性炭とか、そういったので今鳥栖市の場合はやっているんですけれども、私はここに全国水道研究発表会というのが平成19年の5月にあっている資料をいただいたんですけれども、トリハロメタン濃度の低減に向けた取り組みということで、市の水道職員の方がこうした研究をされて、この全国研究発表会で発表されているんですよね。

 ちょっと簡単に御紹介しますと、鳥栖市は筑後川水系の宝満川を水源としているということで、粉末活性炭処理とか、急速ろ過処理等によって安全で安心な水を市民に供給していると。ところが、夏場とか渇水期になると、トリハロメタン濃度の上昇が問題になるということで、粉末活性炭とか、そういったものを注入して、水をろ過しておいしい水にかえていると。そのためにかなりの費用がかかっていると。これを何とか軽減できないかということで職員の皆様が研究をされて、全国水道研究発表会、平成19年の5月にあっているんですけれども、これが発表されて、大きな評価を得ているというふうなことがこの論文の中に書いてあって、非常に研究をされているんだなということで大変感心をいたしました。

 それで、ここの予算の中では2億7,526万1,000円ということで、当然そうした粉末活性炭とか、そういったものの薬剤費関係の費用が含まれているわけですね。だから、こういったものをさらに軽減していくためにも、こうした研究をされている職員の方の成果が生かされるような水道事業がこういった中でも反映をされているのかどうか、また今後、こういった研究をされているものが水道事業の中に生かされていくのか、その点について説明を求めたいと思います。

 以上です。



○議長(森山林)

 立石施設課長。



◎上下水道局施設課長(立石利治) 〔登壇〕

 上下水道局施設課長の立石でございます。よろしくお願いいたします。

 平川忠邦議員の御質問にお答えをいたします。

 平成21年度鳥栖市水道事業会計予算書の7ページ、款1.水道事業費用、項1.営業費用、目1.原水及び浄水費2億7,526万1,000円に関連しました浄水場における有機物の除去実験については、国内における導入事例はございませんが、現在、大学や企業を中心に研究実験が行われている状況でございます。

 鳥栖市におきましては、近年、水道水源であります宝満川の水質の悪化が進み、トリハロメタン生成物質を初め、さまざまな物質が河川水に溶け込んでいる状況でございます。

 今後は、現在行っています水質実験や高度処理の検討を行い、経済的にも軽減し、そして、安心・安全なおいしい水づくりに積極的に取り組み、市民に満足していただけるよう努めてまいりたいと思います。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第21 議案乙第20号 平成21年度鳥栖市下水道事業会計予算





○議長(森山林)

 日程第21.議案乙第20号 平成21年度鳥栖市下水道事業会計予算を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第22 議案乙第21号 平成20年度鳥栖市一般会計補正予算(第5号)





○議長(森山林)

 日程第22.議案乙第21号 平成20年度鳥栖市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 本日、ここに追加提案をいたしました議案乙第21号 平成20年度鳥栖市一般会計補正予算(第5号)について提案理由を申し上げます。

 第171回国会におきまして、第2次補正予算及び関連法案が成立し、景気後退局面にある国内経済の浮揚のため、国民の生活支援及び地域の経済対策が実施されることとなりました。

 これに伴いまして、本市におきましても定額給付金の給付及び子育て応援特別手当の支給を行うほか、鳥栖商工会議所が行うプレミアム付商品券発行事業の経費の一部を助成することとし、所要の額を計上いたしました。

 なお、これらの財源として、国庫支出金のほか、財政調整基金を取り崩すこととし、11億2,608万9,000円を補正し、それぞれ繰越明許費を設定いたしました。

 既に提出しております補正予算と合わせますと、本年度の予算総額は232億5,915万3,000円となります。

 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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○議長(森山林)

 お諮りいたします。議案乙第1号から議案乙第21号まで、以上21議案については、委員会付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、以上21議案については、委員会付託表のとおり付託することに決しました。



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○議長(森山林)

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後4時20分散会