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佐賀県 鳥栖市

平成21年 3月 定例会(第1回) 03月09日−02号




平成21年 3月 定例会(第1回) − 03月09日−02号







平成21年 3月 定例会(第1回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 隈  俊 久
  総 務 部 長  内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   上下水道局
                      施設課長     立 石  利 治
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   建 設 部 長  石 丸  幸 一
  市民生活部長   松 田  俊 啓     〃  次長  中 原  義 廣
    〃  次長  大 塚    篤
  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教  育  長  楢 ?  光 政     〃  次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  林    吉 治   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。

 まず、中村圭一議員の発言を許します。中村圭一議員。



◆議員(中村圭一) 〔登壇〕

 おはようございます。自民党鳥和会の中村圭一でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。

 まずは、道州制導入後の九州の州都についてお尋ねいたします。

 昨年3月に、政府の諮問機関である道州制ビジョン懇談会の中間報告が発表されました。その冒頭で、「道州制は日本を活性化させる極めて有効な手段であり、その実現に向けて国民全体に働きかけて、邁進すべきものであるという点は、当懇談会メンバー全員の意見が一致するところである」と、中央集権体制に対する地域主権型道州制の今の時代における優位性を完全肯定された上で、その導入時期については、おおむね10年後とすべきであると提言されています。つまり、そのとおりに進めば、早ければ2018年には道州制が導入されるということになるのですが、それまでには当然、州都をどこにするかも決めておかなければなりません。

 そこで、道州制導入後の九州の州都はどこの地域が担うべきとお考えか、橋本市長にお尋ねをし、以降は質問席からとさせていただきます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 おはようございます。中村圭一議員の州都の誘致に関する御質問にお答えを申し上げます。

 このことにつきましては、平成19年9月に中村圭一議員から質問をちょうだいしております。今も私の基本的な考え方に変化はございません。

 州都の誘致につきましては、過去、久留米市、小郡市、基山町、鳥栖市の3市1町で構成いたします筑後川流域クロスロード協議会において、道州制勉強会による「道州制の実現・九州の州都をクロスロード地域へ」という提言や、道州制に関するシンポジウムなどを開催してきた経過がございます。

 州都につきましては、クロスロード地域が持っている地理的な優位性等を生かしまして、3市1町が連携をして、州都にふさわしいまちづくりを行っていくことによって、他の自治体から九州の州都はやはりこの地域であるということを認識していただき、結果的に州都になることができれば非常にいいなというふうに考えているところであります。

 今後、さらなる交通体系の整備が充実すれば、この地域は州都にふさわしい地域になってくるというふうに確信をしております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。御答弁をお聞きしておりますと、州都にふさわしいまちづくりとか、結果的に州都となればなどと、この地域が州都になること自体については、市長も望んではおられると理解をさせていただいた次第です。

 しかし、私がお聞きしたかったのは、道州制導入後、九州が1つの国として自立し発展していくためには、九州のどこに州都があることがベストであるかをお考えなのかであります。道州の州都とは、候補地のエゴのぶつかり合いや政治力による綱引きで決めるものではなく、九州全体の発展のためにはどの地域に州都を置くのが一番よいのかという観点でのみ決定されるべきであります。

 そして、その観点で考えたときに、経済、文化の中心である福岡まで特急でわずか20分の場所に位置し、九州の交通流通の要衝でもあり、そして、州都機能を持たせるための開発の余地も十分に残している鳥栖市を中心としたクロスロード地域こそが、九州の州都を担うべきであると私は思っております。

 そこで、再度、言葉を変えて同じ質問をさせていただきます。市長、道州制導入によって、いや応なく求められる九州の財政的な自立と経済的な発展、これらに少なからず影響を及ぼすことになる州都の場所、その州都を誘致するという重い使命はどこの地域が担っているとお考えなのか、市町村名、もしくは地域名だけでも結構ですので、再度御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 中村圭一議員の2回目の御質問にお答え申し上げます。

 平成23年の春には九州新幹線が開業する運びとなっております。新幹線が開業いたしますと、九州内の移動時間は飛躍的に短くなりますし、人や物の動き、さらには経済の動向も大きく変わってくるものと想像をしております。

 そこで、私はこれからの地域を考えるときに、特にこの九州においては九州全体を見渡して、アジアまでも視野に入れたネットワークの視点が非常に大切になってくると思っておりまして、今後、地域連携をどう進めていくのかが重要になってくるというふうに考えております。そのひとつの契機として期待されるものが、議員御承知の粒子線がん治療施設であるというふうに考えております。九州、中国・四国地方はもとより、韓国、中国、台湾といった地域からも治療対象となる患者さんが来ていただくエリアに含まれるものというふうに考えておりまして、広い地域から患者を集客していくために、少なくとも九州内にある大学や大学病院、あるいは大規模病院、医師会等といった組織の連携による患者の紹介、あるいは専門医、医学物理士などの医療従事者育成など、さまざまな組織をネットワーキングすることで解決していくことができるというふうに考えています。

 また、九州には多数の温泉地、あるいは海、山のリゾート、そして、おいしい食が至るところに点在をいたしまして、人類が永遠に求め続ける健康というキーワードに即したネットワークもつくりやすい環境にあると考えております。

 粒子線がんの治療施設を核としまして、総合的ながん治療ネットワークの構築を行い、将来的には健康をキーワードとした健康づくりネットワークの構築をオール九州で行っていくことができるのではないかというふうに考えております。九州の中で鳥栖市がこれまで以上に発展していくための施策の1つとして、粒子線がん治療施設の実現に努めてまいりたいと考えております。

 また、今後、鳥栖市が九州を意識した施策を展開していくことにより、九州全体の浮揚に貢献できれば、そのことが鳥栖市に対する評価として返ってくるというふうに考えております。引き続き、そういった施策の検討を行ってまいりたいというふうに考えております。

 先ほど申しましたように、久留米、小郡、鳥栖、基山、この3市1町が一緒になって、その州都の実現に向けて頑張っていくべきだというふうに考えております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 いろいろと御答弁いただきましたけれども、最後に、クロスロード地域が担うべきであると御答弁をいただいたと理解をさせていただきます。

 それでは、次に移りたいと思いますが、大げさに聞こえるかもしれませんけれども、九州に住む1,300万人以上の人々の将来が橋本市長の双肩にかかっていると、この使命感のもと、州都誘致に関する対内的、対外的な取り組みをより一層積極的に推進していっていただきたいと強くお願い申し上げておきます。

 また、市長と車の両輪であるべき議会も、地域が一帯となって州都誘致活動を行っていく、その一翼を担うべきであると私は思っておりますし、少なくとも一議員としての微力は尽くしていくつもりでございます。

 この項目の最後に、ついでにというわけではございませんが、申し上げさせていただきます。

 御答弁にありました「今後、鳥栖市が九州を意識した施策を展開していくことで、九州全体の浮揚に貢献できれば、そのことが鳥栖市に対する評価として返ってくる。だから、引き続き、そのような施策の検討を行う」という市長のお考えに関しましては、私も意を同じくするところでございます。お言葉どおりの施策の推進を心より要望申し上げて、次の項目に移ります。

 次に、肥前旭駅北側にある儀徳踏切についてお尋ねいたします。

 まずは、儀徳踏切の拡幅の必要性について、どのような認識をお持ちであるのか御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 中村圭一議員の儀徳踏切についての御質問にお答えいたします。

 市道儀徳・八軒屋線とJR九州鹿児島本線との交差部に位置しております儀徳踏切は、幅員3.8メートル、踏切延長16.2メートルとなっており、踏切内での車両の離合は困難な状況にございます。また、当該踏切は通学路にも指定されており、車両と歩行者が錯綜して通行されておりますので、交通安全上検討すべき課題と認識いたしております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 十二分に拡幅の必要性は認識されているとの御答弁でございました。また、御答弁の中で、当該踏切が通学路に指定されているとございましたので、教育委員会にもお尋ねいたしたいと思いますが、教育委員会として、儀徳踏切の拡幅の必要性について、どのような御意見をお持ちか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 おはようございます。ただいま中村圭一議員の御質問にお答えいたします。

 子供が登下校する際の安全確保のための施設の整備は、議員御指摘のとおり、第一に考えるべき最重要な要件であると認識いたしております。

 あさひ新町から通学している児童約140名は、朝の縦割りによる集団登校で肥前旭駅に設置されている陸橋を利用しております。帰りの各学年による集団下校は儀徳踏切を通学路として利用しております。学校からの報告によりますと、下校時間帯の陸橋は人通りが少なく、場所によっては死角になるところもあります。それで、不審者の出現も予想されるということで、学校は、あさひ新町からの申し出を受けて、交通量も多くあり、幅員も狭いという課題はありますが、儀徳踏切を下校時の通学路として選択しております。

 そこで、学校は、この場所の危険性について、機会あるごとに児童への指導を行っております。また、校区の見守り隊、保護者の立ち番、民生児童委員などのさまざまな方の御協力をいただきながら、安全・安心な下校指導を行っているところでございます。しかし、休日など、児童・生徒が自転車や徒歩で儀徳踏切を横断する機会はいっぱいあり、幅員が狭いことによる自動車等との接触を心配しております。

 いずれにいたしましても、儀徳踏切は児童・生徒の安全面から課題があると認識しており、下校時や生活上で利用する場合は、安全確認を十分に行いながら、また、交通ルールをしっかり守って通行するように今後とも指導してまいる所存でございます。

 以上、御理解賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。教育委員会としても、儀徳踏切の拡幅についてはその必要性を御認識いただいている旨の御答弁でございました。

 さて、このようにその必要性については異論を挟む余地のない儀徳踏切の改良でございますが、以前に地元の区長会より要望書も提出されていると聞き及んでおります。その取り扱いについてお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、儀徳踏切の拡幅及び市道の拡幅に関する地元からの要望につきましては、平成18年3月に旭地区区長会より要望書が提出されておりましたので、平成18年5月にJR九州と当該踏切改良に関し協議したところでございます。協議の中で、踏切の改良につきましては、旧運輸省・旧建設省協定に基づき、交差の増改築事業の費用負担は、計画者である本市が全額負担となること、また、当該事業は、土木工事のみならず、電力、信号等の工事、さらには踏切前後の取り付け道路の工事も必要となってくるため、数千万単位での事業費が見込まれることなどを確認したところでございます。

 したがいまして、本市の財政状況からして、早期の解決に至っていないのが現状でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 数千万円単位での費用がかかり、今のところ解決には至っていないとの御答弁でございました。では、必要性については、繰り返しになりますけれども、十二分に認識をいただいているこの儀徳踏切の改良について、今後どのように取り組んでいかれるのか、その御予定についてお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 市内には、市道に接続しております踏切が、鹿児島本線、長崎本線に15カ所ございます。今後、交通安全の問題、財政負担の問題等、総合的に検証した上で課題解決のための方策を見出していきたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。御答弁によりますと、問題の抜本的な解決には時間がかかるようでございますが、車両が離合するためのスペースの確保など、コストを抑えた形で暫定的にでも安全性を向上させる方策はあるはずです。ぜひ知恵を絞っていただき、そのような方策を模索していただきたいと強く要望申し上げておきます。また、この件に関しましては、機会を改めまして進捗状況などについての質問をさせていただくつもりでございます。

 次に、塵芥収集運搬業務のあり方について、前回に引き続き質問させていただきます。

 現在、当該業務は随意契約による1業者への委託となっておりますが、危機管理の観点から、将来的には地区割を行うなどして、複数社への委託となることが理想であると私は考えるところでございますが、いかがでしょう。本市がお考えになる塵芥収集運搬業務委託の理想の形とは何かについて御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 中村圭一議員の御質問にお答えいたします。

 各家庭から毎日排出されますごみの収集運搬に関し、今日の契約状況を申し上げますと、塵芥収集運搬を初め、粗大ごみの収集運搬、資源物コンテナの収集運搬、市役所前広場での資源物回収指導など、有限会社鳥栖環境開発綜合センターと業務委託を随意契約により行っているところでございます。このおのおのの業務は市民の生活環境を維持するために一日も欠くことのできない大事な業務であり、このことからも安定性、継続性が求められる業務でもございます。

 議員より、塵芥収集運搬業務について、随意契約ではなく地区割等を行い、指名競争入札などによる契約を行ったほうがよいのではとの御意見を賜ったところでございます。しかし、多額の設備投資と人員を要する業務であることから、多くの自治体が十分な能力を有する業者を選定することができる随意契約の手法を採用しているところでございます。

 また、当該業務におきましては、指名競争入札等を導入することとなれば、競争性原理に基づき、価格の優位性のみで落札者を決める方式になります。したがって、受託業者が頻繁にかわる状況を生み出すことも考えられ、市内から発生する一般廃棄物を安定かつ継続的に収集運搬を行うことが難しい状況になるものと考えております。また、業務の質の低下につながるなど、市民の生活環境への影響を含めた問題もあるのではと危惧するところでもございます。

 議員御指摘の点につきましては、これまでの収集運搬業務の状況を見てみますと、大きな事故、トラブルもなく、市民の生活環境を守るため、適正な処理が行われているところでございますので、本市といたしましては、現在の契約方法により、今後も行っていきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。私は理想の形についてお尋ねをしたのですが、これまで大きな事故、トラブルもなかったので問題ないという、旧来と全く変わらない御答弁でございました。お言葉を返すようですが、大きな事故やトラブルがないのは当たり前の話で、それらが起こってからでは遅いので、同じような御答弁しか返ってこないとわかっていても、こうして何度も質問をしているところでございます。

 また、あらゆる業務のあり方について、どういう形になるのがベターであるのかという検討を行うことは、危機管理上の観点からだけでなく、地方自治法にうたわれている最少の経費で最大の効果を上げるという意味においても、行政の当然の責務であり、当該業務もその例外ではありません。

 そこで、再度お尋ねいたします。塵芥収集運搬業務の委託のあり方について、改善を検討するべきかどうか、まずは、そこのところの検討くらいからでも始めるべきであると思うのですが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 中村圭一議員の再度の御質問にお答えいたします。

 この塵芥収集運搬業務は、市民の生活環境を維持する上において、一日とも欠くことのできない業務であると考えておりますし、また、先ほど御答弁申し上げましたように、大きな事故、トラブルもなく、適正な処理が行われている状況でございます。

 また、受託者においては、ごみ排出量に応じた車両の確保や人員の確保、さらには効率的なごみ収集を行うための収集ポイントの把握、道路工事等による収集ルートの把握など、良質な市民サービスが継続的に実施できるよう体制の整備が行われているところでございます。しかしながら、議員御指摘の点につきましては真摯に受けとめ、他の自治体等の状況など把握してまいりたいと考えております。

 また、現在の収集運搬業務がより効果的に確実に実施できるよう、受託者に対し危機管理への対応により一層の整備充実を図るよう指導していきたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ほかの自治体の状況などを把握していくとの御答弁をいただきました。半歩前進といったところでしょうか。私が提案申し上げましたように、地区割をし、複数の業者に業務を分割して委託することでリスクを分散している自治体も実際にございます。そういう先進的な自治体についてもぜひ勉強していただき、今後の委託業務のよりよいあり方についての検討を始めていただきますよう、改めてお願い申し上げ、最後の項目に移ります。

 最後に、粒子線がん治療施設についてお尋ねいたします。

 「どういう経緯で粒子線がん治療施設の設置予定地を決定したのか」との昨年12月定例会における私の質問に対して、「県の強い意向もあり、当該地に決定した」と御答弁をいただいております。通告と順番が逆になりますけれども、その県の強い意向とは、一体どのようなものであったのかについて、まずは、御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 おはようございます。中村圭一議員の粒子線がん治療施設に関する質問にお答えいたします。

 施設の誘致場所として、現在、新幹線新鳥栖駅西区画整理事業地区内の4街区と5街区を予定いたしております。今回、施設誘致候補地として予定いたしております区画整理事業に伴います4街区の保留地につきましては、段階的な保留地処分金相当額を含めた新鳥栖駅西土地区画整理特別会計繰出金の新年度予算議案で御審議をお願いいたしているところでございます。

 この誘致場所につきましては、平成20年3月及び9月の議会全員協議会におきまして御説明をさせていただき、また、さきの議会でも御答弁をさせていただいております。市内の候補地の中から、地質の強度、施設の整備スケジュール、一定のまとまった用地の確保、年間650人以上の患者の皆様の集客やスタッフ確保ができる利便性、さらには、患者の方が通勤感覚で通院できる駅前というPR効果、さらには駅前のシンボル的な施設となり得ること、さらには新幹線利用客の増加につながるのではないかなどの要因や期待感などを勘案しながら、県との協議を経まして、県の意向も加味する中で、誘致候補地として4街区と5街区が最も優れているのではないかということで決定をさせていただいたところでございます。

 いずれにいたしましても、この施設は全国的にも数が少ない施設でございますので、医療分野における研究への貢献など、この施設の設置によります影響ははかり知れないものと考えているところでございます。

