議事ロックス -地方議会議事録検索-


佐賀県 鳥栖市

平成21年 3月 定例会(第1回) 03月10日−03号




平成21年 3月 定例会(第1回) − 03月10日−03号







平成21年 3月 定例会(第1回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 隈  俊 久
  総 務 部 長  内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   上下水道局
                      施設課長     立 石  利 治
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   建 設 部 長  石 丸  幸 一
  市民生活部長   松 田  俊 啓     〃  次長  中 原  義 廣
    〃  次長  大 塚    篤
  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教 育 長    楢 ?  光 政     〃  次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  林    吉 治   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。



◆議員(国松敏昭) 〔登壇〕

 おはようございます。公明党の国松敏昭でございます。通告により順次質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 最初に、まちづくりの現状と今後の取り組みについて、3点についてお尋ねいたします。

 今議会、市長は所信表明で「まだ多くの課題が残っております。市長就任後、行政の中に入って見えてきた課題もございますし、新たな発想で進めるべき施策などもあるのではないかと考えている」と申されております。

 言うまでもありませんが、市長就任2年間を振り返られて、本市の課題の中で、特に重要かつ迅速に進めるべき課題については、十分認識されていると思います。

 そこで、今回私は市長在任の後半2年目を迎えるに当たり、重要な課題であります3点にわたって、それぞれ質問をさせていただきます。

 その1点目でございますが、鳥栖駅前整備と周辺まちづくりについてであります。

 この内容については、きのうも質問されておりましたが、本市の多くの課題の中でも大事な事業で最重要課題であると思います。そして、今議会、鳥栖駅前整備について、やっと具体化に向けて予算計上され、議案が出ているところでございます。このことについては評価をしたいと思います。

 そこで、お尋ねいたしますが、今回鳥栖駅前整備を推進するに当たっての考え方、その目的及び完成までのスケジュールについてお聞きしたいと思います。

 ところで、今回の駅前整備は従来から言われております1点目の駅前広場の整備、2点目の交差点改良整備、3点目の東口設置ととらえられての今回であると思いますが、今回の鳥栖駅前整備は、今回の事業計画で終わるのか、京町など地元の地域住民の要望があったと思いますが、どこまでそのことを把握されてきたのか。そして、十字交差点等の改良を検討されてきたと思いますが、それとの整合性をどのようにお考えなのか。

 今回の鳥栖駅前整備するに当たって、明確な理由があると思いますので、そこのところを踏まえて御答弁いただきたいと思います。

 後の質問は質問席にてさせていただきます。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 国松議員のまちづくりの現状と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 鳥栖駅前周辺整備につきましては、今回予算を計上させていただいております。今回の整備については、九州新幹線新鳥栖駅開業を見据える中で、JR鳥栖駅前の交通安全対策を最優先、最重要課題としてとらえ整備するものでございます。このため、新幹線開業年度であります平成22年度中には、整備を完了したいと考えております。

 また、鳥栖駅前の今後につきましては、新幹線開業後の鳥栖駅前における交通量及び交通状況等の検証を行いながら、将来の鳥栖駅前のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に、地元地域との連携についてでございますが、今回の整備については、京町区長さんを初め、鳥栖地区及び鳥栖北地区の区長の皆さん、さらに地元関係者の方々にも整備の概要及び必要性について説明をし、一定の御理解をいただいております。

 その中で、今回の整備に対しての御意見、特に駅前の交通安全対策を早急に実施する必要性や駅前についての現時点でのでき得る最大限の努力をいたすことで、今後の鳥栖駅前の発展の可能性も一層広がってくるだろうとの期待感を持っていただいております。

 次に、十字交差点との整合性についての御質問でございますが、これまでの整備検討の中においても交通安全の確保が主な目的となっており、今回の整備につきましても駅前の交通安全対策が大きな目的でございますので、方向性としましては、当初の趣旨に沿う形で整備を行うものと認識いたしております。

 また、今回の整備理由でございますが、これまで、鳥栖駅前については、交通安全上の問題が問われながら、結果として何ら解決のための施策が実施できていない状況であったこと、また、市民満足度調査の市民意見等でも、地域住民の方や駅利用者、鉄道利用者の方々から駅前の交通安全の確保や早急な交通安全対策についての提案が寄せられている状況であることから、駅前整備の最優先課題として、歩行空間の確保や交通動線の明確化を行うことが必要であると判断したところでございます。

 この事業の完了により、これまでの駅前のふくそうした交通状況も解消され、安全な交通環境、新たな駅前空間が実現されるものと期待いたしております。

 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。

 ただいま建設部長から答弁いただきましたが、今回は駅前の交通安全対策が大きな目的で、鳥栖駅前の整備は平成23年の新幹線開業後、諸般の動向を見て検討するとの答弁でありまして、鳥栖の顔である鳥栖駅前整備事業とその周辺のまちづくりの大きな進展はないのではないかと受けとめざるを得ない発言でございます。

 それで市長にお尋ねいたします。

 議会冒頭の所信表明の中で「新たな発想で進めるべき施策などもある」、また、さらには「将来を見据えたまちづくりのビジョンを再構築し」と言われました。そこで、今回の駅前整備を含めて周辺地域のまちづくりの考え方と、今後のどのような将来への展望を持っておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 おはようございます。

 国松議員の御質問にお答えを申し上げます。

 鳥栖駅周辺のまちづくりについての考え方ということでございます。

 鳥栖駅周辺部につきましては、新幹線新鳥栖駅との連携軸の一つとして位置付けておりまして、鉄道と道路、双方による集客が見込める地域であるということなど、非常にポテンシャルが高い地域だというふうに認識をしております。

 今回の整備完了後には、そのようなポテンシャルがさらに高まって、官民を問わずさまざまな可能性を広げていくことができるというふうに考えています。

 きのうも御答弁を申し上げましたけれども、まちの開発につきましては、そこで生活をする、あるいは仕事をする、それぞれの皆さんのお考えが一番重要であると従来からずっと思っておりますし、そのまちに血を通わせ維持発展させていくのは、まさにそこに生活、あるいは仕事をする皆さんでありますので、その皆さんのお考えを非常に大切にしていきたいというふうな思いがございます。

 このため、この地の利を生かした都市機能の向上を図ること、あるいはさらににぎわいを生み出すことなど、まちづくり活動を創出するための新たな施策や発想を住民の皆様と一緒になって構築をしていきたいというふうに考えております。

 このように、大きな可能性を秘めた鳥栖市であり、鳥栖駅前でもございますので、現在第6次鳥栖市総合計画の策定に向けて、市民の皆様が中心となった発想をしていただき、我々市民が自らの手で鳥栖の将来を考えていくという取り組みをしていこうということで、そういう場を設けていこうという予定にしております。

 こういった場を活用して市民の皆様の意見を大いに取り入れた鳥栖のまち、これを皆様と一緒につくり上げていきたいというふうに考えております。

 御理解賜りまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。

 ただいま市長より鳥栖駅周辺まちづくりの重要性についてお答えいただいたと思いますが、将来を見据えたまちづくりのビジョンにはほど遠く感じられ、私から言わせれば一般的な発言ではなかったかと思わざるを得ません。

 そこで、私はこれまで本会議で鳥栖駅前を基点にるる質問をしてまいりました。

 具体的に申し上げますと、街路事業の推進、駅前本通りの電柱の地中化、京町区域を含めた公共下水道整備の拡充及び冠水整備事業等々を提案し、一歩でも進むように訴えてまいったわけでございます。

 ところで、市長はこの2年間、行政のトップとしていろいろと見てこられたと推察いたします。そこで、再度御質問いたしますが、今後2年間の中で、最も重要であります鳥栖駅前周辺まちづくりの方向性について、具体的にいつ、何を、どのように、いつまでに進められようと御自身お考えなのか、その辺のこともあわせてお答えいただけばと思います。よろしくお願いします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 国松議員の御質問にお答えを申し上げます。

 先ほど申し上げておりますように、まず交通安全の確保という観点で、新幹線新駅の開業に伴う時期に合わせまして、現鳥栖駅についても交通安全をまず確保する、その上で、鉄道利用客、あるいは道路を使用する皆さんの動きがだんだん見えてくるかというふうに思います。また、JR九州さんのほうも新幹線開業による影響を図りかねるというところもあるようでございまして、そこら辺の動向をJR九州、あるいは県等々と協議をさせていただきながら構築をしてまいりたいということで考えております。

 したがいまして、鳥栖駅周辺につきましては、まず交通安全の確保の部分で作業をさせていただき、その動向等をある程度見定めができたところで、JR九州、県等々と一緒になって、特に地元の皆さんの意見を非常に大切にしながら検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 今、市長のほうから御答弁いただきましたが、当初の答弁から域を出ていないと、本当に駅の前のことを考えれば、もっともっと具体的に本当に市民のためにどうすべきか、その方針の流れは、やっぱりきちっと発表できるようにしなければいけないと、そう思いますので、今後2年間をしっかり市長のお仕事を目指していただきたいと、そう思って次に移らせていただきます。

 次に、幡崎踏切の渋滞解消についてであります。この踏切の渋滞解消については、この本会議で何回となく取り上げてまいりました。国においても、あかずの踏切解消に向けて取り組まれております。

 現在、この幡崎踏切の改良整備は、佐賀県のまちづくり推進課で進められておるわけでございますが、私がお聞きするところ、県では、現実を踏まえて具体的な案を幾とおりか出され、どのような方式が現実に可能なのかなど、検討されていると私は認識しております。

 ところで、市は県の意向に沿って進んでいくといった様子で、一向に市の態度は私には他人事のように映るわけでございます。

 そこでお尋ねいたします。

 本市は現在、幡崎踏切の渋滞解消に向けてどのように進められようとされるのか、また、本市と県との連携はとられているのか。現状の取り組みと今後の本市のお考えをお伺いいたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 国松議員の幡崎踏切の渋滞解消についての御質問にお答えいたします。

 幡崎踏切の改良整備につきましては、これまで県のほうで交通量調査や平面測量が実施され、これを受け、平面線形や道路構造の検討がなされ、跨線橋方式などの立体交差案について予備的な検討が行われてきたところであると聞き及んでおります。

 この検討による現在の状況は、西側については通常の高架橋による取り付けができますが、東側の姫方交差点までは距離が近いことから、ループ橋方式にならざるを得ないとのことでございます。

 また、このような取り付け方式を進めることとなった場合、沿線地域への影響や交通量の増加に対する問題なども考えられることから、さらなる検討を加える必要もあるとのことでございます。

 いずれにいたしましても、県とも十分な連携を図り、また地元の皆様とも協議調整を行いながら、渋滞解消に取り組むことが必要であると考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。

 ただいま建設部長より幡崎踏切の改良整備方式として、県が具体案としてループ橋方式にならざるを得ないと検討案を出され、また、このようなループ橋方式となった場合は、沿線地域への影響や交通量の増加に対する問題なども考えられることから、さらなる検討を加える必要もあると、こういう答弁でございますが、県において具体的な方式のもと検討をされていることは、一定の理解はいたします。

 ところで、今後本市でございますが、県との連携に温度差がないように、意思の疎通を十分になさって進めていただきたいことを切に望みます。

 また、先ほどの答弁によりますと、県とも十分な連携を図り、また、地元の皆様とも協議調整を行いながらと、こういう発言でございましたが、では、現在どのように地元住民とのかかわりをなさっているのか、その辺のこともお伺いしたいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 国松議員の御質問にお答えいたします。

 現時点におきましては、地元の皆様との協議等は行っておりません。

 先ほど、御答弁申し上げましたように、現在、県では予備的検討の結果を受けた実施方法について、今後さらなる検討などがなされ、具体的な計画が示される段階におきましては、地元の皆様との検討、協議を図っていくことになるものと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 今、答弁いただきましたが、今の建設部長の答弁によりますと、今後さらなる検討等がなされ、具体的な計画が示される段階で地元の皆様と検討協議を図っていく考えと言われましたが、この答弁をそのまま受けとめれば、私から言わせれば県任せで、ほとんどというか、全くといっていいほど本市の考えが聞こえてきません。実は、本年2月だったと思いますが、田代新町交差点、田代昌町の4差路と姫方交差点のところで交通調査がなされています。詳しいことは、私はわかりませんが、この路線の検討から言えることは、幡崎踏切についての何らかのデータ収集のための作成だったと思います。

 ところで、この幡崎踏切については、去年の12月議会で市長の政治決断を促しましたが、答弁はいただけませんでした。しかし、もうどうするのか方向を決めて出すのが今のときではないでしょうか。

 そこで、市長にお伺いいたしますが、幡崎踏切についてと鉄道高架事業に対する考えについて、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 国松議員の御質問にお答えを申し上げます。

 幡崎踏切についての考え方でございますが、私も国松議員同様、渋滞対策が必要であるという認識を持っております。また、鳥栖の特有の問題としまして、通過交通と地域の交通をどう切り分けていくのかという問題がございます。

 例えば、道路等を広げて、そこに大型車両がたくさん通過するようになっていいのかというような問題もございまして、今後とも県との意思疎通を図り、地元にとっても鳥栖市にとっても、よりよきものとするように県とさらなる連携を深めながら、この件について問題解決を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。

 また、鉄道高架事業に対する考え方でございますが、昨日等もお答えをしましたとおり、現時点において鉄道高架事業の実施に向けた環境を整えるのは非常に厳しい状況にありまして、困難であるという認識を持っております。

 以上をもってお答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 答弁今いただきましたが、市長のほうから鉄道高架事業に対する考え方について、現時点においては、鉄道高架事業の実施に向けた環境を整えることは厳しく、困難な状況であるものと認識いたしておりますと、こういう答弁でございますが、この発言は、実は昨年の12月議会の答弁と一つも進展していません。

 ところで、この市長発言は、実質、鉄道高架事業の白紙撤回で、自分の在任中は高架事業をやらない、もしくは考えない、こういうことなのか。

 先日、市長は県庁に行かれたと伺っております。また、県のくらし本部長と話されたということを伺っています。中身については存じませんが、県と交渉されるのであれば、本市のスタンスを明確に持って発言されなければ、すべての事業が進展しないと思います。

 再度、お聞きしますが、鉄道高架事業をするのか、しないのか、結論はいつ出されるのか。聞くところによりますと、この高架事業は代替案を示さなければならないので、今示せないとも聞き及んでおります。

 それでは、高架事業の有無の考えを表明されるのはいつなのか。このことを申し上げまして、この質問を終わりたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 国松議員の再度の質問でございますが、先ほども申し上げましたように、当面厳しい状況にあると認識をしておりまして、明確な時期を今は示す段階ではないというふうに認識をしております。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 次に行きます。

 まちづくりの現状と今後の取り組みについての最後の項目でございます。

 東西幹線道路の整備計画と今後の取り組みについてであります。

 現在、鳥栖市都市計画道路見直し懇話会で、都市計画道路見直しの作業が進められております。特に、東西幹線道路の整備計画の策定時期及び今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 国松議員の東西幹線道路の整備計画と今後の具体的な取り組みについての御質問にお答えいたします。

 長期未着手都市計画道路の見直しを行うため、鳥栖市都市計画道路見直し懇話会を設置し、御審議いただいているところでございますが、これまでの評価手法等について、パブリックコメントを実施し、市民の方から9件の御意見をいただき、現在その回答、対応などについて整理をしている段階でございます。

 今後、将来予想される交通量を推計することにより、路線、区間の見直し方針が妥当であるか否かの確認をしていきたいと考えておりますが、国から貸与されます将来交通需要予測データの時期が大きくおくれていることから、現在、作業が滞っているところでございます。データ貸与後、速やかに作業に着手し、将来の道路ネットワークのあり方を含め検証していく予定といたしております。

 市といたしましても、議員御指摘の東西幹線道路の重要性は十分認識いたしておりますので、道路整備のあり方や整備の優先度につきましては、財政的な側面や費用対効果、地元の意向等、総合的に検証していく必要があると考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。

 次の質問に移らせていただきます。

 次に、学校教育と保護者負担の軽減の2点についてお尋ねをいたします。

 1点目は、教育現場ではどのような要望、また意見が出ているのかということでございますが、私も実は子供はいますが、随分前のことでございますので、現在の学校現場が相当変わってきているんではないかと思います。現在、小・中学校の保護者が費用負担して準備しなければならないものが多々あると思います。

 そこで、お尋ねいたしますが、現在保護者負担にはどのようなものがあるんでしょうか。

 ところで、小・中学校での準備に必要な物を用立てできない方もあるかと思います。その方への軽減措置はどのようになっているのでしょうか。重ねてお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 おはようございます。

