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佐賀県 鳥栖市

平成21年 3月 定例会(第1回) 03月11日−04号




平成21年 3月 定例会(第1回) − 03月11日−04号







平成21年 3月 定例会(第1回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎
    12 番   酒 井  靖 夫

2 欠席議員氏名及び議席番号

    1 番   田 中  洋 子

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 隈  俊 久
  総 務 部 長  内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   上下水道局
                      施設課長     立 石  利 治
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   建 設 部 長  石 丸  幸 一
  市民生活部長   松 田  俊 啓     〃  次長  中 原  義 廣
    〃  次長  大 塚    篤
  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教  育  長  楢 ?  光 政     〃  次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  林    吉 治   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。



◆議員(齊藤正治) 〔登壇〕

 おはようございます。自民党鳥和会の齊藤でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。

 まず、市街化区域における生産緑地制度についてでございます。

 さて、生産緑地制度では、市街化区域内にある農地等で500平米以上の規模の区域であり、公害または災害の防止、農林漁業と調和した都市環境の保全等、良好の生活環境の確保に相当の効用があり、かつ、公共の施設等の敷地に供する用地として適しているものである場合、都市計画に生産緑地地区を定めることができるとなっております。

 生産緑地に指定された農地は、農地として良好に管理することを前提として、固定資産税が市街化調整区域の農地並み課税となり、税負担が軽減されるメリットがあります。一般的に農地は私たちの食を支える食料基地としての役割が中心でしたが、地球温暖化対策となるCO2など温室効果ガスの吸収源として役割も担うなど、農地の多面的機能が見直されてきております。実際に、地球温暖化対策の時期枠組み、ポスト京都議定書に向けた国際交渉で、農水省はCO2など温室効果ガスの吸収源の一つとして農地土壌を活用する方針を固めております。

 鳥栖市内にある市街化区域内の農地は、田んぼ約100ヘクタール、畑約80ヘクタールを占め、市内各地に点在しております。それらの農地は、豪雨時の貯水あるいは水量調節機能など、本来地盤保持や保水等の働きによる自然環境の保全あるいは自然災害の防止など、私たちの生活に大きく寄与しており、自然の脅威から私たちの暮らしを守っていただいていることにありがたさを感じているところであります。

 しかしながら、こうした多面的な機能を持つにもかかわらず、農地所有者がすべて個人で維持管理しているのが現状です。特に市街化区域内の農地に至っては、固定資産税が宅地並み課税により税負担が重くのしかかる一方で、米、麦をつくっても買い入れ価格が安く、これ以上、個人で農地を維持管理するのはかなり困難になっている状況であります。

 公共的で多面的な機能を認識あるいは期待しながら、一方で個人のみに大きな負担を強いることは非常に不公平であるように感じるわけです。せっかく都市計画法上に生産緑地というよい制度があるのですから、これを利用しない手はありません。今後、生産緑地制度の導入を積極的に進めるとともに、これとあわせて、国土保全のための助成制度を導入し、市街化区域内における生活環境の保全を図っていくことが必要であると考えますが、市としてどのように検討されておるのかお尋ねいたします。

 以下は質問席にて行います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 おはようございます。齊藤議員の市街地農地の生産緑地制度についての御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、生産緑地地区は市街化区域内において、保水や環境保全などの機能を有する農地を、市街地における優良な緑地として計画的に保全し、良好な都市環境の形成に資することを目的として、都市計画に定めることができるとされており、昭和49年の都市計画法の改正、生産緑地法の制定により導入されたものでございます。

 生産緑地地区の指定や運用に関する事項については、生産緑地法に規定されており、その主な概要といたしましては、生産緑地地区として指定されると、営農者は営農活動を継続して行うために、市長に対して、生産緑地農地として管理するために必要な助言、土地の交換あっせんなどの援助を求めることができますが、建築物の建築は市街化調整区域内よりも厳しく制限され、加えて、主たる農業従事者が死亡するなどの特定の場合を除き、30年間は営農を継続することが義務付けられております。

 また、優良な農地として計画的に保全されることなどから、租税特別措置法や地方税法などの規定により、生産緑地地区内の農地については、固定資産税や都市計画税の税額が市街化区域内の農地に比べ低減される措置も講じられております。

 次に、生産緑地制度の導入についてでございます。

 先ほど申し上げましたとおり、生産緑地制度は市街化を促進する市街化区域において、農地を計画的に保全するため、個人が所有する土地の利用を大幅に制限するものであることなどから、全国から見ても、生産緑地制度が施行されてから30年以上経過しておりますが、生産緑地制度を導入している市町村は、市街化の進行が特に顕著である三大都市圏を除けば、平成18年度末現在、5市町にとどまっている状況にございます。

 このようなことから、本市のような地方都市における生産緑地制度の導入については、まずは適正な都市計画の運用を図るため、制度の導入に至っていない類似団体の現況も含め、制度の運用に関する調査、研究を進めていく必要があると考えております。

 また、都市計画関係だけでなく、農林関係などとの協議も必要になると考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 2回目は要望にかえさせていただきますけれども、生産緑地制度は、三大都市圏にはもちろん多いことは、それだけ生産緑地が重要な位置を占めているということにほかならないと考えます。現在、全国でも17県6万4,888地区に及び順次増加傾向にあります。生産緑地の果たす機能の重要性を積極的に理解している結果であると考えます。しかし、この制度を導入したからといって本市において該当する市内すべての所有者がこの制度を利用するとは限りません。30年間は農地として残しておかなければならないなど厳しい条件をクリアしないと生産緑地の指定はできないわけで、これを踏まえた上で制度を利用される方が、残しておきたい田畑を選択した上で制度を図るものであります。

 このように条件もありますが、制度としてある以上、それが市民に役立つ制度であるとするならば、導入することにいささかのちゅうちょもしてはならないと考えております。早急に御検討いただき、市街化区域内の農家の負担軽減にもなり、さらに自然の生態系を維持していくためにも積極的な導入を御検討いただきますよう強く要望いたします。

 次に、人口減少集落における少子・高齢化対策と活性化策についてでございます。

 鳥栖市は、他市に比べ全国的にも数少ない人口が増加している都市であり、21年後の2030年には約7万1,000人と予測され、約3,900人増加することとされております。しかしながら、6年後の2015年には6万8,400人くらいと推定されており、昨年12月末の人口は既に6万7,100人であり、人口は予測以上に増加傾向にあると考えてもよいのではないでしょうか。

 しかしながら、全体的に見れば増加傾向にありますが、町区単位で見れば全町区の65%は人口減少町区であり、高齢化も進んでいる町区であります。さらに、あと5年もすれば70%に近くなるものと考えます。そうなりますと、鳥栖市内における人口の格差が大きくなるものと思われます。そこで、人口減少町区に対する状況をどのように把握され、どのような活性化策を検討されておられるのかお尋ねいたします。

 さらに、この根本的な原因としては、市街化調整区域のため開発行為は原則禁止されており、住宅は農家住宅あるいは特定の分家住宅しか建築できないとされており、自己所有地であっても家族の住宅さえも自由に建てられない状況であります。しかしながら、農業を取り巻く環境も時代とともに変化し、農業をされている農家は年々少なくなっており、市街化調整区域内で許可される住宅建築条件に合致する土地所有者は大幅に減りつつあり、集落内の人口減少、さらには少子・高齢化が進み、犯罪あるいは伝統文化の伝承、そして、地域のコミュニティーに阻害要因として大きく悪影響を及ぼしているところであります。また、今後増加する人口増に対する住宅施策としても有効に機能していくものと考えます。したがいまして、この開発行為の制限を緩和する必要があると思っておりますが、市の考えをお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 齊藤議員の人口減少集落における少子・高齢化対策と活性化策についての御質問にお答えいたします。

 初めに、本市における人口の動向についてでございます。

 本市は、社会的に人口減少が進行している中、人口は確実に増加している状況にあり、今後も約20年間は人口増加の傾向にあるとの将来推計が公表されております。

 しかし、議員御指摘のとおり、市内町区ごとの人口の推移を見てみると、土地区画整理事業または大規模開発行為の施行により形成された新興住宅団地、あるいはマンション建築が進んでいる町区を除けば、ほとんどの町区で人口は減少傾向にあります。また、人口が減少している町区では、人口が増加している町区に比べ、少子・高齢化が進行している傾向にあります。

 このようなことから、市内で人口減少、少子・高齢化が進行している地域は、開発行為や建築行為が原則として禁止されている市街化調整区域内の既存集落だけではなく、市街化区域内においても住宅の新築が活発な新興住宅地などを除く地域については、人口減少、少子・高齢化が進行している状況にございます。

 次に、市街化調整区域の既存集落の少子・高齢化対策としての都市計画の運用についての御質問にお答えいたします。

 国土交通省が示した都市計画運用指針においては、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域とされていますが、保全することが適当な区域を除き、市街化調整区域の性格を維持しつつ、地域の実情に応じた柔軟かつ開発許可の運用を行うことが求められております。

 具体的には、優良な農地など保全することが適当な区域については、開発行為による新たな市街化を許容すべきではございませんが、既存集落の区域などにつきましては、既存コミュニティーの維持に寄与する建築物など、既存の集落において最低限必要と認められる範囲であり、かつ、さらなる市街地の拡大を促進するおそれがないと認められる開発行為については、都道府県や開発許可の権限を有する市町村の条例などにおいて運用基準を明確にした上で、地域の実情に応じた開発許可の運用を行うことが必要とされております。

 この指針を踏まえまして、市内の市街化調整区域におきましては、佐賀県の条例及び開発許可の運用に関する基準により、都市計画法に定めるもののほか、特定の範囲の開発行為や建築行為を許可することとされております。

 この特定の範囲の開発行為や建築行為の主な内容につきましては、線引き前から宅地であることが確認できる土地の区域内建築行為は、用途や高さなどの制限のもと、低層の住宅や日用品販売のための店舗等々については許可することされております。また、いわゆる分家住宅を建築するための開発行為は、特定の要件を満たすものに限り、許可することとされています。

 これらのことから、都市計画の運用による市街化調整区域における人口減少、少子・高齢化に対する対策といたしましては、現在のところ、適正な範囲であると考えております。

 今後とも、さらなる定住人口の増加と産業の発展に寄与するため、都市計画の適正な運用に努めてまいる次第でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 人口減少集落の中でも、主に鳥栖地区においては高田町、安楽寺町、田代地区においては田代本町、今町、柚比町、若葉地区においては神辺町、河内町、基里地区においては酒井東町、水屋町、飯田町、幡崎町、麓地区においては養父町、牛原町、立石町、旭地区においては江島町、下野町、三島町と、これらの集落は過去5年以上にわたり人口が減少しており、転出入のない自然減であります。さらに、高齢化が進んでおる状況でございます。

 しかしながら、公共下水道が調整区域内にも整備されてまいりました。また、人口も市全体として、今後増加傾向にある状況でもあります。そこで、調整区域内の開発行為の緩和については、都市計画法の第34条11号、12号、佐賀県都市計画法施行条例の第5項の条例で定める開発行為の中に、市長が申し出れば、その基準に適合するものは、知事が指定した土地の区域において、規則で定める一戸建ての専用住宅を建築する目的で行う開発行為が認められることとなっております。その項目の中に、集落の人口が減少し、かつ、高齢化または少子化が認められることとあり、先ほど申し上げました各地区の集落は、基準に適合しているところであります。早急な対応が必要ではないかと考えております。

 また、これからは大型の住宅団地を新しく開発することより、既存集落を活性化させることが人口増に伴うインフラも整備されており、高齢者が元気を取り戻し、地域の活性化につながるものと考えます。御答弁をお願いいたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、佐賀県の都市計画法施行条例の規定により、人口が減少し、かつ、高齢化または少子化が認められ、ある程度建築物が連担しているなどの一定の要件を満たす区域においては、市街化調整区域であっても戸建ての専用住宅を建築する開発行為に限り、許可の対象とすることができます。

 また、佐賀市では、昨年の7月より、市街化調整区域内であっても、ある程度建築物が連担しているなどの要件を満たした指定区域においては、道路の整備状況などの一定の基準に適合する住宅や小規模な店舗のための開発行為を許可することとしており、本市に隣接する久留米市、小郡市におきましても、おおむね佐賀市と同様の運用がなされております。

 都市計画の運用は、10年後の目標、あるいは20年後の都市の姿を展望した上で行うことが望ましいとされております。

 これらの目標や将来像を実現するためには、社会経済状況の変化を踏まえて、都市計画の変更の必要性を検討することが求められております。

 しかし、一方では線引きや用途地域などの土地利用の規制及び誘導により都市の目標や将来像を実現するためには、相当程度の期間を必要とすることから、都市計画の一定の継続性、安定性が要請されるところでもございます。

 このようなことから、佐賀市などで既に運用されております市街化調整区域における開発許可制度の運用を図ることにつきましては、線引き制度を導入した昭和48年からの利用の土地の規制及び誘導の方向性の転換に関する課題であるため、他市町における状況や制度導入に至った背景などを含め、制度運用に関する調査及び研究を行うことが肝要であると考える次第でございます。

 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 この問題は、非常に人口減少集落における部落や集落がつぶれていくか、つぶれていかないかというような状況でございますので、ぜひ早急な対応をしていただきたいというように考えております。

 次に、粒子線がん治療施設についてでございますけれども、1984年より「対がん10か年総合戦略」が始まり、1994年より進められてきました粒子線がん治療は、2003年10月に高度先進医療の承認を受け、文科省と厚生労働省の合意により「第3次対がん10か年総合戦略」による取り組みが始まり、状況としては第1期の実証機による研究段階から第2期の普及機による地域展開段階に入ったばかりで、現在進んでおります群馬大学が普及機の第1号として来年開設されるそうですが、今後10年、20年後には第3段階として量産機による全国普及段階に入ると言われております。

 私は、粒子線がん治療施設を鳥栖市に誘致するよう各方面に働きかけ、県に対しお願いをしてきた一人でもあります。したがいまして、ぜひ立地したい立場には立っておりますものの、粒子線がん治療施設に対する鳥栖市の支援のあり方について、市民の皆様によく理解をしていただく必要があると感じておりますので、質問させていただきます。

 まず、施設の概要についてお尋ねいたします。

 施設のおおむねの建築面積はいかほどか。

 治療室と呼ばれる炭素線の照射室はどのようなタイプが何室あるのか。

 1年間の稼働日数は何日を予定してあり、何人治療ができるのか。

 1患者当たりの治療日数と治療費は幾らか。

 雇用されるスタッフは何人か。そのうち、地元雇用は何人か。

 投資額は150億円と聞くが、装置、建築、電気等機械設備等の内訳はどのようになっておるのか。

 運用主体は、特別目的会社とあるが、民間会社であると思うが間違いないのか。

 固定資産税の収入はどのように見込んであるか。

 新幹線利用客をどの程度見込んでおられるのか。

 以上の施設概要についてお尋ね申し上げます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 齊藤議員の粒子線がん治療施設についての御質問にお答えいたします。

 施設概要等についての御質問でございますけれども、施設の規模や事業費などにつきましては、今後、設立される運営主体において決定されますので、現時点ではまだ決まっていないのが実情でございます。

 ちなみに、今回の施設の参考にされております群馬大学の施設の例で申し上げますと、建築面積といたしましては45メートル掛ける65メートルということで約3,000平方メートル程度の規模となっております。

 事業費につきましては、群馬大学の施設整備実績等による県の試算におきましては、建屋の整備費といたしまして約35億円、装置整備費といたしまして約90億円、診断装置といたしまして約10億円、開設準備費等といたしまして約15億円の計150億円の事業費を想定されております。

 1患者当たりの平均的照射、当てる回数でございますけれども、頭頸部──首から上と思いますけれども──が約16回、肺が4回から12回、肝臓が2回、前立腺が20回などのデータがございます。治療費につきましては、おおよそ300万円程度が想定されておられます。また、治療人数につきましては、先行施設を例に年間650人以上を想定されておられるところでございます。

 次に、税収でございますけれども、税収に関しましては、先ほどの県が示した建設計画をもとに試算をいたしますと、今後20年間で約16億7,000万円程度の固定資産税の税収が見込まれております。また、運営主体につきましては、施設整備等を行う特別目的会社の設立が本年3月末から遅くとも4月中の予定で立ち上げられる予定となっております。その後、運営主体となります医療運営法人の設立が予定されているわけでございます。

 現在、県におきまして、仮称ではございますけれども、九州先端医療がんセンター事業推進委員会が設立されておりまして、その下部組織の医療部会、経営部会におきまして、鋭意事業計画概要を取りまとめておられる段階でございます。その事業推進委員会が3月下旬以降に開催予定のため、その段階におきまして照射室数、稼働日数、治療人数、医療スタッフの数など一定の御報告ができるものではないかと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 ありがとうございました。

 群馬大学が手本となっているようでございますので、参考までに申し上げますと、治療室は4室あり、そのうち水平照射室、水平と垂直照射室、それに垂直照射室の3室と、研究用の照射室1室と群馬大学の場合はなっております。