 最終的には、地元の住民の皆様や区画整理事業の地権者の皆様の御理解、御協力を賜るとともに、さらには、議会、市民の皆様の御理解、御協力を賜りながら、設置に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 るる御答弁いただいたにもかかわらず、県の意向とは何だったのかについては、結局、御答弁いただいておりませんので、同じ質問になりますけれども、再度、言葉を変えてお尋ねをいたします。

 県の意向とは、粒子線がん治療施設を設置するのは新鳥栖駅の近くが望ましいというものであったのか、もしくは新鳥栖駅西区画整理事業の地区内が望ましいという意向だったのか、はたまた、区画整理事業地区の地区内の4街区と5街区を指定しておられたのか、一体どんな意向であったのか、同じ質問になりますけれども、明確なる御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 県の意向ということでの御質問でございますけれども、最終的には新幹線区画整理事業地内ということで県のほうとも協議をしながら、あの区域の中に決定をさせていただいたということでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。県に対して粒子線がん治療施設についての質問をされた鳥栖市民あてに古川知事が送られた回答メールがここにございます。「こんにちは。佐賀県知事の古川康です」から始まるこのメールでは、施設の設置予定場所が決定した経緯が説明されています。読み上げますと、「当施設には、九州一円、全国、さらには海外から来ていただくことを考えており、患者さんの中には通院される方もいらっしゃると考えられますので、特に交通の便がよい新鳥栖駅近くが最も望ましいとして、鳥栖市において新鳥栖駅前の用地の確保を検討していただいております」となっております。この文書を読む限り、県の意向とは、あくまでも新鳥栖駅の近くということであり、その意向を酌んだ鳥栖市が区画整理事業地区内の4街区と5街区を用意したと理解するのが自然であると思われます。

 ただいま御答弁いただきました本市が理解されているところの県の意向とはどうも異なるようです。ぜひ県に対して、県の意向とは実際何であるのか、もう一度はっきりと確認されるよう、ここで要請しておきます。

 次に、本市が当該施設の設置を予定している地域に対して行われた説明会のそれぞれの日時と内容についてお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 中村圭一議員の粒子線がん治療施設に関しまして、地元との説明会等に関する御質問にお答えいたします。

 地元との説明会につきましては、これまでに県からの説明会を含め3回開催をいたしたところでございます。

 まず、平成20年4月23日に、区画整理事業の地権者の皆様への説明会を開催いたしまして、約20名の参加を得まして、粒子線がん治療施設の概要、区画整理事業計画の変更等についての御説明をさせていただいたところでございます。

 次に、平成20年12月5日に、原古賀町の地元住民の皆様への説明会を開催いたしまして、約40名の皆さんに御参加をいただき、施設概要、誘致予定場所等について御説明をさせていただいたところでございます。

 この2つの説明会につきましては、市の主催で開催をいたしたところでございます。

 さらに、平成21年2月17日に、今度は県主催によりまして、再度、原古賀町の地元住民の皆様への説明会を開催いたしまして、約40名の皆さんに御参加をいただきまして、施設概要、誘致予定場所、施設の安全性などについて御説明をさせていただいたところでございます。

 さらに、先週、3月5日にも、原古賀町の九州新幹線新鳥栖駅周辺対策協議会の役員の方々8名の皆様と御協議をさせていただいたところでございます。

 地元の方々の受けとめ方でございますけれども、地権者の方々と地元住民の皆様、それぞれのお考えあるとは存じておりますけれども、この施設が鳥栖市へ立地することへの一定の御理解はいただいているのではないかと考えております。しかしながら、新幹線新鳥栖駅西の区画整理事業地区へ立地することにつきまして、さらには、その施設そのものの安全性についての御質問が多くありましたことも事実でございます。

 今後ともより具体的な説明に努めますとともに、施設等の先進地調査なども含めまして、地元の皆様方の御理解が十分得られるように努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 御答弁によりますと、まだ現在も地元の理解を得る努力をしているところであるとのことでございます。しかしながら、先ほども引用しました12月定例会での御答弁には、前段部分がございまして、そこまでを含んで議事録を読み上げますと、「地元住民の皆様や区画整理事業の地権者の皆さんの御理解、御協力のもと、県の強い意向もあり、当該地に決定した」となっています。つまり、地元の理解を前提として場所決めを行ったと答弁されているわけです。12月定例会では、地元の理解と協力は得ている旨の答弁をされ、3カ月後の本日は、地元の理解を得るように努力をするとおっしゃる。この2つの御答弁が矛盾しないという、私にも理解のできる御説明をいただきますよう、再度御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 12月議会の答弁内容と、今議会との答弁内容についての御指摘でございますけれども、先ほども答弁いたしましたように、昨年の4月ですか、4月に開催をいたしたところでございます。この説明会につきましては、地元の地権者の皆様への説明会を開催いたしまして、その段階で非常に好印象を持ったというのが事実でございます。したがいまして、いろんな意見はございましたけれども、地権者の皆様方等の話し合いの中では、一定御理解いただいたのではないかという理解をいたしておりましたけれども、さらに、地元の皆さんと協議をする中で、安全性等についての御指摘をいただきましたので、その全体としての御理解を得るための努力をさらに続けてまいりたいと申し上げているわけでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 何か理解に苦しむ御答弁でございましたけれども、私なりに整理をさせていただきますと、場所決めを行う際に重視された県の強い意向については、私が理解する限りでは、新鳥栖駅の近くであれば、区画整理事業地区外であっても構わないという程度のものであります。また、場所決めを行う上でのもう1つの大前提であり、得られていると御答弁されていた地元住民や地権者の理解については、何と実はまだ得られていないということでございます。粒子線がん治療施設の設置場所を決める上でのこの大きな2つの前提が壊れてしまっているのですから、施設の設置場所については一旦白紙に戻した上で、市民の負託を受けて選ばれている議員とその集合体である議会の意見にも少しは耳を傾けていただき、また、できるだけ多くの市民の皆様の意見も直接聴取され、早急にゼロから設置場所の検討を始められることを強くお勧めいたします。

 粒子線がん治療施設が本市内に設置されること自体は大いに歓迎すべきことであり、その設置に至るまでのスケジュールに狂いが生じることは可能な限り避けなければなりません。そのためにも、繰り返しになりますが、早急なる対応を強く要望申し上げて、私の一般質問を終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前10時40分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前10時59分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、中村直人議員の発言を許します。中村直人議員。



◆議員(中村直人) 〔登壇〕

 中村直人でございます。

 まず、市長の所信表明を受けてという通告をいたしておりますが、さきの市長の提案理由の中で幾つか気になる点がありましたので、お尋ねする次第であります。

 1つは、「本市の持つ優位性は、交通の要衝としての地位のほか、サッカーJリーグとバレーボールVリーグに所属するプロスポーツチームが2チーム存在することも大きな強みであると思っています。地域活性化に貢献していただいているこの2つのプロスポーツチームと連携し、情報発信することで、本市の知名度が全国的に更に高まるものと期待しております」と言われていますが、確かにそういった見方もできるかとは思いますけれども、果たしてどうだろうかと思うわけであります。

 今日の日本のスポーツチームの大半は企業スポーツであります。今日の景気悪化の中で、スポーツ界では休部、廃部に追い込まれているチームも少なくないわけであります。いわば、地域より企業本位で運営されていることを忘れてはいけないと思うわけであります。確かにJリーグの理念には、設立趣旨の中に「地域に深く根ざすホームタウン制を基本とし各地域において、地元住民が心ゆくまでトップレベルのサッカーとふれあえるよう、スタジアム施設をはじめチーム周辺を整備する。」とありますが、Vリーグにはありません。しかし、その理念にはまだまだ遠いものを感じるわけであります。

 そこで、本当に地域に密着した取り組みをというのであれば、今日、推奨されている総合型地域スポーツクラブの発展なしには考えられないのではないかと思うわけであります。小・中・高生のジュニアから高齢者までの幅広い人たちで組織され、多種多様なスポーツを享受し、健康、体力つくりにも結びつくわけであります。

 また、交通の要衝を生かした取り組みとしては、5月の連休の時期、クロスロードイン鳥栖としての高校野球もあります。また、高校生の卓球大会やサッカーの交流大会も行われていますし、少年野球、バレーボール、バスケットボール、バドミントンの大会等も盛んであります。さらには、小学生のジュニアを対象にした陸上教室を初めとする育成事業も盛んに行われております。先日は、全日本アマチュアボクシング大会において、本市の選手がチャンピオンにもなっています。

 このような取り組みを生かすことこそ大事ではないでしょうか。まさに地域密着の地域活性化と考えますが、いかがでしょうか。

 さらに、これらを生かすためにも、施設の充実が求められていると思います。本市にもそれぞれスポーツ施設を整備されてはいますが、老朽化や改修が必要な部分もかなりあります。例えば、今回は陸上競技場について申し上げますが、今日、鳥栖の高校生の大半が小郡の競技場を使わせてもらっているそうであります。大きな大会ではゴム質の全天候型の競技場であり、その対策の1つと聞きます。小郡の競技場はゴム質の全天候型であり、鳥栖の場合は、土のアンツーカーであるため、せっかくの施設が生かされていないというわけであります。ゴム質の全天候型に変えることで利用度がアップし、芝のフィールドとの共同教室が可能となり、憩いの場としての施設にもなります。そこで育った子供たちが全国各地で自分の育ったまちのことを配信すれば、それも知名度アップの1つではないでしょうか。その点について伺っておきます。

 また、「特に今後ますます高齢化率が高くなることを見越した福祉の充実が重要な課題であり、これに対応した施策を鋭意推進していく」と言われていますが、具体的にはどのようなことを考えておられるのか、お聞きします。

 さらに、「次世代を担っていく若い世代の子育て支援など、青少年の教育環境の整備に力を注いでまいりたい」とも言われていますが、これまた、具体的にどのようなことを考えられているのか、お聞きいたしておきます。

 次に、事務事業評価結果のその後の対応について見解を賜りたいと思います。

 ここ数年、事務事業についてそれぞれ評価がなされ、その結果を受けて取り組みもなされていることと思いますが、どのような状況であるのか、お聞きします。

 評価の基準として、「拡充」、「継続」、「改善」、「縮小」、「廃止」、「完了」と区分されているようですが、個々の事務事業について賜りますと時間が足りませんので、全体的にどのような検討がされているのか、お聞きいたします。

 ただ、1点だけ気になったのが、平成19年度の結果の中で、安心安全なまちづくりの中の街路灯設置や通学路整備が「完了」とされていますが、まだまだ要望としては高いものがあるのではと思いますが、どのようなことなのか、お聞きいたします。

 次に、雇用問題についてお聞きします。

 世界金融危機に端を発し、景気の状況が大変厳しくなる中で、企業においては業績悪化を理由に、一段と首切り合理化を推進しているようであります。この雇用問題は、連日、マスコミでも報じているわけでありますが、特に不正規労働者への対応は厳しいものがあります。企業は今日まで正規労働者はもちろんのこと、派遣社員、期間社員、契約社員、パートなど不正規労働者によって多額の利益を得たにもかかわらず、業績が悪化したので即首切りとはひどい話であります。県内においても、派遣社員、期間社員、契約社員等不正規労働者を中心に、約1,000名近くが首切りされたとも言われていますし、本市においても、パナソニックの鳥栖工場の事業所閉鎖で約900名とも言われる正社員が配転対象となっていると聞きます。

 私ども国民には、憲法で保障された生存権があります。憲法第25条には、「すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」とあり、「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び推進に努めなければならない。」とあるわけで、国においての責任はもちろんですが、これまた企業の責任もあると思います。

 そんな中、国、県においては、緊急雇用対策として事業を展開しようとしていますが、それも短期間であり、その後の不安は残るわけで、抜本的な解決にはほど遠いものがあります。今回、本市でも企業立地奨励金が7社に交付されようとしていますが、その企業の雇用状況を見ても、市内居住者の雇用は極めて少ない状況であります。ですから、少なくとも企業立地奨励制度の中に市内居住者の雇用を当面50%以上は求めるくらいの意気込みが必要ではないかと思いますが、いかが考えられているのか、お聞きしておきます。

 次に、農業問題についてお聞きいたします。

 農業を取り巻く環境もこれまた大変厳しいものがあります。かつての食生活は、御飯、魚、野菜などが中心で栄養バランスもよく、しかも、自給しやすい食料が中心でしたが、次第に肉や油を使った欧米型の食事が増えることで、米の消費が減り続けてきました。さらに、外食産業等の発展、冷凍食品、加工食品の普及が追い打ちをかけてきました。これらの原料はほとんど外国よりの輸入に頼っているわけであります。そのことが日本の農地面積を減らし、農家も減少し、さらには、農業従事者も高齢化し、耕作放棄地も増えています。もし、世界的な食料危機が発生した場合、国民への食料供給は大変厳しいものになることは明らかであります。そうしますと、当然、安心・安全な食料の確保や自給率の向上は避けて通れないものがあります。米を初めとする国産農産物を積極的に消費すること、そのことで自給率が向上すれば、食料の安定供給につながるし、子供たちの未来まで守ることになります。

 そこで、本市は本市なりの自給率を上げる努力が必要であると考えますが、国の基準もあるかと思いますが、今日の自給率はどのようになっているのでしょうか。

 また、今後、人口増を考えた場合、例えば、10万人を想定した場合、今日の耕作面積や自給率をどのように考えられているのか、お聞きしておきます。

 安定的な所得補償や消費者ニーズに適応した施策の展開が必要かと思いますが、そこで、消費者との定期的な会合なども必要ではないかと思いますが、いかが考えられているか、お聞きしておきます。

 最後に、新学習指導要領への対応についてお聞きいたします。

 教育振興基本計画の着実な実施に向けて、その中心課題となる新学習指導要領の実施、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度からの全面的な実施に向け、平成21年度、つまり、今年度から移行措置がスタートするわけでありますが、この新学習指導要領の趣旨は平成10年に告示された現行の指導要領の中の「ゆとりの中で生きる力を育むこと」を目指し、そこで新たに導入された総合的な学習は、児童・生徒の課題の設定力や課題の解決力の育成を目指すことであったと思いますが、今回はその趣旨を一層明確化するために、教科の横断的、総合的な学習、探究的な活動となるよう、充実を目指しているようであります。また、基礎的・基本的な知識、技能の充実と、思考力、判断力、表現力等の育成も目指しています。そして、何よりも課題として浮かび上がってきたのが、家庭での基本的な生活習慣、学習習慣の確立していない児童・生徒ほど、学ぶ意欲が低いので、その喚起が必要であり、児童・生徒の主体的に学ぶ態度の育成が急務であるとして、授業時数の増加、指導体制の確立、指導の工夫、学習意欲の向上と学習習慣の確立などが言われていますが、移行措置のスタートに当たり、教育現場での取り組み状況や問題はないのか、お聞きしておきます。

 また、これらの具体化に当たり、予算の確保も必要ではないでしょうか。文部科学省も授業時数の増加等に伴う非常勤講師の配置についての3分の1の補助、新学習指導要領の円滑な実施のための教材整備事業として、理科や図書教材、小学校外国語活動教具、和楽器、武道防具等の購入経費の3分の1補助等があるようですが、本市の理科教材の整備を見ただけでも、目標50%達成にしても、小学校においても全体で28.3%の整備状況ですので、21.7%の不足、中学校でも全体で27.2%の整備状況ですから、22.8%の不足があるのではないかと思われます。

 そこで、教育委員会には、予算の確保についての見解をお聞きし、予算の配分には市長部局の積極的な支援が必要と考えますが、市長部局の新学習指導要領の推進のための予算をどのように考えられているか、お聞きして私の質問を終わります。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 中村直人議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、地域スポーツの振興についてでございます。

 サッカーJリーグのサガン鳥栖とバレーボールプレミアリーグの久光製薬スプリングスのプロスポーツチームが本市をホームタウンとして活躍していただいていること、本当にありがたいことだというふうに思っております。

 チーム創設12年目となりますサガン鳥栖の昨シーズンには、シーズンを通して最後までJ1への昇格争いを続け、天皇杯においてはチーム史上初となりますベスト8に勝ち進むなど、着実に力をつけている実感を我々市民に味わわせてくれました。

 また、久光製薬スプリングスは、これまでバレーボールプレミアリーグにおいて優勝2回、準優勝2回を数える実績を残されておりまして、さきの北京オリンピックでは3名の選手が日本代表として参加をなさったところであります。

 これらの活躍は、全国に向けて本市のPRにつながるだけでなく、競技人口の拡大や普及を図るために、プロ選手による教室、あるいは学校訪問事業などを市内各地で開催していただくなど、地域の力となり、私たちに夢を与える存在であると認識をしておりますし、本市のスポーツ振興にも大きく寄与いただいているものと考えております。

 地域で活躍をしているアマチュアスポーツをどのように支援し、スポーツの振興を図っていくのかという質問でございます。

 スポーツの振興は、健康の維持、あるいは経済波及についても大変大きな要素を持っておりまして、大切なことであると認識をしております。現在、地域におけるスポーツ活動には、学校、職域、サークルなどさまざまな形態がございまして、野球、ボクシング、卓球など全国大会への出場を果たされ、高い競技レベルを発揮されている分野もございます。