 国松議員の御質問にお答えします。

 保護者が小・中学校で負担される主なものには、まず入学時のランドセルやかばん、各種文房具類、制服のある学校におきましては、制服が必要になってきます。上の学年になりますと、児童・生徒の学用品、修学旅行や宿泊訓練などに係る費用が必要となってきます。また、給食費も負担の一つです。それ以外では、個人的に必要なものもあろうかと思われます。

 これらの保護者の負担を軽減するものの一つに、就学援助制度があります。この制度は、困窮される児童・生徒の保護者のために、学校生活に必要な学用品費や給食費、修学旅行費などの扶助費の支給を行うものであります。この制度は、市内在住で一定の要件を満たされた家庭に対するもので、年3回、学期ごとに分けて各学校において支給されるようになっております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。

 次に、教育現場における保護者からの意見、要望はたくさん上がってきているかと思います。特に最近、保護者の要求が強く、学校では対応しかねることなど報道されているわけでございますが、ある都市では、余りの親のわがままな要求に、学校では専門機関、例えでございますが、弁護士や警察、そして、経験を積まれたベテランの教師などに協力を依頼されているとお聞きいたします。

 最近言われますが、モンスターペアレント、モンスターというのは怪物でございますが、学校に出没していると言われております。学校への利己的で理不尽な要求に熱中する保護者のことだそうでございますが、学校をターゲットに、無理難題を要求しているとお聞きいたします。

 ところで、今申し上げましたが、本市においても少なからずこのようなことが発生しているのではないかと危惧するわけでございます。教育現場は、少なからずいろんな要求、要望が出ていると思います。

 そこで、お尋ねいたしますが、現在、学校教育現場で保護者の意見、要望等に対する対応はどのようになさっているのか、お伺いをしたいと思います。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 御質問にお答えします。

 学校に対する御意見や要望などには、個人的な相談や苦情、称賛など、さまざまな内容があります。例えば、子供同士のいさかいがもとで一人の子供が学校に行きたくなくなった相談や担任の先生に友達に親切にしたことを褒められたことで最近やる気が出てきたことなど、さまざまな相談や報告などがあっております。

 また、学校は常にいろいろな御意見をいただきながら学校運営に生かしていきたいと考えております。そのための意見収集の方法としては、学校評議員の方々などから御意見をいただいたり、学校の取り組みなどに対してアンケート調査を行ったり、学校行事などのさまざまな機会に意見を聞き取るようにして、その結果を学校だよりやホームページ等でお知らせしております。

 保護者の方が個人的に御意見などを述べられるときは、電話や手紙、子供の連絡帳などを使ってありますが、相談の内容によっては、直接学校に来られる場合もあります。また、学級担任に相談されてもなかなか解決できないような場合は、校長、教頭を含め複数で対応していくようにしております。さらに、スクールカウンセラーなど、学校の外部の方々にも支援していただくこともあります。

 いずれにいたしましても、学校は児童・生徒の健全な成長発達を願いながら、課題に対しては児童・生徒と真正面に向き合って、真摯に対応しております。教育委員会といたしましても、学校を支援すべく必要な方策を考えながら、さらに連携を深めていきたいと考えております。

 御理解のほどよろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。

 それでは、最後の質問項目になりますが、学校現場からの要望は、どのように予算に反映されているのでしょうか。この点についてお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 御質問にお答えします。

 小・中学校からの予算などの要望につきましては、校長や事務職員などから、必要な情報を適宜聞き取るようにしております。また、年に一度11月上旬ごろ、次年度の予算要求を控えて、予算配当に関してのヒアリングを行います。この中で、各学校は、その年の実績などをもとに、児童・生徒の指導に必要な教材備品などや施設設備に関して必要な事項などを選び出し、予算要求をいたします。

 本市教育委員会では、要求をよく吟味し、充実した授業ができるように、また、学校運営に支障を来たさないように措置しているところでございます。

 以上で答弁を終わります。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。

 最後の項目に関連いたしまして質問いたしますが、現在、PTA、保護者の負担が重くなっている、こういうお話を実は聞くわけでございますが、例えばPTAの運営の仕方の中で、教育委員会はどのようにかかわっておられるのか。

 この件について、お答えいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 御質問にお答えします。

 各小・中学校PTAの運営に関しましては、それぞれが1つの組織として自主的に運営されており、教育委員会としては、見守りながら協力していく立場でございます。各PTAとも創意工夫をしながら健全に運営されていると伺っております。

 また、行事などに関しましては、PTA総会で詳しく報告されておりますが、児童・生徒の健全育成や安全・安心につきましても、各PTA同士が連携して取り組まれております。教育委員会といたしましては、各学校やPTAと連携しながら力を注いでいるところでございます。

 また、それぞれ学校やPTAの意見、要望などに対しましても真摯に対応していく所存でございます。御理解くださいますようお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。

 最後に、意見、要望を申し上げます。

 御答弁の中で、各小・中学校のPTAの運営は各学校で自主的に運営されるということでございますが、教育委員会は見守りながら協力していく立場でありましょうが、どうかしっかりと御助言していかれますように申し上げます。

 また、PTA、保護者の立場を十分に理解され、PTA活動がスムーズに運営されるように、重ねて要望をいたします。

 最後でございますが、大阪大学院の小野田正利教授の言葉を引用させてもらうと、「保護者と教師は敵ではない。ともに子供の成長と発達を願う立場で、それぞれの役割を尊重しながら、手を携えることのできる存在」と申されております。

 どうか、学校教育現場では大変に御苦労があろうかと思いますが、児童・生徒も先生も、そして、保護者も希望あふれる学びやであってほしいと申し上げ、私の質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前10時41分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前10時55分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、佐藤忠克議員の発言を許します。佐藤議員。



◆議員(佐藤忠克) 〔登壇〕

 おはようございます。誠和会の佐藤でございます。通告に沿って順次質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

 まず、介護予防拠点施設、あるいは地域共生施設など、魅力ある老人福祉センターづくりに向けたその後の取り組みについてお尋ねします。

 私は、今日まで魅力ある老人福祉センター、あるいは介護予防拠点施設としての老人福祉センターを目指そうではありませんかという提起をさせていただきました。その施策の一環として、老人福祉センターの包括的活用策を取り上げて、指摘もさせていただきました。我が国の人口が減少に転じ、成熟社会を迎えようとしている今日、あるいは一部の識者の見解では、既に成熟社会に突入しているとも言われております。今日の我が国の社会状況の中にあって、高齢者の方で地域社会に貢献したいという意識を持っておられる方の社会参加、あるいは経験、知恵を伝承していくことが今は求められており、これからの社会的課題であると強く感じている者の一人でございます。

 そうした意味を含め、老人福祉センターを地域共生ステーションとして、子育て支援センター、あるいは子育てサロンなどの取り組みを共有し、共同で取り組んではどうかという提案もさせていただいてきたところでございます。それに対し、本市の小学校校区ごとに設置されている老人センターの特徴を生かし、総合的に検討してまいりたいという答弁がございました。御案内のとおり、一段と厳しくなった本市の財政状況にあって、財政の健全化に努力され、最少の経費で最大の効果を追及され、また身の丈に合った行政運営を提唱されている本市の姿勢から考えても、既存施設の有効利用は、最優先すべき課題であり、医療予防、介護予防、子育て支援事業などの一翼を担う老人福祉センターのあり方について、内容のある協議、検討がなされたものと思います。検討の結果はどうであったのか、お尋ねをします。

 なぜならば、担当課では既に御承知のことでしょうが、全国的に少ない例でありますけれども、民生・児童委員さん、あるいは主任児童委員さん方が中心となって、親子交流の場所として、あるいは地域三世代の交流の場として、老人福祉センターを活用した子育て支援事業を取り組んでおられる先進自治体が実例としてあることも申し上げておきたいと思います。

 次に、本市では、いわゆる交通弱者と言われる方の移動手段の確保、あるいは地球温暖化、地球環境問題等を視野に、公共交通機関のあり方について検討がなされており、いよいよ実証実験の段階を間近に控えていると聞き及んでおります。移動手段の導入を待ち望んでおられる人にとっては光明が差し、大変喜んでおられます。

 地域コミュニティバスの運行についても、鋭意検討がなされているようでありますが、担当課として魅力ある老人福祉センターの実現を図るため、その役割の一助として高齢者などの要望が強いコミュニティバスの運行ルートなどについての意見が出され、その意見が当然反映されているものと期待しておりますが、その点についてお尋ねをいたしておきます。

 なお、老人福祉センターの包括的活用については、個人の価値判断によっては、微々たる事業の範疇かもしれません。しかし、事業の裏に秘めている人としての思いやり、人としての尊厳、人の愛、あるいはきずなという価値判断からとらえるならば、大変重い事業であり、とらえようによっては、全庁的な課題であろうかとも思います。そのような観点からの質問でもございますので、申し添えておきます。

 次に、地域包括支援センターの事業運営の実態についてお尋ねします。

 地域包括支援センターの設置については、介護保険法の改正に伴い、平成18年4月からスタートした制度であり、一人一人の高齢者を地域の中で介護保険制度だけでなく、さまざまな社会資源を活用して、包括的に支えていく拠点施設として位置付けられ、同法第115条第38項に基づき、包括的支援事業の取り組みが具体的に示され、各自治体において独自に事業展開がなされるようになりました。本市においても平成18年4月からこの制度が導入され、保健、福祉、医療などの専門スタッフをそろえられ、介護を初めとする高齢者の相談窓口として、高齢者に対する保護など、総合的な支援サービスを実施しておられるようであります。しかし、この制度の目的である介護予防の取り組みの実態、あるいは包括的支援事業の取り組みの実態が見えてこないのが実情であるように思えてなりません。制度の趣旨から申すなら介護予防、あるいは一部疾病の予防に対する対象者の意識、機運を高める、または、生活習慣を見直すという役割を担っているのが地域包括支援センターではないでしょうか。

 そこでお尋ねしますが、支援センターの柱の一つである介護予防事業の中で、虚弱な高齢者、あるいは放置すれば要介護状態に陥ると思われる特定高齢者、おおむね65歳以上の1号被保険者の約5%と言われております。その標準割合からすると、鳥栖市の場合、1号被保険者が約1万3,000人おられます。それから算出すると約650人の特定高齢者が想定されます。実態はどうなのでしょうか。

 また、特定高齢者の把握事業は当然取り組まれておると思いますので、把握されている特定高齢者に対する、通所による予防事業の実態及び訪問による予防事業の実態はどのようになっているのでしょうか。なお、予防事業を取り組まれた後の実績をどのように評価され、改善されてきたのか、お尋ねします。

 同様に、介護予防として一般高齢者に対する生活習慣の見直しなど、意識の高揚に向けた普及啓発活動、地域介護予防活動の実態はどのように取り組まれ、どう評価されているのか、お尋ねします。

 次に、もう一方の柱である包括的支援事業についてお尋ねします。

 高齢者の場合、自立を保持するため、日常生活の中での努力が欠かせないと言われております。身体的、精神的、社会的機能を保持するためには、包括的に支えることが予防につながることから、包括的支援事業が法の中に明記され、事業展開を取り組まれておるようです。

 そこで、3点についてお尋ねします。

 まず、要支援1、2の対象者に対しての予防を目的とした保健、福祉、医療の連携による総合的な支援サービスをどのように取り組まれ、課題解決を考えておられるのか。

 2点目に、総合相談支援、権利擁護事業の取り組みの実態と効果はどのように推移しているのか。

 3点目として、介護給付など適正化事業、家族介護支援事業及び地域自立生活支援事業の取り組みの状況について、今日までの経過がどのように推移し、今後に生かそうと考えておられるのか、お尋ねしておきます。

 次に、流通業務団地、サブタイトルである「グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖」整備事業の進捗状況と本市への事業移管後の対応についてお尋ねします。

 いわゆる、圧倒的な交通の利便性を誇る物流団地、あるいはアジアをにらむ物流拠点都市と銘打って、佐賀県が取り組まれた流通業務団地整備事業は、まさしく地の利を得て分譲を1年前倒しして、平成18年から分譲が開始されました。今日では、事業も佳境に入り、その姿の大部分が見えてまいりました。

 この事業の順調な推進に当たっては、県、市はもとより、地元関係者など、多くの方々の並々ならぬ努力と、事業への理解と協力のたまものであると深く敬意を表するものでございます。ついては、当該事業のこれまでの経緯を簡単に申し述べ、本年4月からこの事業が本市へ移管されることに伴う今後の考え方及び対応についてお尋ねするものでございます。

 御案内のとおり、本事業は事業規模約68ヘクタール、事業区域は幡崎町、姫方町、原町及び飯田町に関係し、当該事業を推進するに際し、当初の地元説明会などで全体の事業計画として平成16年度から平成24年度までの予定事業として本工事に着手され、用地交渉を平成16年度から、また造成工事を並行して、平成16年度から平成22年度まで、さらに分譲開始予定を平成19年度から平成24年度までの計画であることなどの説明が行われてきた経緯がございます。

 当然ながら、土地の利用計画、道路計画、雨水排水計画、上下水道計画、公園緑地計画、関連道路計画として国道500号線の幅員拡幅計画、国道3号線と当該団地の幹線道路との交差点改良、あるいは県道鳥栖朝倉線の道路幅員の拡幅4車線化計画などなどの説明がされてきたことは御案内のとおりかと思います。

 これらの整備事業が順調に進められ、聞くところによると、工事に伴う災害はゼロ、また、交通事故等の災害発生も心配されておりましたが、周辺住民の方は言うまでもなく、学童においても、当該工事が起因する災害もなく、円滑に工事が進捗しているとも聞き及んでおります。

 また、この5年有余にわたる工事期間中、関係町区の区長さんを初めとする地元関係者及び住民挙げての全面的な理解と協力によって、当該事業に係る工事が大過なく終結に向かっているものと認識するものでございます。私自身、関係区長さんなどから教示していただき、ある程度のことは承知しているつもりです。この事業は、事業着手時から用地取得事業を円滑、かつスピーディーに進めるため、地権者の方との交渉が先行し、関係区長さん方との連携等、一部配慮に欠けるところがあったため、当該事業の進捗状況などの情報を得ることができず、地域住民の安全対策、事業進捗への不安、事業推進を図るための協力体制の取り組み、あるいは当該事業への意見、要望等、当該地域の課題解決のための市の対応に不安が募り、関係区長さん方自らが立ち上がり、当該事業を担当する鳥栖土木事務所との間で定例の打ち合わせ会、情報交換の場を持たれ、日々の工事に係る問題点の解決、あるいは関係する地域住民からの意見、要望、苦情等の取りまとめ、調整を精力的に取り組んでおられるようでございます。

 また、当該事業の完成の暁には、長年見なれた田園風景の環境がさま変わりし、今までになかった関係町区への課題も重くのしかかってくることは必至であることも御承知のとおりかと思います。

 私自身、このように諸々の課題、案件を見据えながら、陰に陽に苦労を惜しむことなく取り組まれた結果、今日まで無事故、無災害で順調に工事が進捗したものと考えるものであり、改めて市、県はもとより、関係者の皆様方に対し感謝を申し上げる次第でございます。

 さて、1年前倒しして分譲が開始され、平成18年7月に第1号誘致企業として株式会社プロロジスと鳥栖市との間で、進出協定が結ばれたのを皮切りに、既に二十数社との間で進出協定が締結されていると聞き及んでおります。まことに喜ばしいことであり、称賛するところでございます。

 そこで、数点お尋ねします。

 まずは、当該事業が完成に近づき、町区の行政区境の道路も大幅に変更となっている状況でもあります。そこで、整備がなされる前、いわゆる旧基盤整備時の関係町区ごとの道路面積と整備完了後の関係町区ごとの道路面積がどのようになるのか。また、当該事業の市への事業移管後の市道の面積及び総延長距離はどのようになるのか、お尋ねします。

 2点目として、当該団地は物流基地としての機能をスムーズに果たすべく道路の整備がなされております。グリーンパークとしての整備が施されているため、樹木植栽及び社屋構造物による交差点の状況は、ドライバーにとって死角が多く、特に、道路の幅員から速度感覚や距離感覚を見誤る状況も考えられ、交通災害に対する地元住民からの不安の声が高く、危険と思われる交差点に対し、信号機等の設置が急務と考えるが、この点についてどのように認識しておられるのか、お尋ねします。

 また、当該団地68ヘクタールの誘致が完成した後、同団地内の事業所がフル稼働するに至った場合を想定すると、周辺幹線道路はもちろんのこと、アクセスする既存の市道、農道等生活道路への車両の進入は大いに予想されることであり、聞くところによると、既に通勤などによる一般車両等が迂回のため、周辺地域の生活道路へ進入が増加し、子供などの交通災害の危険を心配されていると聞いております。当該団地に係る難儀が、周辺生活者へのしわ寄せとなってはならないという強い思いがございます。直接にせよ、間接にせよ、当該事業の誘致に協力されてこられた地域住民の方々が、安心して暮らせるのも環境をつくるのも行政及び私たちの果たすべき責任であり、安全を確保することもしかりであろうかと思います。