 また、稼働日数は年間約250日、照射回数はがんの部位によって違いますけれども、1人当たり平均しますと約11.2回、これをもとに計算しますと、1日平均延べ35人であるかと思います。

 この患者さんが新幹線を100%利用したとしても35人でございます。また、治療費に関しましては300万円を予定してあります。これは、九州地区の平均年間所得が全国平均より低く242万5,000円ですので、実に15カ月分の給料をはたかないと治療は受けられないということでございます。

 また、雇用に関しましても四十数名であり、そのうち医師が9人、医学物理士2人、看護師2人、放射線技師ほか8人、それから、装置を運転する技師が20人、これは専門の運転会社で外注になっておるそうでございます。このようなことから、雇用に関しては余り期待できない状況ではなかろうかと思います。

 それでは、施設建設に伴う市内経済の波及効果、そして、将来どのような経済効果をどの程度見込んであるのかお尋ねいたします。

 さらに、鳥栖市の支援策についてお尋ねいたします。

 誘致企業等への優遇措置として、企業立地奨励金制度を活用しておりますが、その中には施設用地の無償貸与という項目はありませんけれども、市は1万4,600平米、約10億円になるかと思いますが、土地区画整理地内の一等地を無償貸与するということであるが、何ゆえ無償貸与されるか御説明をお願いしたいと思います。

 また、鳥栖市の支援策を決められた時点では、100年に一度と言われる未曾有の経済不況に入っておらないときの支援策であり、支援策の中にも県の低融資の活用や税収増により他事業への影響を極力抑えることとすると言われており、今議会の市長提案説明でも述べられておられるように、市の財政の歳入は減少すると述べられており、事実、大幅な税収減になっており、ここ数カ月間で経済環境は大きく変化しておるわけでございます。それをどのようにとらえておられるのかお尋ねいたします。また、税収増に対する施策をどのように考えておられるのかお尋ね申し上げます。よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 齊藤議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 粒子線施設ができることによります経済的波及効果についてでございますけれども、現時点におきましては事業費並びに事業内容が確定しておりませんので、正式な試算ができない状況でございます。

 また、建設後の地元への効果という面でございますけれども、専門職以外の事務職などでは若干の雇用の可能性が期待できるのではないかと思いますけれども、施設の技術的管理面では専門的職種や特殊な技術を持った企業に限定されるのではないかと考えております。

 また、遠方から治療に来られる患者さんや御家族の皆様方が鳥栖市内に宿泊をされたり、飲食、買い物、またそのために移動されることなどに伴う経済的な効果はある程度見込めるのではないかと考えております。

 また、今回「用地を無償貸与する」とした判断根拠でございますけれども、施設の建設はオール九州を視野に入れた財界や民間資本により行われるものと聞いております。

 また、運営主体は佐賀県の強いリーダーシップと強力な支援を受けて事業を行います医療法人となる予定でございまして、国の関係団体でございます独立行政法人放射線医学総合研究所、略して放医研と申しておりますけれども、この放医研からの技術的、人的な全面的バックアップも得まして運営される組織でございますので、公共的要素の非常に強い組織として位置付けができるのではないかと考えておるわけでございます。

 事業内容につきましても、既に御承知のとおり、ますます進行いたします高齢化に伴いまして、増加がどうしても避けられません国民的疾病ともいうべき「がん」に対しまして、一般の民間医療機関では取り組みが難しい高度な治療を行う非常に先端的な医療施設でございます。

 同様の施設に対する地元自治体の支援といたしましては、群馬大学に創設されます粒子線施設費の建設に対し約10億円の支援を行った前橋市がございます。また、近くでは唐津市が、目的は違いますけれども約8億円で購入いたしました約4ヘクタールの市有地を私立の学校法人に対し無償で貸与することを決定した例などがございます。

 鳥栖市といたしましては、運営形態や事業内容の公益性、また、他市の支援の事例などを総合的に判断いたしまして、特例的措置ではございますけれども、用地の無償貸与という判断をいたしている次第でございます。

 議員御指摘のとおり、支援の内容といたしましては、大変大きな額ではございますけれども、市民の皆さんや地域の健康に対する安心感、さらには先ほど申し上げましたように、相当額の税収が将来にわたり見込まれる施設でもあるということから、将来の市の発展可能性に対する投資という側面もあるというふうに判断を置いた次第でございます。

 次に、経済状況の急激な変化によりまして、市内企業の業績は大幅な減収が見込まれる中、収入の増加を図るためにどのような対策を講じているのかということでございますけれども、平成21年度の法人市民税で見ましても御指摘のとおり約6億6,000万円程度の収入減となる予定でございます。

 本市といたしましては、経費の一層の削減に努めますとともに、収入増につながる施策といたしまして、産業団地の造成による企業の積極的な誘致や社会資本整備による魅力あるまちづくりを進めることにより、定住人口の増加などに今努めているところでございまして、将来に備えた対策も今後とも講じてまいりたいと考えておるわけでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 観念論としては、今の答えぐらいしかできないということでございましょうけれども、ほとんど回答にはなっていないということでございます。

 前橋市が群馬大学に約10億円の支援を行っているということでございますけれども、前橋市の財政は約6倍の1,226億円、一般会計でございます。その中の10億円、9億何千万円ということでございますけれども、また、唐津市にしても、学校法人で数百人の生徒が通う学校であります。これと、これを支援しているからといって、これがうちのこの粒子線がん治療施設に10億円投資するということには当てはまらないというような考えを私は持っております。

 また、産業団地の造成などを図りながら税収増に努力をされるということでございますけれども、今の現実は努力をされても、世界経済が激変し不況に直撃されて、その影響が歳入減として既に予算にあらわれておるということを認識しなくてはいけないということをどのように市は考えておられるかということが私はわからない。

 市長は、今回の議案説明の中でも、世界の経済の動きに左右されることは、昨今の財政を取り巻く状況は先行き不透明であるということを言われておきながら、今回、予算収入減を出されておるわけでございます。そういう意味から言って、敷地の無償貸与に関する支援策を私は再検討すべきであるというように考えておりますけれども、どのようにお考えかお尋ね申し上げます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えいたします。

 粒子線施設建設に伴う地域経済の効果につきましては、先ほど申し上げましたように現時点では明らかにできない面もございますけれども、今月の下旬以降予定されております事業推進委員会の会議の中で、建設計画や経営計画について、ある程度の内容が示されると考えておりますので、できるだけ早い時期に、このような諸条件を踏まえました経済効果などにつきまして調査を行いたいと考えております。

 用地の無償貸与の件について見直す考えがないかという御質問でございますが、この施設につきましては、県の一大プロジェクトでございまして、県の強いリーダーシップのもとに推進されている施設でございます。がん撲滅の一大プロジェクトとして、佐賀県が非常にがんが多いということで計画されました大きなプロジェクトでございます。オール九州の施設といたしまして、財界の御協力も得て建設をされますので、鳥栖市としては将来を見込んだ堅実な経営がなされるものと一応確信はいたしております。しかしながら、予測できない経済や社会状況の変化ということも考えておかなければならないということで、誘致を進めるために鳥栖市としても最大限の協力を行いたいと、かように考えておるわけでございます。

 しかしながら、民間施設でございますので、いずれ自立した経営が行われるべきものと考えておるわけでございます。したがって、際限なく支援をしていくということにはならないということもあわせて考えております。経営の状況を見ながら、鳥栖市の協力のあり方については協議を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 今の回答の中で、経営の状況を見ながら鳥栖市の協力のあり方について協議を行ってまいりたいということでございますけれども、それは支援策に対する見直しをするということにとらえていいんでしょうか。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えいたします。

 見直しということではございませんで、県のほうともそういった内容について協議をさせていただくということでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 この問題は、確かに県の意向は十分強いということもございます。しかし、問題は自前の懐が厳しくなっているわけでしょう。経済状況が大幅に変わっているわけでしょう。それを考えずして、だってこれあくまでも市民の税金を負担するわけですよ。その点どのようにお考えでございましょうか。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 先ほども御答弁いたしたとおり、財政面等も十分考慮していきながら、この支援をしていくということでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 歳入は減少しているのに、財政面を考慮するというのはどういうことなんですかね。具体的に申し上げてください。

 それともう1つ、この全員協議会のときに配付された資料の中に、鳥栖市の支援策については県の低利融資の活用や税収増により他事業への影響等を極力抑えることとするということが書いてありますけど、これはどういう意味ですか。市長、お答えお願いします。

 議長、休憩してください。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前10時44分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前11時22分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 執行部の答弁を求めます。内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 質問の趣旨を十分理解しておりませんでしたので、理解するための答弁整理の時間をお借りいたしましたことについておわび申し上げます。

 2点、御質問にお答えいたしたいと思います。

 まず、全員協議会で配付をさせていただきました国の支援、低利融資についての御質問がございました。

 この件につきましては、今回御提案いたしております記載の中に県の公営競技収益金貸付金というのがございまして、これを活用させていただきまして、県のほうの支援策といたしまして、通常1億円の枠でございますけれども、それを3億円に拡大を県のほうでさせていただいております。あわせまして、利息も2分の1に減額をさせていただいておりますので、県のほうの支援をちょうだいする中で、この事業を進めていきたいと、かように考えております。

 さらに、税収面についての御指摘をいただいたわけでございますけれども、この件につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、さらなる産業団地造成によります企業の集積、積極的な誘致、ロジスティクスパークなどへの企業誘致、そういったものを図りながら、それとあわせまして、社会資本等の整備、公共下水道等の整備におきまして、魅力あるまちづくりを進めることによりまして、定住の人口が増加していくと思いますので、そういった形で税収増に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 先ほどから、この整合性について申し上げておりますけれども、いわゆる今回のこの施設については、シミュレーションによりますと、大体5年後、5年間ぐらいは赤字であろうと、6年目からは黒字に転換するということが言われております。これは、5年後を待たず、民間である以上は一年でも早くプラスに転換することが責務であるかと思いますけれども、その点について、無償貸与ということやなしに、経営の状況を把握しながら、プラスになる時点あるいはシミュレーションにおかれております5年後からは有償貸与にするということも含めて、強く現在の支援内容についての見直しを図っていただきたいと思いますけれども、その点について市長、御答弁お願いします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の粒子線治療施設に関する御質問にお答え申し上げます。

 この粒子線治療施設、鳥栖の施設におきましては、兵庫県以西で初めてとなる炭素線を選択した施設であります。そういう意味で、多額の資金を要するということで、最初の立ち上げに非常に大変な思いをするという施設であります。ただ、広域の皆様に大変大きなメリットがあると、また、これから高齢化社会を迎える日本において、大変メリットのある施設だというふうに強く認識をしておりますので、私たちも全力でこの施設の実現に向けて頑張ってまいろうというふうに考えておるところであります。

 県のほうでも多大な御支援を賜る公的な性格の強い施設ではございますが、先ほど齊藤議員御指摘のように、民間の資金を中心に運営をしていただくことになります。私たちとしても、一日も早く黒字化をしていただくように支援していかなければいけないし、宣伝にも相努めていこうというふうに考えておるところであります。

 したがいまして、その立ち上げのときの大変なときに、この土地代、大変広い土地でもございますので、そこが負担になるということはよろしくなかろうということで無償貸与を考えているところでございますが、当然その黒字化が見えてきたところでは土地代についても御相談をさせていただくということが必要になってまいろうと思っております。

 私たちとしましては、一日も早く、この施設が本格稼働されまして、たくさんの患者の皆さんにクオリティー・オブ・ライフ、QOLに優れたこの治療をしていただくということを支援してまいるところで考えておりまして、ぜひ御理解賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 この粒子線がん治療施設の整備や、当初申し上げましたように第3次対がん10か年総合戦略という国家戦略にのっとった施設でございますので、これは市は市独自なりのやっぱり国に対してもっと助成制度があるか、ないか、そこら辺も含めてやはり検討をされるべきであると思いますけれども、市長はどのようにお考えですか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員御指摘いただいております件につきましても、佐賀県あるいは国、あるいは国会議員の先生方も含めて、さまざまな方のお知恵をいただきながら、何らかの対応ができないかということを、今後とも継続的に検討していく予定にしております。よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 次に、安全性の問題について御質問申し上げたいと思います。

 安全性の問題は、施設内の安全性と患者への安全性と、それから、特に周辺地区の安全性にそれぞれ問題があるのではなかろうかと思っております。

 予定されております施設のすぐ隣接するところに原古賀地区があります。今まで、昨日までの各議員の皆様の質問をお聞きしても、地元の了解がなかなか得られていない気がいたしております。特に放射線施設であるという、放射線のリスクに対する安全性がなかなか理解を得られていないところがあるのではないかと思い、この問題について、ますます不信感が広がっている感じがしておるわけでございます。施設の安全を唱えれば唱えるほど放射線に対する専門的な知識を持った機関の説明が必要ではないかと考えております。

 万が一を想定してのことだと思いますけれども、群馬大学では安全性を図るために、2メートルから3メートル厚みのコンクリートの中に、数十ミリの鉄板を埋め込み、まるで要塞ではないかと思わせるくらいの外部との遮へいがなされております。

 このように、放射線であるがゆえの安全対策であるかと思いますけれども、予定されております施設も同様の安全対策を講じられると思いますけれども、放射線のリスクに対するアレルギーは私でも持っております。そのアレルギーを取り除くためには、施設と集落、あるいは民家からできるだけ距離を遠ざけることでしか安全・安心に対する心の溝は埋まらないと言われております。地元に理解していただくように何回も努力はされるのでしょうけれども、生活を営まれるところと働く場所との人の意識は全く違いますので、生活されておられる住民の立場に立つことが問題解決につながると考えますが、市長は地元住民の皆様に理解されなくても進められるのか、それとも理解される努力をどれほど尽くされるのか、市長お答え願いたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の安全性に対する質問にお答えを申し上げます。

 まず、最初に申し上げておきたいのが、この粒子線のがん治療施設が例えば、原子力発電所のような放射性同位元素等を扱って、常に放射線が出ている施設ではないということでございます。ですから、簡単にわかりやすく表現をすれば、プラグを抜けば放射線は出てこないわけでございますので、そこで根本的なその放射線と申し上げても、施設の性格が違うということがまず第一に挙げられると思います。

 それから、きのう尼寺議員の御質問の中でも御指摘がありましたが、例えば、厳重な放射線の被曝の管理をしている施設、もう既に鳥栖市にはございまして、シンクロトロン研究センターは、各個人ごとにIDカードを持ち、放射線管理区域内に出入りするときはカードタッチをして、1年間の放射線被曝量を計測するということは既に数年間行われているわけでございます。同様な管理が今回の施設においても行われるということでございまして、既に住民の皆さんの説明でも県のほうから説明していただきましたように、通常、我々が日常生活の中で、外で宇宙から降ってくる放射線ございますが、これよりも少ない放射線量が施設内で見られるというぐらいのことだろうということでございまして、原子力発電所等と全く違う性質のものであるということは申し上げておく必要があろうかと思っています。

 また、今回の鳥栖の施設につきましては、議員も御承知のとおり、佐賀県と放医研によりまして包括提携がなされておりまして、放医研の今持っているあらゆるノウハウを我々の施設に提供いただくということで契約を結んでいただいております。これは、人的な育成あるいは人的な派遣、あるいは今まで蓄積されたノウハウ、あるいはこれから蓄積されるであろうノウハウについても、我々の鳥栖市の施設に注力していただけるということでもございますので、そういう意味で、放医研は既に15年にも及ぶような歴史を持った施設で、安全に関しては非常に厳格に運営をされておりますし、そういう意味で、安心していただけるものであると思っております。

 したがいまして、地元の皆さんにおきましても、例えば放医研を見学いただくとか、あらゆる手段を通じて安全性の理解について御説明をし、理解をしていただいた上でこの施設の設置に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 市長が今おっしゃられたことは、通常どなたでもこの施設に関しての安全性はそんなに危険じゃないということはある程度はわかっておるつもりでおります。

 また、シンクロトロン光についても、あそこは鳥栖市から離れておりまして、そんなに近くに民家があるわけでも何でもございません。そういったことを考えると、今回の施設は非常に、本当に裏表があるということを前提に安全性をどれだけ、こういう危険もあるけど、これはこうやってやるよという、具体的にそういうことの説明をされていかないと、今おっしゃられた、今、議会だからそうおっしゃられたかもわかりませんけれども、そうじゃなしに、もっと危険な部分も含めて説明をしていく必要があるんじゃなかろうかと思いますけれどもいかがでございますか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 議員御指摘のように、具体的な事例等については放医研のほうに今集めていただくように依頼をしております。先ほど申し上げたように、放医研の見学等も企画をしておりまして、そこで専門家による今までのいろんな事例を引き合いに出しながらの説明等についても努力してまいりたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 市長は、昨日の鳥栖駅前の整備の答弁でも、そこに住んでおられる方の意思を一番大切にしていきたいとお答えされておられます。そう考えますと、地元の皆様が同意されない限り、計画されております予定地への施設の建設は困難であり、地元の方々が望まれる方向で解決するしかないと私は考えますけれども、昨日の御発言はどのように、今回の問題は理解していったらいいかお答え願います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 地元の皆様に御理解いただけるような形で、とにかく説明等について鋭意努力してまいりたいということで臨みたいと思っています。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 時間でございますので終わらせていただきますけれども、今までいろいろ市長もおっしゃってこられております。市民が一番中心であると言われておる、その気持ちが今回本当に反映されるかどうかというのは大事な問題だなというように感じております。特に昨日の答弁で交通安全が優先するということは、人の安全を優先させるということでございましょうから、そこら辺も含めて、やはり今後、地元に対する説明を精力的に各方面から、いろんな角度から御説明をして、ぜひ納得いただけるように努力をお願いしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。