 ボクシングにおきましては、議員御指摘のように、鳥栖市在住の中山様が昨年12月に開催された全日本社会人アマチュアボクシング選手権大会ライトフライ級において、日本一の栄冠を勝ち取られております。

 本市としましては、スポーツ大会への出場費の補助など財政面での支援のほか、指導者、選手の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。

 体育施設の整備充実についてでございますが、一番新しい体育施設が平成13年度に建設をされました北部グラウンドでございまして、他の施設についても経年劣化による老朽化が進んでいる現状にあります。

 そのような中、陸上競技場につきましては、日本陸上競技連盟の第3種公認陸上競技場として広く利用いただいているところでありますけれども、土のアンツーカーであるために、大会前などにゴム質の全天候型の競技場を求めて、近隣の競技場を利用している高校生がいることも認識をしております。大きな大会がゴム質でつくられた全天候型の競技場で開催されていることや、日本陸上競技連盟規則の改正によりまして、公認の条件も厳しくなっておりますことから、今議会に提案をさせていただいております公共施設整備基金等を活用しました年次的な改修等も検討していかなければならないというふうに考えております。

 次に、高齢化への対応でございますが、平成21年1月末現在における鳥栖市の65歳以上の方の人口は1万2,742名となっておりまして、高齢化率は18.82%となっております。いわゆる団塊の世代が65歳になる5年後の平成25年では高齢化率が約20%に達すると推測をしておりまして、高齢化社会の対応はますます重要性を増していると考えているところであります。

 平成21年度から新しい老人福祉計画のもとで、高齢者福祉政策を進めていくことになりますが、本市が重点を置いて取り組んでおりますのは、高齢者の皆様が住みなれた地域でいつまでも元気で生活を続けていけるようにするための介護予防事業の推進であります。生活機能の低下が見られる特定高齢者の皆様を対象とした介護予防教室等を実施しまして、将来、要介護状態にならないで済むように、早目に生活改善の指導等を行っていくといった事業であります。

 次に、若い世代の子育て支援についてでありますけれども、議員御承知のとおりに、本市においては、若い子育て世代の転入が多く、特に保育所への入所者数は、10年前の約1.7倍となっております。

 このような中で、子育てに関する情報の発信のほか、子育て支援センターや児童センターの運営、幼稚園、保育園の園庭開放並びに乳幼児医療費、妊産婦家事育児支援事業の制度拡充など、親子の居場所づくりや経済的支援を行っております。

 今後とも若い子育て世代の転入の増加が見込まれる中で、「鳥栖市で子育てができてよかった」、あるいは「鳥栖市に定住したい」、あるいは「してよかった」と感じていただけるよう、なお一層の子育て支援の充実に民間の皆様の力もお借りしながら取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、青少年の教育環境の整備といたしまして、週末や放課後に小・中学生を対象に学習活動やスポーツ文化活動、地域住民との交流活動等のさまざまな活動機会を提供しております。また、市村自然塾九州と連携をしまして、豊かな自然に飛び込み、また、触れ合いながら、農業の楽しさや喜びを味わい、学校生活ではできないさまざまな体験活動事業を行っているところであります。

 さらに、平成20年度からは町区の公民館を利用して、地域の皆さん、老人クラブや子供クラブなどなど、たくさんの皆さんのお力添えを得まして、子供たちとの交流を通じて、地域が子供を支え、見守り育てる環境を創出していこうと考えております。

 このように地区公民館などを活用いたしまして、家庭、学校、地域、行政、それぞれが連携をして、さまざまな体験や交流を促進いたしまして、地域で子供を育てていくという青少年の教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学習指導要領の改訂に関する御質問にお答え申し上げます。

 現行要領の生きる力を育むという理念は引き継ぎながら、教育基本法や学校教育法の改正を踏まえ、基礎的・基本的な知識、技能の習得や思考力・判断力・表現力等の育成、確かな学力を確立するために必要な時間の確保、学習意欲の向上や学習習慣の確立、豊かな心や健やかな体の育成のための指導の充実を目的として行われることになっております。

 この新しい指導要領の全面的な実施は、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度からとなっておりますけれども、算数・数学、理科を中心に、一部の内容が先行して実施されておりまして、今回の予算措置は、このため必要となる実験器具等の教材や移行措置に必要な教師用の指導書、あるいは指導資料の購入経費について対応しているものであります。

 具体的に申し上げますと、通常の教材費、理科教育等備品購入費の予算とは別途に、小学校8校分の指導書等で約105万円、理科教材備品購入経費は各校50万円で400万円を計上させていただいておりまして、中学校4校分の指導書等は約141万円、理科教材備品購入経費は各校60万円で240万円をそれぞれ計上いたしておりますので、合計で約886万円を増額した予算措置となっております。

 必ずしも各学校の要求どおりの予算措置とはなっておりませんが、内容等について教育部局とも十分に協議をいたしまして、必要と思われる額について予算措置しているところであります。

 なお、今後、教育現場においては、新しい指導要領に基づき、基礎的・基本的な知識、技能の確実な定着と、これらを活用する力の育成を行っていただき、市においては児童・生徒が真に生きる力を育めるような教育環境の整備に意を尽くしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 中村直人議員の御質問にお答えいたします。

 事務事業評価につきましては、限られた行政資源が最適に配分され、効率よく事業の成果に結びついているかについて検証いたしまして、浮かび上がった事業課題等を把握して、事務改善につなげるために実施をいたすものでございます。

 本市におきましては、平成16年8月に鳥栖市行政評価システム導入基本計画を策定いたしまして、事務事業評価に取り組んでいるところでございます。総合計画実施計画に掲げられました事務事業について、現在評価を行っているところでございます。

 事務事業評価を行うことによりまして、事業を計画し、実行、評価、改善していくというプロセスを経ることで、目指すべき目標に向けた効果的かつ効率的な施策推進が可能となりまして、評価結果や見直しの方向性を市民の皆様へお知らせすることで、説明責任を果たすことにもつながっているのじゃないかと考えております。

 平成19年度中に取り組みました実施計画に位置づけられた404事業につきましては、今年度評価を実施いたしまして、その結果について鳥栖市の公式ホームページで公表をいたしたところでございます。

 評価の実施に当たりましては、担当課によりまして1次評価を行い、その結果を踏まえ、事務処理改善委員会において2次評価を行ったところでございます。

 評価の基準は、「拡充」「継続」「改善」「縮小」「廃止」「完了」に区分をいたしておりまして、事務処理改善委員会の次年度以降の取り組みに対するコメントを付した評価表を担当課にフィードバックすることで、目標を達成できなかった事業につきましては、改善、効率化に努め、次年度以降の事業方針に反映させることといたしております。

 今回、「完了」といたしました事業の中には、議員御指摘の街路灯設置事業や通学路整備事業等が含まれておるわけでございます。事業の目的を達成、完了した事業や、今後も引き続き事業は継続するものの、市に裁量の余地のない事業等で、実施計画に掲げる必要がないと判断したものを「完了」と位置づけたところでございます。

 御質問の街路灯設置計画路線における街路灯の設置及び通学路整備計画に基づく通学路の整備は、当初の計画路線への設置、整備が完了いたしたために、「完了」と評価したものでございますけれども、今後も新たな街路灯設置が必要となった場合や通学路整備灯の必要が生じた場合は、その時点で実施計画に掲げて、事業を実施いたすということになるものと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 まず、中村議員の雇用問題についての御質問にお答えをいたします。

 本市は、昭和29年の市制施行以来、積極的に企業誘致に取り組み、九州有数の内陸工業都市、物流拠点都市として発展してきており、市内事業所数は約3,000事業所、従業員数は約3万6,000人に上ります。そのため事業所数の伸びとともに、人口も着実に伸びてきております。

 議員御指摘のとおり、生活の安定には安心して働くことのできる職場が必要であります。現在では、正規雇用のみならず、パート、アルバイト、臨時雇用、派遣等、さまざまな雇用形態があるため、勤労形態は多様になってきております。しかしながら、現在の非正規雇用の問題に関しましては、本人が正規雇用を希望しているにもかかわらず、非正規雇用という形態でしか雇用されないケースも多く、契約期間満了に伴い、職を失うということが社会問題になってきております。

 本市の労働力人口は、本市が九州の中心に位置し、福岡都市圏を含むことから、150万人を超えており、立地企業にとっては人材を得やすい環境が整っております。そのために本市の昼間人口は約プラス9,000人と流入が超過をいたしております。このことから、本市は広く多様な人材を求めることができる反面、市内からの雇用が低い一因にもなっております。

 本市といたしましては、新たに進出する企業各社には市民を優先して雇用していただくようお願いするとともに、定住促進パンフレットを配布し、市内居住を推進するなど、市内からの雇用拡大とともに、定住人口の増加を図ってまいりたいと考えております。

 今後とも進出企業に対しましては、大変厳しい雇用情勢ではありますが、市内居住者を優先して雇用していただくよう働きかけを強めてまいりたいと考えております。

 なお、市内居住者の雇用をさらに促進していくための新たな施策といたしまして、雇用奨励金制度の導入に向けた条例改正を今議会に提案させていただいております。

 よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁といたします。

 次に、農業問題についての御質問にお答えをいたします。

 平成19年度の我が国の食料自給率は約40%となっております。一方、フランスでは130%、アメリカでは119%、ドイツ91%、イギリスでも74%となっており、先進国の中でも我が国は特に低い水準となっております。そのため国におきましては、食育、地産地消を初め、国産農産物の消費拡大や耕作放棄地解消による農地の確保などの施策が進められております。

 食料自給率の計算は複雑であり、鳥栖市において国と同様な食料自給率を算出するのは難しく、正確に比較することはできませんが、農林水産省の統計によりますと、平成19年度の国民1人当たりの米の消費量は61.4キロとなっており、現在の鳥栖市の人口は6万7,000人でございますので、単純に計算いたしますと、年間約4,114トンの米が必要になります。平成19年度の鳥栖市の米の生産量は4,400トンでしたので、今のところ市民の米は市独自で賄うことができるものと考えております。また、本市の人口が10万人になったと仮定いたしますと、年間約6,140トンの米が必要となり、このままでは1,740トンの米が不足する計算となり、市単独で賄うことは難しい状況となります。

 さて、近年の農業は離農による担い手の不足や農産物の価格の下落、資材の高騰等、大変厳しい状況にあります。さらには、世界レベルで進む人口増加や気候の変化によって、食料不足が現実のものとなってきています。そのような中、本市におきましては、若干ではございますが、20代、30代の若い後継者が育っており、企業との契約栽培や自らの販路拡大など、これまでにない取り組みも始まっております。また、集落営農組織においても、農業の振興と農業経営の改善に向けた努力により、集団化の効果が少しずつ出始めてきているところでございます。

 市といたしましても、食料の安定した供給と農家の所得向上のため、現場において生産者の声を聞き、新規作物でありますジャガイモ、飼料米の導入、販路の拡大を生産者とともに行い、農業用機械の導入補助等により、安定的に継続できる農業経営を目指してまいりたいと考えております。

 また、近年、冷凍ギョウザによる食中毒や産地偽装などが相次ぎ、消費者の食に対する不安が高まっております。このような中、農業者と消費者を一堂に介する食育の集い等を食ネット鳥栖を中心に月1回の開催をして、消費者に地元ではどのような作物がとれているのか、地元の作物がいかに安全で安心なものかを理解していただくため、事例研究会、調理加工などを行って、地元農産物のPRに努めているところでございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政)  〔登壇〕

 中村直人議員の新学習指導要領への対応で、教育現場の実情及びそのことを踏まえた教材などの予算確保は十分なのか、教育委員会の考え方についてということで御質問にお答えしたいと思います。

 新学習指導要領の移行期間に向けての対応につきましては、各学校とも事前に準備をしており、混乱することなくスムーズに実施できるものと考えております。また、教育委員会事務局におきましても、当初予算要求の時期に合わせ、各学校の校長及び事務長に対し、予算についてのヒアリングを実施いたしております。学校の現状、課題、予算要求内容などについては、学校現場の意見を把握しております。

 新学習指導要領への対応に必要な予算についても各学校から要求があっており、内容をよく確認し、学校規模、児童・生徒数、要求額のバランスなど、総合的に勘案しながら対応しております。予算額につきましては、必ずしも学校の要求額のとおりできていないかもしれませんが、ほぼ必要な予算は確保できていると考えております。

 それで、今後とも学校現場の意見を十分に聞きながら、財政当局に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前11時35分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時8分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 日本共産党議員団の尼寺省悟です。

 最初にちょっとお断りしておきますが、今回、多項目にわたって質問通告を行っておりますが、時間の関係上、粒子線がんセンターとパナソニック問題を中心にして、あとは時間の流れの中で質問をしたいと思っておりますので、執行部の皆さんよろしくお願いします。

 まず、粒子線がんセンターと区画整理事業についてです。

 私は先日、原古賀の公民館で粒子線がんセンターに関する地元説明会が行われ、私も傍聴いたしました。実はこの説明会の前に、県知事や市のほうに文書でセンターの安全性や新鳥栖駅西区画整理地に立地を決めた経緯、こういった問題について質問や意見を出された方がおられたということも聞いておりましたので、かなりこの問題について地元の方が関心、あるいは不安を持っているといったことは感じておりました。説明会の中では、県の担当者の説明が終わると、七、八名の方が次々と立って、この件について質問や自分の考えを相当熱く言われたことについては、私も含めて県や市の担当者も予想しておられなかったのではないかと思います。

 この問題、いろんな点から質問がありました。幾つか紹介いたしますが、「近隣住民の日々の生活、安心への配慮がなされているのか」、「私たち住民は、5年、10年ではなくて、それこそ孫子の世代までこの場所で暮らしていく。その間、放射線の不安は永遠に続く。こういう住民の不安感をどう考えているのか」、また、「この施設を鳥栖市に持ってくるということに特に反対はしないけれども、民家から十分離れたところ、例えば、山のほうに人里離れたところに建てるべきではないのか」、また、「粒子線がん治療検討専門会議の提言は、鳥栖地区にするというもので、新幹線の新駅前と言っていない。なぜここにするのか」、また、「病院というものは駅前の騒音が激しいところより、静かな環境がいいんではないか。例えば、兵庫県にある粒子線がんセンター、あるいは鹿児島のほうに予定されているところも含めて、ほとんどの施設が山の近くか、大学の広い構内と聞いている。こんな民家の庭先にある施設はない。なぜここにするのか」、さらには、「治療費が300万円もかかるのか」、また、「この問題がこじれて、区画整理事業に悪い影響が起きないようにしてほしい」、こういった意見もありました。

 これに対して、県や市からそれぞれ答弁があって、最後に「皆様の納得が得られるようにしていきたい」と、こういう市からの発言があって終わりましたけれども、率直に言って、まだまだ地元の人の理解、納得は得られていないと、そういうふうに思いました。

 そこで、質問ですけれども、市として、この住民説明会でのいろんな疑問や意見に対してどのように受けとめて、今後、どのように対応していくのか、お尋ねします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 尼寺議員の粒子線がん治療施設に関する御質問にお答えいたします。

 2月17日に県主催で原古賀町の皆様を対象としました地元説明会が開催されまして、施設の安全性、立地場所等についての御質問をいただいたところでございます。

 市といたしましては、県と協力しながら、御質問の趣旨を踏まえながら、今後も施設の安全性等についての御説明を引き続き行ってまいりたいと考えております。特に安全性につきましては、先行して稼働している施設の状況などの調査、さらには原子炉などとは全く違うことなどについて丁寧な説明を行い、地元の皆様に御理解いただくように努めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、誘致場所の決定につきましては、先ほど御指摘いただきましたけれども、市内の候補地の中から、最先端のがん治療施設ができることにより、市民の皆様の安心感につながるということ、2つ目には、元気な患者さんによる交流人口の増加、3つ目には、新幹線のほかの駅よりも優位性を保てる施設であり、駅前のシンボル的施設となり得ること、さらには、駅前というPR効果につながること、さらには、施設整備スケジュール等がございます。さらには、一定の規模のまとまった用地の確保などの要因から、期待感などを勘案しながら、県との協議を経て、県の意向も加味しながら判断をさせていただいたところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 ちょっと順序が逆になりますけれども、立地場所のほうからちょっと先に質問します。これは先ほども質問がありましたけれども、私のほうからも質問したいと思います。

 今、幾つかその理由について言われました。市民の安心感につなげるためと言われたわけですけれども、市内にあることによる安心感を言っておられるのであれば、別に新幹線の駅の前にある必要はありません。この鳥栖市は、御承知のように、8掛け9キロ、東西南北、端から端まで行っても車で10分、20分しかかかりません。

 交流人口の増加についてであります。これについても、先ほど年間で650人ですか、繰り返し患者さんは来られますけれども、それを入れても大した数ではありません。現在、鳥栖駅の1日の利用客は1万人を超えていると言いますけれども、鳥栖駅の1日分の利用客よりも少ない交流人口の増加で何が期待できるでしょうか。これが例えば、総合病院、久留米大学とか、聖マリア病院、こういった総合病院なら別だと思います。