 そこで、お尋ねしますが、周辺生活道路等を含めた総合的な関連道路の改良等施策が解決すべき緊急の課題であると考えるが、市として、いかように考えておられるのか、見解をお聞かせ願いたいと思います。

 3点目として、進出企業の強い要望があって、1年前倒しするほど企業にとって人気のある当該団地であります。既に二十数社との間で進出協定が締結されていると聞くが、具体的に何社と協定が締結されているのか、お尋ねします。

 また、今後進出予定の企業もあろうかと思います。現在、把握されているものがあれば、お聞かせ願いたい。なお、企業進出に際し、一部制限があるやに聞いておりますが、制限される理由と該当する町区名及び場所がどこなのかお尋ねします。

 4点目として、当該事業の目的の一つとして、市内居住者の人材確保、就労の場の確保を図ることが誘致の要件としてあると思います。

 そこでお尋ねしますが、進出企業に雇用されている従事者の総数と地元採用者の総数及びその割合はどのようになっているのでしょうか。また、今日雇用形態が社会問題となっております正規社員、非正規社員の雇用割合は、どのようになっているのか、及び地元採用を促すため、何らかの独自の施策の導入について考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 5点目として、今後、公園、緑地、調整池など附帯施設の維持管理が鳥栖市へ移管されると聞き及んでおりますが、移管後、これらの施設の管理運営をどのようになさろうと考えておられるのか、お尋ねします。

 また、附帯施設の管理運営と関連して、各公園に付設されているトイレ、あるいは植栽に伴う樹木の剪定、あるいは伐採などの維持管理についてでもございますが、私は本件についても、当該関係地区の理解と協力が必要不可欠であると思います、事業移管も間近に控えており、市としての対応をどのように考えられるのかお尋ねし、1回目の質問を終わります。

 なお、残余の質問については、2回目にさせていただきますのでよろしくお願いします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 佐藤議員の質問にお答え申し上げます。

 大きく2点ほど御質問いただいておりますが、まず、老人福祉センターの包括的活用についての御質問にお答え申し上げます。

 老人福祉センターは、高齢者に対する各種相談及び後退機能の回復訓練を行うとともに、教養の向上、レクリエーションに関する便宜を提供する等、健康で明るい生活を営ませることを目的として設置されております。

 このことから、これまでの具体的な事業といたしましては、医師による健康相談、各種の趣味の講座の開設による生きがいづくり、囲碁、カラオケ、ゲートボール等の高齢者の交流、レクリエーション活動の場及び入浴場の提供を行ってきており、利用者には大変喜ばれているところでございます。また、高齢者がそのようなことをして老人福祉センターで過ごすことで、介護予防の一翼を担っているものと考えております。

 しかしながら、これからの老人福祉センターの運営につきましては、地域や高齢者の多様化するニーズに対応し、介護予防事業の拠点及び地域福祉の活動拠点としての活用等への展開を求める意見も最近多くなってきており、推進していく必要があると、このように考えているところでございます。

 現在では、老人福祉センターでの実施事業としまして、平成19年度から地域支援事業の一つとして取り組んでいる生活機能の低下が見られる特定高齢者を対象とした介護予防教室を中央老人福祉センターで開催しているところであり、他のセンターにおいても今後の参加者数の動向、教室の実施内容や施設の構造を考慮して検討してまいりたいと考えているところでございます。

 また、平成20年4月からは全センターで毎週土曜日の午前中を「ふれあいデイ」として開放し、高齢者と市民の交流の場として提供する試みを始めたところでもございます。

 その利用状況につきましては、市民団体の会合及び利用者が孫を連れて一緒にセンター内で過ごしているといった状況であり、高齢者との交流活動を行うといった利用のあり方までには至っておらず、利用者数も少数でございますが、今後とも市民の周知を図るとともに、市民が利用しやすい「ふれあいデイ」となるようにしてまいりたいと、このように考えております。

 次に、子育て支援センター等との取り組みの共有についてでございますが、未就園児を持つお母様方からは、子育てサロンの場所の確保が課題になっているというふうなことを伺っているところでございます。この子育てサロンとしての利用につきましても、高齢者と母子の交流の場が生まれる場としてとらえ、子育て支援センターと連携をとり、利用促進を図っているところでございます。

 なお、鳥栖南、若葉、麓、旭の4カ所のセンターにおきましては、地区社会福祉協議会の事務所として1室を提供しており、地域の福祉活動の拠点としての活用を図っているところでございます。そのほか、地域で実施される文化祭等の行事への協力を行っているセンターもあり、各センターでの施設の特性を生かした活用を行っております。

 今後は、老人福祉策定委員会での検討や、現在、利用者及び地域の団体や関係者などの御意見を伺いながら現状を分析し、そしてまた、問題点を確認し、改善策を検討してまいりたいと、このように考えております。

 さらには、地区公民館、地域の団体や関係部署等との連携を密にしながら、地域活動に貢献する魅力ある老人福祉センターづくりに、さらに努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、公共交通機関のあり方につきましては、現在、鳥栖市地域公共交通総合連携計画が鳥栖市地域公共交通会議及び鳥栖市地域公共交通活性化協議会において検討が進められております。その委員会の委員には、住民や利用者を初め、市長、学識経験者、交通事業者、さらに、現在、社会福祉課で進めております老人福祉センターの運営も含めて検討しております老人福祉計画の策定委員の中にも、当委員会の委員を兼ねている方もおられ、老人福祉に携わる関係者を含めた多様な方面からの検討が行われております。

 策定の検討に当たりましては、高齢化社会への対応を十分に踏まえ、高齢者の移動手段の確保も主眼に据えたところで進んでいるところでございます。

 なお、策定の検討に当たりましては、市内路線バスの効率的な運行のほか、交通空白地域への対応として、乗り合いタクシーの実証運行の実施が盛り込まれており、その運行ルートにつきましても、今後、老人福祉センター等の公共施設を含め、沿線地域等と調整していくことになっているところでございます。

 次に、地域包括支援センターの運営についての御質問にお答え申し上げます。

 地域包括支援センターにつきましては、平成18年4月より地域住民の心身の健康保持及び生活安定に必要な支援を行うため、介護保険法に基づき設置いたしております。

 業務の内容としましては、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が中心となり、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的継続的ケアマネジメント事業の4つの事業を地域において一体的に展開しているところでございます。

 まず、御質問の介護予防事業での特定高齢者の実態と支援活動についてでありますが、特定高齢者につきましては、将来、要介護状態となるおそれの高い虚弱な高齢者の方を指しますが、把握事業において本市で決定している特定高齢者は、平成19年度で275名、平成20年12月現在で225名であります。

 この特定高齢者を対象にした事業としましては、通所型介護予防事業として元気づくり教室及び通所介護運営事業、いわゆるデイサービス業を実施し、運動機能向上や栄養改善を目的とした機能訓練や健康教育等のプログラムを実施しております。参加状況は、平成19年度実績で元気づくり教室を年間24回開催し、延べ428名、デイサービス延べ104名であります。

 次に、一般高齢者に対する介護予防活動については、関係課と連携を図りながら実施しているところでございます。

 内容につきましては、介護予防に資する基本的知識を普及啓発するため、健康相談と健康大学を実施し、平成18年度合計1,021名、19年度988名の参加者がおられました。また、ボランティア育成や地域活動組織への支援などを中心とした地域介護予防活動支援事業として体操教室など7つの事業を実施し、平成18年度合計4,023名、平成19年度2,645名の方が参加されております。

 次に、包括的支援事業についてでございますが、現在、要支援者と認定されている方は平成21年1月で610名おられ、その中で支援が必要な高齢者は473名となっており、保健、医療、福祉など各分野において関係機関と連携しながら、介護を中心としたサービスの提供を行い、そのサービスが適切かつ効果的なものであるか、最低3カ月ごとにそれぞれ個別的に評価を行い、自立に向けた改善を図っているところでございます。

 総合相談支援事業につきましては、地域の相談窓口として設置している在宅介護支援センターを中心に行っており、平成18年度実績として870件、平成19年度836件の相談に応じています。

 また、成年後見人制度利用支援事業などの権利擁護事業につきましては、他の専門機関や関係機関でそれぞれ業務を実施しているところであり、平成18年、平成19年ともに2件の相談実績となっており、2親等以内に身寄りがないなどの理由で申し立てをする人がいない場合の市長による申し立てに至った実例はございません。

 次に、介護給付等の適正化、家族介護支援、地域自立生活支援事業の取り組みについてでございますが、まず、介護給付適正化事業におきましては、介護給付について不要なサービスが提供されていないかの検証、制度の趣旨の徹底や情報提供等を実施しており、介護給付に要する費用の適正化のための事業を実施いたしております。

 次に、家族介護支援事業につきましては、要介護者を地域や自宅において介護する方の支援のため、介護知識、技術の習得や外部サービスの利用方法を内容とした家族介護教室を実施し、平成18年度実績で300名、平成19年度で299名の参加を得ております。

 また、家族の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図るため、介護用品の支給を行う高齢者紙おむつ等の支給事業を実施し、平成18年度及び19年度実績で51名ずつの対象者がおられます。

 次に、地域自立生活支援事業の取り組みにつきましては、地域において自立した日常生活支援のためネットワーク形成に資する事業としまして、食事の調理調達が困難な方に対して、食の自立支援事業を実施いたしております。平成18年度実績289名、平成19年度で298名の方が利用していただいているところでございます。

 また、高齢者の生活、健康状態を把握し、孤独感の解消を図るため、ふれあいネットワーク事業を実施しております。平成18年度368名、平成19年度364名の要援護者の支援を行っているところでございます。

 これらの実績を踏まえ、今後も介護予防事業、包括的支援事業を中心に事業を行うこととしておりますが、特定高齢者把握事業につきましては、新たなる把握ルートの確保など、特定高齢者のさらなる把握に努め、通所型介護予防事業を中心とした事業を展開し、地域住民や関係機関へ広く普及啓発を図りながら、関係課及び関係機関とも連携し、介護予防事業の充実、促進を図りたいと考えているところでございます。

 また、保健、医療、福祉の向上及び増進を図るため、包括的支援事業も引き続き行い、生活圏域内で包括的なケアを行うため、ネットワーク構築や関係機関との連携など、さらなる基盤整備に取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 佐藤議員の流通業務団地整備事業の進捗と市の事業移管の対応について順次お答えをいたします。

 まず、団地内道路状況につきましては、鳥栖流通業務団地整備事業が平成16年から開始され、その間、地域にお住まいの皆様の御理解と御協力をいただきながら、今日まで順調に工事が進められております。

 このうち、団地内区画道路及び幹線道路につきましては、県道鳥栖朝倉線との取り付け部分を除いて工事が完了しているところでございます。

 御質問の関係町区ごとの道路面積でございますが、事業の前後を比較いたしますと、団地内の道路につきましては、全体で3.2ヘクタールから約7.9ヘクタールへと増加いたしております。町区ごとの内訳としましては、幡崎町が約1ヘクタールから約1.1ヘクタールへ、姫方町が約1.9ヘクタールから6.2ヘクタールへ、原町が0.1ヘクタールから0.2ヘクタールへ、飯田町が約0.2ヘクタールから約0.4ヘクタールへの増加となっております。

 また、移管後の市道の面積及び総延長でございますが、団地内の市道の総延長が約8,000メートル、面積にいたしまして約8.7ヘクタールとなっております。

 次に、2点目の団地内及び周辺地域の安全確保につきましては、議員御指摘のとおり、企業進出に伴い関係車両などの通行が一層増加していくことが予想される中、これまで以上に団地内及び周辺地域における安全への配慮が必要になると考えております。団地内には、国道500号、県道鳥栖朝倉線を結ぶ幹線道路及び区画道路を設置し、このうち団地内の交差点2カ所につきまして、新たに信号機が設置されております。

 信号機の設置につきましては、毎年、各地区交通対策協議会等からの設置要望に基づき、鳥栖警察署に申請しているところでございます。鳥栖警察署は県警本部へ上申され、県警本部においても毎年、必要箇所につきまして県内警察署と本部双方で精査され、最終的に県公安委員会において決定されております。

 本市といたしましても、地域にお住まいの方々の安全を確保するため、残りの交差点への信号機設置につきまして、今後とも引き続き鳥栖警察署、県及び公安委員会へ設置を強く要望してまいりたいと考えております。

 次に、周辺地域の生活道路の確保についてでございますが、流通業務団地へのアクセス道路として、国道500号並びに県道鳥栖朝倉線の整備が進んでおり、流通団地への関係車両等の進入については、対策がなされていると考えております。しかしながら、まだ道路工事中であるため、国道3号までの渋滞がひどく、周辺の基里地区町区の生活道路を迂回路とする車両が見受けられます。県道鳥栖朝倉線の4車線化が完了すれば、曽根崎交差点の渋滞が緩和され、周辺の生活道路を利用する関係車両は少なくなると思われます。ひいては、交通の安全性も高まってくるものと考えております。

 県道鳥栖朝倉線の改良工事の進捗状況並びに関係車両などの通行状況を調査し、今後、関係機関並びに地元関係者などと協議を行い、交通規制等を含めた対応を検討してまいりたいと考えております。

 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 佐藤議員の御質問に順次お答えをいたします。

 まず、進出企業の状況及び誘致に際しての制限でございますけど、本団地は平成18年4月から分譲開始以来、現在まで22社と進出協定を締結いたしております。なお、分譲面積は、総分譲面積の約73%、申し込みをいただいている企業を含めると約84%となっております。 申し込みをいただいている進出予定の企業につきましては、今後企業との調整を図り、本市との進出協定を締結した上で、御報告させていただきたいと考えております。

 なお、分譲に当たり、周辺住宅地に対する騒音、景観への配慮といたしましては、公園及び緩衝緑地を団地周辺に配置するとともに、住宅地に特に近接している幡崎町内の2区画、姫方町内の3区画、原町町内の2区画の合計7区画につきましては、深夜操業の制限による夜間騒音の軽減、建物の高さを制限することによる日照の確保、風圧や圧迫感の軽減を図ることといたしております。

 次に、企業進出後の地元採用の状況でございますけど、本市といたしましては、進出協定の締結及び企業訪問の都度、進出企業の方々に対して、新規採用の際に地元雇用を優先して採用していただくようお願いをいたしておるところでございます。

 現在、進出企業のうち、14社が操業を開始されており、採用実態といたしましては、正社員、パート数を合わせて807名、そのうちの22.9%に当たる185人が市内居住者となっております。雇用形態といたしましては、正社員が全体の39%に当たる314人、非正社員が全体の61%に当たる493人となっております。

 今後とも進出企業に対しましては、地元雇用と配置転換された従業員の方の市内定住を強くお願いしてまいりたいと考えております。

 なお、地元雇用をさらに促進していくための新たな施策といたしまして、雇用奨励金制度の導入に向けた条例改正を今議会に提案させていただいておるところでございます。

 次に、公園、緑地、調整池等附帯施設の維持管理についての方法でございますけど、支援施設など一部を除き、団地内の附帯施設につきましては、本年度中に整備が完了し、その後本市へ移管される予定となっております。

 維持管理につきましては、今後管理者となります本市が行っていくこととなりますので、関係地区との協議におきましては、公園内のトイレ清掃を地元町区へお願いすることとしております。

 また、調整池につきましては、平時はグラウンドとして地区の方々が御利用いただけるよう整備されていることから、通常の維持管理につきましては、利用される町区へお願いする方向で協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 佐藤議員。



◆議員(佐藤忠克) 〔登壇〕

 それぞれ御答弁いただきありがとうございました。

 答弁内容からすると、各種事業の取り組みに努力がなされ、また苦労がなされておるようでございます。その点については理解するところでございますが、老人福祉センターの有効活用については、先進事例等を参考にして、関係機関、あるいは関係団体との連携を図るとともに、創意工夫していただき、事務事業の推進に努めてくださることを強く要望しておきたいと思います。

 それでは、残余の質問に移らせていただきます。

 まずは、地域包括支援センターの組織体制のあり方についてでございます。

 さきにも申しましたように、地域包括支援センターは介護予防の拠点であり、保健師、社会福祉士、看護師、あるいは場合によっては理学療法士、作業療法士、それに介護福祉士など、専門的知識や技術、経験を備えたスタッフを中心に事業を展開する拠点でもございます。その地域包括支援センターの実態はと申しますと、関係者の方が異口同音に申されることが、体制の充実強化でございます。あれも取り組みたい、これも取り組みたい、もっと外に出て実態を把握したいという意識を持ちながらも、あれもできない、これも取り組めないというほど絶対的マンパワーが不足しているのが実情であるというふうに聞き及んでおります。本市の地域包括支援センターの体制も例外ではないと思います。