○議長(森山林)

 次に、原康彦議員の発言を許します。原議員。



◆議員(原康彦) 〔登壇〕

 民主クラブの原康彦でございます。きょうは4項目にわたって質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。

 まず、引き続き粒子線がん治療施設の件でございますが、もう既に私で5人目の質問ということで大変関心が高い、そういう課題となっております。

 まず、この粒子線がん治療施設の設置場所についての問題を質問したいと思います。

 昨年の3月と9月に全員協議会の場で、新鳥栖駅西土地区画整理事業地内の4街区と5街区に予定をしているとの御報告をいただいております。その後、昨年12月の一般質問の答弁においては、「この設置場所につきましては、最終的には地元住民の皆様や区画整理事業の地権者の皆様の御理解、御協力のもと、県の強い意向もございまして、当該地に決定したところでございます」と答弁をされております。

 がしかし、先ほど来のように、やはり議会内部や地元住民、執行部内部ですら異論を唱える方が、そういう声も聞こえるわけです。これでは、なかなか十分な共通理解を得ているというふうには思えません。それは、やはり鳥栖市へのがん治療施設の誘致は歓迎はするけれども、この施設を駅前に設置する必要性、もしくは安全性への不安などとともに、区画整理地内の一等地とすれば一等地ではよ過ぎると、もったいないと、他の場所にできないのかという意見もあるようでございます。

 まず、最初のきっかけを確認したいんですが、そこで質問でございますけれども、県の強い意向もあったと答えられておりますが、そもそもこの設置場所については、県のほうが主導権を持ち、県が求めるままに流れていったのか。逆に、全協で報告されましたように、鳥栖市が主体性を持って最適地だと考えられたのか、そのことをまた県に御提案をされたのか、お答えいただきたいと思います。

 また、既に場所は決定をしたということを言われておりますけれども、このタイミングはいつ、どこで決定をされたという認識なのかお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 原康彦議員の粒子線がん治療施設の誘致場所についての御質問にお答えいたします。

 誘致場所につきましては、議員御指摘のとおり地元の皆様からほかの場所でもいいのではないかという御意見も確かにいただいておりますが、複数の候補地の中から一定の広さが確保でき、かつ交通の利便性に優れているなどのさまざまな要因を総合的に判断いたしまして、佐賀県と鳥栖市の双方の意向が合致した場所ということ、すなわち、現在の新幹線の県内唯一の駅前という利点もあることなど県の考えもございまして決定させていただいたところでございます。

 また、その決定時期でございますけれども、佐賀県側から希望する具体的な場所として、新幹線新駅西側の区画整理地区という表明が出されたのは昨年の3月でございます。これに対しまして、本市が誘致場所について公式に表明をいたしましたのは第1回目の全員協議会においてでございまして、鳥栖市といたしましても、新鳥栖駅前のシンボルとしてふさわしい施設を考え、同じく新幹線新駅西側の区画整理地区が最適であるという考えを示させていただいたところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 この問題、県議会のほうでもいろいろ指摘なり御意見があっているようです。やはり資金調達に対する課題とか、県も財政支援を20億円するということなど、また、さらには目的性からして、かなり限られた方に限定される、そういう御意見も一部あるようでございます。

 反面、また、この施設は御承知のように、玄海町の強力な誘致活動等もあったというふうなこともございますが、あえてこの鳥栖市に選定をされてきたということは、九州全域の見方からして、本市にとって大変期待する大きさを考えると、やはりこの問題での混乱は私は避けていきたいところではございます。

 同時に、福岡市のほうも鳥栖市に設置ということで、どう言ったらいいんでしょうか、もうやむを得ないと、元気がなくなったような雰囲気すら感じるわけですけれども、そういう状況の中で、さりとてやはり優良地にすぐに建設できる1.46ヘクタール、約9億円相当の土地と聞いておりますけれども、無償貸与をするわけです。

 既に決定されたというふうに言われておりますけれども、この地域住民の御理解と御協力が前提であるはずです。ぜひ、周辺の溝を埋めていただく努力をお願いしておきたいと思います。

 私は同時に、この新駅西側の構想への影響がないのか。粒子線がんの施設が来る前からの構想でございますので、本来、どういう機能なり施設を期待されていたのか、このことが一番気になるところでございます。

 少なくとも1.46ヘクタールの用地は、当初からすると予定外の活用を一部されるわけですから、残りは約6割ほどになってくるわけでございます。本来の事業計画から違ってくる、もしくは支障するというふうな考え方でいいのか、それとも、逆に絶好の機会というか、そういうとらえ方をされているのか、その辺のお考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 原議員の粒子線がん治療施設に伴う区画整理地内事業への影響についての御質問にお答えいたします。

 新鳥栖駅西土地区画整理事業の土地利用構想は、新幹線を中心とした各種交流拠点としてのまちづくりを目指してまいりたいとしております。

 土地利用の計画としては、新鳥栖駅を中心とした交流を支えるコンパクトな商業・業務等の施設を考えております。

 土地利用計画の面積は、公共用地として3万482.78平方メートル、宅地として3万7,805.84平方メートルを計画しており、この宅地面積のうち、約3ヘクタールが近隣商業地域となっており、残りの約0.8ヘクタールが第一種住居地域となっております。

 粒子線がん治療施設の用地面積は1万4,597平方メートルを予定されており、残りの宅地面積は2万3,208.84平方メートルとなっております。

 このがん治療施設は、全国的にも数少ない施設で、北部九州唯一の先端的治療施設として新幹線新鳥栖駅とともに、区画整理地区の核となる施設であり、新幹線の利用者はもとより、がんの治療者の利用を見込んだ宿泊施設や飲食施設などの商業施設の立地促進が進むものと考えております。

 また、がん治療施設利用者は、九州、中国、四国地方はもとより、韓国、中国、台湾といった地域も治療対象者のエリアに含まれるものと考えており、広い地域からの利用者が見込まれることから、粒子線がん治療施設建設に伴い、より広い地域に向けた人の交流拠点として区画整理地区が活用されるものと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 今、建設部長のほうから答弁されましたけれども、私は本来考えられていた構想と違いがあると。違いがあって、本来は当然だとは思います。がしかし、市全体として、全体の状況からして、結果としては歓迎をしていくというふうな前提のもとだというふうに理解したいと思います。ここまで来ますと、ぜひ誘致をしてよかったと評価されるような結果を逆に生み出していただけねばならないというふうな使命すら負うような気もいたします。

 また、がん治療施設用地を選定することと、今回のことと、駅東開発ですね、これを結びつけることは多少むちゃかもしれませんけれども、ただ、私は本来、理想的にという意味も含めてですが、本来であれば、駅東側に新鳥栖駅の顔があるべきだというふうに思っております。つまり、駅の顔は市街地を向くべきだと思います。今は残念ながら逆の山のほうを向いているわけですけれども、そういう意味で、西側地区の見通しがつくとすれば、つくとすればですけれども、新鳥栖駅東土地区画整理事業や国道34号線から佐賀川久保鳥栖線へ結ぶ南北幹線道路の整備の推進等について、一歩進んだ検討をする時期が早まったような気もするわけですけれども、今後の東側地区の整備についての考え方をこの際お示しいただければというふうに思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 原議員の新鳥栖駅東側地区の開発をどのように考えているのかという質問にお答えいたします。

 都市計画道路鳥栖駅・平田線からJR長崎本線間の安良川までの新鳥栖駅東地区につきましては、住宅地と農地の混住地区の市街化調整区域となっております。

 また、この区域の農地につきましては、圃場整備を行った優良農地であるため、この地区を開発するには関係機関との市街化区域の編入協議が必要となってまいります。

 新鳥栖駅西側地区につきましては、粒子線がん治療施設などの立地が予定されており、開発が促進されるものと考えておりますが、東側地区につきましては、西側地区の土地利用の状況などを見据え、機を失しない時期に判断したいと考えております。

 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 東側は、西側地区と違ってかなり課題が多い事業というふうなことは認識をいたしますし、大変かというふうには思います。ただ、どう考えても、現在の蔵上地区と今回の駅西側に挟まれた、しかも駅前の優良地をほっとくというほうが不自然ではないかというふうに考えます。課題は多いと思いますが、ぜひ今後の検討を期待するものでございます。

 話は若干戻りますけれども、がん治療施設の誘致のことですが、固定資産税相当額の減免支援について表明されておりますけれども、今回、若干具体的に鳥栖市事業所等の立地奨励に関する条例等に基づく奨励金の交付による支援を行うということでございます。今回のケースの場合、普通、用途地域の問題や対象施設の内容、もしくは雇用の促進など、本来の条例目的に適合し、奨励措置の対象となるのか。それとも、条例改正や特例措置などの検討も含められるのか、そのあたりをお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えいたします。

 固定資産税の減免の関係だと思いますけれども、粒子線がんの治療施設に対する用地のほかの2つ目の支援といたしまして、事業所等の立地奨励に関する条例に基づきまして、減免等の支援をいたす方向で9月の全員協議会に御説明をさせていただいております。

 この支援につきましては、粒子線がん治療施設が最先端のがん治療施設でありまして、九州で唯一の炭素線治療施設となり、また、民間での運営が想定されていることなどから、運営当初の負担軽減を図るという観点から、事業所等の立地奨励に関する条例の趣旨を踏まえた支援を実施していく方針とさせていただいたところでございます。

 最先端のがん治療施設ができることによりまして、鳥栖市に与える好影響が多大なものと考えられますので、この支援を行うことによって誘致実現につなげていきたいと考えているところでございます。

 しかしながら、まだ不確定な面もございますので、今後の進捗等を見ながら、適切な時期に議会への御説明等を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 土地の無償提供とともに、固定資産税等の減免支援など考えるということで、本来、本市の発展に寄与する誘致施設であるという認識だと理解をいたしました。

 さて、今、話があるように異論を唱える方の中には、区画整理地内ではなくて、近隣の用地でもいいんじゃないかという意見もあるわけですね。この施設を建設するに際して、本来の建築基準法上の条件ですね、設置条件、用途地域の関係、さらに、近隣の区画整理地外で可能な用地があるのかどうかお答えいただきたいと思います。

 また、地元住民や地権者の方への理解については、当初に比べ、どうも昨年末あたりから逆に問題視する意見が出ているようであります。地元の理解というのは事業推進の基本的な事項だと考えますけれども、今後の対応をどのようにお考えなのか、最後に市長の考え方をお聞きしたいというふうに思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、建築基準法上の条件、あるいは近隣の区画整理地外での候補地につきましては、複数の候補地の中から病院の建設が認められない工業地域等を除いた地域の中から選考を行いました。特に市街化調整区域の農地での建設となりますと、農地転用及び都市計画の手続など相当の期間が必要となることから、最終的に速やかに事業着手が可能な区域で、一定の広さが確保でき、交通の利便性に優れている、あるいは土地の強度が適合しているというさまざまな要因を総合的に判断いたしまして、新幹線の佐賀県内唯一の駅前という利点もあることなどから、県と協議の上、決定をさせていただいたところであります。

 また、今後の地元の皆様への理解の件でございますが、先ほども御説明を申し上げましたように、事業推進の前提というふうにとらえております。地元の皆様の意見もいただきながら、先進施設の見学、あるいは治療に従事されている方々からのお話を直接承る機会等をつくって、さまざまな方法を講じて施設に対する正しい理解が得られますように今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 ありがとうございました。いろいろな面から質問させていただきましたけれども、私は今回の場所以外でもよかったのではないかと意見がありますけれども、これは理解はできるんですよ、このことも。ただ、だからと言って、この場所が簡単に言うとよ過ぎると──よ過ぎるという表現がいいかわかりませんが、駅前だとかよ過ぎると、もしくはその施設が大変危険だといって好ましくないと、だめだというふうな意見はいかがなものかというふうに感じています。

 場所の問題とすれば、どこならじゃあ最適地なのか、逆に不適当なのか、そういった答えというのは非常に難しいものであります。与えられた現在の諸条件の中から総合的に判断をして、その中で理想的な場所を選択していくしかないわけであります。当然、県や民間協力企業、県内外の関係者との検討の末、決定をされたと理解をいたしておりますので、ぜひ、今後ともできるだけ住民の方に正しい御理解をしていただけるための努力をお願いしておきたいというふうに思います。



○議長(森山林)

 再質問もあろうかと思いますが、昼食のため、暫時休憩いたします。



  午後0時4分休憩



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  午後1時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。原議員。



◆議員(原康彦)

 それでは引き続き、2項目めの質問に入りたいと思います。

 光の街づくり構想というふうにつけておりますけれども、先ほどから話題となっております粒子線がん治療施設が設置されるとすれば、既に設置をされている県立九州シンクロトロン光研究センター及び産業技術総合研究所──産総研九州センターですね、3つの研究施設が本市に設置することになっていきます。まさに研究都市としての最先端機能施設を有することになるわけですが、この産総研の施設ですが、この中で太陽電池の性能を本格的に実験評価をする全国初の施設を産総研九州センター内に今春開設されるようであります。

 太陽電池は地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして注目をされて、九州では太陽電池工場の立地が相次いでおるということで、大変期待をされているようです。このことに加えて、シンクロトロン光研究センターと粒子線がん治療施設も、基本的には光を加速させて活用するものであり、まさに光を利用する光り輝く3施設となるわけでございます。ぜひこの環境を本市としても生かすべきではないかと思いますが、この鳥栖市の街づくり、基本的コンセプトに「光」というテーマを加えていただけたらというふうに思うわけですが、御意見をお聞きしたいというふうに思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 原議員の光の街づくり構想についての御質問にお答えいたします。

 現在、シンクロトロン光研究センターでは、佐賀県のほか、大学や民間企業の利用でさまざまな新技術開発や新素材の研究に成果を上げていると聞き及んでおりまして、産業技術総合研究所は宇宙船を高熱から守る炭素素材の開発や、環境に関するさまざまな研究をされていると聞き及んでいるところでございます。また、現在誘致を進めております粒子線がん治療施設は、まだこれから取り組まなければならない課題が山積いたしておりますけれども、もしこれが実現するということになれば、全国でも有数の先端的医療施設ということで、全国的に注目を受け健康や医療の分野だけではなくて、将来は基礎物理学等も取り入れたさまざまな研究の可能性が考えられるのではないかと非常に期待をいたしておるところでございます。

 そこで議員の提案でございますけれども、この3つの施設を生かした街づくりにつきましては、来年度から予定いたしております第6次鳥栖市総合計画の策定に当たりまして、市民会議を設置いたしまして、将来の鳥栖市の街づくりについて御議論いただく予定にいたしております。その中でこのコンセプトの御議論をいただければ、将来の鳥栖市の発展につながるアイデアも出てくるのではないかと期待をして考えておるところでございます。

 また、光といいますと、冬の風物詩として昨年復活いたしましたハートライトフェスタ鳥栖や、一昨年実施されましたブルーフェスタの中の青い光で虹の橋を照らすという取り組みもなされまして、特にハートライトフェスタ鳥栖は、環境に配慮された取り組みでございましたので、産総研の環境研究につながる取り組みの模索もできるのではないかと考えております。

 本市に立地をいたしております、これら研究施設等の御協力をいただきながら、未来につながる取り組みができるといたすれば、すばらしいことではないかと考えておるところでございます。

 以上、御提案を受けてのお答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 はい、ありがとうございます。産総研九州センターの検査施設の設置ということで、九州の太陽電池関連企業がさらに九州に集積するということが期待されているというふうなこともお聞きしています。

 話は変わるんですけど、こういう統計もあるわけですね。平成17年度ですが、住宅用太陽光発電システム1万世帯当たりの設置件数が佐賀県は全国一であったということで、そういう意味からも県民の意識が高いことがうかがえます。今年1月から国の補助制度もまた始まったようにお聞きをしていますけれども、太陽光発電システムに対する、県が1位ということじゃないですが、県全体で、本市もその中の一端を担っているわけですから、より積極的な支援制度を設けてはいかがかなというふうなことも思いますし、先ほど御紹介のように、例えば光の街づくりをテーマに、もっと本格的なイルミネーション事業の意義をさらに高めるということにもなります。欲を言えば、よくお聞きするんですが、正月明けぐらいまではやっていただけたらとかいうことも聞きますし、新しいそういった視点で事業を拡大するための支援も検討していただけるのではないかというふうに思います。