 それから、一定規模のまとまった用地の確保が必要だといったことも言われました。まとまった土地ということであれば、市内にはたくさんあります。探そうと思えばできるはずであります。

 また、説明会の中で、ある住民の方が、新幹線側、原古賀の民家のほうではなくて、同じ区画整理地内で新幹線側に持っていったらどうかとか、あるいはもっと山のほうに持っていったらどうか、こういった質問も出されておりますけれども、これについてはどういうふうに考えているのか、お聞きします。

 それから、今は言われませんでしたけれども、この施設を持ってくるのは分譲の促進に寄与するからだと、こういったことも言われております。しかし、今までこの区画整理地、新幹線の駅前は一等地であり、分譲はすぐに完了するといったことも言われております。すぐに完了するということと、分譲の促進に寄与するということは矛盾しているように思いますけれども、この辺どうでしょうか。

 それから、全員協議会などで、この施設については市や県の支援が予定されておって、いずれも議会の審議や議決が必要だと、こういうふうに言われております。そこで、今後どのような議案を、この施設をつくるために、誘致するために考えているのか、お尋ねします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えいたします。

 粒子線がん治療施設の誘致候補地につきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、市内の候補地の中から施設整備スケジュールや広域からの集客の利便性等を勘案しながら判断をさせていただいたところでございます。さきの答弁で申し上げましたように、最終的に新鳥栖駅前と判断をいたした次第でございます。

 また、近隣商業地域に医療施設を誘致することについて分譲促進につながるかということについてでございますけれども、この粒子線がん治療施設が新駅前のシンボル的施設となり得るととらえておりまして、そのことによりまして、一般換地となる地権者の方々の用地に宿泊施設や飲食施設など、これまで以上の立地促進が図られるのではないかと考えているところでございます。

 なお、議会での審議スケジュールについての御指摘でございますけれども、施設の誘致候補地として予定いたしております保留地につきまして、今議会におきまして、段階的な保留地処分金相当額を含めた新鳥栖駅西土地区画整理事業特別会計の繰出金の予算議案の御審議をお願いいたしているところでございます。

 また、粒子線がん治療施設に対する2つ目の支援として、全協でも申し上げましたけれども、鳥栖市の事業所等の立地奨励に関する条例に基づきまして、減免等の支援を行う方針を9月の全員協議会において御説明をさせていただいております。このことにつきましては、具体的な適用等については、事業内容の今後の進捗等を見ながら、適切な機会に議会への御説明等などを行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 なぜここなのかということについて、いろいろ答弁がありましたけれども、ちょっと納得できるような答弁ではありません。

 それから、この施設が分譲促進に寄与するからだということですけれども、結局、新幹線の駅前がなかなか分譲できない、だから、この施設を持ってくるということであって、それならば、ちょっと今までの説明は違うと、間違いであったということではないかと思います。

 それから、この4街区ですか、5街区ですか、もともと住居地ということで想定されたと聞いております。そうなると、ここに予定した人はよそに移らざるを得ないと、こういった方はどうするのかと、こういった疑問が残りますけれども、これまた、改めてお聞きします。

 それから、スケジュールに関してですけれども、住民の皆さんに十分説明すると、こういうことですけれども、その一方で、この3月議会にもう設置のための予算が計上されております。衣の下によろいが見え隠れするわけですけれども、この点について再度お尋ねします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 尼寺議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 議会の繰出金を予算化している点の御指摘でございますけれども、市といたしましては、最先端のがん治療施設である粒子線がん治療施設の誘致を進めていくためには、地元の方々初め、地権者の皆様、市民の皆様、議会の皆様の御理解、御協力をいただくことは最も重要なことだと認識をいたしておるわけでございます。そのことが円滑な事業推進につながっていくものと考えているわけでございます。

 そのためにも施設の安全性を含めまして、県及び事業主体とも連携しながら、地権者の皆様や地元原古賀町の住民の方々、先ほど言いましたように、先進の調査等も含めまして、市民の皆様、議会の皆様への丁寧な説明を心がけていきたいと考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 市民や議会の皆様に丁寧な説明をするということですけれども、ぜひお願いしたいと思いますが、私はまだまだ十分な説明責任は果たしていないと思っております。この問題について、また、最後に触れたいと思います。

 次の質問ですが、施設の安全性についてであります。

 この問題については、先ほど言いましたように、いろんな方から質問があったことであります。静岡にあるがんセンターのホームページですね。これは陽子線の治療施設ですけれども、それを見てみますと、こんなふうに書いてあります。この施設の建設費は60億円、放射線管理区の壁の圧は2メートル、コンクリートで2メートル、最高レベルの耐震設計をしており、震度3程度の地震でほとんど揺れない、万一大きな地震や緊急事態が起きたときは種々の安全装置が働き、装置はストップする。しかし、治療開始から現在に至るまで、この装置が作動したことはない。患者はもちろん、医師を含めて照射室には認証カードを持つ者しか入れない。施設の管理者ですが、この方は放射線モニターを常時携帯している。しかし、基準を超えたことはないと、こう書いてあります。それから、地元説明会、原古賀であったときにも、たしか放医研の例を示して、施設の外と内との境界では放射線の監視が義務付けられており、施設の外でも放射線測定器を使用して漏洩がないように配慮しており、実測値はほとんどないと、こういう説明をされました。

 ところで、放射線を扱う医療施設は私どもの近くにたくさんあります。しかし、これほどの施設、2メートルのコンクリートがある、あるいは施設の管理者が常時放射線のモニターを携帯する、こういうふうな施設はありません。逆に言うと、この粒子線医療センターというのは、ここまで徹底して管理、あるいは設備をしなければならない施設であるということではないかと思います。

 実は、私、ここに「放射性物質及び放射線の関係する事故・トラブルについて」という資料、これはこんなにあります。政府の原子力安全委員会放射線障害防止基本専門部会というものが出した資料です。実際は平成14年と平成17年のものがあります。平成17年のものはまとめただけです。放射線障害防止法に基づく事故、これはいわゆる原発関係を除いた数です。これによりますと、少数ではあるが、事故・トラブルの発生が毎年報告されており、事業所別では医療機関での事故・トラブルが多いということで、平成17年11月現在で被曝が28件、汚染が14件、放射性物質の紛失が61件、その他40件、合わせて143件あると思います。一方、平成14年のもの、これですね。これは詳細に事故の例がデータベース化されております。ちょっとこれ見てみますと、例えば、作業員が医療用放射線発生装置の調整をしていたところ、誤って被曝した。放射性同位元素を紛失した。放射線医師が法令で定める放射線被爆量を超えていた。装置の調整をしていた作業員の不手際で管理区域外で汚染があった。また、放射線に汚染されたカルテが管理区外の倉庫の中で発見されたと。こうあります。もちろんあの東海村での事故のように、住民の皆さんが避難をする、そういった事故はないようであります。

 国外のほうに目を転じてみますと、加速器の事故ですね、いわゆる。インターネットで見ますと、すぐ目を引くのが、これです。「運転間もない最大加速器で事故。注目の実験、2カ月でお預け。宇宙の誕生と進化の解明を目指し、スイス、フランス国境に建設された世界最大の素粒子実験装置、大型ハドロン衝突型加速器を運営する欧州合同原子核研究所は、ことし10月運転を始めたばかりのLHC内で大量のヘリウムが地下トンネル内に流出する事故があったと発表した。加速器は運転を停止し、人体などへの影響はないが、運転再開までに2カ月を要する」ということです。この施設はもちろん医療施設でないんですけれども、地下100メートル、全長が27キロ、こういう施設であります。

 私が言いたいのは、こういう科学の粋を集めた最新の施設でも事故を起こすということであります。そういうことで質問をいたしますが、御存じかと思うんですが、放射線から身を守るための原則ということで、放射線防護三原則というのがあります。距離、時間、遮へいであります。放射線から身を守るために、この3つの原則をいかに守るかが大事だということは、どの教科書を見ても最初に書かれております。放射線の影響は被曝時間に比例し、距離の2乗に反比例すると言われております。地元の説明会でもこの三原則に触れて、「人間のやることに100%確実なものはない。いかに現代科学の粋を集めた施設であろうと、必ず事故は起きる。ましてや相手は放射線。万が一の安全性を担保するのが距離であり、スペースである。十分な距離を保つのが肝心だと。しかるにこの施設は民家に隣接している。目と鼻の先にある。もっと離れたところに建ててほしい。」こういったことを、さっきの繰り返しになりますけれども、多くの方が言われたわけです。

 そこで、質問ですけれども、この放射線防護三原則を踏まえて、この住民の不安感に対してはどのように考えているのか、もう一回お聞きします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えいたします。

 施設の安全性についてでございますけれども、このことにつきましては、先日の地元説明会でも御意見をいただいております。御指摘のとおり、100%安全と言われるものは存在はいたしませんけれども、限りなく100%に近づける努力をしていくべきものと考えておるわけでございます。

 粒子線がん治療施設につきましては、医療法や放射線障害防止法の規制を受ける施設でございまして、安全性が確認されないと、運転開始ができないことはもちろんでございますけれども、運転開始後も常に測定、監視が義務付けられた施設でございまして、安全性につきまして100%に近づける対策を施されていくものであると考えております。

 安全性につきましては、県とも協力しながら、地元住民の皆様を初め、市民の皆様に理解していただけるような説明に努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 民家の離れたところにしてほしいという質問に対しては、直接のお答えはなくて、あくまで丁寧な説明をするといったことを繰り返されるわけですけれども、ぜひこういう住民の皆さんの気持ちを配慮して、こういった声を無視して強行に話を進めるといったことはぜひないようにしていただきたいと思います。

 それで、私は、この間の進め方に対して、実は疑問を持っております。さっきも言いましたように、片方で皆さんには説明すると、こう言っておきながら、もうこの3月議会で用地獲得のための予算が出されていると。もう設置するという既定方針で進められているわけですね。この前の説明会の中で、ある住民の方が、もう私は決まったものと思っていたと。ところが、説明会に出かけていって、いや、そうじゃないということを聞いて、びっくりしたというようなこと言われておりましたけれども。どうも進め方について、余りにもちょっと拙速過ぎるのじゃないかなと思います。

 実は県知事が粒子線がんセンターの構想を打ち上げました。そしたら、鳥栖市は間髪入れずに全面協力すると言われたわけですね。そして、全協を開いて議員に説明がありました。しかし、その中で言われたことは、粒子線がんセンターというのは非常にすばらしいものだと、切らずにがんが治せる、最新の設備だと言われたわけですね。いわば光の部分だけです。しかし、物事には、御承知のように、光と影があります。知事も、市長も、余りその影の部分は言われません。300万円治療費がかかること、適応するがんは動かない臓器、肝臓がん、要するに胃がんとか、大腸がん、そういうような動く臓器は対象になっていないと。聞いてみますと、全患者の1割弱ということですね。費用について300万円もかかるという話をしたら、いや、民間保険を利用してくださいと、こういうことですね。ある人は、この説明について、金持ちのための設備であって、一般人は関係ないと。それよりなぜ私たちの税金から20億円も30億円も払うのかと、県民の一人として20億円、市民の一人として1億を払うのかという声があります。本当に私は鳥栖市民のどれぐらいがこの施設を利用するのか、疑問に思います。

 ところで、この件について関連して、これ読売新聞ですが、2007年の12月に福岡で日本放射線腫瘍学会というのが開かれて、2007年ですから、去年、おととしですかね、その記事が読売新聞に掲載されております。ちょっと言います。

 粒子線治療はどこまで必要か。福岡市で開かれた日本放射線腫瘍学会、こんなテーマの討論が行われた。粒子線治療は特殊な放射線を使う方法だが、施設の建設に70億円、100億円前後かかると言われる。そうした施設の建設計画構想が国内15以上の地域に浮上し、費用と効果の点から乱立が疑問視されたための討議だ。鳥栖市もその乱立の中の1つに入っているわけですね。その中で、骨肉腫などの難治がんに対する粒子線の効果は認めるが、前立腺がんなどの患者の多いがんは、従来の放射線治療でも効果が高い。複数の施設建設構想のある地域は話し合ったほうがいい。意見は百出したが、見解が一致した点もある。放射線治療費やスタッフが不足した現状では国内の構想が多過ぎることだ。そして、数億円程度の設備投資で済む通常の放射線治療でも照射技術の進歩で、前立腺がん、早期肺がんなどは副作用を減らしながら手術に劣らない効果が出ている。これらのがんは患者数が多く、通常の治療のほうが費用の点でも効率的だという指摘があり、費用がかさむ粒子線で治療すべきかどうか意見が分かれている。京都大学教授の平岡さんは、「粒子線治療を普及させる価値があるかどうか判断するには、より慎重な効果の検証が必要だ。それなしに施設が増えれば、費用が無駄になりかねず、通常の放射線治療現場の人材不足にも拍車がかかるだけだ」こういうふうなことを言われているわけですね。

 だから、私はこういう、いわばマイナスの情報と、マイナスの情報とはいかんですけれども、いいんだ、いいんだという情報じゃなくて、こういった情報についてもやっぱりきちんと公開すると、議員だけじゃなく、市民に対してですね。そして、そういったことを踏まえて進むべきだと、そういうふうに思います。

 そういった点からいって、先ほど中村議員は、場所については白紙に戻してほしいということを言われましたけれども、私もその場所の選定については白紙に戻し、この構想についてももう一回慎重に検討して進むべきだといったことを申し上げておきたいと思います。

 この問題については、これまでにしまして、次に、パナソニック関連事業所閉鎖問題についてお尋ねします。

 先日、900人の従業員を抱えるパナソニック関連会社が、2月17日に鳥栖事業所を9月末で閉鎖する、こういった発表がありました。従業員はもちろん、本市においても極めて深刻な影響を受けるものであります。この件について橋本市長はどういう対応をなされたのか、また、会社側のほうから事前に説明や協議があったのかどうか、また、この会社が鳥栖に進出するに当たって、固定資産税等の優遇措置を受けていたのかどうか、まず、お尋ねします。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 尼寺議員のパナソニック事業所閉鎖問題についての御質問にお答えいたします。

 先日、閉鎖を発表されました鳥栖西部工業団地内のパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社鳥栖事業所は、平成2年9月に九州松下電器FA事業部として鳥栖市に進出、その後、松下電器グループの統合再編に伴い、平成15年に現在のパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社に名称を変更、現在に至っております。

 進出後の平成4年から3年間、一部増設部分に対しては平成5年からの3年間、都合4年間の合計で約1億4,000万円の固定資産税の減免措置を行っております。この間、同社は減免措置以上の固定資産税の納税があり、減免措置以降今日までの法人市民税を含めた納税や雇用などを加えますと、減免措置適用による誘致施策の効果は十分にあったものと認識をいたしております。その後も奨励措置の対象ではございませんでしたが、研究開発部門の増強や、展示場、商談用会議室、社員食堂等を備えた建物の増設をなされており、その結果、当初260名体制でスタートしました当事業所は、一昨年には1,000名を超える従業員が配置され、製造に加え、研究開発を行う同社の拠点工場として運営されておりました。

 しかし、議員御承知のとおり、昨年来の世界経済の急激な悪化により、自動車、電気を初めとする主要企業の著しい業績落ち込みが明らかになり、先月4日にはパナソニック株式会社から、3月期の連結決算純損益予想が3,800億円の赤字になる見通しが発表をされております。その対応といたしまして、来年3月末までに全世界で1万5,000人の人員削減、国内外27カ所の生産拠点の閉鎖方針が打ち出されたことを受けまして、直ちに市内に2カ所ありますパナソニック関連事業所や本社に対して経営状況の聞き取り調査を行うなど、情報収集に努めるほか、市長の本社訪問も計画いたしましたが、同社との調整が難航する中、閉鎖が発表された当日の先月17日に同社幹部が来庁され、その折に初めて鳥栖事業所を今年9月末に閉鎖し、現在の従業員約900名は山梨県甲府市と大阪府門真市の事業所に配置転換する旨の報告があり、市として大きな衝撃を受けたところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁によりますと、パナソニック側からは何ら事前の説明もない、市長の訪問を計画しておったけれども、断られたということでしたけれども、一方的に幹部が市役所に来て、連絡を受けただけだということでした。そういった意味では、市長は自主的に動いてはおられません。連絡があった前後を通じてであります。そういう意味で、私は、会社側、あるいは市の対応、そういったことでいいのかと率直に感じております。

 実はここに中小企業同友会というのが国に対して要望、提言をしております。この中小企業同友会といいますのは、2008年4月現在で47都道府県、会員が4万1,000の経営者が参加する団体であります。ここがこういう提言をしております。