 制度の趣旨は保健、医療、福祉の連携による機能の強化を図ることによって、医療、介護の適正化、福祉の充実を目的とするものであって、制度改正に伴う地域包括支援センターの設置目的、理念については、大いに賛同するものでございます。少子高齢化社会が進展する中にあって、担い手が少なくなり、介護保険制度も医療保険制度同様、持続可能な制度として維持するためには必要な新しい制度であると思います。

 しかし、この制度のスタート時にも申しましたように、まず、制度ありきであってはならない。仮に制度ありきでスタートとしたとしても、早い段階で事業の円滑な推進が図れる体制づくりが課題であることも提起させていただきました。

 地域包括支援センターの機能が十分に発揮され、制度の目的、理念が地域の末端にまで浸透するならば、まさに行政運営の模範となり、市長が提唱される「あったかハートを未来へバトンタッチ」の夢の実現に一歩踏み出し、近づくことになると思います。

 まず、鳥栖市の生活者すべてが「あったかハート」を共有できる環境づくりの一助であると認識していただき、地域包括支援センターの充実を手がけてもらいたいという強い思いがございます。この件について市長の見解をお聞かせ願いたいと思います。

 最後に、流通業務団地整備事業の課題解決に対する考え方についてお尋ねいたします。

 まだまだ、これから先においても解決すべき課題は山積していると思います。特に、関係する当該地域関係者の理解と協力が求められるとともに、市と関係地区との信頼関係の構築が何よりも不可欠であると考えられます。

 山積する課題の解決に際しては、関係者及び関係機関と真摯に向き合っていただき、事業の進捗に努めてもらいたいと思いますが、この点について、市長の率直な見解をお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、地域包括支援センターの組織体制の充実強化についてでございます。

 現在、センターの職員数は正職員が1名、社会福祉協議会からの派遣職員が2名、嘱託職員6名、合計9名で運営をいたしております。

 その中で、包括的支援事業として介護予防ケアマネジメント事業など、4事業を実施しておりますが、高齢者は右肩上がりで増加をし、支援ニーズは多種多様となり、その業務量、業務内容ともに繁雑かつ膨大なものとなってきております。そういった中で、センター運営においては、状況を見ながら必要な人材を確保、配置していこうということで考えております。

 今後、地域包括支援センターの体制整備につきましては、地域高齢者に対する保健、医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援するためにも必要不可欠だというふうに考えておりまして、正規職員など必要な人材、人員の確保、あるいは全国や県内及び近隣の状況も踏まえながら、支援センターのあり方自体を含めて、関係機関と検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

 次に、流通業務団地の今後の課題に対する考え方でございます。

 この流通業務団地の事業は、地元の区長様を初め、区民の皆様に多大な理解と御協力の上で整備が進められてきております。整備に際しまして、引き続き取り組むべき課題もたくさん残っておりますが、関係町区の皆様と十分に話し合いをしながら、それぞれの課題解決に向けて真摯に、誠意を持って対応してまいりたいというふうに考えております。

 本市といたしましては、進出いただきました企業の皆様が地域の中で企業活動を行いやすい環境を整備していくとともに、団地周辺にお住まいの皆様の住環境に配慮した団地の運営を図り、この流通業務団地を核といたしまして、九州のみならずアジアをにらむ物流拠点都市ということで機能していけたらというふうに考えておりまして、それに向け鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前11時48分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、内川?則議員の発言を許します。内川議員。



◆議員(内川?則) 〔登壇〕

 社会民主党議員団の内川でございます。まず最初に、駅西開発計画について。

 これにはまた何人かの方が、前段質問をされておられますけれども、改めて私のほうから角度を変えてからでも御質問させていただきたいと思います。

 この駅西開発につきましては、橋本市長が選挙に出る際、数限りない公約の中の大きな大きな柱であったことは言うまでもありません。それは今までのかかわってきた方々を否定して、何をやっているんだ、自分がかわって先頭になってやるんだ、それはもちろん自分自身の会社にも大きくかかわることだからと意気込まれたはずであります。しかし、2年たった今日、橋本市長の姿は見えない。業績の足跡が見えない。だが、時は進んでいくわけであります。市民の要望にはこたえていかなければならない。ならば、現時点での対応を図らなければならない。どうするんだ。今できるところから、それは少しずつでも片づけてやらなければ、絵にかいたもちばかりの青写真が集まるばかりであります。

 したがって、これから先、鳥栖市が手がけた数が多くなれば多くなるほど、完成図は二の次にしても、極端に言うと、1平方メートルでも、1坪でも、より確保しながら、二度手間、も三度手間も暇もかかるだろうが、そのほうが回り道をしても、結果的には早道になるのではないかと思うわけであります。私はそのような気がしてなりません。

 このような状況の中で、今回、駅西側の開発計画をされようとしているために、私も幾つかの点について質問をしてみたいと思います。

 まず最初に、鳥栖駅周辺整備については、鳥栖駅前の顔づくりメニューとして、駅前広場整備、交差点の改良などを行うとされていますが、今回の計画は、以前と比べて縮小されていると思います。以前はJR鳥栖駅周辺整備推進協議会で確認された駅前の顔づくりやにぎわいづくりという整合性は、現在どのように考えておられるのか、まず質問したいと思います。

 以下の質問につきましては、質問席からにさせていただきます。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 内川議員の駅西開発計画についての御質問にお答えいたします。

 まず、今回の駅前整備とJR鳥栖駅周辺整備推進協議会で確認された駅前顔づくりの整合性についてでございますが、協議会で確認されました駅周辺整備の事業につきましては、駅周辺が抱える課題で緊急性が高く、実現可能な施策から着実に進めるという基本方針であり、これまでも事業推進に向け、関係機関等との協議を進めてまいりましたが、解決すべき課題が多岐にわたり、当初計画しておりました事業内容及び完了時期での推進が難しい状況となってまいりました。今回の整備につきましても、駅前の交通安全対策が大きな目的でございますので、当初の趣旨に沿う形で整備を行うものと認識いたしております。

 このようなことから、駅前整備関係として計画しておりました事業につきましては、今回の交通安全対策事業の完了後、新幹線新鳥栖駅開業がなされた後のこの鳥栖駅前の交通状況、交通量等の検証、検討を行った上で、事業の必要性について検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 次の質問でありますが、関係地権者や関係機関との協議がなかなか調わない、新幹線開業に間に合わないなどと言われていますが、将来の鳥栖市の玄関口として、それにふさわしい整備というふうになるのかどうか、改めて御質問したいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 内川議員の質問にお答えいたします。

 今回の整備が玄関口としてふさわしい整備であるかとの御質問でございます。今回の整備は、交通安全の確保として、歩行空間の確保、交通動線の明確化を図ることといたしております。このことは市民を初めとして、駅利用者、鉄道利用者の方々にとって使いやすく、利用しやすい駅前広場となるよう考えており、また鳥栖に住む人、鳥栖で働く人、鳥栖を訪れる人から喜ばれるものにしたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 私の前に質問された方もいらっしゃって、今回は当面の暫定整備との説明でありましたけれども、現在の駅舎の取り扱いは、現在どのようになっているのか。この際、駅舎の建て替えなどの計画について検討をされているのかどうか。その辺を改めてお聞きしたいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 御質問にお答えいたします。

 現鳥栖駅舎の取り扱いでございますが、駅舎につきましては、JR九州の所有施設であり、今後の取り扱いにつきましては、基本的にJR九州の判断によるものであろうかと考えております。しかしながら、将来的には駅舎を含め、総合的、一体的な検討を必要とする時期も訪れるものと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 そこで、今回のこの暫定整備、これに伴う全体の事業費というのを改めてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 御質問にお答えいたします。

 今回の駅前整備に関する全体事業費についてでございますが、新年度関係予算として、約9,700万円をお願いいたしておりますが、全体事業費といたしましては、概算ではございますが、おおよそ1億5,000万円から2億円程度を見込んでおります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 そこで、最後にお尋ねいたします。

 鉄道高架事業と今回の駅前整備と、この関係について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 御質問にお答えいたします。

 これまでの鉄道高架事業の経緯等も十分踏まえ、投資費用における財源的な部分も含め確認した結果、現状におきましては、鉄道高架事業実施に向けた環境を整えることは困難な状況であると認識いたしております。

 今回の駅前整備につきましては、市民の方や駅利用者、鉄道利用者の方々から、鳥栖駅前の交通安全の確保や早急な交通安全対策について、多くの御意見や要望が寄せられている状況も踏まえまして、早急に取り組むべき事業として判断いたしております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 それで、この鉄道高架事業について、前任者の方々の質問もございましたが、ただいまの答弁の中にも、鉄道高架事業については、現在、困難な状況である。であるならば、この高架事業については、中止を明確にしておかなければ、先ほど来私が質問をしてきました幾つかの問題点の解決に当たっては、逆に弊害になってしまうのではないかというふうに思うわけであります。したがいまして、できもしない公約を掲げながら2年間意地を張っている場合ではないというふうに思います。したがって、現実に照らした実施をより促進させるためには、市長の再考を促し、心よりこいねがいながら、私からも御要望を重ねて申し上げておきたいと思います。

 次に、神辺高速バス停の関係でありますが、この問題につきましては、私は繰り返し繰り返し質問をしてきているわけであります。なかなか十分な改善が見られず、極めて不十分な状況になっておるわけであります。

 現在、改めてこの質問を求める次第でありますが、まず、この問題は、角度を変えて申し上げれば、たばこ税であります。新年度も6億円近い予算が組まれ、例年、毎年ほぼ同様の税収が着実に入ってきています。これはたばこ会社は1本1本を計算して納められているわけではありません。前年度と同様の推移を見て、新年度はほぼ同様の額を半年ごとにきちんと納入されているはずであります。これは鳥栖市にとって大変大きい税収で、確実に入ってくることが極めて魅力的であります。しかしながら、にもかかわらず、このたばこ税が、たばこを吸う人たちへの配慮、環境は極めて劣悪な状況に置かれております。全く配慮に欠けているのであります。なぜなのか、おいしいものだけを黙って取って、あとは知らんふり。私は神辺高速バス停が全く同様に置かれていることを先ほど前述したとおりであります。

 なぜならば、鳥栖市は東洋一のジャンクションというインターチェンジが設置されています。そのために、商工団地や弥生が丘流通団地がスムーズに販売が行われ、企業への魅力あるものにしております。しかしながら、その傍ら、ジャンクションがあることに対して、この高速バス停への配慮が欠けており、バス停の設置が市民の利用しにくいところへと置かれているのであります。つまり、バス停の設置という点からだけ言うならば、東洋一のジャンクションがあるがゆえに、利用しにくい場所に置かれていると言わざるを得ないのであります。

 つい先日、基山のパーキング近くに西鉄が駐車場をつくりました。これもジャンクションを利用した基山のパーキングが非常に魅力的であります。縦と横の高速道路の設置点になっているからであります。しかし、採算の合わない魅力のないところは、市民の利便性を求め、役所が担わなければならないわけであります。しかし、利用しないから手をつけない、手をつけないから市民から離れていく。離れているから、知らんふり、このように神辺高速バス停はなっていってしまっているのであります。鳥栖駅が鉄道の玄関口であるならば、バス利用の玄関口は神辺高速バス停しかありません。ならば、それにふさわしい、利用しやすい環境をしなければならないわけですが、なぜこのような状況に置かれているのか、改めてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 高速鳥栖神辺バス停についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、交通の要衝である本市にとりまして、高速道路の存在は重要なものであると認識いたしております。鳥栖ジャンクション周辺部である流通業務団地を初めとする商工業団地には、企業進出が相次いでおり、大きな経済効果をもたらしているところでございます。

 御質問の高速鳥栖神辺バス停につきましては、現在、長崎−別府間、佐賀−福岡空港間及び佐賀−天神間の高速バスが停車しております。特に福岡方面への利用者には高速バスの利用がなされているのではないかと思っております。

 議員御指摘のように、この高速バス停は人家より離れた場所に設置されていることから、利用しにくい状況にあることは承知いたしております。このようなことから、高速バス利用促進のため、これまで高速バス停周辺の環境整備や防犯対策など行ってまいりました。具体的には、平成17年度に上り車線北側に高速バス利用者用の駐車スペースを整備し、平成18年度には駐車場利用者の安全確保のための外灯設置、さらには高速バスの利用促進のため、案内板を4カ所設置したところでございます。また、本年度は駐車場周辺部の竹林を伐採し、見通しの改善を図るとともに、夜間照明の強化の一環として、西日本高速道路株式会社に対して、下り線バス停付近の草刈りを実施していただくなど、周辺の環境保全に努めているところでございます。

 この駐車場の利用状況につきましては、1日平均の利用台数として、平成18年度が約1.8台、平成19年度が約3.3台、本年度も現在までの平均で4.2台となっており、利用台数は年々増加傾向にあります。

 議員御指摘のとおり、高速鳥栖神辺バス停のあり方を再認識し、駐車場設置など周辺の環境整備を行うことが、利用者の増加につながるものと考えておりますので、今後も安全で利用しやすい環境整備に努めてまいりたいと考えております。

 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 繰り返すようでありますが、利用しやすい環境にしなければならないということは、実情は十分理解されていると、今の答弁からすると認識するものであります。したがいまして、このような理解の上に立って、さらに努力を重ねられ、さらなるよりよい環境整備を期待するものであります。この環境整備が図られるならば、もっともっとより多くの利用者が求められることは間違いありません。

 以上、申し上げながら、さらなる今後の努力を期待しておきたいと思います。

 次に、文化会館前の駐車場の照明でありますが、これは市民の方々からの要望で、駐車場が暗いので、車どめにつまずき、お年寄りが時々倒れられるという話であります。

 なぜこんなことまで一般質問をしなければならないのか、なぜこんな小さなことまでという思いはありました反面、一方では、今、中学校の通学路に対する防犯灯、これが市内隅々まで津々浦々ずらっと電柱1本1本に設置されていっているのであります。見事な光景でもあります。しかもそれは行政縦割りとはいえ、防犯灯と街路灯と、この中学通学路用の防犯灯が混成しているところさえあります。これを見ると、環境問題から考えるとどうだろうか、稲作についてはどのような影響があるだろうかと疑問を持ち、考えてしまう一方、行政縦割りとはいえ、あのような無数の数限りない明かりを、その中から二、三個でも文化会館の駐車場につけてもらえるなら、お年寄りは倒れられず、痛い思いをしなくて済むのではないかと思うわけであります。当然、年をとると視力が落ちるのは当たり前。その上、公民館から文化会館の明るいところから暗いところに行けば、なおわかりにくいことは常識であります。どのように思われているのか、御感想をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 内川議員の文化会館前の駐車場の照明についての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘の駐車場周辺には、現在、5基の公園照明灯が設置されております。この公園照明灯は、周辺の環境、夜間利用の形態などを十分に考慮した上、設置されたものであり、単に防犯上のみならず、公園の景観並びに修景上の素材として、調和を図りながら整備されたものでございます。

 この市民公園内には文化施設、体育施設が集約され、多彩なイベント等が定期的に開催され、市内はもちろん、市外からも多くの方々が利用されております。しかしながら、議員御質問のとおり、利用者の方々から駐車場内が暗く危険ではと御指摘をいただいておりまして、現地調査を実施いたしましたところ、周辺樹木の成長などにより、照明灯からの光を樹木が遮り、暗がりが生じている部分もございます。また、照明灯から一定の距離にある場所についても、同じような暗さを感じるのが現状でございました。

 足元の暗がりは歩行者にとって不安感を感じるとともに、危険でもありますので、市民公園の規模、性格、特徴、夜間の利用状況等を十分に考慮し、安全で安心して利用していただけるよう、駐車場の照度確保のため、樹木管理等も含め検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 たったこの程度のものが、なぜすぐできないのかということで、ここでこの際私は申し上げたいと思います。市民の皆さんは、防犯灯であろうと街路灯であろうと、また通学路の防犯灯であろうと、道路とその周りを照らす明かりにはどれも同じであります。形は違っていても、同じ照明器具にかわりはないのであります。それを各省庁の補助の違いから、行政縦割りにして、同様の仕事をして、あるところには金が行き、ある所管には金がないと市民を困らせるようになっているのであります。このような実態が今回、この文化会館前の駐車場の照明ではありませんか。