 また、市役所のこの外壁の右隅には鳥栖の市章というですか、大きなものがつけてあったりしていますが、また、BAスタジアムのネーミングに、そういった市章も含めてですが、ネオンサインでちょっと夜ぐらい、鳥栖市のマークを出すとかですね、もしくはその特徴ある建築物やシンボルなどをライトアップするとか、いろいろあると思います。

 全然、また余談ですが、随分昔は「明るい」と言えば「ナショナル」ということでしたけれども、ぜひ鳥栖市民が明るく働き、輝くことを願っていきたというふうに思います。

 ほかにもいろいろ出てくるはずなんですね。参考までに、話がどんどん飛んで申しわけないんですが、鳥栖市によく類似している都市だと私は思うんですけれども、北海道に千歳市というのがございますが、政務調査の研修でも行かせていただきました。ここに千歳科学技術大学という、公設民営の光サイエンスの教育研究レベルの向上を図る総合光科学部という部を設置した、光科学に特化した大学があるわけです。大変就職にも強い大学として評価を得られているというふうにお聞きをしていますが、光科学をこの千歳市でも重要視をされております。

 本市もそういった意味では、大変恵まれた環境にあるわけですから、ぜひこのすばらしい最先端の3施設の研究施設がある、その光を利用するそれも施設であるということですから、何かやはり位置付けていかないと、もったいない話ではないかと思っています。明るい街づくりを願って、一つ御提案を申し上げました次第でございます。

 次に、3番目の広域的な筑後川堤防道路整備について質問をいたします。

 私も鳥栖から佐賀方面に行くことがよくございますけれども、基本的には4つのルートを使っております。長崎自動車道を初め国道34号線、県道佐賀川久保鳥栖線、そして筑後川堤防道路ですね。皆さんもこれらの路線を使い分けておられるのではないでしょうか。

 しかし、国道34号線や県道佐賀川久保鳥栖線は2車線道路で、自動車交通の増大に伴って、慢性的な渋滞を呈しております。どちらも一部改良計画がございますが、多額の費用と時間のかかる事業であり、またそれが根本的な改善策とも言えません。

 そこで、注目すべき道路として筑後川堤防道路がございます。この道路は、信号機が少なくて安定した通行ができるため、大変交通量が多い路線であります。ですから、佐賀南部地域や有明佐賀空港には、比較的短時間で行くことができます。ただ、この道路は鳥南橋から南のほうに、市道、県道、国道と連続をしておりますけれども、特に市道部分の道路幅員が狭くて、ましてや信号もないもんですから、大変スピードを出す車が多いというために、大変危険な道路でございます。

 本市は、鳥栖商工団地、鳥栖流通業務団地、さらには、平成23年度をめどに新産業集積エリア整備事業で約30ヘクタールの開発が計画されるなど、九州の大物流拠点都市となって、ますます自動車交通が増大してまいります。また、有明佐賀空港を利用する航空貨物の需要が高まっており、連絡幹線道路の整備も欠かせないはずです。このように筑後川、宝満川の堤防道路の整備によって佐賀方面のルートの分散化を図ることができると考えますけれども、このような状況から、既に本市の課題とされているとは存じておりますけれども、今後の見通しをお示しいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 原議員の広域的な筑後川堤防道路整備についての御質問にお答えいたします。

 広域的な筑後川堤防道路整備につきましては、筑後川河口から大分県境までの筑後川中・下流域における地域の連携及び地域活性化を図ることを目的とし、本市を含む県境を越えた8市2町で組織する筑後川未来空間形成推進期成会を平成20年に設立し、当該道路整備について検討しているところでございます。本期成会では、「筑後川を機軸とした、豊かなふるさとづくり」をテーマに、筑後川堤防道路の整備を初め、環境、景観の保全、観光振興の推進など、ハード・ソフト両面を考慮した多岐にわたる計画を策定いたしております。

 この中で、特に筑後川堤防道路は、筑後川沿線の人々にとって重要な生活道路であるとともに、現在、事業が進められている有明海沿岸道路や国道3号鳥栖久留米道路、久留米筑紫野バイパスなどの幹線道路とネットワークを構築することにより、有明沿岸地域や福岡都市圏との交流促進や佐賀空港へのアクセス機能も有する重要な道路であると位置付けられております。このようなことから、昨年10月に本期成会におきまして筑後川堤防道路の早期2車線化、並びに不連続区間の解消を図るために、筑後川河川事務所及び佐賀県、並びに福岡県に対しまして要望を行ってきたところでございます。

 議員御指摘の本市から佐賀南部地域区間につきましては、国道34号線、県道佐賀川久保鳥栖線がございますが、いずれも交通渋滞が激しく飽和状態となっておりますので、筑後川堤防道路は、新たなアクセス道路として整備を検討すべき道路であると考えております。また現在、佐賀県とともに本市で取り組んでおります新産業集積エリアへのアクセス道路としても検討すべき道路であると考えております。

 しかしながら、鳥南橋から宝満川河口までの市道上分・島線につきましては、さきの筑後川堤防整備区間から外れておりますので、筑後川未来空間形成推進期成会で要望しております堤防道路整備計画並びに新産業集積エリアの整備計画を勘案しながら、整備について検討する必要があると考えております。

 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 肝心の鳥南橋から宝満川河口までの間の市道上分・島線っていうんですか、これが一番危険な区間でありまして、今後の交通量がさらに増加をしていくことは間違いない方向だと思います。十分認識をされて検討すべき道路だと答えられておりますけれども、期成会の対応だとか、周辺の環境変化を期待されている状況だけでは、なかなか展望が開けないわけです。さらなる積極的かつ具体的な行動をお願いしておきたいというふうに思います。

 この道路は国道34号線や川久保線と違って、逆に比較的低コストで整備ができるのではないでしょうか。ぜひ関係機関とも協議をしていただいて、物流都市としての機能を高めて、佐賀県南部及び福岡県南部地域との広域連携を強化をしていただきたいというふうに思います。

 最後の質問でございますが、保育所放課後児童クラブ、なかよし会ですね。この問題を含めて、執行部としてはどうしてこうわかってくれないのかと、気苦労をされておられることかと思います。関係の皆さんに、私は敬意を表するものでございます。行政任せではなくて、住民意識を持った市民協働参加型の鳥栖市民でありたいというふうに私は思います。

 行政任せでは、逆に我々市民が損をするということもありますので、すべての視点を自分──自分というのは、親のためではなくて、子供の立場を中心に考えていただくと、おのずと大人がなすべきことが見えてくるのではないかというふうに考えます。

 さて、下野園の問題が今なかったかのように静まり返っておりますけれども、家庭経済の悪化等により、保育所の充実を求める声は、さらにも増しているようでございます。

 今回、下野園は、改修、現状維持をし、幼児の人口増加が著しい旭、弥生ヶ丘地区に新しく保育所を設置するという方針が既に発表されました。

 まず、下野園の改修についてどのような考え方を持っておられるのか、お尋ねをいたします。

 また、旭、弥生ヶ丘地区の新設保育所の設置については、現在どのような計画で進んでいるのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 原議員の保育行政の推進についての御質問でございます。

 まず、下野園の改築につきましての御質問でございますが、この件につきましては、昨年末の全員協議会の中でも申し上げておりますが、平成21年度に耐震等安全面や保育環境面から、現施設を全体的な点検調査を行った上で、必要な箇所について、改築工事を行ってまいりたいと、このように考えております。

 次に、弥生ヶ丘地区及び旭地区への民間保育所の設置についてでございますが、同地区への保育所設置につきましては、就学前人口の伸びや今後の保育需要の見込み、並びに待機児童の発生状況等を総合的に勘案しまして、それぞれの地区に最低定員60名規模の保育所を1カ所ずつ整備することとし、現在、平成22年度の早期開園に向け、施設整備交付金などの協議を鋭意進めているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 下野園の改修存続とともに、ほかに2保育所を設置されるわけですけれども、下野園のほうの存続に対しての、改修とはいえ、その基本的な考え方というのは、意外と大切なポイントではないかなというふうに思います。前回も申し上げたんですが、市内全体の保育所、保育環境のあり方を含めて将来を展望した計画で進めていただければというふうに思います。

 さて、話は若干変わりますが、放課後児童クラブ、なかよし会の運営について質問をいたします。この問題、いろいろ運営母体についての協議はあるわけですが、その話題ではなく、なかよし会、今回、大規模化に対応するために分散化を図る必要があって、大規模クラスの鳥栖、鳥栖北、麓、旭小学校の4校で、教室などを利用して、2カ所に分けて実施をされるということになるようです。そのことを否定するは気は、もう全くございません。しかし、他の自治体では、幼稚園や保育所に受け入れていただいて、なかよし会、そういう学童保育を実施しているところが実はございます。ほかにも自治会とか、民間もあるわけですが、こういうことで、相手がある話ではありますけれども、効率的かつ経営上のメリットが生まれることが考えられるわけです、幼稚園、保育園等の受け入れについてですね。

 本市の場合、このような受け入れに対して、どのようなお考えをお持ちか、お尋ねをしておきたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 原議員のなかよし会の児童の受け入れの考え方についてのお尋ねにお答えをしていきます。

 幼稚園、保育園での学童保育、これは御指摘のとおり、県内でも数カ所で実施をされております。制度としては、行える事業であるということになっております。

 こうした事業を行う際に、課題として考えられますのは、児童が小学校から幼稚園、あるいは保育園まで、どのようにして行くのかと、移動手段ということになります。また、学童保育を実施する余裕の施設スペース、また、指導される教諭の確保など、施設側の課題が多くあるのではないかというふうに考えております。

 現在の幼稚園では、通常の保育以外にも英語教室や音楽教室が行われております。学童保育のための部屋を別途に確保すること、さらには国の放課後児童育成事業の補助を受けるには、教諭が幼稚園とは兼任ができないということになっておりますので、学童保育を指導する教諭を別途確保しなければならないという事情がございます。児童が少ない場合は、採算面で見合うのかという難しさもあるようでございます。しかしながら、幼稚園、保育所での実施が実現をすれば、保護者の迎えは、学童保育の児童と園児を1カ所で済むということ、また、幼稚園、保育園でそれぞれ特色のある学童保育ができるなどのメリットもございます。こういうことから保護者の選択の幅は広がるものと考えております。

 背景としてはこうでございますが、現状としましては、現在のなかよし会では、分設できる場所は現状確保はできておりますので、幼稚園、保育所で早急に対応するという必要性は、低いところでございます。ただ、今後、児童の増加等により、既存のなかよし会では対応が難しくなるような状況も考えられます。子供が小学校から一旦離れることへの保護者の理解や幼稚園、保育所側の受け入れ態勢等の課題もございますが、基本的には保護者から求められているのは、子供が学校から家庭に戻るまでの時間を安全に過ごす環境の整備でございますので、施設整備、保育士と人員体制が確保され、よりよい教育と学童保育を同時に対応できれば、保護者にも利便性は高まってくるものがあるのではないかと考えております。

 以上、御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えといたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 答弁ありがとうございました。聞くところによりますと、北小学校の分室化というんですか、これは既存のというか、学校の校舎ではなく、道路の外のある施設をお借りしてやられると。それはそれで当然いいんですが、また聞くところによりますと、その運営もある法人、保育園を運営されている法人が、その中身も運営してもいいですよというふうな投げかけというか、そういったものもあったにやにお聞きをしています。

 先日、市内の幼稚園にお邪魔をさせていただいたんですが、この件のお話を聞かせていただきました。園側は、大変理解を示していただいておりまして、逆にこれはどちらが言ったのかはわかりませんが、施設の整備とか、先ほども言いましたように部屋を別途設けにゃいかんとか、いろいろなクリア、役所が求める条件がクリアできるかを、その幼稚園側が一番心配されていると、そういうふうにちょっと理解をして、ほかの2名の議員さんと帰ってきたんですが、私はちょっとそういうふうに理解していました。

 保護者の方も安心感や利便性の向上もですが、保育園、幼稚園というと本来の専門スタッフもいらっしゃって充実をしていると。見方があって、幼児と一緒の施設だから逆に危ないというふうな発想を行政の方はされるわけですが、逆じゃないかと思うんですね。幼児との触れ合いを逆に利用するということの発想にならないと、幼児と小学校が一緒に遊んだら倒して危ないという発想をしてしまうと、もう何をか言わんやということになります。

 施設設備面の充実も安心ですし、あれだけのエリアで管理させているわけですから、安全面なども含めて、既に環境ができ上がっているわけですね。特に、民間事業者の立場からすると、新規事業の展開にも結びつく可能性もありますので、それが成り立たなければ別ですけれども、こういった面を含めて、ぜひ今後、協議会の話題にでもなれば、また、それはそれでよろしいんじゃないかなというふうに思います。

 いずれにしろ、この問題、教育委員会と福祉事務所に関連をしておりますけれども、ぜひ現場のほうとも連携をして検討していただく価値は大いにあるんではないかというふうなことを考えています。

 時間も3分ほどありますので、ちょっと御紹介したいんですが、これはなかよし会の話で、佐賀市の民家を利用した古賀英語道場というところに、「夢の学校タマテ箱」というのがありまして、これは早い話、わかりやすく言えば、なかよし会ですね、民間がやっている。小学校1年生から4年生まで定員35名で、共学費というんですか、月曜から金曜日までやっていらっしゃって、下校時から夜7時まで、鳥栖とほぼ変わらないと。その共学費は月額1万7,000円、場合によってはお迎えのバスを、学校に迎えに来るのに月3,000円ということであります。この1万7,000円が高いか安いかは、きのうの論議も3,000円であっておりましたけれども、全く民間ですので。宿題音読をまず初めに毎週プログラムがあって、武道とか芸術、アートの日、それと食・農──食ですね、食べる、それと農業の農、食・農。また、国際理解、遊び、その他ユニークなプログラムがあって、放課後は人間力を育てる大切な時間ということで、普通の学童保育とはちょっと違う夢の学校ということで、NPO法人の「夢の学校をつくる会」という会が運営をしております。

 行政、保育園、幼稚園、NPO法人、もしくは自治会など、多様な受け皿があってもいいのではないかというふうに思います。保育所も実はそうなんですが、公立ならよいとか、安全・安心という神話はもはや崩れかけているということを知るべきではないかというふうに思います。

 そういう意味からるる申し上げましたが、いずれにしろ、保育園、幼稚園、小学校、また鳥栖市との連携がますます重要になってまいります。ぜひ幅広い視点に立った子供行政の推進を目指していただくことをお願いをして質問を終わります。



○議長(森山林)

 次に、黒田攻議員の発言を許します。黒田議員。



◆議員(黒田攻) 〔登壇〕

 政友会の黒田です。どうぞよろしくお願いいたします。まず初めにお尋ねをいたします。

 不況による今後の財政についてということでお尋ねをいたします。

 これはもう昨今、御存じのように、この議会の中でもたびたび質疑応答されております。経済状況の悪化、見通しのない今日の中で鳥栖の行政も財政的には大変厳しくなっていくということは予測されます。特にパナソニックの撤退、また、幾つかのうわさもあります。しかし、そういう状況の中で財政面において、それなりのいろんな対応をされると思います。その中に市長が先般、パナソニックの撤退のときの談話の中に諸事業の見直しというものも考えざるを得ないというようなことでございました。そういう意味も含めまして、先輩議員からもいろいろ質問ありましたが、再度この状況を、この世情をどのように考えられるか、また諸事業の取り組みの影響をどのように考えて対応をされていこうとされているのか、お尋ねをして、残余は質問席からさせていただきます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 黒田議員の不況による今後の財政についての御質問にお答えいたします。

 まず、その対策についてでございますけれども、新年度予算におきましては、全国的な景気後退の影響もございまして市税の大幅な減収が予想されます。その中でも、法人市民税の減収幅は最も大きくなるわけでございまして、前年度当初予算比で約6億2,000万円の減、固定資産税の増加は見込まれますけれども、市税全体では約4億1,000万円の減、臨時財政対策債や基金繰入金を除きました一般財源で比較いたしましても、約3億5,000万円の減となっております。

 市税の減収分を補う財源といたしましては、国の財源対策によりまして、臨時財政対策債が約2億8,000万円の増となる見込みでございますけれども、残りの財源不足額につきましては、基金取り崩し等により対応することといたしております。また、大きな落ち込みが予想されます法人市民税につきましては、現時点では、国から示されました地方財政計画の地方税収入見込み額を参考に推計いたしたものでございまして、実際には新年度に入り、各企業からの申告の状況を確認しないことには、減収幅の予測は難しい状況にございます。