 大企業の事務所が突然かつ一方的な撤退・移転は、地域経済に甚大な影響を与える。そうした工場移転、閉鎖などに当たっては、その計画段階から地元の自治体、あるいは地域代表者と協議をするというルールを制度化すること。それに加えて、撤退・移転の影響をできるだけ軽微にして、その後の地域経済再振興プランを現実的に促進できるようにすること。例えば、撤退・移転企業に一定のペナルティーを負担させる措置を義務付けること。また、地域開発政策等の一環として地方進出をした大企業の事業所が企業側の事情で早期に撤退、閉鎖する場合は、国や自治体が負担した公共経費と事業所税、固定資産税などの減免措置に相当する分を返還するというルールを制度化すること。こういった提言をしております。

 この提言は、2001年、今から8年前のものですけれども、私は今に通じるものではないかと思います。工場を移転する場合は、地元の自治体と協議をする、そういったルールを確立すること、一定のペナルティー、減免措置相当分の返還、こういったことは少なくとも奨励措置をした会社に対しては適用する、こういったことが今求められているというのではないかと思いますけれども、このことについてお考えをお聞きします。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 2回目の御質問にお答えをいたします。

 事業所の移転に際し、地元自治体との事前協議や撤退する企業へのペナルティーを科すルールの制度化につきましては、当該従業員の生活に対する不安を減らし、また、跡地の早期利用にもつながるものと考えられます。しかし、本市単独で制度化することになりますと、企業の進出先の選定において大きなマイナス要因となり、企業誘致活動に影響が出るおそれがありますので、現時点での制度化は困難と思っております。

 今後とも本市に進出いただきました各企業とは、意見交換会、懇談会や会社訪問などを行う中で、情報収集を一層進めるとともに、地域の発展に向けて市民雇用や地場企業との取引拡大などを働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁によりますと、事前協議とか、ペナルティーを科すことは企業の誘致に影響が出るから困難だと、こういう答弁でした。しかし、今回の件、何回も言いますけれども、事前協議どころか、事前の連絡すらなかったわけであります。ましてや本市の優遇措置を受けている会社であります。こういう姿勢で企業の社会的責任を果たしているかどうかと、こう問いたいわけであります。

 それから、このアイデアは従業員にとって負担の少ないものと言われました。ちょっと違うようであります。実はこの件についてこの会社の従業員の方から訴えがありました。私どもは3回、4回、この会社の正門の前でこの移転について不当であると、おかしいと、そういった宣伝活動等をやってきて、それのお礼も含めてこういうふうな訴えがあったわけであります。全文を紹介できませんけれども、ちょっと読んでみます。

 会社は全員の雇用を守ると外部に説明をしております。私たちに対しても人員の削減はしない。しかし、移動が困難な私たちの理由を知り尽くした上での間接的なリストラであります。発表から数日が過ぎ、肉親の介護をしている人や新居を購入した人を含めて決断を始めています。少し飛ばします。電子部品実装機業界で世界シェア1位の企業が不況に便乗して、また、移動ができない一人一人の理由を逆手にとって、遠回しのリストラをすることを許していいでしょうか。そして、こういうふうな提案もされております。福岡に本社があるパナソニックコミュニケーションズ株式会社では、宇都宮事業所を閉鎖して600人を超える人を佐賀の事業所に移動させると発表しております。普通に考えると、宇都宮事業所の人が甲府事業所に、鳥栖事業所の人が佐賀事業所に移動して、新しい技術を習得すれば済む話ですと。こういうふうなことも言われております。

 そこで、市長にお尋ねをします。答弁によりますと、市長は今回何も動いているようには見えません。何らかのコメントを出されたでしょうか。せめて会社に対して、再考してほしいとか、あるいは企業の社会的責任を果たしてほしいと、こういったことは言うべきではないでしょうか。そして、せめて訴えの最後にありましたように、宇都宮事業所の人を甲府へ、鳥栖事業所の人を佐賀事業所へと、こういうふうな提案を会社のほうに申し入れると、これくらいは私はできるのではないかと思います。その辺、市長のお考えをお聞きします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。

 市内有数の従業員を抱える事業所の今回の撤退ということは、鳥栖市にとりまして非常に大きな衝撃であり、また、大変残念なことだと思っております。また、そこで働いていらっしゃいます従業員の皆様にとりましても、生活基盤の根幹にかかわる問題でありまして、転勤を容易に受け入れられないであろうことは、私としても推察をしているところであります。

 しかしながら、パナソニックファクトリーソリューションズ株式会社の世界規模での事業再編の一環として、今回、国内3カ所の事業所で最大の従業員を抱え、拠点工場と位置づけられている鳥栖事業所の閉鎖、また、パナソニックコミュニケーションズ株式会社におかれましても、多くの困難を踏まえた上での九州への統合ということで、ともにいまだかつてない市場の急激な変化の中で苦渋の経営判断をされたというふうに認識をしているところであります。この経営判断に対して、従業員の働く会社を変えるように行政のほうから申し出るということは、果たして許されるものなのかどうか、疑問を持っているところであります。

 今後は従業員の皆様の円滑な配置転換及び跡地の早期有効活用に向けて、同社と協議を続けてまいりたいということを考えておりまして、先日、幹部の方がおいでいただいたときにも、それを申し上げているところであります。それぞれのファクトリーソリューションズ、コミュニケーションズの会社、それぞれパナソニックグループということでもございますので、グループの中でいろんな御議論いただいて、この鳥栖の事業所についての有効活用策ということを可及的速やかに検討いただけないかということも申し上げたところであります。

 そういうことで、今後ともこの両社と我々鳥栖市とは協力をして、安心して働いていただける環境を手を携えながら整えていければと考えているところでございます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の市長の答弁ですが、会社は苦渋の経営判断をした、その結果だと認識していると言われました。また、従業員の働く場所を変えるように行政から申し出ることが許されるのか疑問に思うと、こういったことも言われました。しかし、先ほどの従業員の方からの訴えにもあったように、これは異動ではありません。事実上のリストラ、首切りです。パナソニックという日本を代表する世界に冠たる会社が、今先頭を切って首を切ろうとしております。しかも、莫大な内部留保を抱えてであります。何回も言いますけれども、企業の社会的責任が問われていると思います。橋本市長は、市長になる前、民間会社の社長をされておられました。もし、あなたがこういう状況になったときに、従業員の首を切りますか。私は切らないと思います。切る前に、もっといろんなことをやられると思います。そういった意味で、私はほかの人以上に、こういうやり方に対して市長は腹の中では、このやろうと思っておられるのではないかと思います。

 私は、そういう状況に対してやっぱり何も言わない、言えないということでは、市民の生活、あるいは暮らしに責任を負う市長として、いかがかと思います。企業に対して言うべきことは言うと、こういう姿勢が必要だと思います。自治体として何ができるか、本当に真剣に考えていただきたいと思います。

 実は、これで終わろうかと思っておりました。ところが、実はきのうの午後2時にもう一回、従業員の方から連絡がありました。全部はちょっと読みませんけれども、少し読んでみます。

 昨年までこの会社は5年連続で増収増益を続けてきた。我々も技術を磨き、また、外注の下請の方からも優秀な人が働いていた。今回は閉鎖、移転ではない。鳥栖市など公共機関への事前報告もなく、発表しようとして問題となり、発表が1週間延びた。現社長は昨年の4月に就任したけれども、組合との話し合いで500人切ると言っていた。鳥栖事業所だけでも500億円からの内部留保があるはず。閉鎖、移転の経済的理由も何もない。事業所を残すことは十分できる。甲府から約200人の人が単身赴任をして来ているが、その人を移転させるだけで済む話。20年、30年とつき合ってきた下請企業には今回閉鎖、移転問題の話は全くしていない。既に外注さんも何人も切っている。こういう訴えであります。

 市長、この訴えを聞いて、どのように思われますか。一言だけお答えいただければと思うんですが。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。

 私は今パナソニックさんの企業経営に直接携わっているわけではございませんので、内部の状況がどうなっているかというのは何ともわからないわけです。ただ、そこら辺については、先ほど申し上げましたように、大変残念なことであるというふうに考えております。また、先ほども申し上げましたように、パナソニックコミュニケーションズ、あるいはパナソニックファクトリーソリューションズの皆さんにも、ぜひ我々も一緒になって何とか安定した、あるいは安心していただけるような対応ができるように努力してまいるということを申し上げておりますので、一緒になって協力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 さっきも言いましたように、企業のことだからといったことで何もしないではなくて、やっぱり何回も言いますけれども、従業員の方は鳥栖市民であります。そういう人たちの暮らしが先行かないといったことになっている状況の中で、今、鳥栖市として本当に何ができるかどうかということを真剣に考えて、それなりの対応をしていただければと思います。

 このパナソニックだけではなくて、今のこの経済状況悪化している中で、こういった会社が移転とか、そういったところが今後もかなり出てくるというふうに思います。そういったときに、いや、あれは会社のことだと、民間会社のことだから、おれは知らないということでは私はいかがと思います。そういった意味で、ぜひ何ができるかと、私、現行法の中でもやれることたくさんあると思います。そういった意味で、前の民間会社の社長としていろんなことを私たち以上に熟知されている市長の今後の対応を期待しておりますので、ぜひよろしくお願いします。

 ほかにもちょっと質問ありますけれども、ちょっと中途半端になりますので、一応これで終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後2時1分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽

  午後2時20分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の松隈でございます。通告に従いまして、順次質問をいたします。

 まず初めに、鳥栖駅周辺整備についてお尋ねをいたします。

 1点目は、東口の設置についてでございます。

 以前から御答弁によりますと、この東口の設置に対する自治体からの支出がJR九州に対する寄附行為となり、総務省では現在のところ、それは認められないという見解が出されているという御答弁をいただいております。また、費用負担につきまして、JR九州などでしょうね、「関係機関との協議」という言葉が使われておりましたが、それらとまだ協議ができていないという御答弁もいただいておりました。これらの答弁は、平成19年の6月より直近のやりとりまで、内容的にはほぼ変わっていないというふうに思います。

 そこで、我々の会派は先月、現在建設中の群馬大学の先ほど来質問がありました粒子線治療施設、この施設を行政視察に行った際、東京まで行くことがありましたので、各省庁に各方面にわたる要望をしに行ったわけでございますが、当然、この東口の設置につきましても、総務省のほうにその理解を得るために要望に行ってまいりました。

 そこで聞いたのは、ここ最近、この件について全く何の話も総務省としては聞いていないということで、まだこの事業をするつもりだったのかと、言葉にはありませんが、そういった印象を受けました。担当者もかわっておりましたけれども、その中身については前任者に引き継ぎも受けてありまして、内容はしっかりと理解をされておったようでございますけれども、本市のほうから何のアクションもないということで、先ほどのような受けとめ方であったというふうに思っております。

 確かに、総務省の見解としては、我々もその場で説明を受けましたけれども、厳しい部分もあるのかなという率直な感想を持ちました。ただ、総務省のほうとしても、どのようにされたいのか、具体的な提案をしていただかないと、現状ではこれまでの見解でしか申し上げようがないという様子でございました。つまり、現時点では総務省に何のアクションもされていないということが行ってわかったというわけでございます。

 そこで、これまで本市は一体どのようにこの東口の問題について取り組んでこられたのか、現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 残りの質問につきましては、質問席のほうからさせていただきます。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 松隈議員の鳥栖駅周辺整備についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、鳥栖駅東口設置につきましては、駅舎建設に伴う自治体からの費用支出がJR九州に対する寄附行為に該当し、寄附金等の支出の制限に当たるとの総務省の見解でございます。しかしながら、東口の設置は市民のみならず、域外からの多くの来訪者の方々など多様な鉄道利用者の利便性向上を図るため、本市の都市政策上の観点からも必要な施策として位置付けております。

 これまで開設に向けたさまざまな可能性について検討を重ねてきており、その都度、JR九州を初め、関係する諸機関との協議を行っておりますが、東口の必要性や費用負担等の課題の解決には至っておりません。

 特に、JR九州とはこれまで多くの協議を重ねてきたところでございますが、東口の建設費のみならず、人件費等維持管理費の負担についても難色を示されており、東口設置の検討を進める上で鉄道利用客の増加、つまり、収支改善につながる具体的なビジョンが必要との見解でございます。

 また、東口設置のための費用に関する御質問でございますが、JR九州に対しまして、現時点では正式な設置に伴う整備費用について確認はいたしておりません。

 さらに、人件費等維持管理経費についても正式には確認いたしておりませんが、維持管理費のうち人件費につきましては、二、三名分の社員の人件費が必要である旨、聞き及んでおります。

 いずれにいたしましても、今後も引き続き、東口の必要性について具体的な打開の方策を提示し、協議を重ねていくことで、設置への理解を得てまいりたいと考えております。

 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 ただいまの御答弁によりますと、確かに寄附行為に関する問題は我々も総務省に行ってわかりますけれども、一番の問題はJR九州との間でその必要性、あるいは費用負担の課題の解決に至っておりませんということでございまして、総務省に行く前にまずJRときちっと話をしろという状態ではないかと思います。

 これまで多くの協議をJR九州と重ねてきたということでございますけれども、建設費については一定の理解もできますが、維持管理費の負担も難色を示されておるというような、現時点に至ってもそういう状況であるというのは、今まで一体どのような協議をされてきたのかなという気もいたします。

 そして、JR九州のほうからは、収支改善につながる具体的なビジョンが必要だということを言われているわけでございますけれども、御答弁の中にありました具体的な打開の方策を提示したいと、今まで恐らく1年以上こういった議論をされているんだと思いますけれども、今後、予定は大体新幹線の開業までということになっておりましたけれども、実施計画の中ではですね。それまでに東口、JR九州が納得するような収支改善につながる鉄道利用客の増加ということですね、そういったビジョンが提示されるんでしょうかね。そして、それが新幹線の開業までに間に合うような目途があるんでしょうか、それについてお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 松隈議員の御質問にお答えいたします。

 鳥栖駅東地区のまちづくりについては、これまで文化と産業両面による活気あふれた交流拠点地区として整備してまいりました。具体的には、幹線道路と区画道路の面的かつ一体的な整備により車と歩行者のネットワークが形成され、交通の利便性が向上し、また、4カ所の公園や緑地の整備、さらには定住交流センター、スタジアムなど公共公益施設の立地によって生活の利便性と良好な生活環境が形成されているところでございます。

 このように、居住環境、文化環境、産業交流環境、さらには広域交流環境が整った全体としてバランスのとれた地区であるものと認識いたしております。もちろん、鳥栖駅東地区にはさらなる可能性も秘めておりますので、今後は一層の発展を図るための検討も必要であると考えております。先ほど御答弁いたしましたように、引き続き協議を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 御理解いただきますようというような御答弁でございましたが、全く理解できません。

 まず、今御答弁の中にありましたような鳥栖駅東地区というのはどこら辺を指してあるのかわからないんですが、恐らく区画整理をされたところだと思います。その区画整理されたところで幹線道路云々、そういった車と歩行者のネットワークだとか、公園の整備をしましたとか、あるいは定住交流センター、スタジアム、そういったものをやってきまして、居住環境、文化環境、産業交流環境、さらには広域交流環境が整った全体としてバランスのとれた地区というような御答弁をいただきましたけれども、ちょっと言い方は悪いんですけれども、鳥栖駅東口を利用されると想定される地域からしたら、駅前のほんの一部の地区ですよね。そこをちょっと整備したからといって、JRが求めるような利用客が増えるようなビジョンになり得るんでしょうか。

 先ほど質問の中でもありましたように、協議を続けてまいりますと、重ねてまいりたいということでございますが、それで本当に解決のめどはあるんでしょうかね。率直に言いますと、場合によっては東口を設置するというようなことではなくて、別の手法も検討しなければならんじゃないかということを言いたいわけなんですけれども、どうなんですかね、これで協議して、いや、このまま協議すれば東口設置できますよという感触をつかんであるんだったら結構ですけれども、そこら辺のめどはあるんでしょうか。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 松隈議員の御質問にお答えいたします。

 東口の整備に関連したことでございますが、どのあたりまでを指しているのかという御質問であったかと思いますが、東口の設置につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、鉄道利用者の増加、つまり収支改善につながる具体的要素が必要とのことでございます。

 鳥栖駅東側から利用客を考えた場合、居住環境、文化環境、産業交流環境、さらには広域交流環境が整った全体としてバランスのとれた地区であります鳥栖駅東土地区画整理事業区域及び周辺地域が主な対象になると考えております。

 この鳥栖駅東地区には、さらなる可能性も秘めておりますので、先ほども申しましたように、今後さらに協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 JRは、具体的なビジョンを出せと言われておるんですね。可能性がある、可能性があるということで協議をされても、JRと話がつくとは私は思えませんが、今の御答弁を伺って、これ以上やりとりをしてもお答えは出そうにありませんから、またこれは今後質問させていただきたいというふうに思います。

 時間がありませんので、次に行きたいと思います。

 次に、同じく鳥栖駅周辺整備についてでございますけれども、鳥栖駅西側の整備についてお尋ねをいたします。

 今回の鳥栖駅前の整備につきましては、当初の計画からは大分内容が変わっておるようでございます。これまでの整備方針との整合性があるのかについてお尋ねをしたいと思います。