 したがいまして、私は、このようなことになるとするならば、この際、照明については、下水道と農業集落排水と合併処理浄化槽が下水道課で管理したように、総務課と建設課と都市整備課とばらばらで、どこかの課が主管課となり管理運営したほうが、よほど効率的で効果的ではないかと思いますが、改めて建設部長のお考えを願いたいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 内川議員の御質問にお答えいたします。

 現在、街路灯につきましては、中学校通学路を中心に交通安全対策上から設置され、防犯灯については、各地区の要請により、防犯協会によって設置されているところでございます。したがいまして、それぞれの目的に応じて設置され、維持管理がなされているところでございます。

 議員御指摘のように、防犯灯、街路灯の設置時期や維持管理の一括管理の必要性はあるものと考えております。このため、来年度より街路灯の維持管理と保安時期の把握のため、また防犯灯についても設置場所の把握を行うため、照明設備管理台帳の整備を行うこととしており、これにより適切な維持管理ができることになると考えております。

 今後も管理運営体制の効率化につきましては、行政運営全般に言えることでございますし、引き続き行政運営の効率化を目指してまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後1時41分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時54分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、古賀和仁議員の発言を許します。古賀議員。



◆議員(古賀和仁) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の古賀でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 まず、鳥栖市の雇用対策と景気対策について質問させていただきます。

 リーマン・ブラザーズの破綻により、世界経済の未曽有の不況、100年に一度と言われる日本経済の不況、その回復には3年とも5年とも言われ、外需中心の経済の弱さを感じるところです。これからは内需に支えられた足元のしっかりとした経済の大切さが必要だと思うところです。

 さて、本市においても、2月18日に新聞発表された日本有数のIT産業の鳥栖市からの統廃合による撤退、社員数900名、そのうち180名は鳥栖市在住の方とお聞きします。その影響は本市にとっても大きいものですが、どのように対応されていくのか、お尋ねをいたします。

 この会社の中で、この工場はアジアの拠点として重要な位置であったとお聞きします。今回、山梨と大阪に集約されるとのことです。鳥栖市としても何らかの会社への再検討のアクションが必要ではないかと思います。どうお考えでしょうか。また、現在、IT関連の企業はどう把握されているのか、お尋ねをいたします。

 以上、1回目の質問とします。あとの質問は、質問席からします。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 古賀議員の御質問にお答えをいたします。

 議員御質問のパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社鳥栖事業所は、平成2年9月に鳥栖西部工業団地に進出をされております。進出後は、戦後最長の景気拡大により、研究開発部門の増強を行うなど、同社の拠点工場として運営されております。しかし、議員御承知のとおり、昨年来の世界的な景気の悪化に伴い、特に自動車関連産業、半導体関連産業など深刻な打撃を受け、平成21年2月4日には、パナソニック株式会社から3,800億円の損失となることが発表されております。その対応として、来年3月末までに国内外1万5,000人の削減と27カ所の生産拠点の閉鎖が打ち出されたところであります。

 本市といたしましては、パナソニック関連事業所2カ所の事業所に対し、事業所訪問を行うなど情報収集に努めるとともに、本社への訪問を準備しておりましたが、同月17日、パナソニックファクトリーソリューションズ鳥栖事業所の9月閉鎖が発表されたところでございます。発表に当たり、本社より役員が来庁され、鳥栖事業所を閉鎖し、従業員については、山梨県甲府市の甲府事業所、大阪府門真市の門真事業所への配転を行うとの説明を受けたところでございます。

 本事業所は、本市に進出以来17年の長きにわたり操業され、その間、地域経済の活性化とあわせて地元雇用の確保等に多大な貢献をいただいたところでございます。今後、閉鎖に伴う従業員との面談が行われると聞き及んでおり、まずは従業員の処遇について状況を把握するとともに、鳥栖地域内での勤務を希望される方につきましては、関係機関等連携し、対応してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、これまで築き上げてきた同社との信頼関係を引き続き継続していくとともに、跡地の有効利用につきましても、できる限りのお手伝いをしてまいりたいと考えております。

 次に、半導体関連産業の立地状況でございますけれども、主なものといたしましては、東京エレクトロン九州佐賀事業所、昭栄化学工業鳥栖事業所、TOWA九州事業所などが立地し、約1,200人が雇用されております。各社の経営状況につきましては、TOWA九州事業所で増設を予定されておりましたが、延期を発表されるなど、いずれの企業も世界的な不況により、厳しい経営状態が続いていると聞き及んでおります。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 商工団地の中にもIT関連も含め数多くの企業が進出していますが、なかなか厳しい状況のところもあるとお聞きします。しかし、工場の増設を考えているところもあり、また西部工業団地の中には、そこで働く人の通勤の足としての公共の交通アクセスも悪く、また駐車場の確保にも頭を痛めておられる企業もあるやにお聞きします。商工団地の中にも、社員の中には鳥栖駅の東口さえあれば、JRでの通勤も考えているという方もおられるようです。多くの市民の要望のある東口の開設は全力で取り組んでもらいたいと思います。

 過去において、ニッカウヰスキーが鳥栖工場の拡張のため、用地が確保できずに移転を余儀なくされました。そのとき、日田市においては、市長を先頭に、市民も商工会も飲食店も協力して、誘致のため積極的に運動されました。その後もいろいろとフォローされたとお聞きします。鳥栖市においてもこれまでたくさんの企業を誘致してまいりました。その努力には敬意を表するところであります。その後も誘致企業に対するフォローは十分にされているとは思いますが、今まで以上の対応も必要と思われますが、いかがでしょうか。これからも企業の相談や悩みに対して、市長自らがトップセールスで出向く中で対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか、答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 古賀議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 議員御質問の誘致後のフォローアップにつきましては、本市は市制施行以来、積極的な企業誘致活動を行った結果、現在までに164社との進出協定を行い、その中の多くの企業が進出後も継続して企業活動をされております。

 本市のフォローアップ施策といたしましては、平成13年度から市内における事業所を有する企業と行政との意見交換会を開催するとともに、近畿地区に本社機能を有する企業との懇談会、鳥栖西部工業団地内の企業会、鳥栖北部丘陵新都市内の企業会への参加のほか、事業所の定期的な訪問を通じて、企業との交流や情報交換を行ってきたところでございます。また、平成20年度からは、市長が市内工場を訪問し、製造現場での御意見等を直接お伺いしているところでもございます。

 このような場を通じていただいた御要望の中で、安全対策や環境整備等、直ちに対応可能なものについては対応するとともに、交通アクセスの拡充要望等、時間を要するものにつきましては、経過等を報告していくなど、対応をとっている状況でございます。

 いずれにいたしましても、企業が安心して企業活動を行っていただけるよう、立地環境を整備していくことは、行政の重要な役割であり、まずは企業活動の中で発生している悩み等について、市へ相談できるような信頼関係を構築していくことが必要であると考えております。

 今後も意見交換会、懇談会を通じた企業との交流を継続していくとともに、会社訪問等を積極的に行い、いただいた御意見や御要望に真摯に対応しながら、企業の立地満足度を高めてまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 雇用対策に対しては、現在人員整理された方、失業者を中心にいろいろと実施をされることも予定されているようでございますが、地場の中小企業が鳥栖市に日ごろから密着し、地元との商工業者の関連も深く、地場の景気、地域経済の下支えをする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 今回、地元の関係団体からの景気対策として要望書が提出されております。公共事業の前倒し、早期発注、環境政策への投資が国においても叫ばれておるところでございますが、本市においては、鳥栖市独自の景気浮揚対策も含め、対応が必要と思われますが、いかがお考えか、市長の見解をお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 古賀議員の現在の経済環境下における鳥栖市の対応についてということでお答え申し上げます。

 議員から御質問ちょうだいしました、市内の関係団体からの要望書にあります各事項につきましては、私ども深く認識をしております。新年度の当初予算で実施を予定しております各種事業につきましては、予算の議会承認後、早期に発注できるよう、鋭意事務作業を進めたいというふうに考えております。

 また、平成21年度中に、国のさらなる総合経済政策が実施されることも想定されておりますので、その際には、極力、各種事業の計画の前倒し発注、公共工事、事業の拡大を行うなど、少しでも地域経済の浮揚につなげてまいりたいというふうに考えているところであります。

 また、国の景気対策に基づく事業以外にも、鳥栖市独自の緊急景気浮揚対策が必要になるのではないかという御指摘がございます。御案内のとおり、国が発動いたします経済対策、緊急雇用対策事業などの場合は、ほぼ全額が国の補助金であったり、公共工事の場合には、通常の補助金に加え、これまで同様に、国と地方の役割分担として、将来へツケを回すことにはなりますが、残りの事業費の起債充当率が100%であったりと、市における当面の財源手当てがほとんど必要ない場合が大半であります。しかしながら、市独自の景気浮揚対策となりますと、その全額が市の一般財源で対応することになりますので、昨今の財政を取り巻く状況は先行き不透明であることは御承知のとおりであり、困難な面もありますが、今後の本市の財政状況等を十分に勘案しながら、公共事業の拡大のみならず、緊急雇用対策や市内商工業者の支援など、真に市民の皆様が求める景気対策となり得るものが何であるのかを見極めた上で、効果があると判断するものにつきましては、遅滞なく対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 景気そのものは想像以上に悪いようです。将来への不安を少しでも解消するには、雇用対策も含め、迅速で効果的な景気対策をお願いして、次に移ります。

 次に、新幹線トンネル内の湧水についてお尋ねをいたします。

 新幹線筑紫トンネルの工事も終わり、平成23年の開業に向けて急ピッチで新幹線の工事が進んでおります。

 そこで、トンネルからの湧水についてお尋ねします。湧水による河川や井戸水の影響調査も同時に行われているとお聞きしますが、現状はどうなのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 古賀議員の新幹線トンネル内の湧水についての御質問にお答えいたします。

 九州新幹線筑紫トンネルは、平成19年12月に掘削工事が完了いたしております。トンネルの湧水につきましては、現在、浦田川に放流されており、放流量は毎分約8トンと鉄道・運輸機構から報告を受けております。トンネル掘削における影響については、鉄道・運輸機構において調査をされているところでございます。

 生活用水及び農業用水について影響があったため、その応急的な対策として、生活用水については、応急用の井戸による対応がなされており、農業用水については、水稲作付期間においては、トンネル湧水をポンプにて揚水し、安良川、浦田川に農業用水として放流されております。

 渇水の恒久的な対策については、現在、鉄道・運輸機構において、調査、検討がなされており、新年度早々には検討結果について、地元関係者に対し説明がなされると聞き及んでおります。

 本市といたしましても、渇水対策の内容につきましては、地元関係者とともに、鉄道・運輸機構と協議してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 トンネル内での湧水については、関係者との協議が終わり次第、本市としての湧水の活用についても、何らかの対応をされるようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。

 消防行政の広域化についてお尋ねをいたします。

 平成18年、消防組織法の改正により、県においても消防行政の広域化の検討がなされているとお聞きしております。検討委員会が設置され、何らかの形の話し合いがあっているとお聞きしますが、現状はどうなのか、お尋ねをいたします。

 鳥栖市の参加する消防組合は、地理的には県の東に位置し、消防、救急の活動において、隣接の市との関係も深く、これまでいろいろな面で連携もあるとお聞きしますが、そのような中で県において消防の広域化が取りざたされているようですが、その検討の状況はどうなのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 古賀和仁議員の御質問にお答えいたします。

 消防組織法の一部改正に伴いまして、今後求められる消防力、組織体制、財政規模、管轄人口の観点から、消防本部は人口30万人以上の規模に1カ所が適当とするなど、市町村の消防の広域化の推進に関する基本指針が平成18年7月に示されております。

 この指針により、県におきましては、自主的な市町村の消防の広域化の推進及び広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する計画を定めることとされておりまして、この推進計画を策定するために、消防本部の管理者、医師会など関係者を委員とする佐賀県消防広域化推進計画検討委員会が設置をされております。

 平成19年8月31日に第1回目の検討委員会が開催されておるわけでございます。その中では、消防広域化研究会及び作業部会等における検討経過、広域化の必要性、委員会における検討項目及びスケジュール等の説明がございました。

 そして、平成19年11月21日の第2回検討委員会では、消防力の充実強化や市及び町と消防本部に対して実施された意向調査の結果についての説明とともに、県内1消防本部案から3本部案までの4通りの広域化案が示されまして、組み合わせの考え方やメリット、懸念される事項などの説明がございました。

 検討委員会におきましては、人口が減少していく中で、消防力の維持は厳しく、消防本部の広域化による効果を生かすためには、1本部が望ましいという意見がある一方で、消防の広域化に対する市及び町の理解が十分ではなくて、首長への説明の機会が必要である、そういう意見も出されておったわけでございます。このため、平成19年末から昨年2月にかけまして、県の危機管理報道監が直接、各市町を訪ねられ、各首長に対し、消防広域化についての説明が行われ、本市におきましても、昨年の1月30日に来庁され、説明があったところでございます。

 その後、第3回検討委員会につきましては、各委員の日程調整などの諸事情によりまして、現在まで開催されておりませんが、県におきましては、推進計画のためのデータ収集など、策定に向けて取り組まれていると聞いているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 ただいまの説明によりますと、消防広域化の話はまだ進展の途中ということでございます。鳥栖地区消防事務組合の管理者でもあります、鳥栖市の市長でもあります橋本市長にお尋ねをいたします。

 鳥栖市民の安全と安心を守る立場から、消防行政の広域化については、どのような見解なのか。聞くところによると、管理者の情報の交換会も随時開催されているやにお聞きしますが、どのような意見が交換され、市長自身どのような考えを持たれているのか。広域化に対する見解をお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 古賀議員の消防の広域化に対する御質問にお答えをいたします。

 平成18年6月の消防組織法の一部改正によりまして、全国的に消防の広域化の取り組みが行われております。市町村の消防に関する責任については、消防組織法第6条におきまして、「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する。」とされておりまして、市町村の消防の管理につきましては、同法第7条において、「市町村の消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理する。」とされております。

 このような趣旨から、佐賀県消防広域化検討委員会の中では、県は市町による自主的な消防の広域化の推進のため、情報の提供及び必要な調整等の援助を行うという姿勢がとられているところであります。

 これを踏まえまして、去る2月の消防事務組合の定例会でも報告をいたしましたとおり、県に対しましては、本市を含め、鳥栖・三養基地区は久留米市との連携が非常に強いという地域性がありまして、生活圏としても久留米市と密接な関係にあることから、広域化によって市民の皆様に救急医療体制などに不安が生じることのないよう、久留米市消防本部との関係について配慮をいただくよう、申し上げているところです。

 また、消防本部の管理者としまして、県内において、直近で広域化された消防本部の状況などを聞く機会がございますけれども、職員の処遇、機器の装備、初動から現場到着時間の問題等々、地域的にまだまだ調整すべき課題があるというふうに聞き及んでおります。したがいまして、鳥栖市といたしましては、現時点では広域化により消防力の向上が図られないようであるなら、あるいは市町の費用負担が増えるようなことがあるなら、消防本部の広域化については、承認いたしかねると考えているところでございます。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 市民の安全と安心を守るという立場から、全力で消防行政についても取り組んでいただけるようお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。

 次に、防災の観点から、住宅用火災警報器についてお尋ねをいたします。

 火災による死亡事故を少なくするために、消防法が改正され、新築の住宅は平成18年6月からその設置が義務づけられていますが、既存の住宅は平成23年5月末までの設置ということで、各自治体や関係団体で設置促進の取り組みがなされていると伺いますが、なかなか普及が進んでないともお聞きします。

 そのような状況の中で、本市においては、どのような設置促進のための取り組みをなされているのか、現状も含めてお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 古賀議員の住宅の火災警報器についての御質問にお答えいたします。

 平成16年6月に消防法の一部を改正する法律が公布されまして、住宅の用途に供される防火対象物の関係者は、政令で定める基準に従い、市町村条例で定める基準に従って、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならないとされております。この改正を受けまして、鳥栖・三養基地区消防事務組合では、平成17年8月に火災予防条例を改正され、新築住宅につきましては、既に平成18年6月から住宅用火災警報器の設置が義務化されており、また既存住宅につきましても、御指摘のとおり平成23年5月までに設置をしなければならないとなっております。

 本市の取り組み状況でございますけれども、平成17年11月に、消防本部と連携をいたし、各地区の嘱託員会において説明を行っております。また、地域に一番身近な防災組織でございます消防団に対しましても、幹部会議におきまして説明をいたし、設置促進に対してのお願いをいたしたところでございます。

 また、広報活動といたしましては、消防本部と連携をいたしまして、啓発用パンフレットを各家庭に配布を行い、さらに市報や消防だより等の広報紙に随時内容を掲載いたしまして、啓発に努めてきたところでございます。