 現在の経済情勢からは、景気が短期間で好転に向かう材料には乏しく、当初予算計上額以上の減収に陥る懸念もございまして、決して楽観できる状況にはございません。したがって、議員御指摘のとおり、今後、経済情勢、市内企業の動向等に注意を払いながら、不況による減収への対策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、諸事業の取り組みに対する影響についてでございますが、現在のところ、新年度予算の中では新幹線鳥栖駅周辺整備事業、粒子線がん治療施設の設置促進、新たな産業団地造成事業など、将来を見据えました事業への対応に加えまして福祉や子育て支援、教育関係などの身近な市民サービスに係る経費のほか、新たに鳥栖駅前の安全確保のための駅前広場及び道路整備などへの対応など、山積いたします行政課題に優先的、重点的に予算を計上いたしておるわけでございます。これらの事業は市民生活に欠かせないもののほか、将来の鳥栖市を見据えた上で必要な事業であると認識をいたしておりますので、引き続き事業を継続してまいりたいと考えております。

 しかしながら、その財源不足分につきましては、先ほども申し上げましたように、基金を取り崩して対応している状況でございますので、仮に継続事業でございましても、絶えず見直しは必要であると考えております。特に今回は未曾有の不況であると言われておりまして、その影響ははかり知れないものがある上、長期間に及ぶことも懸念をされております。

 したがいまして、これらの経済情勢、市税の収納状況等には常に注意を払いながら、早目に対策を検討いたしまして、平成22年度の予算編成に向け、一層の事業の見直しや事務のさらなる効率化に向けた取り組みを本格化させる必要があると考えております。その際、市税の減収幅が予想を上回った場合、大幅な事業の見直しも視野に入れた検討が必要になることも想定されます。

 いずれにいたしても、今後とも財政事情を勘案しながら、予期せぬ事態にも柔軟に対応できるよう、健全な財政基盤づくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 ありがとうございました。この世情の厳しさというのは、いつかはまた経済ですから、夜が来れば朝も来るわけですが、これがただ、なかなか今回の不況は根が深いということで見通しが立たないわけですけれども、まず行政は行政で、いろんな立場でこの改善に向かって努力はされると思います。まず、経費節減、庁内でいろんな努力をされるでしょうし、また、市民で協力できることであれば、最近いろんな都市でも対応を考えられております、地場企業の商品を買って、電気、車関係あります。これは特定企業のための助成とか、市民に対して、そういうものを言うのはどうかと思いますが、世の中がこういう状況で地元企業で、地元にある企業を雇用とか経済状況を悪化させないためにも、市民また行政一体となって協力できるものは協力していって、地元企業を助けようと。

 または、今回また給付金があります。地域振興券をつくって、地元での消費拡大を図って、それによってまた地場の産業が豊かになるのではないかと。豊かにまではなりませんけれども、そういういろんな方策がここ一、二年は大変厳しい経済状況になりますし、鳥栖市の商店街においても、進出企業においても、地場企業においても、ぜひこの辺を考えていただいて、昨今から一般質問の中にも出ております。もっとやはり官民挙げて地元の、地産地消じゃないですけれども、事業においても、やっぱり地元の商店街とか地元の商品、そういう地元の企業にできるだけ発注できるように、地場育成ということは前から叫ばれておりますけど、より一層こういう不況になってきますと、ぜひこの辺も行政サイドで考えていただきたいというふうに思って、強くその辺を要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 次に、なかよし会の件です。これは本当に多くの皆さんから出ております。この一般質問の中でも出ていますけれども、この答弁、質疑応答を聞いていて、実際このなかよし会にお世話になっている子供たちのことを考えると、かわいそうだなあと。大人の世界でああだこうだというようなことが言われているわけです。しかし、子供たちにとっては大変、ある面ではこういう経済状況がますます厳しくなって、お父さん、お母さんが働けば働くほど、なかよし会のお世話にならないかんわけです。

 そういう中で、子供たちにとっては、やはり早く帰ってお父さん、お母さん──お父さんは仕事ですけど、家でやっぱり何かお母さんの手伝いなり、また、新しい自分の勉強なりあるわけですけれども、そういう意味では、私も先ほどの話じゃないですけど、孫がなかよし会におりましたので、ちょっと1カ月ほど送り迎えしたことがあるんですが、やはり一般的に、いろいろ運営そのものは考えられるんですが、やはり子供たちのことをどう考えるかということですよね。というのは、なかよし会の時間と学校の時間がほぼ同じ時間になるような状況になってくるわけですね。先ほど原議員からもお話がありましたように、もう既になかよし会じゃなくて、これから時間延長でこういう状況が出てくると、なかよし会自体の教育指導というものがまた出てくるんじゃないかなと。やはり長時間、そこで子供たちが一緒に生活し学ぶ、学年が全然ばらばらですけれども、基本的な指導要項、マニュアルというのが今後、こういう状況の中で増えるか減るかわかりませんが、やはり考えておかないと、指導員の皆さんにとっても大変重荷になるんではないかと思います。

 先般の全員協議会の中でもアンケートがありました。これで一番アンケートで欠けているのは、指導者と保護者だけのアンケートだったんです。これは全く子供を無視していることなんですね。なぜ子供のアンケートがないか、子供がどう思っているのか、どういう希望をしたいのかですね。子供にとって何を学びたいか、子供のアンケートが全然ないわけです。

 普通、考えれば、子供からもやっぱりどういうことを、特にまた時間延長になったり運営が変われば、当然、子供たちの、今おる子供たちからの希望だ、夢やそういうものを、特に長時間になってきますから、指導員の方もばらばらです。今後、時間延長になってきた中では、当然指導員の皆さんにも、やはり学校教育のほうまでは行きませんけど、やはりある程度の指導力と指導がないと、一歩間違えば大変なことになるわけですから、その辺の配慮も含めて、指導員の皆さんにも、ぜひ市と独自の各なかよし会、ばらばらですね、今のところは、それはそれなりに高く、いろんな行事で楽しく、愉快に仕事、宿題とかなんとかあります。しかし、これからはただ、それはそれでいいとして、やはり一つ共通した指導要項というのは道徳であり、サークル活動じゃありません。あくまでも一時預かり的な要素はあるんですが、そういう点ではもう済まされない状況に、長時間のなかよし会ですね。学校におる時間となかよし会の時間がもう均衡してきているということです。そういう意味でも、ひとつぜひ指導員の皆さん、そして、子供たちのアンケートをぜひお願いします。

 それから、先般、全員協議会の中でも理事構成の中にありました。ぜひこの中に事務局長は、やっぱり理事構成の中で、これだけ多くの会がありますと、事務局長は全般を把握しませんとできませんので、これは普通の団体でも事務局長というのは、やっぱり理事になって全体を常に見ておくということは大事です。

 それから、監査も理事の中に、やっぱりこれだけ民の会費が入りますと、半官半民的な運営になりますから、専門的な経理のできる人をやはり、ぜひ役員の中に入れて運営していただきたいと、それを強く要望しておきたいと思います。

 なかよし会の件に関しましては、もう皆さん多くの方々から出ております。ぜひ子供たちにとっては大変なことです。話し合いを進められて、少しでも早く前進するようによろしくお願いしておきたいと思います。

 次に、中学校選択制給食についてです。

 松永部長の顔を見ると、何かもう静かに平和に送り出したいんですけど、ひとつこの問題は本当、ただ、やはり我々の同僚議員がこういう議会議員として、公正取引委員会から怒られたと、チェック機能が果たされんけん、いろいろ問題が起きると怒られて、私は直接あれしていないですけど、先日の議会でも披露されました。

 そういう意味でも、本当にそういうチェック機能という形では、この中学校選択制給食というのは非常にやはり問題が、時を経れば経るほど出てきております。そういう意味で、まず現況と今後、我々が予測していたとおり、わずか1年で、予測以上に市の負担、まさに3,000万円の予定が3,500万円、私たちの貴重な税金からですよ、食べない給食に、補償金として渡っていっている。3,500万円ですよ。これをもしこのまま推移すれば、もう2億円を超すわけです。委員会としては、一生懸命努力はされていると思いますが、まさに出だし、スタートで間違った契約の中でこういう3,500万円、わずか1年でですよ。全く税金ですよ、これは。そういう意味で、12月以降の経過と今後の対応、導入して1年間の負担、詳しくひとつ御説明をしていただきたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 黒田議員の中学校の給食に関する御質問にお答えをしてまいります。

 まず、12月以降の経過ということにつきましては、中学校給食に対する申し込み率につきましては、中学校全体の生徒、教職員合わせました1,948人に対して、この1月分は620人、率にして32%、2月分については643人、率で33%、そして、この3月分は670人で、率にして34%となっております。

 今年の3月分と導入当初であります平成20年3月の申し込み率を比較してみますと、7ポイント増えておりまして、人数で122人の増加となっております。

 導入後の取り組みにつきましては、まず、11月から2月にかけて4中学校の保護者及び8小学校の6年生の保護者を対象に、試食説明会を行っております。保護者の方々と直接意見交換をすることで、中学校給食を理解していただくことができ、申し込みの増加へとつながったものと考えております。

 試食会のアンケートでは、「想像以上においしかった」、「安全・安心だと思った」、「バランスがよい」という意見が多かった、こういう反面、「男の子には御飯の量が少ない」という意見も上がっております。

 また、中学校給食に対する保護者の意見を把握するために、ことし2月、1,810人の保護者を対象にアンケート調査を行っております。約60%、1,073人の方から回答をいただいているところでございます。調査結果の中で、申し込みをした理由については、「温かいまま食べられるから」、「栄養バランスがよいから」、これがそれぞれ30%で合計622人となっております。そのほか、「毎朝弁当つくるのが大変だから」、「子供が申し込みを希望しているから」という意見も多くあっております。

 また、申し込みをしていない理由については、「子供が申し込みを希望していない」、これが40%で429人となっております。続いて「弁当をつくってあげたい」ということと、「他の家族にもつくっているから」というような結果となっております。

 さらに食育の推進といたしまして、平成21年1月26日から30日までの5日間を学校給食週間として毎月の「日刊給食だより」、これに加えまして、曜日ごとのテーマを設定して、昼食時に放送を行うことにより、中学校給食を申し込んでいない生徒を含めて食育の推進を図っております。また、小学校給食とともに市役所市民ホールに給食や資料の展示なども行っているところでございます。

 今後につきましては、リクエスト献立の取り組みや1週間程度の短い期間で試食会など、申し込み率向上に向けた取り組みをしていきたいと考えております。これらのPRを行う中で、今後申し込み率が上がっていくものと期待しております。

 導入から1年間の市の負担については、平成20年3月から平成21年2月までの補償食数1,000食と、申し込み数との差の委託料の相当分については、3,550万円を市が委託料として負担しているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 3,550万円ということです。毎議会、こういう、4回になりますけど、PRを行い給食の申し込みを増やすと言われております。現実に、ある学校ではこういう経済不況の中で、鳥栖市もどうかわかりませんが、給食やっぱり有料ですから、減っているところも、お母さん、お父さんのそういう経済状況から、もう家でつくらなきゃならないという状況も生まれてきているわけです。

 この推移を見ますと、決して委員会が先ほどの答弁のような順調に行かなくてですよ、これがこのままいってもう1年たったから、何かあると、春日市、春日市と言われますが、これは、春日市の場合は日米クックさんがやられて、ほかの市のは全然あれされずに、この近隣市町村のそういう弁当とか全然されませんが、我々も聞いていますとね、今、お母さん、ある父兄会のところへ行って聞いたところ、給食については、やっぱり子供の要望が強いと。ここで「日刊給食だより」とか、そういう中で、お金のあるところはそんなら給食持ってくる、貧しいところは給食弁当がとれない、そういう状況が逆に差別化を私は若干心配するんですよね。

 給食をとりたくてもとれない、頭から給食は要らないと言う人もおられるでしょうけど、とりたくてもとれない。そういう中で、やはり教育委員会が率先して、余り食育、食育と言うのはどうかなと思います。

 なぜ食育というなら、家庭のお母さんたちにも食育弁当を指導するぐらい、弁当をとることがすべてだと。少しでも行政のその負担を3,500万円、1年に3,550万円も負担を市の税金から使うわけですから、早く1,000食になるようにという気持ちはわからないでもありません。しかし、食育という、教育という場から考えた場合、子供たちにとって、それがベストなのか。お父さん、お母さんにとっても弁当をとることだけが、これがどんどん広まっていけば、家庭では弁当を放棄せろというようなことですよね。

 もう前もお話ししたように、もともと給食というのは、長野県のある中学校で、明治22年に先生たちが貧しい子供が弁当を持ってこられないのを、生徒と先生で毎日少しずつ出し合って貧しい子供を何人か助けた、それが給食の始まりと言われています。食育なんて言われたのは戦後、こういうあれが出たのは戦後でしょう。そして、ましてや食育なんていうのは最近ですから。

 こういう中で、本当に見通しのないまま、いつも同じ回答なんですよ。増やします、何%、1ポイント。本当にこれは6年契約はあるんですが、あと5年間の申し込み数は、実際どういうふうにはじいているんですか、教育委員会は。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 今後の申し込み率の見込みということでございます。

 選択制弁当方式による中学校給食の申し込み率につきまして、先ほどお答えいたしましたように、この3月分で34%となっております。1年前との比較で122人の増加で、ポイントで7ポイントの増加ということでございます。

 今日までさまざまな取り組みを行い、啓発を行ってきたところでございます。平成21年2月の中学校生徒の保護者を対象にしたアンケート調査を行った結果、申し込みされた理由では、先ほど御紹介いたしましたように、「温かいまま食べられる」、「栄養バランスがよい」、こういったことが多く意見として出ております。また、申し込みをしていない理由としては、「子供が希望しない」というのが400人という結果となっております。したがいまして、今後の対応として、リクエスト献立の取り組みや1週間程度の短期間での試食会等を行い、申し込み率の向上に向けた取り組みを考えているところでございます。

 これは参考ということになりますが、先進地であります春日市においては、導入当初の年間申し込み率が38%、2年目が44%、3年目に補償食数を超え、51%となっておるようでございます。本市の場合も導入から1年が経過する中で7ポイント増え、3月で全体の34%となっております。

 アンケートの調査結果から、これまで給食を申し込んでいない生徒への取り組み等を行うことによって、平成21年度末には40%台を目標として、申し込み率向上にさらなる努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 これは聞いても、同じ回答が毎回出ております。ポイント、ポイント、ポイント、そして春日市、春日市と。春日市のために、それは当然すべてそういう業者のほうからの情報もあるでしょう。ただ、やっぱり現実を見てもらわないと、当初の計画とは全然違っているわけですから。ただ、何か言い逃れに、春日がこうだからって、鳥栖としての当然アンケート、そういうものをやった上での実施ですよね。幾ら急がにゃいかんというても、毎年毎年3,500万円、3,000万円、この6年契約の間に2億円丸々市民の税金が無駄に使われるわけですから、ただ急ぐだけで、そういう春日だけはなくて、この近隣市町村にはいっぱいそういうものがあるわけですから、そういうデータも今度、次回のあれではまた出しますが、ちょっときょうは時間がありませんので、ちょっと差し控えます。

 次に、これは前回、時間の都合上ちょっと途切れて回答を得られませんでした。

 随意契約の時点で部長のほうから、これまで1回目、2回目の入札では500食ということでやってあったわけですが、業者のほうからの、我々から見たら考えられない随意契約後に、業者のほうから「500食」を「1,000食」にして出させてくれと。そして、さらに設備、そういうものも含めてですよ、そういうものが随意契約がゆえに出された。その500食を1,000食にする、1,000食にしたものについて明快に、やはり全く話がおかしいわけですね。契約後にお金が決まった後に、今度これが要りますと。業者が言うたから1,000食にしたという発言があっているわけです。また、それは事実でしょう、それは事実です。しかし、それならまた、基本的にこの契約の内容、随意契約、入札の問題も含めて、これは根本的に変わってくると思うんですが、もう一回明快にわかりやすく、500食を1,000食に、そういうのが許されるのか。これはほかの事業でもあると思いますよ。随意契約になった後に業者があれだ、これだと、道具を買ってくれ、ショベルカーをくれ、車をくれ、これと一緒ですからね。

 もともと日米クックさんは、第1回目の入札にも入ってあるわけですね。そのときは春日の工場でできるということで、自分のところでできますということで、これは随意契約になったら鳥栖に工場をつくってくれ、これは鳥栖の業者でも久留米の業者でもいっぱいですね、鳥栖の業者でも、北九州の近くまで1,000食、2,000食、学校給食を配達している会社があるんですよ。それをわざわざなぜ鳥栖に出だしから500食を1,000食に、それを受け入れた教育委員会にとっても、何が、ただ業者が言うのを──ほかのことに関しても全部今後そういうことになりますよ。随意契約をああだ、こうだと要求すれば、鳥栖市は何でも聞いてくれると。それと一緒でしょう。だから、その辺をひとつ明快に、500食が1,000食になった理由をひとつよろしくお願いします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 補償食数が500食から1,000食になったことについての説明をということでございます。お答えをしてまいりたいと思います。