 これは、先ほどちょっとインターネットからとってきたんですけれども、第5次鳥栖市総合計画実施計画、昨年の3月につくられたやつですね。これによりますと、この鳥栖駅前の整備については、主要施策ということで、「鳥栖駅周辺のにぎわいづくり」というのが主要施策の中に盛り込まれております。

 その目的は、ちょっと読ませていただきますと、「鳥栖駅周辺整備の「駅前顔づくり」事業──駅前顔づくり事業ですよ──として、鳥栖駅西側駅前広場の整備、駅前交差点の改良、東口の設置を行うこととし、安全・安心で魅力ある駅前空間の創出と鳥栖駅利用者の利便性の向上を図ることで、東西連携強化と駅周辺の利便性向上を図る」ということが事業目的としてなっております。

 事業概要の中では、「鳥栖駅西側駅前広場整備及び駅前交差点改良(鳥栖駅山道線改良)」というふうに書いてあるんですね。それから、先ほど質問いたしました「鳥栖駅東口設置に関する事業の推進を図る」という事業概要になっております。

 そこでお尋ねをしたいんですけれども、ここ最近になって交通安全の確保が最優先課題のように執行部のほうから説明をたびたびされておりますけれども、たった1年前ですよ、1年前。1年前の実施計画を見てもわかりますように、そもそも鳥栖駅周辺のにぎわいづくりなんですね、この事業は。鳥栖駅前顔づくり事業、そういったものを取り組んだ結果、当然改良された結果、安全・安心で魅力ある駅前空間の創出を図るというようなものだったというふうに思います。今回上がっている駅前整備について、全く整合性がとれていないというふうに感じるわけでございます。

 提案理由の中でも市長は、当面この整備をやって、新幹線開業後の状況を見てからまた検討するようなことを説明されておったんではないかと思います。だったら、なぜ今こんなにお金をかけて、この事業をする必要があるのかという疑問がございます。この事業が完了したら、もう新幹線は開業するわけですね。その状況を見て、また今後のことを考えますというような計画、要はでき上がったら、すぐにまたこの場合どうするか状況を見ながら考えますというような可能性がある計画を、事業をなぜ今やる必要があるんでしょうか。

 本当に当面の安全対策だったら、必要最小限の整備でいいと私は思っております。横断歩道に歩行者専用の信号機を1つつけても、十分今よりもはるかに安全性は高まるというふうに思います。非常に新幹線開業までに駅前に何かせにゃいかんというような場当たり的な整備の感が否めません。

 鳥栖駅周辺整備の今後も含めての全体像が全く見えないわけでございますけれども、その辺は一体どのようにお考えであるのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 松隈議員の鳥栖駅周辺整備の中の西側整備についての御質問にお答えいたします。

 鳥栖駅前周辺整備につきましては、今回予算を計上させていただいておりますが、これまでも西側駅前広場整備、交差点改良の事業推進に向け、関係機関、関係者等との協議を進めてまいりましたが、解決すべき課題が多岐にわたり、当初計画しておりました事業内容及び完了時期での推進が難しい状況となってまいりました。鳥栖駅前については、これまでも交通安全上の問題が問われながら、結果として何ら解決のための施策が実施できない状況であったこと、また、市民満足度調査の市民の意見等でも、地域住民の方や駅利用者、鉄道利用者の方々から駅前の交通安全の確保や早急な交通安全対策についての提案が寄せられている状況であることなどから、駅前整備の最優先課題として歩行空間の確保や交通動線の明確化を行うことが必要であると判断したところでございます。

 これまでの整備方針との整合性に関する御質問でございますが、これまでの整備検討の中においても、交通安全の確保が主な目的となっており、基本的な整備の方向性は当初の趣旨に沿う形で整備いたすものと認識いたしております。この事業の完了により、これまでの駅前のふくそうした交通状況も解消され、安全な交通環境、新たな駅前空間が実現されるものと期待いたしております。

 次に、駅周辺部については、新幹線新鳥栖駅との連携軸の一つとしての位置付けがあり、また、鉄道と道路の双方による集客が見込める地域であることなど、ポテンシャルが高い地区であると認識いたしております。

 今回の整備完了後には、そのようなポテンシャルがさらに高まり、官民問わず、さまざまな可能性が広がるものと思っておるところでございます。このため、地の利を生かした都市機能の向上を図ること、さらに、にぎわいを生み出すまちづくり活動を創出するための新たな施策や発想が必要になるものと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 これまでの整備検討の中においても交通安全の確保が主な目的となっておると、これまでの整備の方向性とは変わっていないんだと、当初の趣旨に沿う形で整備されるということでございますが、実施計画を見ても、そんなふうには全く感じ取られんのですよね。

 交通安全が主な目的だったら、大体この地域に区画整理事業なんていう面整備は必要ないんじゃないですか、初め計画しておったような。もちろん、交通安全もその目的の一つだったというふうには思いますけれども、ただ交通安全の確保が主な目的であったならば、今言いましたように、総合計画の実施計画の中で主要施策がにぎわいづくりなわけないじゃないですか。

 おまけに、今の御答弁によりますと、今回の整備完了後にはポテンシャルがさらに高まり、官民問わず、さまざまな可能性が広がるというような御答弁がありましたけれども、ほとんど駅前のコインパーキングも残るんですよ。大した変更なくて、道路の形も基本的に変わらない。それでどうやって、官はするのかもしれないけど、民間が何かやる可能性があるんでしょうかね。逆に車の動線については制限をされてしまいますので、渋滞をするんじゃないかというような気がいたします。

 それに、先ほどから今後の形が全く見えない、抽象的なお話はされておりますけれども、全く見えないんですね、今後どういうふうにこの整備をされるのか。先ほど言いましたように、開業後の状況を見ながら、今後のこの地域についてはまた見直しをしたいようなお話もありましたけれども、どういうビジョンを持ってこの事業をされようとされているのかが全く見えてこない。それによっては、今この事業をすべきかどうかという判断も考えにゃいかんと思うわけですけれども、もう少し具体的に今後の西側についてどういった考えを持たれているのか、見解を市長、お伺いしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 松隈議員の御質問にお答えを申し上げます。

 鳥栖駅西側の将来像についての御質問であります。

 駅周辺部がポテンシャルの高い地域であることは、議員も御承知のとおりであります。また、駅周辺部の将来的な方向性としましては、現時点においてハード的な整備として、街路事業等による道路整備が検討できるものと考えておりますが、将来のまちづくりにおいては、そこで生活や仕事をなさる地域の皆様が中心となって、あるいは地域の皆様が主役となって引っ張っていただくことが何より必要であろうというふうに考えております。

 私、以前から申し上げておりますように、持論といたしまして、そこのまちの開発なり、整備なりをしていくにしても、そこに住む皆様、あるいは仕事をする皆様が中心となっていただく必要があると。その整備をしましても、そこのまちに血を通わせ、維持発展させていくのは、そこに生活する人々でなければいけません。そういう意味で、地域の皆さんが主役となっていただく必要があるというふうに考えています。

 行政が今回整備を含めて、そこのまちづくりのきっかけをつくるということになってくるのではないかなと思っておりまして、それによって地域の皆さんとともに活気あるまちの実現に向けて歩みを進めることができたらなという感じで思っております。また、それによって一人でも多くの人がそこのまちに足を運んでいただき、そこで経済的な活動なり、楽しみなりを見つけていただくような仕組みをつくっていくことが重要であろうというふうに思っております。

 他地域の事例を見ておりましても、行政が主導権をとって再開発等をやったところで、なかなか芳しい結果が出てきていないというのも実態でありまして、私も市長という職につく以前は、地域の皆さんとともに私たち自らがそのまちについて考え、発言し、行動し、やっていかなければいけないということを言い続けてきたわけであります。

 松隈議員におかれましても、この駅前から通じる本通筋商店街に身を置かれているわけでございまして、ぜひとも地域の皆さんとともにリーダーシップを発揮していただいて、まちの将来像についてともに考えていただければと非常に大きな期待を持っているところであります。

 また、今回提案をしておりますような将来のまちづくりの核となりますような新たな総合計画を市民の皆様と一緒に考えていく中で、将来の駅周辺の姿についても議論を深めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上をもって御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 現時点では、街路事業による道路整備が検討できるのかなというようなお話をされておりました。現時点で検討できるのであれば、なおさら、今中途半端な整備をする必要はないのではないかというふうに思います。もう少し時間をかけて、本当に開業後の様子を見たいということであれば、開業した後でこの駅前を再度どうしたいのかということを考えて事業をされたらいいんじゃないでしょうかね。

 今回の整備も完了するのには、開業までに間に合わせるとしても一、二年かかる事業だというふうに思います。今、この整備をやってしまって、逆にこれをやっちゃったから10年ぐらい、もうこの駅前はやらないよと言われると、駅前の顔づくり事業として──鳥栖市の顔づくりですよね、もっと言えば。上げられたものが、もうこれをやったら終わりですみたいなことを言われると非常に困るわけなんですね。そういった思いもありますので、御答弁をもらう時間が次の質問に差しさわりますので……。

 ただ、これは1つだけ言わせていただきますけれども、主役が地域の人、そういう考え方もあっていいと思います。もちろん、市民の声は大事だと思います。ただ、この駅前の事業は何年やられているか、当然市長も御存じですよね。5年10年じゃないですよね。10年、地域の方とと言いながら議論を繰り返してきたところであります。そしてまた、今後の将来については、次の総合計画に皆さんの声をというか、一緒に考えていきたいと。いよいよいつこの駅前の事業ができるのか、どんな形になるのかという形すらますます見えなくなる、そんな心配をするわけでございます。もちろん、市民の声は大事でありますけれども、もっとスピードをもって鳥栖駅前の整備については取り組んでいただきたい。

 ただ、一方では拙速に中途半端な事業で後の整備に支障を来すような今回のような整備については、私は再考をしていただく必要があるということを申しておきたいと思います。

 そして最後に周辺整備について、鉄道高架事業について再度お尋ねをしたいと思います。

 たびたびこの事業については、当面とか、現時点でというような言葉を使って整備ができないというようなお話を過去もされてまいりました。今取り上げてきた東口の整備であったり、西側の整備、これもこの鉄道高架事業と全く無関係ではございません。それどころか、幡崎踏切の問題、あるいは都市計画道路、それから高橋の問題についても、すべてこの鉄道高架事業と大きな関係を持っている事業でございます。どれも鳥栖の今課題となっているいろんな問題がこの鉄道高架事業によって影響を及ぼされていると言っても過言ではないでしょう。

 これまでもそのことをたびたび市長には申し上げてまいりましたが、いまだにこの鉄道高架事業が今のところできないとか、現時点ではできないとか、そういうお答えだけで、明確なお答えをいただいておりません。

 前も申し上げましたように、前市長はこれを白紙撤回するということで、駅前の整備、幡崎踏切、いろんな事業を具体的に進められてきたわけでございます。この鉄道高架事業がやるのかやらないのかわからないという状態であれば、国も県も、そしてJR九州も、鳥栖市を信用することができないのではないかというふうに私は思っております。そういう中途半端な態度は鳥栖市の信用を失墜させているのではないかというふうに思うわけでございますが、ここで市長に明確に、もう鉄道高架事業は未来永劫やらないということを言っているわけではありません。まず、鉄道高架事業についてはまた白紙撤回をして、今後の駅の周辺整備、あるいは幡崎踏切、それに全力で取り組むということを明言していただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 松隈議員の御質問にお答えをいたします。

 鉄道高架事業につきましては、議員御承知のとおり、平成18年3月に白紙撤回の表明がなされたところであります。当時計画をされておりました4.3キロの連続立体交差事業について、費用対効果の検証結果や社会経済の急激な変化に伴い、将来の財政状況が不透明であることなど、さまざまな要因が重なる中で白紙撤回の表明がなされたものというふうに思っております。

 御質問の鉄道高架事業に対する現在の考え方、白紙撤回に対する認識でございますが、先ほど申し上げました白紙撤回の経緯等も十分考えまして、再検討を行ってまいりましたが、現時点においては、鉄道高架事業の実施に向けた環境を整えることは厳しく困難な状況であるということで認識をしております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 こんな答弁を聞くために貴重な時間を使っているんじゃないですけれども、先ほど申し上げましたように、きちっと態度をされないと、国も県もJRも、高架事業をまだやる気があるんだったら、例えば、駅についても扱うのはどうか、あるいは駅前の整備にしても今扱うのは適当なのか、幡崎踏切にしても今事業をやっていいのか、いろんな疑念が鳥栖市に出てくるわけでございます。そういったところをきちっと御理解いただきながら、これまでの数々の事業の中止、あるいは変更がそういったところに対する不信感を生んでいるということであれば、新たにきちっと信用を構築していくべく明確な態度を表明されるべきだというふうに思います。

 時間がありませんので、次に行きたいというふうに思います。

 次に、なかよし会についてお尋ねをしたいと思います。

 今回、このような形で強引に進んでいるというような感がいたしておりますが、そもそもなかよし会の改善の出発点は何だったのか、何を改善されようとして始めたものなのか、まずそれを確認したいと思いますので、お答えいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 松隈議員のなかよし会の改善の出発点についてということでお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。

 なかよし会の改善の発端、これにつきましては、平成13年ごろから入会する児童数が大幅に増加をして、指導員の配置や施設の規模、閉会時間の延長などさまざまな問題が生じてきております。これらのことから、平成17年12月に本市の放課後児童クラブに関する実態の把握や今後のあり方についての検討、協議を進める機関として、放課後児童クラブ問題検討委員会を立ち上げ、問題点について協議を重ねた結果、なかよし会のあり方について一定の方針をまとめた報告がなされてきたところでございます。

 その検討委員会の意見として出されましたのが、いわゆる7つの改善項目でございまして、項目で申し上げますと、適切な施設面積の確保、指導員の適正配置、開設時間の延長、それから1年から3年までの対象児童を高学年に引き上げるという課題、それから利用料金の徴収、有料化でございます。それと、7点目に──失礼しました。もう1点が保護者会の設置、これは意見を聞くと。それから、7点目が保護者、教育機関などで構成する組織が運営に当たり、保護者と指導員会との連携に努める、以上の7つの改善に努めることが適切であるとの提言がなされてきております。

 これを受けまして、平成18年に保護者や学校関係者、社会福祉関係者などで構成された放課後児童クラブ運営協議会が設立され、適正な施設規模や指導員の適正配置、利用時間の延長など、児童の安全確保となかよし会の適正な運営を図るためにさきの7つの改善策について具体的にこれまで協議を進めてきたところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 るる御説明ありましたが、要は児童数が大幅に増えて、それに伴って指導員の配置とか、施設の規模の拡大、あるいは閉会時間の延長などの要望があって始まった改善なんですよね。

 その中で幾つかの提言がなされて、1番から6番までについては私も問題ないと思うんですけれども、今回問題になっている、あるいは私が問題にしたいと思っているのは、この7番目の保護者、教育関係者などで構成する組織で運営に当たると、その当たり方なんですけどね。確認したかったのは、もともとは指導員の配置であったり、閉会時間の延長、そういったところからこの問題が始まっているということです。

 そこで、このなかよし会、今回補助金事業としてされるような形になっておりますけれども、その妥当性についてお尋ねをしたいと思います。

 今回の内容では、全体の事業費の約半分を保護者が負担するというような補助事業になっております。しかし、この仕組みだと、利用者が減ると、減れば減るほど1人当たりの保護者の負担する額が大きくなってしまいます。本来、利用者の減というのは、それが保育に欠ける要件というものが解消された結果ならば、これは利用者が減になることはむしろ喜ぶべきことだと私は思います。ただ、その喜ばしい状況になれば、それでもどうしても預けなければならない保護者に少人数で指導員の経費を見てくれというのが今回の補助金でやる事業の仕組みであります。少数の保護者が全体の事業を支えていく、賄っていかなければならない、負担が増えるというような仕組みであります。

 これを運営協議会はどうやって解決していこうとするのかということについて、先日、全員協議会の中で説明がございました。指導員の配置などによって調整し、費用を下げるというような御説明であったかというふうに思います。しかし、それも限界があろうかと思いますし、その限界を超えたときには、要は収入が少なくなるから費用を抑えるために今やっておる時間延長ですね、もうお金が足りんから時間延長をやめようかとか、あるいは指導員の数を減らそうかとか、最悪運営できないからもうだめだと、解散しようかと、そうなったら、もともと時間の延長だとか、指導員の充実、場所の確保、そのために始まった改善から本末転倒になってしまうような事態があるのではないでしょうか。

 もちろん、そうならないように行政がてこ入れするというふうには思います。しかし、そもそもそうなるようなことがあり得る運営方式だということに問題があると私は思っております。放課後児童クラブは、収支でバランスをとるような事業として位置付けるべきなんでしょうか。私は決してそうではないと思っております。保育に欠ける保護者と児童のために安心して預けられる場所を提供するというのは、私は行政の責任としてあるべきだと思います。ただ、それは今までのように、おやつ代だけというような低額の負担では、それはやはりほかの納税者の理解も得られぬとは思います。それなりに負担能力を考慮した上で減免制度などを設ける必要はあるかと思いますが、受益者負担というのは、これまた一方で保護者の責任であると私は思っております。