 しかしながら、この住宅用火災警報器の設置に関しましては、義務はあるものの罰則規定がないために、全国的に普及をしていないのが現状でございます。そこで、消防本部におきましては、平成19年度から、日本防火協会の助成を受けて、住宅用火災警報器設置促進等支援事業に取り組まれておりまして、女性防火クラブと連携をいたし、設置促進を図られ、一定の成果を上げられております。また、今後も継続して活動に取り組まれると伺っております。市のほうも支援をしてまいりたいと考えております。

 以上で御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 答弁によりますと、なかなか促進は厳しいようでございますが、ここで改めて質問させていただきます。

 消防組合で定められている火災予防条例によりますと、火災警報器は寝室と、2階に寝室がある場合の階段に設置の義務づけがされています。しかし、火を多く使用する台所には義務づけをされておりません。火災の多く発生する場所の一つが台所であります。初期消火を可能にする点からも、発生率の高いところにも設置するのが基本であります。他の自治体の中では、台所にも義務づけられているところもあります。例えば、東京都は全部屋に、京都府においては台所も、その他の自治体でも台所を義務づけられているところもあります。

 その中で、本市では、条例では定められていませんが、台所の設置も促進を図るべきではないかと思われます。いかがお考えか、お尋ねをいたします。答弁よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 古賀議員の火災警報器を台所にも設置すべきではないかという御質問にお答えいたします。

 まず、この住宅用火災警報器の設置義務化の背景でございますけれども、近年、住宅火災による死者が急増しておりまして、その原因の約7割は逃げおくれでございまして、その多くが就寝中によるものということでございます。このことから、火災に気づきにくい状況下であっても、いち早く火災に気づき、避難することによりまして、市民の皆さんの命を救おうというのがこの趣旨であると認識をいたしております。このようなことから、鳥栖・三養基地区消防事務組合の火災予防条例におきましては、部屋では寝室に設置義務が課せられております。

 議員御指摘のとおり、火気を使用する台所が火災の発生場所となることも多いと考えられますけれども、まず第一に、設置義務が課せられている箇所に火災警報器を設置されるよう、消防本部と連携いたしまして、啓発または設置促進に努めてまいりたいと考えております。

 御指摘の件につきましても、さらなる普及啓発のため、市報、ホームページなどの掲載のほか、チラシ等も活用いたしまして、寝室の設置を第一義といたしながらも、台所等への設置についても普及活動を実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 御答弁のとおり、設置義務はされておりませんし、死亡事故を少なくするというのが基本の目的だと思いますが、本来、消防法の目的は、一つには火災の予防、警戒、鎮圧、それから生命、身体、財産の保護並びに被害の軽減を図ることと思うわけでございます。この警報器の設置もその延長線上にあると考えるわけです。しかし、現実には火災での犠牲になる方の多くが高齢者の方であることもお聞きしております。ニュース等で聞くたびに、大変痛ましく思われます。社会的にも弱者である高齢者に対する対応は、丁寧にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 そこでお尋ねをいたします。ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯に対しては、何らかの対応を鳥栖市としてもやるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。御答弁のほう、よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 古賀議員の独居老人及び高齢者等への設置促進の考え方についてでございますけれども、御指摘のとおり、高齢者に関しては、迅速な判断または避難というものがおくれがちになりまして、実際、統計におきましては、住宅火災の犠牲者の半数以上が高齢者になっていることを考えますと、高齢者の世帯の設置促進は極めて重要であると認識をいたしております。

 このことから、まずは高齢者の方自身に火災の犠牲者の半数以上が高齢者である現状を知っていただきまして、設置の必要性を強く認識していただくことが必要不可欠であり、また設置促進の近道ではないかと考えております。このようなことから、消防本部など関係団体と連携をいたしまして、高齢者世帯への啓発活動を行いまして、設置促進を図ってまいりたいと考えております。

 先ほども述べましたけれども、設置の義務、設置の重要性を認識していただくとともに、家族の命を守るために必要なものであるという意識を持ってもらわなければ、設置促進につながらないと考えておりますので、今後とも事務をつかさどる消防本部とさらなる連携を図りまして、広報紙、ホームページ等を活用した啓発はもちろんでございますけれども、各町区の自主防災組織等の防災訓練等で説明をさせていただくなど、機会をとらえまして啓発を行い、関係団体とも連携をいたしまして、普及促進に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 高齢者に対する施策は、実態調査を十分していただいて、早急なる対応をしていただくことをお願いして、次に移ります。

 次に、勝尾城筑紫氏遺跡の整備についてお尋ねをいたします。勝尾城の整備の現状について、質問させていただきます。

 平成18年1月の国の1次指定に続いて、現在は2次指定のための作業がなされているとお聞きしますが、現状はどうなのか、お尋ねをします。

 シンポジウムや遺跡の見学会も開催され、専門家による委員会も開催され、活発な意見が交わされているとお聞きします。かつて中世にその勢力を誇った筑紫氏の山城であり、鳥栖市民のかけがえのない文化財、一乗谷遺跡にも匹敵すると言われております。貴重な遺跡、早急に整備し、活用するべきだと思います。

 そこで、史跡指定後の取り組みはどうなのか、これまでの取り組み状況と今後の指定の見通し等についてお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 古賀議員の勝尾城の整備についての御質問にお答えをいたします。

 国史跡の追加指定の取り組みにつきましては、平成18年1月の第1次指定以降、残りの約138ヘクタールを、平成21年、この春に一括申請をすることで、これまで業務を進めてきたところでございます。作業としましては、まず地権者の皆様の指定同意を取得し、地籍調書や図面類の作成などを行い、文化庁への本申請という手順となってまいります。

 これらの指定業務につきましては、今日まで鋭意努力をしてきましたが、指定の根本となる地権者の同意取得に手間取っている状況でございます。

 その結果、現在までの指定同意の進捗率は、全地権者のほぼ50%にとどまっておりまして、目標としていました平成21年この春の一括指定は難しいところとなってきております。

 この同意取得のおくれにつきましては、地権者死亡に伴う相続手続など、名義変更の未了が多く、法定相続人の追跡や連絡調整に手間取ったこと。また権利者数が1次指定に倍する人数に上ったこと。さらには今回の追加指定対象地が、宅地、田畑などの生活領域に及んでいることなどが大きな要因となっております。

 なお、指定同意については、地権者の皆様のそれぞれの意向もあり、必ずしも計画どおりに進むものではないことは文化庁も理解を示しておりまして、申請時期の延期についても理解をいただいているところでございます。

 こうしたことから、今後の史跡指定の見通しにつきましては、まず申請方法の見直しを行いまして、残り138ヘクタールについて、同意取得などの業務の進捗状況を踏まえ、一括指定申請から分割指定申請に変更することで協議を行っております。

 なお、申請時期についても、2回に分け、当面既に地権者の承諾を得ている土地については平成21年7月ごろに、また残りについては平成23年夏ごろの申請を予定に作業を進めていきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 ただいまの答弁によりますと、地権者の同意を得るための作業で苦労をされているということでございます。2次、3次の指定を受けた後に整備計画の準備に入るということでございますが、そうなると、実際の本格的整備はかなり後になるということになります。文化庁の理解を得ているということでございますが、2次、3次の平成23年7月の指定完了後の整備計画書の策定が前提として必要なことを考えると、現在の史跡の整備計画やスケジュールはどのようになるのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 古賀議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 国史跡の整備とは、史跡の特徴を最大限活用しながら、良好な地域環境の保全と整備を行い、あわせて人々の歴史学習や生涯学習に資するということを目的としております。また、整備には史跡の核心となる重要な遺構について、発掘調査の成果を踏まえて、建物跡や石垣などを積極的に復元整備するもの、あるいは復元までは行わず、発掘した状態の遺跡を見せる方法などがございます。さらに、駐車場や散策道、トイレや休憩所などの利便施設の整備も史跡整備の一環となっております。

 国史跡の場合、基本的にはこのような本格整備が求められ、そのためには史跡はもとより、地域の自然環境や生活環境を視野に入れた総合的な保存整備計画書の作成が必要とされております。史跡の整備は、この保存整備計画書に基づき、文化庁の指導を受けながら進めることが基本となっておりますので、事業の規模や内容などから、勝尾城筑紫氏遺跡の整備は史跡指定の完了を待って整備を行うということになろうかと考えております。

 したがいまして、勝尾城筑紫氏遺跡の整備は、原則的には平成23年夏の史跡指定完了を待って、平成24年度から保存整備計画書の策定を行い、その後に事業着手ということになると考えております。

 しかしながら、この勝尾城筑紫氏遺跡については、一刻も早く整備を待ち望んでおられる市民や地権者の皆様の数多くの要望であることや、文化庁でも期待をし、注目をしているところでございますので、今後は整備の早期実施のために、どのような方法や措置が必要であるのか文化庁や関係部署とも協議を行いながら、一日も早い整備へ向けて努力していきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 ただいまの答弁によりますと、これからの本格的な整備計画は、平成24年以降になるというふうに理解をしました。ただ、そうだとすると、その整備は、現状はかなりおくれるように考えられます。これまでも何か目に見える部分の整備を期待している市民の皆さんや、地権者の方も多くおられるようにお聞きします。また、専門家の中にも整備促進のため、効果を上げるためには、市の所有地や比較的アクセスがしやすいところを補修を含めて対処し、整備すべきところは早急に整備すべきという意見もあるようです。勝尾城のすばらしさを、その姿を少しでも復元することで理解を深めることは整備を早めることになると思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 これまでの史跡整備の取り組みとしましては、平成18年1月の第1次指定後、史跡整備の一環として、史跡標柱、道標、説明板などの設置を進めてきております。

 まず、平成17年度に筑紫氏館跡に史跡標柱を1基、勝尾城並びに葛籠城の散策道に道標40カ所を設置いたしました。平成19年度に史跡の総合説明板を四阿屋神社前と山浦町の長崎自動車道付近の2カ所に設置をいたしております。また、本年度についても、筑紫氏館跡に総合説明板と館跡専用の説明板を設置をしてきております。

 この史跡のサインについては、必ずしも史跡の本格整備ではございませんが、市民の方にも関心の高い史跡でもあり、計画的に順次設置を進めてきたところでございます。

 なお、このサインの充実については、近年、史跡への来訪者が増える中で、地元からもさらに説明板の増設が必要であるとの意見もございます。したがいまして、これらの道標や説明板については、今後も引き続き設置をしていく方向で、域外からの来訪者にもわかりやすいサインの充実を図っていきたいと考えております。

 また、館や勝尾城など、市が所有する土地については、早く整備を進めるべきではないかという御指摘もございますが、さきにお答えいたしましたとおり、面的な広がりを対象とする本格的な整備については、保存整備計画書に基づく必要がございます。しかしながら、緊急性を要する石垣や堀などの修復は可能でございますので、当面の措置として、まず重要部分の修復を行うことによって整備効果を上げるという方法を模索しながら、御指摘の、できる限り多くの人に早く整備の姿が見えるように努力していきたいと考えております。

 また、本格整備につきましては、今後、整備の内容、方法など検討を行い、早期実施に向け努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 御答弁ありがとうございました。ぜひ2次、3次の指定を早急に進め、同時に目に見える部分の整備についても積極的にやっていただきたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。指定管理者制度についてお尋ねをいたします。

 公の施設については、市民サービスの向上と経費削減を目的として、本市としても平成18年度から導入されました。1回目は最初は非公募ということで指定されましたが、2回目、平成21年度からは、公募をして、今回の公募が実施されたわけでございます。

 そこでお尋ねをいたします。指定管理者制度の公募の目的と効果について、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 古賀議員の指定管理者制度に関する御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、さきの12月定例市議会におきまして、体育施設12施設、地域休養施設、滞在型農園施設、定住・交流センター及び都市広場の計16施設につきまして、来年度から3カ年の指定議案の議決をいただいたところでございます。このうち、体育施設12施設、地域休養施設、滞在型農園施設の計14施設が公募による選定を行ったところでございます。

 公募に当たりましては、指定管理者制度の本来の目的でございます住民サービスの向上を図ることを目的として実施をいたしたところでございます。また、公募を行うことによりまして、市場原理が働き、指定管理料の削減にもつながったものと考えております。

 削減額につきましては、平成20年度と21年度当初予算を比較いたしますと、体育施設12施設で約970万円、地域休養施設・滞在型農園施設で約1,540万円となっております。なお、地域休養施設・滞在型農園施設の比較につきましては、地域休養施設が来年度から指定管理者制度を導入する施設のため、平成20年度予算につきましては、施設に係る費用を積み上げた額となっております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 公募の効果というのは、経費の削減として十分にあったということでございますが、約2,510万円ということでございます。

 そこでお尋ねをいたします。その公募をしてから業者選定までの手続はどういうふうになっているのか、その方法はどうなのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 古賀議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、平成17年8月に指定管理者制度の導入に係る考え方を決定いたしまして、平成18年4月からこの制度を導入いたしております。平成18年度の指定管理者の指定につきましては、外郭団体等に管理を委託していた公の施設につきまして、指定の変更による急激な経営基盤等への影響を考慮いたしまして、非公募といたしまして、次回の指定管理者選定から公募することといたしておりました。

 公募を採用するに当たりましては、民間のノウハウが発揮しやすい施設であるとともに、市民サービスの向上が期待できると考える施設について、指定管理者の公募を実施する施設といたしたところでございます。

 指定管理者候補者選定につきましては、公平・中立・透明性を確保いたしまして、多方面からの選定を行うために、外部委員6名で構成される鳥栖市指定管理者選定委員会を設置いたしまして、それぞれの委員の専門知識や経験から候補者の選定を行っていただいたところでございます。

 具体的な手続の流れといたしましては、7月に公募施設の決定及び選定委員会の設置、8月から9月が公募期間、10月に選定委員会による候補者選定及び提案、その後、市としての指定管理者候補者の決定、さらに12月に市議会への指定議案の提案、議決ということで、この指定管理者制度を実施をいたしたところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 選定委員会で選定をされ、その提案を受け、決定したということで理解をします。

 そこで、その選定基準についてはどうなっておるのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 選定基準についてでございますけれども、指定管理者候補者選定につきましては、さきにお答えしました鳥栖市指定管理者選定委員会を設置いたしまして、候補者の選定を行っていただいたところでございますけれども、選定に当たりましては、あらかじめ選定基準を設け公表させていただいたところでございます。

 選定基準といたしましては、1つには、応募資格に適合していること。2つ目には、事業計画書の内容が施設の設置目的に即した管理を見込めるものであること。3つ目が、事業計画書の内容が、市民の平等な利用を確保するものであること。4つ目が、事業計画書の内容が、施設の効用を最大限に発揮させるものであること。5つ目が、事業計画書の内容が、施設の管理に係る経費の縮減が図られるものであること。6つ目が、事業計画書に沿った管理を安定して行う能力を有することという6つの項目にそれぞれ配点をいたしまして、各項目ごとに5割に達していることや、最高点、最低点を除く委員4人の皆さんの点数を合計いたしまして、団体の得点とすることなどとしているところでございます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 公募を終え、3年間の指定となります。外郭団体等見直しの提言を受け、民間活用と団体の経営基盤強化が言われております。今後、この指定管理者制度についての検証もしていかなければならないと思いますが、事業効果、見直し等も含めて、今後どのような検証の作業に入られるのか、お尋ねをいたします。

 それからもう1点、今回の外郭団体等検討委員会というところがございます。それから今回、指定管理者選定委員会の委員さんの人選というのがどうなっておるのか。同じなのか、そうでないのか、あわせて答弁をお願いします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 今後の考え方ということでございますけれども、今回、鳥栖市として初めて公募という候補者選定方式を採用いたしたわけでございます。このことは、前回の非公募での指定とは違う意味を持つものと考えておるわけでございます。

 今後の方向性といたしましては、全国的にもこの指定管理者の指定は2巡目を迎えておりまして、その検証や指定管理者制度そのものの検証などを行いながら、次期指定に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

 選定委員につきましても、あわせまして、その選定につきましても検証を行ってまいりたいと、次回の指定に向けてさまざまな検討を行う必要があると、かように考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後2時54分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後3時12分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、平川忠邦議員の発言を許します。平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 日本共産党議員団の平川忠邦でございます。3項目ほど質問をいたしております。

 まず最初に、学童保育・なかよし会について質問をいたします。

 この問題は、昨年12月議会でも質問をいたしました。その中で、市がなかよし会の運営形態の変更を強引に推し進めるやり方に対して、利用者の最も多い鳥栖小学校や鳥栖北小学校の保護者の皆さんたちからさまざまな疑問や意見が出され、市や運営協議会に対して質問なども多数提出されてきたことを紹介しながら、この4月のからの見切り発車は時期尚早ではないかと指摘をしてまいりました。