 入札に関する要件につきましては、鳥栖市立中学校給食調理等業務委託仕様書、これを作成して、その対象者、業務の内容、業務の従事者、作業基準及び安全衛生管理、これらについては定めをしておりますが、調理場の新増設等の要件については、定めてはおりません。再入札においても、指名競争入札で指名いたしました3社のうち、2社が辞退、棄権されたため、入札中止となってきたところでございます。これを受けまして再度、入札が成立しなければ中学校給食の導入がさらにおくれることから、保護者の強い要望でもあった早期導入を図るため、最後まで残っていた日米クックとの随意契約に向け、協議を行ってきたところでございます。

 この随意契約に向けて協議を行う中、中学校給食の早期導入が必要であるという方針のもと、その仕様について見直しを行う中で、1日1,000食分に対応できる調理場の整備を条件としている点や生徒の半数が弁当を希望していること、また選択制弁当方式を採用されている先進地──これは春日市、宇美町でございますが、この状況を見ましても、生徒数の約50%から60%が補償されていると、こういったことから、補償食数を500食から1,000食へ変更いたしております。したがいまして、鳥栖市に調理場を整備するといったことを前提として、1,000食の補償としたものではございません。

 ただ、結果的に鳥栖市に調理場ができたことで、調理場から各学校までの搬送距離が短くなり、トラブル時の対応や栄養士が調理場へ指導に行く場合も容易となります。安全・安心な給食の提供ができたことは1つのメリットにはなったのではないかと、かよう考えております。

 また、株式会社日米クックとの契約につきましては、選択制弁当方式という特殊な給食業務に対する実績、ノウハウを持って、安全かつ早期導入を図れる業者として事実上、株式会社日米クックのほかには業者はいないと判断し、契約をいたしております。この契約につきましては、契約の目的物が特定のものでなければ納入することができないということから、地方自治法施行令の第167条の2第1項第2号の規定により、随意契約を行ったものでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 だんだん話がおかしくなってきているんですよね。2回目の入札をおりられました、随意契約で1社日米クックさんがいいと。どこでどういう基準で、そして、ああいう判断をされたのか。いないと判断したと、よそでやれないと、いないと判断したと。それならば、なぜ地元でも、そういうのあるじゃないですか。いないんじゃないんですよ、選ぼうとしなかったわけです。

 もう1点、聞きます。これは、総務部長にもちょっとお尋ねしますよ。

 きのう総務部長は、入札の公平・公正で明確に随意契約については、2社以上からとりますと。当然ですよ、それは。入札が一遍終わって随意契約までやって、何で日米クックだけが出したからそれをするか、その辺の整合性はどうなるんですか。

 随意契約のとは当然2社、3社、4社とって、これだけ高い税金を使い、子供たちにとっても親にとっても負担のかかる給食ですから、当然、自分たちでいないと、こういう業者、日米クック、今言われるように、日米クック以外はいないと。そんなら、鳥栖、この佐賀にもありますし、久留米にもありますし、鳥栖にも何社か、みんな実際、学校給食をやっている、張り出しているんですよ。その整合性は、総務部長とちょっと松永部長、どうなんですか。随意契約で単独で、どこも2社以上、せめてもう1社ぐらい入れてやらにゃいかんのに、1社だけでやっているというのは、きのうおとといの総務部長の発言とはちょっと矛盾するんですが、いかがですか。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 随意契約のあり方についてのお尋ねでございます。

 まず、教育委員会のほうで見積もりを他の業者からとって、徴していないということについてのお答えをさせていただきたいと思います。

 これまで、るる御説明をしてまいりましたように、一度は成立した契約が衛生管理基準なりを達成することができないということで契約解除、さらにそれを受けて、再入札を行った際に、やはり衛生管理基準なり、設備の整備が困難であるということで辞退をされて入札が成立しなかったと、こういったことを背景としまして、この鳥栖市が考えている選択制による学校給食の導入については、これまでそれぞれ業者を選定してきた中でも対応できる業者がいなかったという判断から、日米クックとの随意契約となったものでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 いや、私はそんなこと、きのうおととい総務部長がこれまで行政では、そういうふうにしていると。随意契約に関しては、2社から公正さのためにやるということを言っているわけ、総務部長どうなんですか、その辺の今の発言。おとといの総務部長の発言と今の発言、矛盾していると思いませんか。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 先ほど教育部長が答弁しておりますけれども、再入札が入札中止となったための随契ということで、特段問題はないという判断をいたしております。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 それはちょっと、部長おかしいんじゃないですかね。随意契約の──きのう、議事録を読んでください。随意契約に関しては必ず2社以上とるということを明言しているんですよ。これは全く入札──なぜ日米クックが入ってですよ、給食センター、先ほども言われた、契約、これは部長、契約解除の理由に遵守できないからて、だけど、私と同僚議員の光安議員と行きました、いろいろ聞きに。そんなことは一言も、また申し入れ、契約解除に入っていませんよ、遵守できないから、これが。どこに書いてありますか、それが契約解除の。ないでしょう。あるなら出してくださいよ。

 だからですよ、日米クックが第1回目は出して、500食で春日の工場でつくるということで出して、2度目、ずうっと2回目も入札した。そういう形で、給食センターの辞退はここに全部書いてありますよ、全部。遵守できないじゃないですよ。要望が、日米クックが要望したとおりに、要望を出したら全部消して、日米クックの要望どおりしているんですよ。給食センターさんの要望は全部拒否してあるんですよ。設備を新しくする、よそには使われない、そういうのを全部そうせろと、それができないから、遵守できないという言葉、絶えず契約解除の理由に言われますけど、契約解除の中に入っていないでしょう、見てください、絶対入っていないですよ。それは私も見せてもらいました。

 そうなると、日米クックの契約自体が給食センター、違約金取ってあるでしょう、260万円。これについては日米クックだけが契約違反で、交渉の中で書いてあるような契約状況の契約違約金はゼロですよ。給食センターの場合は260万円入っている。もうもともとこれは500食から1,000食になる事態からおかしいでしょう。部長どうなんですかね、この辺は。

 きのうおとといの発言では、随意契約に関しては、もう入札一応終わっているわけですよ。随意契約にする段階では、はっきり言うてるですよ、間違いなく、2社からとると。この近辺にあるじゃないですか、その給食センターでも、ほかの私のところにもいろいろお手紙もいただいているし、もし日米クックみたいな契約状況、どうこうであれ、みんな参加したい。こんなに何でもかんでもしてくれる行政があるなら、みんな応募したいというのをいただいておるんですよ。給食センターさんには全然そういうことは話はなかった。

 基本的には、本来ならもともと白紙にしてオールスタート、ゼロからスタートせにゃいかんのですよ。それをなぜ日米、日米、日米、ましてや大阪の業者、大阪の一流、安心・安全は、第1回目の入札から当然わかって応募してあるわけですから、またそういう経験がある業者しか応募していないわけですよ、11社。

 ただ、そういう形でどんどんどんどん削減されて、いろいろ議事録なんかも見せてもらいました。向こうのやりとり、教育委員会と。すべて、もう全く日米クックは、そのとおり委員会が聞いて、こちらの業者のほうが全部だめだ、それはもう断らざるを得ない、遵守どころじゃないんですよ。ところが、日米クックは全部そういう経費が今度入っておるからこんな、500食は1,000食にして、自分たちのところでですね。設備の減価償却なんて10年、15年はもてるんですよ。いろんな人、やっぱり聞きに行きました。建物だってそうでしょう、15年なんていうことはあり得ないわけですから。そういうのは日米クック、こんなにいい条件だったら、何でもっと地元にもいっぱいあるのに、この近隣市町村、佐賀県内のそういうものに聞かないんですか。ちょっと部長、総務部長。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 先ほど教育部長が答弁いたしましたように、再入札の際、指名競争入札で指名した3社のうち2社は辞退、棄権されたために入札中止になったと聞いております。再度入札が成立しなければ、中学校給食の導入がさらにおくれることから、保護者等の強い要望であった早期導入を図るために、最後まで残っていた株式会社日米クックと随意契約に向けた協議を行って契約されたという認識を持っているわけでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 そうしますと、部長、3社入札、条件が変わっているわけですね、条件が。500が1,000になっているわけですよ。急ぐから、今部長の発言、教育部長も同じあれ、急ぐからそんな、ちょっとまたおかしくなるわけですよ。公正、公明、公平さから、おとといの部長発言は、常にそういう形で、みんなに平等に機会を与える。そして、我々が指摘された議員としてのチェック、それが行政もなければならないし、我々議員もなければならないわけですよ。おとといの発言と違うじゃないですか。あくまでも部長の発言を聞くと、もう全然1社はあれじゃない、急ぐからとか、そういう理由で公平さが、それなら随意契約は、2社からとるというのは白紙にするんですか、これは。おかしいですよ、部長は明確に言われましたよ。やはり私はさすが部長と思いました。そういう、やっぱり随意契約で、何であろうが、こういうことが道路とか、例えばこれは給食じゃなくてもいいですよ、随意契約をした、急ぎます、早く道路を広くしてつくらにゃいかん。ちょっと予算がかかります、これだけ増やしてください。はい、どうぞって、そんなことやりますか。やっぱり一応みんなこれはいろんな業者に聞いて、見積もりをとって、これだけの年間何億円という金、これが未来永劫に給食はまた続くかもしれません、続かないかもしれません。そういう状況で、ただ、急ぐから今回は随意契約で1社で。そうしたら、おとといの部長発言と公明正大に、公平さというとは全然矛盾するんですが、いかがですか、矛盾しませんか。



○議長(森山林)

 答弁整理のために、暫時休憩いたします。



  午後2時34分 休憩



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  午後3時42分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。



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○議長(森山林)

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 執行部の答弁を求めます。内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 答弁整理のための時間をいただいたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。黒田議員の御質問にお答えいたします。

 私が光安議員に答弁いたした件につきましては、地方自治法第167条の2に明記されております随意契約の手法に基づきます点、さらにはそれに基づきまして本市で定めております契約事務規則第23条第2項において随意契約をしようとする場合のことを御答弁いたしたわけでございますので、基本的にはそういう方向で考えておりますので、以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 いずれにしても随意契約につきまして若干行き違いがあるみたいですけど、再度教育委員会のほうにお尋ねをいたします。

 先ほどの契約の中で、500食から1,000食になった、その時点でこれはいろいろ条項を見ても当然条件が変わるわけですね、1,000食に変わったり、いちいち更新じゃなくて、それぞれの日米クックさんからの条件を当初の鳥栖給サービスセンターさんの条件と違うような、全く新しい仕切り直しの中であれば当然これは500食が1,000食になるなんてですね、ほかの業者も当然声をかけていただいて、ましてやいないと判断ということ、日米クック以外はいないと判断された基準はどこかをちょっと教えてください。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 黒田議員の随意契約に関して、日米クック以外に契約できる相手がいないとの判断の基準は何かということでございますので、お答えをしてまいりたいと思います。

 これまで契約を執行していく中で、先ほどもお答えいたしましたとおり一度成立した、契約できた契約が、衛生管理基準等の遵守の関係で履行できないということで契約の解除、こういった中で再度入札を試みております。それぞれ業者は、当初11社ぐらいあったわけでございますけれども、仕様を提示する中で最終的に4社の業者が残り、このうち契約を辞退されました鳥栖給サービスさんを除いた3社で入札を行う中で、その3社のうち2社について辞退、あるいは棄権という状況になって入札ができない状況となっております。

 これを受けまして、鳥栖市のほうで提供を考えている選択制の弁当については仕様の衛生管理基準を遵守しながら、かつ求めている1,000食の製造、これをきちんとできる業者についてはそれまでの辞退なり棄権、そういった経過の中で、日米クック以外にこれらの仕様を満たして業務ができる業者はいないということで判断をさせていただいたところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

ひ 時間もあと4分しかありません。あのね、同じことを繰り返して言われるけど、私は安全・安心を遵守できないと、鳥栖の業者はどこも書いていないでしょう。断った理由は500食でそういう条件ができないからと、あくまでも設備上の断りであるんですよ。500食を1,000食にしたら、当然1,000食、よその鳥栖市内、近郊でもあるわけですよ。何も日米クックだけじゃなくて。そういうところにはもう頭から、すべて日米クックありですね、春日ので。春日なんか、もうすぐ達成しているんじゃないですか、1年で。私も正直言ってこの1年間、こういうふうにずっと言わせんで、少しでもこれはね、正直言ってこのまま3,500万円でね、2億円近く鳥栖市は税金の無駄遣いですよ。もうあと時間がないから、ちょっと6月議会と委員会でまた。7,900万円、新年度予算で上がっている。半分は日米クックの設備投資と減価償却に当たりますよ。こんなにいい話はどこの業者からもそういうふうな、何でそういう条件にね、500食から1,000食になるなら、みんな参加してぜひお願いしたいと、もっと安くできるはずですよ。500食からスタートしたって、もともと日米クックは当初は500食、412円でできるんでしょうが。春日の工場から鳥栖も、久留米も、当然福岡とか、あっちこっち給食を配達していますよ。春日の工場があるのに、わざわざ鳥栖につくる。鳥栖の工場をつくって、おまけに後でばれてうろたえて引いた。鳥栖工場ができましたから、県内の中学校に鳥栖に工場をつくりましたから給食をぜひお願いしますと言ったらすぐ引き揚げた、名刺を。うちはやっぱりだめですと。遵守していないのは向こうですよ、日米クックですよ、遵守していないのは。よその弁当までとって。最初のうちはよその弁当はつくったらできんということになっているでしょうが。そういうことも含めて、当然、そういう違約をしているなら給食センターからも違約金を取っていれば戻さにゃいかんですよ、条件的に。条件は全部変わってしまったから。当然、誰が考えてもですよ、すべて条件、500食を1,000食、それも教育委員会からじゃなくて業者が言うたからそうする。すると全く最初の入札段階の条件と変わっているわけですよ。

 だから、それは次の6月議会で見直し、もう一遍これを破棄してですね、PFI方式でこれを減価償却6年でね、これは正直言って大体1億2,000万円ぐらいの建物と設備です。これで毎年3,000万円から3,500万円できれば、もう3年ぐらいで元を取るわけですから、こういうことをやっぱり税金の無駄といいますので、ぜひPFI方式で市が建物とあれを買い取って、そして、それを貸すと、そういうふうな形で、ぜひこの契約については見直しを、委員会なり、また執行部を追い詰めて、やり方をよく、久留米がPFI方式で今度やるわけですから、県内の、春日、春日で、春日だけが給食をやっているわけじゃないですから、県内の近隣でもいっぱいあるんですよ。みんな500食から追加分だけですよ。そんな最初から補償するようなところは、そういうところだけを見て執行部は言うから話がおかしくなるんですよ、公正にやらなきゃいかんですよ。

 ちょっと次も時間ありません。ぜひ、この契約の見直し、そして、さらにはこの給食を増やすことについては本当にこれが食育、子供の教育、子供の学校のそういう変遷のいろんな中で、こういう経済状況の中で、本当に子供たちに親の負担がかかるような、給食、給食とお金をかけてやるのがいいのか、逆にお母さんたちに食育教育をして、おいしい弁当をつくる方法を学校からですね、給食をとったら温かいとか、そういうものじゃ世の中はないと思いますので、ひとつぜひ6月議会でまた議論いたしますけれども、部長は本当に平和に過ごしてください。どうもありがとうございました。



○議長(森山林)

 次に、太田幸一議員の発言を許します。太田議員。



◆議員(太田幸一) 〔登壇〕

 公明党の太田幸一です。通告いたしております景気、雇用、新教育行政について順次問いたいと思いますので、御答弁よろしくお願いをします。

 国において、第1次補正予算は平成20年10月16日に成立しましたが、相前後して、サブプライムローンやリーマン・ブラザーズの経営破綻に端を発した米国発の金融危機は世界同時不況を引き起こしてしまいました。その元凶は、ややこしい金融工学でつくり出された金融派生商品、デリバティブであり、金融商品のありとあらゆるものに組み込まれた、まさに金融のがん細胞であります。100年に一度と言われる大不況のゆえんであり、そしてまた、これはまだ第一波でございまして、本格的な大波は多くの企業、金融機関が決算期を迎えるであろう3月末であるとも言われております。その対策として、国において第2次補正予算が組まれ、平成21年1月27日に可決、成立をいたしました。そして現在、切れ目なき経済対策としての色濃い平成21年度当初予算は2月27日に衆議院で可決、参議院に送付されているところでございます。

 さて、この景気を下支えする予算は、財政措置として12兆円、金融措置63兆円であり、総額75兆円となっております。また、これは生活者支援、雇用対策として3年間で総額2兆円、160万人の雇用創出、中小企業支援、地域活性化といったものであります。

 そこで、国の平成20年度第1次補正及び第2次補正を受けての本市の取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、新保育所保育指針及び幼・小・中学習指導要領改訂と本市教育行政の具体的な取り組みについてお尋ねをいたします。

 平成17年2月、大臣要請のもとに学習指導要領の見直しに着手して以来、中央教育審議会の答申、そして、広く国民からの意見募集を経て平成20年3月28日、小・中学校学習指導要領及び幼稚園教育要領の改訂が文部科学大臣より告示され、6月30日、7月1日に東京都内で小学校新教育課程説明会、以下、中央説明会と申し上げますが、7月14日、15日に中学校中央説明会が実施されていると思います。これを受け、7月初旬から下旬にかけて小・中学校のブロック別中央説明会が開かれ、佐賀県においては12月25日に佐賀県教育課程説明会を通し、周知徹底されたものと理解するところでございます。