 そういった前提に立って、利用者の増減で保護者の負担が変動する、あるいは指導員が減ったり、運営がおぼつかなくなる、そういうような補助金事業というもののやり方がなかよし会として果たして妥当なのか、見解を求めておきます。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 なかよし会の事業運営が補助金で対応するのが妥当なのかということでございます。

 今回の運営協議会による運営方法につきましては、保護者からの利用料2分の1、市の補助金2分の1、これを収入財源として運営する制度となっております。事業費では、平成21年度は鳥栖小、鳥栖北小、麓小、旭小のなかよし会で大規模クラブを解消するために分設を予定しておりますので、その指導員の増員を含めた事業費を算出し、こうした人件費の占める割合というのは、全体の約88%を占めていることになっております。

 また、この利用料については、これまでの利用実績をもとに平日、あるいは長期休暇などの利用区分ごとの料金体系となっております。この基本利用料となる平日料金、月額3,000円でございますが、これは開設時間、指導員数など一定の条件を前提に料金算定を行っております。

 指導員の配置についても、児童員数35人以下は指導員の配置を2人、36人以上は配置を3人と児童数に応じた指導員の配置数となっております。したがいまして、児童数が減少することは指導員の配置数も減少していくことになります。このため、2分の1という負担の割合は幾らか変動することは考えられますが、これが大きく変動することはないだろうと考えております。

 こうしたことから、平成21年度の料金算定に当たっては、児童数を平成20年度の1割減として見込んでおりましたが、今後の見込みとしては長期休暇の受け入れなど増加要因を加味しましても、実際には2割半ほどの減少になるのではないかと思っております。このため、当初、指導員配置数について、児童数見込みから36人で予定をしていましたが、利用児童数の減少から実際には25人程度の配置になるものと考えております。この指導員の人件費が約900万円程度減額になるのではないかと見込んでおります。

 また、現在では利用児童数が幾らか増加している状況でもございますので、今回の利用料金で収支バランスはおおむね保てるものと考えております。

 ただ、平成22年度は弥生が丘小学校のなかよし会の児童数が増加をすれば分設が必要となってまいります。人件費や管理費の増加が考えられますので、こうした状況の変化を踏まえて、平成21年度の運営状況を見守りながら、平成22年度については料金を算定していきたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 そういうことを聞いているんじゃないですよ。収支が保てるから云々じゃなくて、そういう収支が保てるかどうかを運営協議会が心配しなくてはいけないところが問題だというふうに言っているんです。

 今の答弁によると、当初の見込みよりも利用者が少ないので、指導員が36名から25名ですかね、900万円ほど減額になると。おおむね収支のバランスがとれるだろうということをおっしゃいました。ということは、運営協議会に雇用される予定だった方が雇用されなくなるということなんですかね、当然予定はされておったというふうに思いますけれども。あるいは雇用されておっても、利用者の増減で雇用されたり解雇されたり、この指導員はされるということになるんでしょうかね。そうすると、たまったもんじゃないですね、指導員の方は。そうころころころころ増減に応じて解雇されたり雇われたりする。

 そういった心配をこの運営協議会という保護者や社会福祉法人の方、あるいはPTAの方にしてもらわにゃいかんのですかね。行政が言うところの保護者にかかわりを持ってもらいたいというのは、そういうかかわり方を求めておるんでしょうか。

 提言の中にありました。何ですかね、7つの提案の中の保護者と定期的な会合を持つと、これは結構だと思いますよ。課題や問題点について保護者と話し合いをされるというのは結構だと思います。ただ、こういった運営の心配、利用者が少ないから指導員を減らしましょうかというのを運営協議会で多分議論されるんだろうと思いますけれども、そういうかかわり合いまで保護者に求めにゃいかんのでしょうか、どうですか。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 松隈議員の再度の御質問にお答えいたします。

 学童保育の運営のあり方につきましては、さまざまございます。全国的にいいますと、直営でやっているのが43%、あるいは公設民営、民設民営、このやり方が57%とさまざまでございます。また、民営の場合も委託なり補助を受けて運営する場合、中には全く単独で運営がされているケースもあります。

 この補助金による対応についても、なかよし会の運営に関する措置を予算上補助金とした場合でも、放課後児童健全育成事業としての国の補助金は適用されますが、その際、市町村はその交付に当たって必要な監査、指導を行い、条件を付するなど事業の運営に市町村の委託なりと同等の関与をしなければならないというところでございます。

 今回は、運営協議会による運営としていることでございますが、今回、保護者なり関係者が直接に運営にかかわるということで、保護者の要望等がさらに反映される運営になるということで、運営協議会方式を選択しているところでございます。

 この指導員の数、あるいは施設の規模等の改善については、予算なり利用者の利用料負担があれば改善できるのではないかと。先ほど出ておりますように、利用者の増減が利用者の費用負担にかかわってきて、運営自体が困難になってきている。運営協議会自体が運営できなくなるというような心配もございますけれども、そもそも補助金で対応するとしていることについては、それぞれのときの状況なり、事情に応じて適切に運営するために補助金事業といたしておりますので、そういった利用者の増減が大きく増減して、運営自体が混乱するような状況になれば、当然補助金としての対応、その補助対象の範囲のあり方、保護者の負担のあり方についても、その時点では十分に検討されることというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 どうしてこのやり方にこだわっておられるのか、本当に私わからないんですよね。こういう半官半民の中途半端な組織だから、私は非常に不安なんですね。私は民営化を全く否定はしておりませんし、これが完全な民間法人のほうで運営をされて、委託をされても全く構わないと思います。ただ、それは収支のバランスをそこでとってくださいねというのではなくて、運営費をきちっとそこに払って、利用料は利用料として市の収入として上げる。民間の保育所みたいにやられるのであれば、私は民間が運営しても結構だと思います。

 今回みたいな収支のバランスをとる、そんなやり方がこのなかよし会のあり方としてふさわしいのかというのが私は非常に疑問だというふうなことを最後に言っておきます。ちょっと答弁をもらいたいんですけど、最後の質問がありますので、この件につきましては、非常にこういうやり方というのは問題があると。中途半端に保護者とかPTAに問題を押しつけているような気が私はいたしますので、責任を持って行政がやるべきだというふうに思います。

 最後に、住宅税制等の優遇による定住促進、財政基盤の強化についてのお尋ねでございますが、これは質問というよりは提案でございます。どのように思われるかわかりませんけれども、ちょっと提案をさせていただきたいと思います。

 御存じのように、地方自治体の財源の主なものというのは市民税と固定資産税ですね。現在、企業においては企業立地奨励金という制度がございまして、その来ることによる雇用、あるいは税収に期待を寄せて、各自治体がその制度の充実を図って、誘致合戦をされております。これは法人を対象にしたものでございますが、これを個人にも、その考え方を使えないかなというふうに思ったわけでございます。

 つまり、言い方は非常に悪いのかもしれんですけれども、高額な住宅を市内に建設する個人の方に対する優遇制度があってもいいんじゃないかということでございます。高額な住宅には、当然高額な固定資産税がかかってまいりますし、土地にも一定の面積以上の要件なんかを条件にすれば、相当の固定資産税を見込むこともできます。さらに、高額な住宅を建設することができるというのは、それ相当の所得があるということも見込まれるわけでございます。そうすると、市民税もかなり高額な市民税が見込めるのではないかというふうに思います。

 こういった税収が見込める個人に対する優遇制度を設けることによって、定住促進と財政基盤の強化を図るということがこの提案でございますが、鳥栖は既に住みよさランキングというものでも常に上位に位置しております。そのような鳥栖だからこそ、自信を持ってここに住んでくださいということも言えるわけでございますが、市長もたびたび言われているように、今地域間競争、都市間競争と言われる時代でございます。この地域間競争に勝ち抜き、市民に安定した行政サービスを提供していくのは、まさに行政運営者の責任でございます。当然、こういったことを言うと、金持ち優遇というような批判も出るかと思います。あるいは公平性の観点から見てどうかという意見もあるでしょう。当然のことだと思います。しかしながら、より多くの税収、あるいは雇用、そういったメリットがあるから、企業にはそういうインセンティブを与えて誘致をしてきておるわけでございます。であれば、それが個人でも同様に考えることはできるのではないかと思います。少々のインセンティブを与えても、それ以上の税収が入ってくるのであれば、それは市民のためだと言えると思うわけでございます。

 例えば、国ではことしの6月に新しい、これは長期優良住宅の普及に関する法律というのができて、ことしの6月にこういった200年住宅とか、こういうようなものを建てるときには、これは地方自治体にもあるわけなんですけど、税負担の一般住宅の負担額以下に抑制するような登録免許税、不動産取得税、固定資産税、こういう促進する税制がこの6月にできます。こういった制度の条件を利用して、本市で独自の条件をさらに上乗せ設定して、超長期住宅、あるいは太陽光発電をつけるような住宅、そういった住宅など国の政策誘導に乗っかる形でさらなる優遇制度を設けて、時代に合った住宅の促進を図っていきながら、この財政基盤の強化に充てていく、それと定住促進にもなると。

 何よりこういった制度は、つくるだけでお金はかかりません。制度をつくるだけです。財源を必要としませんし、財源が必要なとき、優遇した財源を必要とするときには、当然税収が見込めるというときです。税収が見込めるからこそ、それに対する優遇をするわけでございますので、これをやることで完全に出ていきっ放しのコストではありません。こうすることで、市内外を問わず、住宅関係の建設会社、あるいは工務店、そういった方が勝手に鳥栖をPRして住んでいただく方を探してもらえるんですね。どうせ家を建てるんだったら、鳥栖はこれだけの優遇制度があるよ。高い──高いと言うといかんでしょうかね、いい家を、高額な家を建てるんだったら鳥栖のほうがお得ですよと、我々がやらなくてもそういった方々がやっていただくんですね。こういうのは余り聞いたことがないので、ニュースになればもっと鳥栖をPRすることにもなります。

 さらに、住宅というのは最も消費のすそ野が広い耐久消費財の一つでございますので、家を建てると家電品とか日用品とか、いろんな消費がこの市内でも見込めるのではないかというふうに思います。

 こういった制度をちょっといきなり言われてもあれかもしれませんけれども、一度御検討されてはどうかなという御提案でございます。時間がないので、一言で結構です。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 松隈議員の御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、第3次鳥栖市行政改革大綱におきまして、財政の健全化の推進を明らかにしておりまして、具体的には徴収率の向上、自主財源の確保、行政コストの縮減等について鋭意取り組んでいるところでございます。

 特に自主財源の確保という観点からは、定住促進のための住宅建設の誘導や企業誘致の積極的推進を図ることで税収の確保に努めると明記をいたしております。これまでの取り組み実績といたしましては、企業誘致の推進につきましては、平成20年度上半期までの成果といたしまして、平成17年度以降、24社の企業進出をいただいているところでございます。

 定住促進対策につきましては、平成18年度から19年度にかけまして、鳥栖市の住みよさについての啓発強化に取り組みまして、一定の成果を得られたものと考えているところでございます。

 その他の収入確保に関連した取り組みといたしましては、御承知のとおり、施設命名権、いわゆるネーミングライツ等に取り組んでいるところでございます。

 議員御提案の収入確保に関する取り組みにつきましては、本市の強みを生かし、税収の確保を図り、最適な市民サービスにつなげていくといった趣旨であると理解をいたしているところでございまして、大変参考になる提案であると認識をいたしておりますし、他自治体が取り組みを行う前に先行して取り組むといった姿勢につきましても、御指摘のとおりと考えているところでございます。

 今後、地域間競争に対応するためにも、こういった御提案の視点を十分に参考にさせていただきながら、本市にとって最適な取り組みを図っていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後3時22分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後3時38分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、光安一磨議員の発言を許します。光安議員。



◆議員(光安一磨) 〔登壇〕

 政友会の光安でございます。通告に従いまして、順次、早速質問をさせていただきます。

 初めに、西田川改修工事についてでございます。

 この改修工事も計画どおり着々と進展をしておりますが、ここに来て停滞している話を聞きます。この事業の早期完成を望むものでありますが、上流地区の開発の進展に伴って、既存住宅地に雨が少し降り過ぎたと思える日など床下浸水の箇所もあり、また、昨年の夏場前に降った雨は道路を冠水させ、子供たちが泳ぎ遊ぶという状況がありました。近所の人が気づき、難を避けたのであります。

 この西田川の改良は、町じゅうの住民の命を守ってくれると期待が持たれる事業とも言えるものであります。事業の足踏みには利害の絡みが起因するという話も聞きます。この事業に当たって通らなければならない一つの大きな仕事かもしれません。県の事業でありますが、市としても問題を共有して解決に取り組んでいただけないでしょうか。住民と県とは課題を共有され、努力をしていただいているのであります。そういう状況でありますので、市も参画を強化していただいて、よい方法を生み出していただきたいのであります。

 そこで、現在までの計画の進捗状況と今ある利害関係の糸をほぐすこの難題解決に向けた取り組み姿勢、これについてお伺いをいたします。

 次に、反社会的暴力集団排除問題であります。

 暴力団の施設改修の疑義を発端に、数度にわたる説明会、集会、決起集会等が実施され、安全・安心の住環境を目指した運動が展開されてきました。そして、地元では署名活動も実施され、今は人格権の確保に適正な法の裁定を仰ぐため、6町の代表者が原告となり、その手続がなされているようであります。この戦いには相当の経費が要るのではないかと思うところであります。

 原告者地区では、既にカンパ活動も終了している地区もあるとも聞き及びます。しかし、一部の行動では経費確保には限界があるのではないかと思います。そこで、行政のこのカンパ行動に対し、市民への啓発支援、活動支援の策を考えておられるのか。今日では、市民による民事方面から安全・安心の住環境を目指して施設使用差しどめ訴訟の取り組み状況のようであります。これまでの経緯の概略と今の段階でこのカンパ状況がどうなっているのか、また、係争の長期化、施設の買い取り等の話も巷間あり、公共施設等へのカンパ箱の設置などの支援は考えられないものか、お伺いをいたします。

 次に、成年後見制度についてであります。

 これから高齢者時代を迎えるとよく言われます。健康で健全な生涯を送られることを願うものでありますが、今の世相を思いますと、身寄りのない方、身寄りがあってもうまくいかない人、判断力が低下して認知症になる方、高齢者虐待等高齢者の環境も厳しさを増してくるのではないかと思います。

 このような状況を踏まえて、平成13年から成年後見制度利用支援事業がまず高齢者について開始されました。それから、知的、精神障害者の判断能力不十分者へと拡大され、さらに当初は市町村長の申し立て事案となっていたのが、その限定も解除されたようであります。そして、今は介護保険制度の地域支援事業として位置付けられたようであります。

 福祉サービス制度も措置から契約へと転換もされました。そうしますと、判断力の低下した人の契約行為は不可能ではないでしょうか。高齢者の保護、養護は増加していくものと思います。本市の福祉行政は慈愛に満ちた事務執行で、市民の意識も思いやりに満ちた風土かと思います。でありますが、この取り組みを真摯に受けとめられて、要綱もできているようであります。

 そこで、お尋ねします。

 この中で後見、保佐、補助という類型がありますが、この支援事業で本市はすべての類型を支援対象とされておられるのでしょうか。

 事理の弁識、審判請求の存否、必要性等については行政で行うようでありますが、相談窓口に行くのは市民の誰が行ってもよいのでしょうか。

 この制度の市民周知の徹底、詳細な公表をし、市民に認識を持ってもらわなければならないと思います。ホームページだけでなく、もっと広く公表手段を検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 後見人報酬を在宅者2万8,000円、施設入居者1万8,000円と設定されているようですが、他の自治体の状況はいかがでしょうか。

 市民後見人制度への取り組みが策定されておりますが、高齢者の増加は必至であり、市民後見人の育成の対応を考えられておられるのか、以上、お伺いをいたします。

 次に、粒子線がん治療施設についてであります。

 先ほどから答弁があっておりましたけれども、どうも駅前の設置が揺るぎないものかなという、そういう感触を受けますが、私の思いを申し述べさせていただきます。

 この施設につきましては、市長初め当局の並々ならぬ御尽力で誘致決定となりました。大変喜ばしい成果と存じております。でありますけれども、さきの御答弁にもありましたし、全員協議会での報告もありました。九州全域からの集客の可能性、新幹線利用客の増加、新駅のシンボルとして、その思いも聞き及びました。

 しかし、区画整理事業区域内への誘致は、今は未知数でも発展の可能性を秘めたところであり、事業展開がなされてきたものと、そういう思いがいたします。区域内への建設はいかがなものかと、そういう思いがしてなりません。いろいろの思案の末の説明、答弁であったと思いますけれども、この区域内への誘致はもったいない、そういう気持ちがしてなりません。この場所は、今が今、どうするという確たる発展の道はないにしても、よりよい進化、夢を求めての開発と思うところであります。