 そして、この問題の最後に、私は市長と教育委員長の見解を求めたところ、市長は「保護者会未設置のなかよし会など、今後、整理すべき事項もあるが、来年4月実施に向けて今後とも精力的に話し合いを続けていくことで早期の問題解消に努めていきたい」と言われました。また、教育委員長も「話し合いというものはやっぱり妥協点を見つけるために話し合いをするものと考えますので、一方的なことばかりをこちらは申し上げるというつもりはありません。保護者の意見をもっともっと聞きたいと思いますし、こちらの考えももっとすべての方に伝えたいという思いでいっぱいでございます」、こうした答弁がなされました。

 それから、3カ月が過ぎ、今議会には運営協議会に対して3,500万円を超える補助金が計上されております。そうしますと、12月議会で答弁されたように、鳥栖小や鳥栖北小の利用者の皆さんと精力的な話し合いをして、妥協点ができたから今回の予算計上になったのか、まず、これまでの話し合いの経過についてお尋ねをいたします。

 2つ目に、運営協議会の問題であります。私はこれまでなかよし会の運営協議会を何度も傍聴をさせていただきました。この中で一番驚いたのは、この運営協議会が開かれる会議のたびに、会則の変更や役員の交代などが行われ、去る2月25日に開かれた運営協議会では、これまで会長職にあった社会福祉法人からの代表はおりられ、会長には教育部長がなり、新たに設けられた事務局長に生涯学習課長がなられるようであります。そして、NPO法人「こども未来支援会」は運営協議会から脱退したいという申し出があり、既に2月25日の運営協議会には社会福祉法人の代表もNPO法人の代表も参加されなかったそうであります。

 そこで、苦肉の策なのかどうかわかりませんが、運営協議会には相談もされることなく、「ぽっぽ・わーるど」という団体、つまり昔の子ども劇場でありますけれども、ここを運営されている団体に理事を出してほしいという相談をしている、そういう報告があったそうであります。そうしますと、次の運営協議会ではまた会則の変更を行わなければならなくなります。

 さらに言うならば、運営協議会の理事会の構成は、議会の全員協議会で私たちに配付された資料によれば、各小学校保護者代表8人と児童福祉事業関係者や学校教育関係者などとなっておりますけれども、この4月から運営協議会によるなかよし会の運営が始まるというのに、鳥栖小や鳥栖北小代表の理事も選出できていないという中での見切り発車ではないかと思わざるを得ません。

 今の運営協議会の体制を見ますと、事務局の場所も教育委員会に置くことになっており、運営協議会で採用した事務局職員も教育委員会で仕事をすることになります。そして、会長は教育部長で事務局長は生涯学習課長という体制で進めるならば、まさに直営に等しい組織であります。それをわざわざ運営協議会によるなかよし会の運営にする必要性が本当にあるのかと。これまでどおりの運営ができるはずであります。現行での運営がなぜできないのか、答弁を求めたいと思います。

 3つ目に、利用料の問題であります。4月から利用料の徴収が始まるようでありますが、平日利用で3,000円となり、夏休みなどの長期休業の利用は8,000円を超える利用料となるようであります。こうしたことから、平成21年度のなかよし会の利用の申し込みが大幅に減少しているという報告もあっております。

 私は、この最大の原因は高過ぎる利用料の設定にあると言わなければなりません。私がこの2月に調査したところでは、お隣の基山町は利用料は1,000円です。そして、夏休みも冬休みも春休みもすべて1,000円です。じゃあ反対側のお隣のみやき町はどうなっているかといいますと、利用料は2,000円で、夏休みだけが5,000円、冬休み、春休みは通常と同じく2,000円となっております。そのお隣の神埼市は、通常は2,000円、夏休みは4,000円、春休みは2,000円、冬休み1,000円となっています。佐賀県で一番大きい佐賀市はどうなっているか、佐賀市も基本料は1,000円です。夏休みは4,000円で日額150円という項目も設けておられます。冬休みと春休みは日額150円となっています。そのほか小城市は1,500円、多久市は1,200円、唐津市と武雄市は2,000円となっているようであります。

 こうした県内の実情からしても、鳥栖市の利用料設定は高過ぎるのではないか。これが利用者の大幅減につながっていると思うわけです。これを見直す考えがないのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次項の質問については、質問席から質問をいたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 平川議員のなかよし会の運営に関する御質問にお答えをしてまいります。

 まず1点目の、鳥栖小、鳥栖北小の代表者が参加をしていないことにつきましては、運営協議会は、各小学校のなかよし会の代表者が参加をしていただく組織構成となっております。現時点、鳥栖小と北小では、なかよし会では保護者会が設立されずに、運営協議会に参加をされていない状況となっております。

 このようなことから、なかよし会を利用される保護者の皆様には、運営協議会での検討事項やその結果などについて、十分理解をしていただく必要がございますので、運営協議会が開催されました後は、鳥栖小、鳥栖北小を含めたすべての保護者に「運営協議会だより」をお渡しして周知を図っているところでございます。

 また、各小なかよし会で保護者会を開催して、協議内容を事細やかに説明をしていく中で、鳥栖小、鳥栖北小においても保護者説明会を開催して、協議内容の報告を行い、質問や意見をいただきながら、運営協議会への移行について、御理解をお願いしてきたところでございます。

 そうした中で、特に運営面での保護者の不安を解消する方法として、運営協議会の会長に行政の責任のある立場の者をというような要望を受けるなど、意見の交換をしてきたところでもございます。このため、運営の責任者となる会長に教育部長を選出し、また事務面での責任者として事務局長に生涯学習課長を選任してきたところでございます。

 こうしたことから、2月27日、28日に開催しました鳥栖小、鳥栖北小での保護者説明会では、不安の解消は一定部分はできたとの声をいただけたものと考えております。

 また、保護者会の設立や運営協議会への代表者の参加についても、4月にスタートをすれば決めていきたいという意向があったところでもございますので、今後、参加の方向で協議をいただけるものと考えております。

 次に、運営組織に関しまして、本年2月の第12回運営協議会で、理事である生涯学習課長が教育部長に交代をして、さらに教育部長が会長、生涯学習課長が事務局長となることが決定をしております。

 前会長への健康面への配慮と、運営に市が責任を持ってかかわることを明確にすることで、まず保護者の皆さんの運営に対する不安を解消できればということでの交代をいたしたものでございます。

 今後のなかよし会は、行政と地域が協力して運営に当たることになり、意思決定の迅速化や保護者の考えが反映されやすくなるなど、運営に柔軟性が出ることにより、保護者によりよいサービスを提供できるなど、直営での画一的な事業運営とは違った運営ができるものと考えております。

 次に、利用料に関しましては、近隣の市町村と比較してでございますが、今回、平日の月曜から金曜の利用料月額を3,000円といたしましたが、これは今日までの課題であった大規模クラブの解消や指導員の適正配置、また保護者からの要望が多かった基本の開設時間を午後5時30分から6時まで延長するなど、さまざまな改善点を踏まえたものでございまして、昨年の9月から各なかよし会で順次説明を行い、利用料の額の御理解をいただきながら決定してきたものでございます。

 こうして、保護者の負担割合を2分の1でお願いをしておりますが、生活困窮世帯や多子世帯に対する利用料の減免分を市が補てんすることになっております。この補てん額を加えると保護者の負担割合は約4割程度になるものと考えております。

 あわせて、施設整備に係る費用については、保護者の負担とすることなく、今後も市が負担をしていくこととしておりますし、特に平成21年度は大規模クラブの解消のための施設整備費について、当初予算でお願いをしているところでもございます。こうしたことから、事業費総額からすれば保護者の負担割合はさらに下がったものとなるものと考えております。

 また、近隣市町の放課後児童クラブでは、大規模クラブの未解消や指導員の配置数など、利用環境がそれぞれ異なっております。一概に高い、安いの比較はできないとは思いますが、県内では鹿島市が3,000円、伊万里市がことしの4月1日から3,500円となっています。また、県外では小郡市が5,000円、春日市が6,000円となっていますので、今回の利用料は相対的にも高額とはなっていないものというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 それぞれ答弁がありましたが、まず、運営形態の問題で保護者との関係でありますけれども、利用者が一番多い鳥栖小学校や鳥栖北小学校の保護者の皆さんとの話し合いの件でありますけれども、「2月に開催した保護者説明会では、不安の解消は一定部分できたとの声をいただきました」と、こういった答弁がありました。聞いてみますと、いわゆる「運営協議会だより」を配った、あるいは運営協議会の経過報告は聞いたということなんですね。しかし、これまでこうした人たちが疑問を持っていたのは、運営協議会によるなかよし会の運営についていろんな疑問、質問、そういったものがたくさん出されてきたというのが、これまでの経過です。そのことについて、もっと精力的に話し合いをしたらどうかと、妥協点を見つけるべきじゃないかということで、12月議会で私が質問をしたときに、先ほども紹介しましたように、市長は「精力的に話し合いを続けていって、何らかの妥協点を見つけていきたい」と、こういう答弁でした。また、教育委員長もそうした市長の趣旨に沿った中で、「精力的に話し合いをしていけば、どこかで妥協点が見つかる」という答弁がなされたわけですね。ですから、この点で、今の部長はそういうふうに言われましたけれども、市長としては本当にこういう人たちに対して妥協点を見つけるために、精力的に話し合いをしてきたのかなと、こういう疑問が残るわけですね。結局、そういう人たちは、もう見切り発車して4月からの実施に強引に持って行こうとしているのではないか。今の教育部長の答弁では、本当にその人たちとやったのかということについての答弁は、非常に不十分だと思います。

 その点で、12月議会で市長と教育委員長がそれぞれ「保護者会未設置のなかよし会の保護者の人たちとは精力的に話し合いを進めたい」と、市長自ら答弁をされました。教育委員長もそういう趣旨の答弁をされました。そのことについて、どういう見解、あるいはされたのか、市長と教育委員長に対してお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 平川議員の鳥栖小学校、あるいは鳥栖北小学校の保護者の皆さんに対して、12月議会以降の話し合いについての御質問にお答え申し上げます。

 教育委員会では、鳥栖小学校、あるいは鳥栖北小学校なかよし会の保護者の皆さんに12月末と2月末の2回、それぞれに保護者説明会を開催しております。また、1月にはなかよし会を考える会の皆さんと話し合いの場を持ったと聞いております。これらの話し合いの中で、運営協議会の事務所の設置場所、あるいは会長などの役員に行政の責任ある者がつくことなど、保護者の不安を解消するための妥協点を見出していただいているというふうに考えています。

 こうしたことから、4月からは鳥栖小学校、あるいは鳥栖北小学校の皆さんも保護者会を立ち上げ、代表が運営協議会へ参加いただく見通しとの説明を受けたところであります。引き続き、話し合いの場をつくっていくことで、行政と地域、あるいは保護者の皆さんが一緒になって一層、子供たちにとってよりよいなかよし会づくりができていくものと非常に期待をしているところでございます。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 増岡教育委員長。



◎教育委員長(増岡靖子) 〔登壇〕

 平川議員の御質問にお答えいたします。

 私は、鳥栖小学校、鳥栖北小学校のなかよし会の指導員や保護者に以前から何回かお会いしております。12月議会後も両校を訪ね、指導員や保護者の考えをお聞きしました。その内容につきましては、担当者にも話しております。

 指導員から、保護者が子供を迎えに来る時間が守られるようになった。このことは、保護者のなかよし会についての認識が好ましい方向に向いてきていると思いました。

 また、一人の父親から鳥栖市に転居してきたけれども、このように子供を見守っていただきありがたい。父親、母親とも安心して働くことができますと感謝の言葉をいただきました。

 それに、これまでの話し合いの内容につきましては、定例教育委員会で担当者から報告を受けています。

 なかよし会の開設は、多くの方々の要望、そして、努力によって実現しました。その後の課題は議会でも取り上げられ、議員の皆様の御支援で改善すべき点は改善してきました。

 私は子供たちが鳥栖市で健やかに成長することを願って長年教育に携わってまいりました。今後もこの気持ちは変わらないことをお伝えして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 今、答弁を聞きましたけれども、気持ちとしては私も理解できることがあるんですけれども、市長は引き続き話し合いの場をつくっていくということで、何とか妥協点をという趣旨もあったかと思います。

 ところが、これは今議会に私たち議会に、「なかよし会の公営維持を求める陳情」というのが出されました。中身はどういうふうになっているかといいますと、このなかよし会の公営を当面維持することを求める件です。ずっと公営でやれという陳情じゃないんですね。ですから、この陳情をなされた皆さん方もある意味で言うなら、最大限の妥協をされて、こうした陳情が出されていると思うわけですね。

 ということは、これまで何回かお話になったでしょうけれども、しかし、話し合いがつかない。そして、4月では予算計上もされたと、こういう事態までもう来たもんですから、ここの中で書いてありますように、公営を当面維持してほしいということは、将来的には運営協議会で運営できるようになれば、そちらに移行してもいいですよという最大限妥協をして、こうした陳情が出されるということは、市長なり、教育委員長の答弁で精力的に話をされたと言いますけれども、現実に話し合いがついていないということの証明じゃないかと思います。引き続き、その点で御努力をお願いしておきたいと思います。

 さらには、運営協議会の組織のあり方について、答弁がありまして、教育部長が会長になる、担当の課長が事務局長になって、市が責任を持ってかかわることを明確にしたと、保護者の不安を解消できると、こういうふうに言われました。

 しかし、これは教育行政全般に責任を負っているのが教育部長ですよ。そして、実際的に進めていく生涯学習課長が最高責任者ですよね。そこが事務局長を務めるという、何か苦肉の対応ではないかと。確かになかよし会関係者は一定安心をされるでしょう。しかし、教育委員会が担っている内容は、何もなかよし会だけではないんです。学校教育やスポーツ振興、あるいは社会教育、文化財関係など教育行政全般に責任があるわけですね。そこの部長や課長が市民協働型とはいえ、その組織、基本的には民間になるわけですね、そこの会長や事務局長を兼任するということが本当にこの組織上あり得るのかと。例えは悪いですけれども、市役所の総務部長が年間5,000万円を超えるような予算を使う組織の会長になって、総務課長がそこの組織の事務局長になると、こういうふうなことが組織として本当に正常なのかと。

 行政組織として、そのような対応が本当にできるのか、ちょっとこの点についての答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 なかよし会の運営組織に関する御質問のお答えをいたします。

 本来、なかよし会を市民協働型の運営協議会で運営しますことについては、保護者等の意見が十分に反映される仕組みを目指しているものでございますので、基本的には会長については民間による対応が望ましいと、このように考えています。

 ただ、今回につきましては、制度移行に伴う保護者や運営協議会関係者の不安を解消したいこと、さらには事務作業を含めて運営自体をスムーズに移行するための措置というふうに考えています。

 また、教育部長や担当課長の本来業務への影響等については、これまでも一定のかかわりを担ってきておりますので、業務による大きな支障はないものと考えております。

 あわせまして、現在なかよし会の放課後子供の事業、なかよし会の事業につきましては、児童福祉法のほうで所管されております。その児童福祉法の中においても、行政の連携と密なる関与については、十分に要請をされているところでございますので、行政組織の一部がなかよし会の運営にかかわったとしても、これは制度上問題のあることではないというふうにも考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 今の答弁はちょっとなかなか理解しにくいですね。制度上かかわることは当然なんですよ。しかし、その組織にある意味ではどっぷりつかってしまうわけですね、会長、課長が事務局長ですよ。ここに私は問題があるのじゃないかということを言っているわけです。ですから、これは私は大きな先例をつくったことになるのではないかと。

 そして、このなかよし会の運営協議会という組織と市との関係でも非常におかしなものになるはずです。例えば、市への補助金申請が当然出てくるわけです。会長である教育部長の名前で補助金申請を行い、申請のその事務は事務局長である生涯学習課長が作成しなければならなくなります。そして、その補助金申請書を審査するところはどこか、担当の生涯学習課長が審査をする。そして、その上の部長が印鑑を押して、最終的には市長部局へと。自分で出したものを自分で審査すると、こんなことが果たして行政としていいのか。私は、ちょっとこれはもうでたらめではないかと。