 新保育所保育指針については、平成20年3月28日に厚生労働大臣告示として公表されたところであります。これは現行の指針策定から8年余りが経過し、子育て環境が大きく変わる中で保育所に期待される役割に応じたものと考えるところであります。すなわち、保育所保育指針を通知から厚生労働大臣の告示としたことにより、保育所における保育の内容及びこれに関連する運営に関する事項を定めた最低基準としての性格を定めたところにあり、保育所児童保育要録の作成が新しく義務化されておると考えますし、平成20年文部科学省告示第27号小学校学習指導要領(抄)総則第4によりますと、「(中略)また、小学校間、幼稚園や保育所、中学校及び特別支援学校などとの連携や交流を図るとともに(中略)」と幼保小連携を明文化したところに改訂の大きな意図を感ずるところでございますが、まず、幼保小の連携から新保育所保育指針の実施について所見を問いたいと思います。

 この後、詳しくは質問席にて問いたいと思いますので、御理解賜りたいと思います。

 なお、時間の関係で教育委員会の御答弁について、もし時間が足らない場合は6月議会に回すことも考えられますので、御理解を賜りたいと。また、議長においてはよろしくお取り計らいをお願い申し上げます。

 これをもちまして、第1回目といたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 太田議員の平成20年度1次補正、平成20年度2次補正予算と本市の経済、雇用対策について答弁申し上げます。

 まず、国は平成20年度第1次補正予算につきましては、2つの事業を取り組むことといたしております。

 1つは、新たに創設されました地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金事業でございます。国の予算額は都道府県分が約15億円、市町村分が約245億円で、合計260億円程度とされております。

 使途につきましては、原油高騰対策、強い農林水産業の創出対策、中小企業の活力向上対策等でございまして、本市におきましては検討の結果、防災対策として鳥栖北小学校屋内運動場の天井補強工事の経費の一部に充当することといたしております。

 2つ目は、高齢者医療制度の保険料軽減等対策に係るシステム改修に要する経費を支援することを目的としました高齢者医療制度円滑運営事業でございます。

 次に、第2次補正予算につきましては、9つの事業を取り組むことといたしております。

 1つは、地方公共団体が積極的に地域活性化等に取り組むことができるように新たに創設されました地域活性化・生活対策臨時交付金事業でございます。国の予算額は、都道府県分が約2,500億円、市町村分が約3,500億円で合計6,000億円程度とされております。財政力の弱い団体、離島や過疎地等の条件不利地域等に配慮されておるわけでございます。このようなことから唐津市は10億9,979万9,000円が交付されますが、本市の場合は5,914万6,000円と県内でも普通交付税不交付団体であるために交付されない玄海町を除き3番目に少ない額となっております。

 本市におきましては、検討の結果、地方再生戦略に基づく情報通信基盤の整備充実といたしまして、基幹系情報システム導入経費の一部に充当することといたしております。

 2つ目は、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせまして住民に広く給付することにより地域経済対策に資することを目的といたしました定額給付金給付事業でございます。本市の場合は、今補正予算で御提案いたしておりますけれども、10億6,372万5,000円を見込んでおるところでございます。

 3つ目は、子育て家庭に対する生活安心の確保を図ることを目的といたしました子育て応援特別手当支給事業でございます。本市の場合は5,136万4,000円を見込んでおるところでございます。

 4つ目は、妊婦が健診の費用を心配せずに必要な14回を受けられるようにするため、5回目を超えます9回分について、その2分の1を市町村に補助することによりまして公費負担の拡充を図ることを目的といたしまして、新たに創設された妊婦健診助成事業でございます。国の予算額は全国で790億円とされておりまして、交付金により県が基金を創設し活用するものでございます。本市の場合は6,531万8,000円の事業費に対し、歳入を2,041万7,000円見込んでいるところでございます。

 5つ目は、国産農産物の供給体制を強化する取り組みに必要な施設、機械等の整備に対して支援することを目的といたしました強い農業づくり交付金事業でございます。国の予算額は全国で100億円とされております。

 6つ目でございますけれども、交付金により都道府県が基金を創設し、創意を凝らした事業の実施を支援することによりまして、地域求職者等の安定的な雇用機会の創出を図ることを目的としまして、新たに創設されましたふるさと雇用再生特別交付金事業でございます。国の予算額は全国で2,500億円とされておりまして、全額交付金で賄われます。

 7つ目は、交付金により都道府県が基金を創設し、一時的な雇用・就業機会を創出することなどを目的としまして創設されました緊急雇用創出事業交付金事業でございます。国の予算額は全国で1,500億円とされておりまして、全額交付金で賄われます。本市の場合は3,810万8,000円で81人分の雇用創出を見込んでおります。

 8つ目は、国土の骨格となる高速交通機関を整備し、地域活性化や地域間の連携強化を促進するため、整備新幹線の整備を目的とした整備新幹線整備事業でございます。国の予算額は全国で130億円されておりまして、本市の667万円の事業費が追加をされておりまして、同額の市債を計上いたしております。

 9つ目は、都市の防災機能の向上に大きく寄与する市街地整備に対する支援の強化を行い、地方都市の再生を図ることを目的といたしましたまちづくり交付金事業でございます。国の予算額は全国で150億円程度とされまして、本市の場合は原古賀踏切移設負担金等として8,095万円の事業費に対し、2,770万円の交付金を見込むとともに、5,320万円の市債を計上いたしているところでございます。

 以上が国の平成20年度第1次補正及び第2次補正予算に向けた当市の取り組み状況でございますが、関連いたしまして市の単独事業といたしまして、商工会議所が行う販売総額1億円のプレミアム付商品券発行に要する経費の一部を助成することといたしております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 太田議員の新保育所保育指針の実施についての御質問にお答え申し上げます。

 議員御案内のとおり、平成20年3月28日に保育所保育指針の改訂、告示がなされました。これまでの児童家庭局長通知から厚生労働大臣による告示となりましたが、このことは保育所の役割と機能が広く社会的に重要なものとして認められ、それゆえに保育所の持つ責任が大きくなったあかしだろうと考えております。

 本市といたしましては、告示化された保育指針の内容が広く保育現場に浸透し、その趣旨が理解されるように、また、保育指針に示される基本原則をしっかりと踏まえた上で各保育所がそれぞれの特色を生かし、創意工夫を図っていくための手助けになるものと考えております。

 さらには、保育士を初めとする職員の一人一人が日々の保育に活用するとともに、広く保育関係者や保護者の方にも保育内容や子供の発達についての理解を深めていただき、保育内容の充実と保育の質の向上につながっていくものと期待いたしております。

 一方、保育所保育指針の改訂の内容としましては、保育所の役割、保育の内容、養護と保育の充実、小学校との連携、保護者に対する支援、計画・評価、職員の資質向上、この大きく5つが掲げられております。特に小学校との連携につきましては、子供の育ちを支えるための資料を保育所児童保育要録として小学校へ送付することが義務付けられております。

 本市では以前から学校教育課を中心として幼保小連絡協議会を設置いたしまして、幼稚園や保育所の年長児童や小学校1年の児童について小学校との情報交換をするほか、小学校校区を単位として域内の幼稚園教諭、保育所保育士と小学校教諭が相互訪問するなど、子供たちの個性に見合った学校教育への円滑な引き継ぎに努めてきたところでございます。

 今回の改正により、保育所児童保育要録を小学校へ送付することとなりますので、そのためには保育所職員のチームワークが必要となってまいりますので、結果として職員の資質の向上が期待できるとともに、保護者や地域との連携強化に結びつくものと期待いたしているところでございます。

 今後は、小学校におきましても送付した保育所児童保育要録を十分に活用していただきながら、幼稚園、保育所、小学校のさらなる連携強化に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 太田議員の御質問にお答えをいたします。

 ふるさと雇用再生特別交付金事業といたしまして、新鳥栖駅観光案内施設受入体制整備事業を行うもので、事業費といたしましては433万7,000円を計上し、2名の雇用創出を図るものでございます。

 事業内容といたしましては、九州新幹線新鳥栖駅に整備予定であります本市の情報発信施設の機能を最大限に発揮するため、鳥栖市観光協会に委託し、新鳥栖駅観光案内施設の活用計画を策定するものでございます。

 次に、緊急雇用創出事業交付金事業といたしまして、総事業数は12事業で総事業費は3,810万8,000円で81名の雇用の創出を図るものでございます。

 主な事業といたしましては、不法投棄パトロール等を行う不法投棄監視・回収事業、林道の巡視や草刈りなどを行う林道・河内ダム周辺環境整備事業、防犯灯や街路灯の管理台帳を整備する照明等データ整備事業、生活指導等を行う補助員を配置する普通教室生活補助員派遣事業等でございます。

 最後に、プレミアム付商品券発行事業補助につきましては、先ほど申し上げました定額給付金給付事業による給付及び子育て応援特別手当給付事業による手当支給を消費喚起の呼び水として市内商工業の振興につなげるため、商工会議所が行うプレミアム付商品券の発行を助成するものでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 ただいまそれぞれ御答弁いただきましたが、ありがとうございます。1次補正については2つの事業を、2次補正について、本市ではこれを活用して9つの事業に取り組むとされております。

 そこで、市民生活の関連から、幾つかの事業について、いま一度説明を求めたいと思います。

 まず、定額給付金給付事業についてでございます。答弁によりますと、本市の場合は10億6,372万5,000円であるとのことでございますが、いま少し詳しく説明を求めます。

 次に、国の2次補正予算において創設されました地域活性化・生活対策臨時交付金制度を活用したとされる基幹系情報システム導入委託料について、さらに子育て応援特別手当の概要、妊婦健診助成事業の概要等について、いま少し詳しく説明を求めます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 太田議員の定額給付金の概要についてと基幹系情報システムの内容等についての答弁をいたします。

 定額給付金の概要についてでございますが、この制度は景気の急速な後退に伴う住民の不安に対処するため、生活支援と地域経済対策を目的として実施をされるものでございます。

 本市におきましては、対象者が約6万7,000人となっておりまして、世帯数は約2万6,000世帯でございます。給付総額は先ほど御答弁いたしましたけれども、申請書の送付や該当者への給付などの事務が一時的に膨大な量となることから、手続に遺漏のないよう慎重に進めているところでございます。

 給付対象者は、平成21年2月1日現在で住民基本台帳に登載されている方となっておりまして、給付額は65歳以上の方及び18歳以下の方が2万円で、それ以外の方は1万2,000円となっております。

 所得制限につきましては、県内10市で協議をいたしまして、特に制限を設けないことといたしております。また、給付方法につきましては、原則として口座振り込みで行うことといたしておりますけれども、口座を開設されていないなどの理由がある場合は現金での給付も行うことといたしております。

 現在、鋭意事務作業を進めておりますが、予定といたしましては、来月上旬に申請書を発送いたし、給付開始は5月以降になるのではないかと考えているところでございます。

 国からの通知や金融機関との協議などにより、今後、事務作業上の取り扱いが変更になることも予想されますので、非常に短時間での作業となりますので、市民の皆様が混乱しないような十分な対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に、国の2次補正予算において創設されました地域活性化・生活対策臨時交付金制度を活用し、補正予算でお願いしております基幹系情報システムの導入委託についてでございますけれども、交付金制度における交付対象となる地域再生戦略のメニューに沿い、情報通信基盤の整備充実対策として取り組むものでございます。電子行政サービスの基盤を整備し、電子自治体を推進するため、現在、鳥栖地区広域市町村圏組合電算センターで汎用機により運用しております住民記録、税、料金等の基幹系情報システムを新たにオープン系のシステムに移行するための導入経費として、今回7,035万5,000円をお願いいたしております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 太田議員の2回目の御質問にお答え申し上げます。

 まず、子育て応援特別手当の概要についてでございますが、子育て応援特別手当につきましては、御承知のとおり定額給付金等と合わせて景気後退局面にある国内経済の浮揚対策並びに子育て家庭に対する生活安心の確保を目的として支給するものでございます。

 具体的に申し上げますと、平成21年2月1日の時点の住民基本台帳等に記載されている者のうち、平成20年3月末において3歳から18歳以下の児童が2人以上いる世帯で、かつ、小学校就学前3年間に属する児童、すなわち平成14年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた児童がいる場合に、各世帯主からの申請に基づき第2子以降である小学校就学前3年間に属する児童を対象に1人当たり3万6,000円を世帯主に支給するものでございます。

 本市の場合、支給対象児童数を1,360人、支給額を4,896万円と見込み、事務費240万4,000円を含め、事業費総額5,136万4,000円に対し、全額国庫補助金を財源として追加補正をお願いしているところでございます。

 また、申請書発送、給付時期や申請受付方法などにつきましては、現在、定額給付金と歩調を合わせて鋭意準備を進めているところでございます。

 次に、妊婦健康診査の公費負担拡充の概要についてお答えします。

 近年、出産年齢の上昇等により健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にあるとともに、経済的な理由等により健康診査を受診しない妊婦も見られ、母体や胎児の健康を確保する上で妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まってきております。

 安心して妊娠、出産ができる体制を確保するため、妊婦健康診査の公費負担拡充を実施し、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図ることとしています。

 現在、妊娠届け出を出した妊婦に対して、佐賀県、福岡県、長崎県の医師会に加入している医療機関で受診できる妊婦健康診査受診票を1人当たり5枚交付しております。また、出産予定日において35歳以上の妊婦に対しては、さらに超音波検査受診表を1枚交付しております。

 妊婦健康診査につきましては、妊娠から出産までに14回程度の健康診査を受けることが望ましいとされております。そこで、今回、国は平成22年度まで新たに国庫補助2分の1及び地方財政措置2分の1により、これまでの5回に9回分加えて14回とし、妊婦健康診査の公費負担拡充を図ることとしています。本市においても平成21年4月1日以降に妊娠届けをした妊婦に対し、1人当たり14枚の妊婦健康診査受診票を交付する予定でございます。

 また、里帰り出産等の理由により、指定外の医療機関で受診する場合の健康診査受診費用についても償還払いで対応し、すべての妊婦の経済的負担を軽減して、安心して妊娠、出産に臨める体制を整えてまいりたいと思っております。

 さらに、国の平成20年度補正予算成立を受け、妊婦健康診査拡充支援の遡及日を平成21年2月1日とし、2月、3月に受診した妊婦健康診査受診費用についても償還払いで助成する予定であります。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 御答弁ありがとうございます。2次補正を活用しての事業の概要については把握できたところでございます。

 答弁を聞いておりまして、素朴な疑問がわいてまいりました。それは基幹系情報システム導入委託料についてでありますが、地域活性化・生活対策臨時交付金制度を活用したものであり、この交付金制度による地域再生戦略メニューに沿ったものであること、そして、この導入により住民記録、税、料金等のシステムのオープン化に資するものとの答弁のようでございます。

 市長は、常々この壇上におきまして、市民、行政、そして企業が一体となったまちづくりを進めたいと、このようにおっしゃっております。今は大不況の中で市民も企業もまさに荒波にもまれる帆船のごとく、まさに生死をかけた暮らしぶり、企業経営ではないかと思います。この事業は確かに副次的には地域活性化、生活対策となるのでしょうが、国において、与野党攻防の中でやっと成立した2次補正の使い道としては本市の取り組みは、大変失礼でございますが、この程度かなと率直に感じたところでございます。もっと言えば熟慮に欠ける、緊迫感のないものとして市民には映るものと思います。

 そこで、内情はいろいろお聞きしておりますけれども、1週間程度で対策を出せとか国に対してもそういうこともあったということも聞いております。

 そこで、第1点でございますが、鳥栖市の市民の皆さんでございますけども、経済、暮らし向き、こういうことについてどのように把握されているんでしょうか。

 そして、2番目に市民の暮らし向き、企業も市長よく言われますが、企業ですが、他市と比べ、どういう特徴がございますか、お調べになっていらっしゃいますか。そして、こうした現状に備えて鳥栖市はこうだから、こういう対策、すなわち雇用対策、経済対策、暮らし向きに対する対策、こういうことを立てたと、こういうことについて御説明いただきたい。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 太田議員の御質問に順次お答えしていきたいと思います。

 まず、鳥栖市の経済、暮らし向き、雇用についてどう把握しているかということでございますが、金融不安に端を発しました経済不況の波は、悪化の一途をたどっている旨のメディア報道が連日なされていることは議員御承知のことと存じます。

 景気動向に関する報告書につきましては、内閣府や経済産業省、新聞社、民間の研究所等さまざまな報告がなされております。調査対象範囲といたしましては、国全体の景気動向調査となっているものが多い中、県単位で公表されているものの一つといたしまして、中小企業基盤整備機構が4半期ごとに行っております中小企業景況調査がございます。