 これまでなかよし会は、生涯学習課の中に担当の職員がいたはずであります。それが大変ならば、担当職員を増やすなり、あるいは今回利用料を取るということで、嘱託職員を何人か導入される予定でありますけれども、利用料の一定の負担をいただく中で、そうした嘱託職員等を導入するなりして、市のほうで対応できるはずです。運営協議会でも事務局職員を2名採用するということがもう既に決まっているようであります。ですから、私はこの陳情にもありますように、市で利用料をいただき、その一部を嘱託職員の賃金にあてがうことはできるはずであります。運営協議会でもなかよし会の事務局は教育委員会に置くと、まさに事実上、言葉は悪いですけど、市の丸抱えの組織という形に今なろうとしているわけでありますから、そうであるならば、当面、経費の一部負担を利用料として保護者にお願いしながら、これまでどおりの運営を行い、現在つくられている運営協議会はなかよし会に対する諮問機関的な役割を担っていただいて、運営協議会が本当にひとり立ちできる状況をつくり出して、保護者などの同意を得ながら移行する。これが私は賢明なやり方ではないかと。このこともこの陳情書の中にはしっかり一番最後のところにうたってあるわけです。まさに、私はこういうやり方こそ、利用者の皆さんと本当の合意を受けるんじゃないかと、こう思うわけですけれども、その点について担当部長の考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 運営に関して、運営協議会を諮問機関的な役割、それからまた、段階的な運営移行ということについてのお尋ねでございます。

 運営協議会は、一定の実際の業務、実務を担う組織体でございます。組織自体が本来の機能を発揮するには、いずれにしても組織体の中の実践活動の中で習熟をしてもらうことになります。有料化による運営体制を定着させた後、運営主体を移行させる、これも確かに一つの方法ではございますが、それであったとしても一定の移行期間として十分な支援サポートは必要となってまいります。今回、国の制度変更に伴う対応や改善事項を早急に解決するためにも、今回、同時並行的な移行が適当と考えてきたところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 結論から言えば、もうこの新年度の予算で補助金も提案をしているということで、今さらこれをというふうな気持ちもあるやに思いますけれども、現実には、例えば、この陳情書の中にこういうふうに書かれているんですね。「現在、設置されている運営協議会理事会は意見を具申したりするなど諮問機関的なものとしては機能をしており、公営のままでも今の仕組みを活用して、なかよし会事業への市民参加を増進していくことは十分可能であると思われます」と。だから、運営協議会もいろいろ問題は出てきていますけれども、一定の機能はしている。これを活用しながら、当面、市でひとり立ちできるまでは引き続きやるというこの提案は、私は非常に大切ではないかというふうに思いますけれども、今までの答弁では余り聞く耳は持たれないのかなというふうな感じがしてなりません。

 それで、最後に利用料の問題であります。先ほどの教育部長の答弁では、相対的には高くないと、こういうふうなことを言われました。この問題は、私が安いところを言うと必ず今度は高いところを見つけてくるんですね。それは確かに高いところはありますよ。福岡県小郡には失礼ですけど、私も孫もお世話になっておりましたけれども、あそこはもともと保護者で立ち上げたんですよ。後から行政が若干援助するという流れの中で、5,000円という金額が出てきているんですね。だから、例えばお隣の基山町、あるいはこちらのみやき町にしても、その財政力を見たらどうですか。本当に鳥栖市はうらやましいと言われる財政力を持ちながら、子供さんを預けるのに1,000円、鳥栖は3,000円、このやり方が、私は何をか言わんやと。特に、私は夏休みなどの長期休暇の申し込み、まだ確定的ではありませんけれども、かなりの人たちが利用料を見て、ちょっと我慢されるんではないかと。私は市の財政力からすれば、子育て支援としての市の援助というのがもっとあってしかるべきだと。今議会に提案されている平成20年度の最終補正予算でも4億円も貯金をされているんですね。基山町やみやき町から見れば、本当にうらやましい限り。基山の議員からも言われました。部長は、料金を比較するとどっか高いところはないだろうかといって見つけて、こういう答弁を書かれたんだろうと思います。伊万里市は、3,500円というのはことしの4月から。私がホームページで2月に見たときにはまだ3,000円だったんですよ。最高が3,000円だったんです。ところがおかしいなと思って見たら、去年の12月議会で議決して、ことしから3,500円と。財政がきついところはやっぱり保護者負担をお願いすると。だから、鳥栖の3,000円だって、これはまた上がる可能性だってあるわけですね。ですから、私は今の鳥栖市の財政力、そして子育て支援、市長も市長選挙でいろいろ言われました。そういうことを考えるなら、もっと私は再考すべきだと。再度答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 利用料に関しての御質問にお答えをいたします。

 なかよし会は、留守家庭児童の放課後の居場所づくりという子育て支援策としての役割を担っております。このため、今回のなかよし会の充実に当たりましては、分設に伴う施設整備にも取り組むこととしております。その経費につきましては、先ほどお答えしましたように、公設による運営方式をとっておりますので、保護者には負担は求めていないというところでございます。

 また、利用料の負担が困難な利用者等の減免料金につきましても、市で補てんをすることとしておりますので、利用者負担の利用料の負担の軽減には十分に配慮をいたしておるところでございます。

 また、利用料の算定の中でも、指導員の人件費が利用料金の大きな決定要素ということになっております。児童の安全面での確保が図れる範囲で、指導員の配置の方法、あるいは任用の形態など、効率的な運営に努めることで利用者の負担も軽減できるものと考えております。

 こうしたさまざまな利用料の軽減を図れる対策を取り組んでいく中で、保護者の皆様にも応分の負担をお願いしているところでございます。

 以上、お答えといたしまして、御理解いただきますようお願い申し上げましてお答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 この利用料が高くなるためになかよし会が利用できないと、現実に私は起こっていると思います。そうなりますと、今、国が進めている留守家庭に対する放課後児童対策、その趣旨から逆行することになるのではないか。私は法の趣旨をしっかり踏まえた対応が必要だということを強く求めたいと思います。

 この問題の最後でありますけれども、市長は、放課後児童対策に対して、さきの議会の全員協議会の中で、「なかよし会というのは、これは緊急避難的なものである」、そうした趣旨の発言がありました。そして、放課後については少年野球とか、あるいはサッカーとか、習い事とか、そういったものに通っている子供もあるし、あるいは地域での対応も重要だというふうに言われました。よく考えてみますと、小学校の1年生から、例えば少年野球とか、サッカーなどに毎日通っている子供が何人おられるでしょうか。ましてや、ボランティアで指導され、仕事も持っておられるそうした指導者の人たちが、午後の3時や4時から本当に子供たちを見ることができるでしょうか。どこでも指導者を探していくのに大変なんです。そうした中で、なかよし会を緊急避難的なものだと、こういう考え方というものはいかがかということをこの問題の最後に指摘をしておきたいと思います。

 時間がございませんので、次に指定管理者制度についてお尋ねをいたしたいと思います。

 先ほども質問がありました。制度が導入されて3年が過ぎました。さまざまな問題が明らかになりました。例えば、とりごえ荘の指定管理者であって、ふれあいの里振興協会は、今回公募そのものから辞退されました。体育施設については、いろんな業者から問い合わせがあったと、こういうふうに聞いております。結果として、体育施設は地域振興財団が選定されましたけれども、その経緯を見ますとさまざまな問題点が浮き彫りになったようであります。ですから、この公募制に対するメリット、デメリットについて簡単に答弁をお願いたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 指定管理者制度の御質問にお答えいたします。

 まず、メリットでございますけれども、公募採用いたしたことによりまして、民間事業者の応募機会の確保が図られたのではないかと考えているところでございます。

 次に、制度の趣旨でございます民間事業者のノウハウの活用による業務の効率化、サービスの向上が図られるのではないかと考えております。また、施設の設置目的が効果的に達成できるものとも考えているところでございます。最後に、透明性の確保、また指定管理料の削減も図られたのではないかと考えているところでございます。

 一方、デメリットといたしましては、事業の継続性の問題、雇用環境の問題などが挙げられるんではないかと考えております

 議員御指摘のメリット、デメリットにつきましては、制度そのものの検証も必要かと考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 ちょっと時間がございませんので、少し割愛しながら、この問題でもう1つ聞きたいんですけれども、私はここに公募による指定管理者の選定基準、先ほど総務部長が答弁された、この6項目です。これを持っているんです。至極当然の内容もあります。問題は5番目、事業計画書の内容は、施設の管理にかかる経費の縮減が図られるものであること、ここに私は大きな問題があって、これが今回の財団とか、あるいはこのふれあいの里の問題、ここに来ているんじゃないかと。これで、管理費用がどうなっているのかというのをお尋ねするようにしていたんですけれども、インターネット等にも既に発表されているということですので、この数字を今さら聞くことはしませんし、私も調べてまいりました。

 例えば、体育施設、スタジアムとかは基準管理費用が1億7,000万円となっているようであります。ところが、当初予算で今回計上されているのが1億5,727万円で、その差が1,472万円、これしこ軽減されたのかなというふうに思いました。同時に、昨年の管理費用との比較では972万2,000円少なくなっているんですよ。私は地域振興財団に行って、そこを聞きました。なぜこんなふうになったのかと。そこで聞いたところによると、当初予算で計上されている1億5,727万円の中には、財団の常務理事の賃金と財団職員1名分の賃金は、今回指定を受けた管理費用の中には入っていないそうです。なぜそのようなことになったのかと。公募で相手と競争しなくてはいけないということでその分を減らしましたと、こういうふうなお話を伺いました。

 結果的に、地域振興財団が指定管理者となったわけですけれども、常務理事とか、職員の賃金がここの中から一定部分外されたために、市に補助金をもらわないと財団は運営できないということで、今回当初予算に財団補助金2,200万円が含まれているわけです。そして、この2,200万円の中には、さらにふれあいの里振興協会の解散に伴う職員2名分を財団が引き取るということで、その人件費も含まれていると。こうなりますと、指定管理者制度とは何だったのかと。公募に勝つために、意図的に常務とか、職員の賃金を減らして勝ったけれども、運営できないから今度は補助金をやると。何のための公募による指定管理者か。デメリットがいっぱい出てきているんじゃないかと。

 そこで、お尋ねなんですけれども、3年ごとに更新されるわけですね。そうすると、今度は3年後、また公募をやれば財団がとれるかどうかはわからん。今度はもう受け皿はないんですね。体育施設関係で5名の財団職員がおられるそうです。もし財団がとれなかったら、この人たちの行き場がなくなるわけです。3年後は保証できないと、財団の職員にもそういう話もしました。そうですという答えなんです。そうしてくると、こうした人たちの雇用、身分、どうなるのか、その点について一言答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 平川議員の職員等の雇用の問題についての質問にお答えいたします。

 先ほどの答弁で申し上げましたように、デメリットとして挙げられるものというのは、職員の雇用問題も確かにございまして、そういう意味では指定管理者制度そのものの検証も必要であると認識をいたしているところでございます。

 特に、市は外郭団体等の設置責任を有しておることは認識をいたしておるところであり、そこに勤務する職員に対しても同様の責任を有しているものと考えておるところでございます。

 このことにつきましては、古賀議員の御質問にも答えさせていただきましたけれども、全国的に2巡目を迎える指定管理者の指定の状況の検証を行うとともに、制度そのものの検証もあわせて行い、鳥栖市といたしまして公の施設の管理をどのように行っていくか、今後十分検討してまいりたいと、かように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 このやっぱり指定管理者の問題が3年たって、市も初めて公募制を採用した結果が、本当に指定管理者制度そのもの、そして公募というものが、ここに経費の縮減が図られると。このことだけで、職員の賃金まで公募の管理料に入れれば相手に勝たないと。結局、経費の削減、縮減というのは、一番先に出てくるのはやっぱり人件費、それから私も財団の人といろいろお話をしましたけれども、今回、指定管理料が昨年から比べてもかなり減っているんです。どこを削るんですかと聞いたことがあるんです。そうしたら、結局財団でいろいろ修繕だとか、修理だとか、いろんな業者の人たちも入っております。例えば、ここにことしからは5%少なく見積もってもらうとか、いろんな努力をしないと縮減はできません。もちろん、無駄遣いをせろとは言いませんけれども。じゃあ、ああいうところに入っておられる業者の方は本当に中小零細業者の皆さんです。市からこれだけでしてくれ、財団からこれだけでしてくれと言われれば、渋々受けられるんです。それを断れば仕事がなくなる。こういう中でもうぞうきんを絞っても出ないぐらい絞って、皆さん、やっぱり苦労されているわけです。ただ単に、言葉だけで経費の縮減が図られるということだけではできない問題がある。

 そういうことを含めて、今、答弁もありましたので、指定管理者制度そのものについて十分検証するという答弁がございましたので、そのことに強く期待をしておきたいと思います。

 あと7分ありますけれども、最後に国保問題についてお聞きをしたいと思います。

 何回もこの国保会計の問題についてお尋ねをしました。ちょっとまだ時間があるようですので、国保会計のこれまでの累積赤字、あるいは収納率、滞納額、これはどういうふうになっているのか、一言だけ答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 松田市民生活部長。



◎市民生活部長(松田俊啓) 〔登壇〕

 平川議員の国民健康保険の累積赤字等の状況についての御質問にお答えをいたします。

 まず、国民健康保険の現状でございますけれども、年々医療費は増加する一方、歳入のかなめとなります国民健康保険税収入が伸び悩む中、国保財政は極めて深刻な状況にございます。

 こういった状況の中、累積赤字の問題でございますけれども、平成14年度決算におきまして8,979万円の赤字を出し、平成15年度、16年度におきましても同様の状況となっております。平成17年度におきまして、財政の健全化を図るため、税率改定を行い、赤字解消に努めたところでございますけれども、予想を上回る医療費の増加等によりまして、平成17年度におきましても約6,000万円の単年度赤字決算となり、平成17年度末までの累積赤字は約7億9,000万円となったところでございます。平成18年度におきましても医療費の伸び等により約1億4,400万円、平成19年度におきましても医療費の伸び等が大きく約1億600万円の単年度赤字を出す結果となり、平成19年度末決算におきまして累積赤字が約10億4,000万円となっておるような状況でございます。

 次に、国民健康保険税の収納率、滞納額でございますけれども、まず収納率でございます。平成18年度、現年分で92%、同じく平成19年度分で92.7%となっております。平成20年度につきましては、今年度から開始されました後期高齢者医療費制度に、これまでの収納率が高かった75歳以上の高齢者の方々が移行されたことや経済状況の悪化等に伴いまして、収納率の低下が懸念されております。こういう状況の中で、現在その対応を図っている状況でございます。

 次に、滞納額でございますけれども、平成19年度末で5億3,800万円となっておるような状況でございます。

 したがいまして、これまで申し上げてきましたように、国保財政は大変厳しい状況にございます。今後とも医療費の適正化を推進するとともに収入のかなめとなります税収の確保に努め、国保財政の健全化に向け努力をしてまいりたいと考えております。

 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 今、国保の実態が言われました。もう時間がありませんので、最後にこの問題について市長の考え方をぜひ披露をしていただきたいと思います。

 私もこれまで決算委員会、一般質問、いろんなところで、市長も選挙のときに、もう鳥栖市の国民健康保険税は佐賀県一高いと、そういったことも言われてきました。これで今さら国保税を上げるということは現状では非常に難しい。そうすると、どうしても一般会計からの独自の繰り入れ、決算委員会でも言いました。そしたら、当時の担当部長、「最後は市長の政治的決断です」と、こういうことも言われました。この点について橋本市長としてどのように考えておられるのか、その答弁を求めまして、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 平川議員の国民健康保険に関する質問にお答え申し上げます。

 国民健康保険制度でございますが、御承知のとおり被保険者の方々に納めていただく保険税と国や県等の公費負担等によって運営がなされております。しかしながら国民健康保険が高齢者や低所得者を多く抱えるという構造的な問題がございまして、保険税収入が伸び悩む一方、近年の医療技術の進歩により医療費が増加しておりまして、財政的に非常に厳しい状況になっているということでございます。

 本市の国保財政につきましては、さきの答弁にありましたように平成19年度の決算で約10億4,000万円もの累積赤字を計上しております。このような現状の中、平成20年4月から後期高齢者医療制度が始まっております。これに伴って、国保会計の仕組みも老人保健医療拠出金がなくなり、前期高齢者交付金が創設されるなど、大きな制度変更があっております。

 また、平成20年4月から医療費適正化に向けた事業として、40歳から74歳までの方々を対象としました特定健診、特定保健指導が医療保険者に義務付けられておりまして、今後、医療費の適正化に寄与してくるものというふうに考えております。

 したがって、国保特別会計の累積赤字につきましては、基本的には平成20年度の国保会計の単年度収支を見極めるとともに、国保運営協議会や議員の皆様などから広く御意見を賜りながら、一般会計からの繰り入れ、あるいは保険税の改定などを含めて、将来的に解消して行くための方策を検討しなければいけないというふうに考えております。

 なお一層、保険税収納率の向上や医療費適正化に努めていく所存でございますので、何とぞよろしく御理解賜りまして、お答えと申し上げます。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽        





○議長(森山林)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後4時13分散会