 この調査報告書において最新の2008年の10月から12月期の中小企業の業況判断、DIについて申し上げます。ここで、業況判断、DIとは、企業が現在の景気の状態を「よい」「悪化している」「停滞している」の3つからとらえる指数でございます。

 調査方法といたしましては、平成20年11月15日時点における全国の中小企業1万9,013社に対する聞き取り調査となっております。調査内容は、業況について「最近」と「先行き」の全般的な判断を「よい」「変わらない」「悪い」の3つから選び、「よい」「悪い」の回答企業割合の差をポイントで示すものでございます。プラスとなれば景気がよく、マイナスとなれば景気が悪いと判断されるところでございます。ただし、あくまでも各企業の主観による回答を客観的に集計したものであり、実際値には実績値による業況判断をあらわすものではございません。

 調査結果について申し上げますと、全産業の業況判断DIは11期連続してマイナス幅が拡大しており、1994年以降最悪の値を示しております。つまり、既にバブル崩壊後の不景気に並ぶものとなっております。佐賀県におきましても全国同様の推移をしているところでございます。

 また、本市の雇用状況につきましては、鳥栖市、三養基郡、神埼郡を管轄するハローワーク鳥栖によりますと、本年1月の月間有効求職者数は3,040人で前月比6.7%、前年同月比13.9%増加いたしております。一方、月間有効求人数は1,649人で前月比8.2%、前年同月比8.6%減少となっております。つまり、求職者数が増え、逆に求人数が減ってきていることを如実に物語っており、この傾向はずっと続いております。

 ここで最近の新規求人についての特色的なものといたしましては、医療・福祉部門の伸びが大きくなっており、全国的な報道にあるとおりの状況が鳥栖でも起こっていることがうかがわれるところでございます。

 次に、鳥栖市民の暮らし向きについての他市との比較につきましては、佐賀県の平成19年及び平成20年の佐賀県の商工業という統計調査に基づきお答えをいたします。

 1人当たりの市町民所得につきましては、県の平均が247万9,000円で鳥栖市は334万6,000円となっておりまして、他地区より所得水準が高まっております。

 また、65歳以上の老年者が人口に占める割合につきましては、本市は18.7%で県全体の23.6%に比べ、本市の高齢化率は進んでいないということがわかります。

 1世帯当たりの人員は2.8人であり、県平均の2.9人を下回っており、核家族化、少子化が進んでいるものと思われます。

 生活に関連する地元購買率は鳥栖市で90.3%であり、県内の市平均87.3%、県全体平均の41.5%を上回っており、生活品の購入は地元で多くなされているのがうかがわれ、本市の生活圏が一定確保されているのではないかと考えるところでございます。

 最後になりますが、この経済、暮らし向き、雇用については鳥栖市が行う対策といたしましては、先ほど申し上げました、ふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業交付金事業の実施により、新たな雇用の創出及び離職を余儀なくされた方などの緊急的な雇用の場を創出することとともに、本事業を実施することにより地域振興につなげるものと思っております。

 また、景気後退化での住民の不安に対処するために生活支援とあわせて地域の経済対策に資するために実施される定額給付金給付事業及び多子世帯の子育て負担に対する配慮として実施されます子育て応援特別手当支給事業にあわせ、商工会議所が行いますプレミアム付商品券発行事業を支援することで個人の消費を喚起し、市内商工業者の振興につなげるものであります。

 中小企業者の経営基盤の支援策といたしましては、本年1月から実施しております中小企業小口資金融資制度の拡充及び国、県の融資制度において必要な市の認定についての事務の迅速化を図っていくことといたしております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 今、説明いただきましたけれども、中小企業の業況調査DIですね、デュアルインデックス、これでもって説明されましたけど、これは全国でしょう。それから、中ほどで飛び飛び本市の状況も出ておりますけれども、つなぎ合わせの答弁ですね。

 少し話を変えたいと思いますが、国において経済動向、景気・雇用状況を示すものとして景気動向指数がございますが、新規求人数、新設住宅着工床面積など先行系列として11系列、御存じのような有効求人倍率などの一致系列、これ11ございますね。そして、今日問題となっております完全失業率ほか遅行系列を含めて29系列とも30系列とも言われておりますが、総務省統計局には高齢者の実態調査とか子育ての問題とか、こういう政策課題別のデータの収集が行われまして、こういうことを利用しての国会論議というのがなっているんじゃないかなと思っております。

 そこで、鳥栖市独自のエリア限定の景気、雇用、経済、暮らし向き調査について、こういうものを出していただきたいと思うんです。デュアルインデックスがどうなったとか、コンポジットインデックスがどうなったとか、国のことはどうなんだということです。本市はどうなんですか。お答えいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 太田議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、現状を把握することは課題に対する対策を打つためには重要なことだと認識をいたしております。

 ここで、総理府の景気動向指数に使われます指標につきましては、新設住宅着工床面積や営業利益、家計消費支出などの29もの指標により算定がなされております。また、専門的な知識及びスタッフに加え、調査に要する経費も相当要しているものと想像されます。

 本市において、独自の景気動向指数を策定することにつきましては、公表することを前提といたしますので、指標が与える影響についても責任を負わなければならないものであり、調査の精度、信用性について、相当な完成度が求められると考えられます。このことからも、費用対効果の面からも、市独自で景気動向調査を策定することに対しましては、かなり難しいものであると考えているところでございます。

 どうやって本市の経済動向を把握するかということになりますが、経済動向については相互に関連していくものであり、ミクロ及びマクロの視点で、現在及び将来の動向についてつかむことが重要なことだと考えております。

 このため、既存の調査を多面的に利用することと鳥栖市においても市単位で公表されている指標については情報収集を行い、多くの材料により現状の景気動向の把握に努めてまいりたいと考えております。

 また、先ほど申し上げました中小企業景況調査は、鳥栖商工会議所も調査対象機関であります。調査情報の保護を前提として地域の情報について提供をいただけないかどうか、鳥栖商工会議所とも協議してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 本市独自の景気動向調査についてでございますが、それは一致系列ですね、それから先行系列、遅行系列、29とも30とも言われる系列を本市でやってくださいなんて思っておりません。本省だってですね、本省でやっているかどうかわかりません。多分、総研でございましょう。

 それで、答弁によりますと端的に言うならば、キャパシティーからして市独自の景気動向調査は大変難しく、従来の方法によるデータ、そして、特に挙げていただきましたのは商工会議所と協議して中小企業景況調査、こういうものから考えたいということでございます。

 そこで、市長に答弁を求めたいと思いますが、繰り返しになりますが、この景気動向指数の29指数とか30とか、そういうことを求めているわけじゃございません。本市独自の景気動向調査を実施なさったら、考案されたらいかがですかということでございます。景気、不景気は循環するものでございますので、こうしたきちんとした本市の市民のためのこういうものをきちんととらえるべきと思いますが、市長の御答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 太田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 昨年からの金融不安に端を発しました急激な景気変動、これはもう世界的な規模の経済不況を引き起こしているところであります。

 ここで景気の現状をつかむために、さまざまな視点から調査がなされておりまして、議員御指摘の景気動向指数につきましては、平成20年4月現在、47都道府県中36の都道府県で作成をされております。しかし、任意の統計であることから、統一的な分析手法がなく、鳥栖市独自の指数を作成することは困難であるというふうに判断をしております。

 鳥栖市民の経済状況、暮らし向きの特徴、さらには雇用情勢等につきまして、実態を把握して行政運営を行ってまいる必要がございます。

 そこで今回、鳥栖商工会議所が3年に1度行っております労働調査がちょうど時期を同じくしていたため、雇用に伴う事業所の対応についての調査項目を追加していただきました。間もなく取りまとめができるとの報告を受けているところでございます。

 このように今後とも商工会議所との連携や企業の聞き取り等を積極的に行いまして、景気の動向について、適宜把握して関係各所と連携をとりながら適切な対応をとってまいりたいというふうに考えております。

 個人的な経験から申し上げますと、定点観測といいますか、幾つかのジャンルごとにターゲットを絞り込んで、そこを定点として定めて定期的に、あるいは随時にそこをチェックすることによって動きというものは把握しやすいのかなというふうに思っておりまして、ここはさまざまな勉強を重ねまして、工夫してまいりたいと思っております。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 市長、答弁ありがとうございました。市長の答弁によりますと、一歩進んだと、このように考えます。

 次に、新教育行政について質問をいたします。

 この質問の冒頭に、幼保小連携について保育所側から、具体的には所管の健康福祉部長より御答弁をいただきましたが、今度は引き継ぎ先としての小学校側である教育委員会の所見を求めたいと思います。

 次に、今回の小・中学校学習指導要領の改訂は、平成10年から11年の改訂から約13年ぐらい経過しているのかなと、さらに平成15年に一部改正というのがございましたけれども、それよりも七、八年は経過しておると思います。

 さて、今回の改善点は小・中学校ともに6項目にまとめることができると文部科学省では通知、通知文長いですから省略します。通知いたしております。それは1つ、言語活動の充実、これは教科を通してやるようになっておりますね。2点目に理数教育の充実、3、伝統や文学に関する充実、4、道徳教育の充実、5、体験活動の充実、6、外国語教育の充実でありますが、改善点について説明を求めます。簡単にお願いします。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 太田議員の御質問にお答えします。

 議員御指摘のとおり、幼稚園や保育所から小学校への円滑な接続を図ることは教育委員会といたしましても大変重要なことと認識して取り組んでおります。

 本市教育委員会としましては、平成16年度から年3回、幼稚園、保育所、小学校の園長、校長を集め幼保小連絡協議会を開催しております。この協議会の目的は、幼稚園、保育所と小学校低学年との円滑な接続を図り、小学校低学年での基本的な生活習慣や学習習慣をしっかり身につけさせ、一人一人に確かな学力を定着させることでございます。

 具体的な今年度の取り組みを報告いたしますと、第1回協議会では幼保小の責任者である園長、校長に出席していただき、各小学校区内での連絡協議会の設置と幼保小の連携をより強固なものにしていくために、リーダーシップをとっていただくことをお願いいたしました。

 第2回協議会では、幼稚園、保育所からは年長組の担任を、小学校から1年生担任を集め、幼稚園、保育所から小学校への接続期の教育について、教育委員会から資料を用いた説明を行いました。また、各小学校区に分かれて入学前3カ月の過ごし方や指導のポイントについて協議していただきました。

 さらに、第3回協議会では今年度の振り返りと間近に迫った小学校の入学式に向けた最後の情報交換を行う予定でございます。また、先ほど述べましたように教育委員会では年3回ですが、各小学校独自ではそれぞれ幼稚園、保育所、小学校の情報交換や相互の授業参観、合同研修、新1年生体験入学など着実に連携を深めていただいております。

 いずれにいたしましても、幼稚園、保育所から小学校への連携の重要性を再確認し、今後もさらに充実させていく所存でございます。

 次に、小・中学校における新学習指導要領の主な改善点についてお答えいたします。

 まず、国語を初め各教科などで記録、説明、論述、討論といった学習活動を充実して、言語の力を育みます。言語は知的活動やコミュニケーション、感性、情緒の基盤であることから、国語科だけではなく、各教科などでレポート作成や論述を行うといった言語活動を指導上位置付けることが求められます。また、言語活動を支える条件として、教材の充実や読書活動の推進なども重要となってまいります。

 次に、算数、数学や理科の授業数を増加して、繰り返し学習、観察、実験やレポートの作成、論述などを行う時間を確保し、数学や科学に対する関心や学習意欲を高めることとします。そして、小学校に外国語活動を導入し、中学校では授業時数を増加し、学ぶ単語も増加させて外国語教育、つまり英語教育の聞く、話す、読む、書く力を充実します。さらに、児童・生徒が感動を覚える教材を活用した道徳教育の充実や児童・生徒の社会性や豊かな人間性を育むさまざまな体験活動の充実を目指しております。

 主な改善点を述べてまいりましたが、全体的に小・中学校ともに授業時数を増加いたします。このことは指導内容を増やすことを主な目的とするものではなく、子供たちが学習にじっくりと取り組める時間を確保するという考え方が重要です。基礎的、基本的な知識、技能の確実な定着と、これらを活用する力の育成をいわば車の両輪として伸ばしていくことが目的だと考え、今後の指導に当たってまいる所存でございます。

 以上、御理解を賜りますようお願いいたします。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 あと2つ準備しておるわけですけれども、ちょっと時間の関係で少し自信がないので申し上げたいと思いますが、教育長からは多分、膨大な教育指導要領の中からかいつまんで御答弁いただいたと思うんですが、特に今回の指導要領の中で私が感じたのは、スパイラル学習ですね、何か定着させると、こういう御表現でございますね、理数系でございましょうか、そういうことをやりますよということとかですね、いろいろ出てきておりますが、年次はおっしゃいませんでしたがね、小学校の5、6年生から外国語教育をやるということで、もうちょっと質問したいなと思っておったんですよね。というのは英語のノートというのはこれですかね、(現物を示す)見せていただきました。文部科学省の教科調査班の方のコメントなんか見ますとね、単語や文法、イディオムよりコミュニケーション能力を養うとなりますけどね、現場ではどうなのかなと思うんです、答弁は求めませんけどね。多分、子供だからね、聞くと思うんですよ。先生、英語どこと、教科調査班の中では英語ノートの中にはロシア語、中国語、ハングル、日本語当然ですね、いろんなやつが載っているんですね。特に英語をやりなさいとなっております。多分、英語はされるんでしょう。だけど、子供に教える中で、例えば、いろんなツールも準備していただいておるようでございますね。ですけどね、子供は単純に聞くと思うんですよ、先生、こういうことば英語で言うてとなったとき、どうなのかなと、僕は本当心配しております。

 このことについては他教科の問題等もございますので、またじっくりと6月議会で小・中学校の学習指導要領をもとに現場でもう少しね──これは市長に多分6月にお願いするかもわかりません。予算を増やさないと実際できないんじゃないかなと、こんなふうに思いますよ、実際のところ。最初に外国語に出会うのは、やっぱり新鮮な本物がいいんです。余り先生に失礼になるからこれ以上申し上げませんけども、新鮮な感覚で子供たちには受け入れたほうがいいのかなと思っております。

 最後の質問に移ります。今回、新学習指導要領、これ実施に向けて移行措置に入ってくるでしょう。注目される諸項目について、お尋ねをいたしました。最後に中学校において、特に私が力を入れてほしいことでございますが、それはキャリア教育についてでございます。

 進路指導というのは、小・中・高校またはそれ以上の大学、高専と、専門学校もございますが、各段階の学校において児童、生徒、学生の成長に応じて展開されるわけでございますが、それは有名校や大企業に進学、就職させることが本来の目的ではございません。それは子供たちにとってあり方、生き方、こういうものについての指導であるべきであります。しかし、現実はですね、現実の問題でございますが、中学3年になると15の春でございます。選択を子供たちは迫られているわけですよ。

 具体的に申し上げます。中学3年生から進む道は、今日ですね、97.数%ですね、98%が高校全入の中でですね、普通高等学校、専門高校、昔の職業高校、高等専門学校であります。そうしますと、中学3年生は人生のまさに岐路にあります。専門学校に入りますと、途中から大学受験の学習は甚だ難しゅうございます。カリキュラムの関係、単位の問題、習っている内容が違うわけです、同じ数学といってもね。そういうことになりますと、中学生の間からキャリア教育をきちんとしていただきたいと思うわけです。このことについて、教育委員会の見解を求めておきたいと思います。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 体験活動については、すべての小学校において、夜須高原青少年自然の家で宿泊訓練を行っていますし、米づくりや大豆づくりなどの自然体験活動を行っております。また、中学校においては地元事業所などの協力を得ながら3日間の職場体験活動を実施しているところでございます。

 特に中学校の職場体験活動につきましては、自分の生き方を考えるキャリア教育の一環として行っております。高等学校の中退者増加やニートの増加などからも、現代の青少年については自己理解の不十分さ、主体性、社会性の不足、勤労観、職業観の未成熟が課題であると言われており、小・中学校においてはキャリア教育が重視されているところでございます。

 中学校のキャリア教育は、3年間を通して行われており、まず、自分を見詰め直し、肯定的な自己理解と自己有用感を獲得するところから始められます。次に、さまざまな職業や上級学校についての情報を収集、整理して、興味、関心に基づいて勤労観や職業観を形成していきます。職場体験活動は、この勤労観や職業観の形成の途上で行われ、体験を通して勤労の意義や働く人々のさまざまな思いを学んでおります。そして、将来の夢や希望する職業をもとに、その時点での目標と計画を立て、その達成に向けて努力をしていくよう指導しております。

 これら一連の学習を通して自分の生活や学習などの充実を目指し、自ら課題を見つけ、主体的に解決していこうとする能力を育てるとともに、意思決定に伴う責任を受け入れ、選択結果に適応していく力を育てています。

 今後も子供たちの社会性や豊かな人間性を育むため、体験活動を充実させるとともに小・中学校の系統的なキャリア教育を一層推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁を終わります。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 以上をもちまして、終わります。ありがとうございました。



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○議長(森山林)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後4時54分散会