 そこで、この場所を九州の拠点として全国から来訪できるイベント広場として、将来は立地的に集客の可能性の高い産業、商業、文化、スポーツ、その他ファッションショー等の見本市、国際的コンベンションホールとしての取り組みをしていただきたいのであります。

 夢の成就までには時間もかかると思いますが、市長の信条であります行政、企業、住民の知恵を出し合えば、この地区の有効活用ができるのではないかと思います。集客、利用者の増加、シンボルとしての即効性を期待しての立地場所かとも思いますが、土地の使用貸借という状況、つまり、ただで貸すというようなことは、本市にとって痛い条件であると、そういう思いがしてなりません。

 現在、シンクロトロン光施設そばに予定地より広い県の土地があると聞きます。この土地の利用、活用は計画されているのでしょうか。でなければ、いま一度、県との検討がなされないものか、時間の余裕はないのでしょうか。医療施設は喧騒な駅前よりも少し離れた静かな箇所が患者さんの心のいやしともなる最適な場所ではないかと思います。シンクロトロン光施設と粒子線がん治療施設の併設は似つかわしい風物とも思います。駅前でなくても、この施設が鳥栖に存在するということでもシンボルとなり得ると思うのですが、いかがでしょうか。

 次に、契約のあり方についてであります。

 契約は、市民にとって関心の大きい事務の執行であります。バブル期と違い、財源不足の漂う昨今であり、いかにお金を大切にし、節約をし、公共の福祉の向上に目を向けなければならないと、そういう思いをはせるとき、契約事務行為は重要な重みがあるのではないでしょうか。そこで、この契約は、法令、規則、規定等を遵守し、公平、公正、適正な事務執行が求められると思います。契約に際しては、法令等にのっとった契約形態で執行されていると思いますが、御所見をお伺いいたします。

 次に、教育基本法上にいう宗教教育についてであります。

 心の教育がよく言われます。確かにすさんだ心がるる事件の要因ではないかと思います。報道の中には、凶悪な事犯もあります。この心の情操には、今日までの世の中の流れからして容易なことではないかもしれません。失われた心を取り戻すことの大切さからかどうかわかりませんが、教育基本法に宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は教育上尊重されなければならない、このようにうたわれております。

 今の世ではなじみにくいものかと思いますが、私たちの先祖は神仏を基本として、耐える心、むさぼりの心、愚かさ、慈悲、慈愛、勤勉等の精神情操が築かれてきたような気がします。宗教心なき教育は、知識ある悪夢をつくるにすぎない、こういうことも言われます。

 685年、天武天皇は、死者のあるなしにかかわらず、それぞれの家庭生活の中に仏壇を祭る、そういった詔を発布され、そのお妃であられた方が持統天皇となられて、この時代に家庭生活にくまなく行き渡ったとの歴史があるようです。このことは、人としての心の持ち方の象徴ではないかと思います。今では、死者のためのもののような思いもしますが、私は「ありがとう」の言葉が行き交う基本情操が大切ではないかと、そういった感想を持つものであります。

 公立校を所掌される教育委員会であり、私の話は愚かな話だとは思いますけれども、人格の形成、心の教育という観点から、この基本法をどのように受けとめられ、現在、どう具体化しておられるか、お伺いをいたします。

 次に、学校への携帯電話持ち込みについてでございます。

 ある調査によりますと、中学校で5割の生徒が携帯電話を持っていると。有害情報、有害サイトでのいろいろな事件が報道される状況にあり、本市の小学校、中学校でも校則等で携帯電話の持ち込みが禁止されていると思います。しかし、校則だからといって、かばんを取り上げたりして中身を見、また、こっそり調べたり、無理な所持品検査はできないようであります。これは児童・生徒の人格権や所有権に抵触し、校則だからといって、このような行為は原則禁止されているようであります。このように憲法にうたわれる規制の中では限界もあるのではないかと思います。とはいいましても、学校としてはこの原則を踏まえつつ、校則の遵守に指導がなされているようであります。これには並々ならぬ御苦労があるようであります。

 そこで、何と申しましても、親の自覚が大切かと思います。有害の重大さの認識が甘いのではないかと、そう感じるところであります。当市では、事件に至る事象はないようでありますが、親への啓発が必須かと思います。学校でも機会あるごとにこの取り組みもなされているようでありますが、生涯学習課での取り組みがなされれば先生の負担も軽くなり、業務へ専念できるとの思いがいたします。諸々の機関の連携の必要性が叫ばれる今日、学校との情報交換を密にされ、親が子供を守る、守らせる土壌づくりを期待するものであります。行政の事務負担も多岐にわたり大変と思いますけれども、御所見をお伺いいたします。また、生涯学習課で啓発活動で今日頑張っておられる事業があれば、お伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 光安議員の西田川改修事業についての御質問にお答えいたします。

 西田川の改修につきましては、現在、鳥栖土木事務所において事業が進められているところでございます。下流域の新幹線と並行する区間につきましては、鉄道運輸機構において河川の付け替え工事が施工されておりますが、全体の改修工事につきましては、鳥栖土木事務所において整備される計画でございます。

 また、県道中原鳥栖線から下流部の用地取得につきましては、ほぼ完了しておりますが、一部の用地につきましては、建物の移転先が定まらないなど課題がございまして、地元関係者と協議中でございます。

 本市では、九州新幹線建設工事の円滑な事業進捗を図るため、平成14年度から九州新幹線に係る用地業務を鉄道運輸機構から委託され、事業用地の取得事務に携わってまいりました。現在協議中の西田川改修に伴う用地も九州新幹線鹿児島ルートの事業用地に当たるため、鳥栖土木事務所とともに用地交渉に出向いておりましたが、本年度で新幹線用地取得事務が終了いたしますので、新年度からは鉄道運輸機構が直接交渉に当たることになります。

 しかしながら、西田川改修事業は長年にわたる悲願でありますので、本市といたしましては、これまでの交渉経緯を踏まえた上で今後とも事業推進に協力してまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 光安議員の反社会的暴力団排除についての御質問にお答えいたします。

 昨年11月に発覚いたしましたみやき町の元民間保養施設への指定暴力団関連施設の進出問題につきましては、本議会の皆様の全会一致による暴力団等による暴力の根絶に関する決議を初め、県議会及び県内の全市町議会による暴力追放関連の決議に加え、住民の皆さん、議会、警察、行政など関係機関等多数に御参加いただきました暴力追放大決起集会など一連の対応によりまして、暴力団側の動きは鎮静化いたしていると県警などから情報を受けているところでございます。

 しかしながら、12月には当該施設の所有権が暴力団側に移転するおそれがあるとの情報によりまして、佐賀県警本部及び佐賀県弁護士会民暴委員会の協力のもと、緊急避難的な措置といたしまして、みやき町によって栃木県在住の当該施設の所有者と買収交渉が行われておると聞いておりますが、交渉につきましては、まだ予断を許さない状況が続いていると聞き及んでいるところでございます。

 したがいまして、この買収交渉が難航し、長期化するというおそれがあることから、1月7日に開催されましたみやき町、鳥栖市の住民代表主催による住民説明会を経まして、14日には佐賀県警本部、佐賀県暴追センター及び民暴委員会とみやき町、鳥栖市の住民代表によりまして、平穏で安全な生活を営む権利としての人格権の侵害に基づきまして、暴力団関連施設としての使用禁止を求める仮処分の準備に入ることが確認されたところでございます。

 これを受けまして、年末年始にかけて旭地区で行われていました暴力団関連施設の進出阻止行動への賛同署名につきまして、1月下旬から各地区区長会の大変な御協力のもと、市内全域に拡大し、署名活動が行われたところでございます。

 また、原告として使用禁止の仮処分を求めることができます当該施設から半径約500メートル以内に居住されております青葉台自治会におかれましては、1月25日に臨時総会を開催されまして、使用禁止を求めるための原告団への参加署名と、あわせまして民事訴訟費用のカンパなど民事訴訟に向けた行動に入るということが全会一致で決議されております。

 この決議を受けまして、江島町及び三島町におきましても、町区の役員会、あるいは説明会などが開催をされまして、原告団への参加署名と民事訴訟費用のカンパ活動が行われております。

 さらに、カンパ活動につきましては、2月23日の旭地区区長会におきまして、旭地区全体で取り組んでいくということが確認されております。

 なお、2月末までに市民の皆様からお寄せいただきました約2万1,000名の暴力団関連施設の進出阻止行動への賛同署名につきましては、旭地区の住民の代表の方から今までの住民運動の活動報告とあわせまして、3月5日に御提出をいただきまして、お預かりいたしたところでございます。このように暴力追放運動を推進していくためには、住民の皆様一人一人が暴力は絶対に許さないという強い決意と行動が不可欠であると考えているところでございます。

 このようなことを踏まえまして、暴力追放に向けた意識の高揚や暴力追放運動に対する一層の御理解と御協力が得られるよう、先月25日に住民代表や関係機関、団体等で組織をいたします鳥栖市防犯協会の臨時理事会を開催いたしまして、従来から実施をいたしております防犯活動の支援に加えまして、暴力追放運動の推進を行うことといたし、情報提供や啓発など住民運動を支援していくよう会則の改正を行ったところでございます。

 したがいまして、人格権に基づく民事訴訟につきましては、一人一人の地域住民でなければ提訴することができないことになっておりますので、住民の皆さん主導による訴訟費用等のカンパにつきましては、啓発や広報などを通じまして住民運動を支援してまいりたいと、かように考えております。

 公共施設等への資金カンパ箱の設置につきましては、管理上の問題等がございますので、現時点では困難ではないかと考えておるわけでございます。

 次に、粒子線がん治療施設についての御質問にお答えをいたします。

 粒子線がん治療施設の設置場所の変更についての御質問だと思いますけれども、誘致場所につきましては、九州新幹線新鳥栖駅西区画整理地事業区内の4街区と5街区を予定いたしていることにつきましては、9月の全員協議会及び12月議会にも答弁いたしておりますし、本議会でも答弁をさせていただいたところでございます。

 市内の候補地の中から施設整備のスケジュール、一定規模のまとまった用地の確保などの要因、さらには広域からの集客の利便性などを勘案しながら、県との協議を経まして、県の意向も加味しながら判断をさせていただいているところでございます。

 なお、議員御提案の国際的コンベンションホールにつきましては、地権者の御意向もございますので、立地施設につきましては、地権者の皆さんの考え方を尊重するべきじゃないかと考えておるところでございます。

 また、佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター横の県有地の利用計画につきましては、研究所を有する企業や大学の誘致に努められていると聞き及んでいるところでございます。今後も引き続き、原古賀町及び地権者の皆様の先進調査等も含めまして、御理解、御協力、さらには議会、市民の皆様の御理解、御協力を賜りながら、設置に向けての取り組みを一層努力いたしたいと考えておるところでございます。

 次に、契約のあり方についての御質問にお答えをいたします。

 契約についてでございますが、地方公共団体が締結いたします契約は、地方自治法第234条第1項に一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売りの4つの方法によるものとすると規定をされておりまして、同条第2項におきましては、「指名競争入札、随意契約、またはせり売りは政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる」と規定されております。

 鳥栖市におきましても、地方自治法及び同法の施行令、鳥栖市契約事務規則、契約事務マニュアル等によりまして、適正に契約事務を執行いたしております。

 国及び県内を含む各地方自治体において、公共工事にかかわる入札、契約制度の改革に対する取り組みが進んでおり、本市も入札、契約方法等について、引き続き公正な事務の執行を図りたいと考えております。

 以上、御理解を賜りまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 光安議員の成年後見人制度についての御質問にお答え申し上げます。

 成年後見人制度につきましては、認知症や知的及び精神障害などの理由で判断能力が不十分な方に対し、家庭裁判所によって選出されました成年後見人等が本人の生活を考慮しながら代理契約や法律行為などを行うことによって、本人を保護、支援するものでございます。

 この成年後見人につきましては、本人の判断能力に応じて、補助、保佐、後見という類型に区分されており、親族の方などが家庭裁判所に申し立てを行うこととなっております。しかしながら、2親等以内に身寄りがないなどの理由で申し立てをする人がいない場合につきましては、その方の保護を図るため、市長に法定後見開始の審判の申立権が与えられております。家庭裁判所におきましては、内容等を精査し、本人の状況に応じ、補助、保佐、後見のいずれかを選定いたします。

 本市といたしましては、市民生活に関連のある重要な制度と認識しておりまして、ホームページ及び市民課窓口に冊子を配置し、制度の啓発を図っているところでございます。また、助成を受けなければ制度が利用できない方のために、成年後見人利用支援事業といたしまして、申し立て経費及び報酬等を予算計上いたしております。現時点で本市におきましては、これまでのこの制度の利用はあっておりませんが、今後、本格的な高齢者社会を迎え、認知症高齢者等の増加が見込まれる中、この制度の重要性がますます高まることから、制度についての周知を図っていきたいと、このように考えているところでございます。

 また、都市部の地域においては、一般市民の方の中に第三者後見人の担い手となる市民後見人への動きもあり、今後、本市においての申し立て件数の状況及び他市の取り組み、社会的な現状を見極めながら、地域高齢者等への支援を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 光安議員の御質問にお答えいたします。

 現在の世の中は、物の豊かさを追い求め、心の豊かさが軽視されがちな風潮の中、人間関係の希薄化の傾向が進んでいるということで、心の豊かさを育てる教育が求められております。また、子供たちが加害者や被害者になる事件が発生するたびに、教育のあり方が問われてまいりました。特に子供たちの心を育てること、つまり人格の形成につきましては、子供自身、または保護者、家族の者から先生や友達、または地域では子供と接する大人たち、そういった方から自分はみんなから大切にされているということをわからせる必要性があります。子供が生活をしている中で、自分はかけがえのない存在であることを十分に実感させることが重要だと考えております。自分が大事な存在であることが理解できますと、今度は友達、親、家族などすべてを大切にしようという心がわいてくると考えられます。子供たちが心にゆとりを持てるように、学校だけではなく、ぜひ家庭や地域の皆様方のお力をかしていただきたいと考えております。

 さて、議員御指摘のとおり、教育基本法第15条には、宗教に関する寛容の態度、宗教に関する一般的な教養及び宗教の社会生活における地位は、教育上尊重されなければならないと明記されています。これは、日本国憲法第20条信教の自由によるところと理解しております。しかしながら、教育基本法第15条2項には、「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない」と明記されています。つまり、学校教育における宗教教育を制限しているものであります。

 そういう中で、鳥栖市教育委員会といたしましては、学校教育の重点目標の一つとして、豊かな人間性を培う心の教育の充実を掲げ、具体的な施策として、日々の道徳時間の充実と校内研究の推進、道徳指導資料の効果的な活用などを示して、各学校での心の教育の充実を目指しております。

 具体的な取り組みといたしましては、まず、ふれあい道徳教育を各学校において実施しております。これは保護者や地域の方々に市内すべての学校、学級の道徳の授業を公開することにより、各家庭や地域で道徳の授業の理解が図られ、前にも述べましたさまざまな方々からの心の教育の支援を期待しているものであります。

 次に、学校長などが年度当初にPTA総会や学校だよりなどを通して、保護者や地域の方々に自分の学校の道徳教育の取り組みについて説明するようにしております。そして、市内のほとんどの学校では、児童会や生徒会を主体とした朝のあいさつ運動や独居老人宅への手紙の送付、福祉施設訪問などのボランティア活動などさまざまな体験活動を通した心の教育が推進されております。また、学級の中での係活動や集会活動などを通して、お互いのよさを認め合い、励まし合うことができる心を育てる教育活動もその例でございます。

 さらに、全児童・生徒が持っております心のノートの中で取り扱う命の大切さ、友達との人間関係づくり、家族についてなど児童・生徒の実態や発達段階及び地域性を考えて、教師が自身の体験に基づいて指導したり、児童・生徒の身近な経験などを取り上げたりしながら、工夫を凝らした指導に当たっております。

 いずれにいたしましても、心の教育をさらに充実させていくためには、学校、家庭、地域社会それぞれの努力と連携が重要であり、継続した指導が大切であると考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。

 続きまして、生涯学習課の携帯電話についてでございますが、携帯電話による有害情報や不適切な利用による児童・生徒の被害等が報道され、子供たちの携帯電話の利用が問題となっております。このため、地域社会で有害情報を排除する社会的機運の向上や、保護者及び子供に対し、携帯電話の危険性の周知やモラル指導の強化徹底が必要であると考えております。こうしたことから、地域のさまざまな団体で構成する青少年育成市民会議では、携帯電話の不要な所持や有害サイトへの接続を禁止するフィルタリング導入の呼びかけや、市民会議の役員が県内で開催された有害情報から子供を守る講演会に参加をして、学んだ事柄をもとに家庭や地域で指導や啓発活動に努められております。

 また現在、各地区公民館では来年度の講座教室を計画中です。旭公民館では、小学校3年生から中学校3年生までの子供とその保護者を対象とし、ネットの疑似体験などにより子供と携帯電話やパソコンとの向き合い方についての講座を予定しております。

 さらに田代公民館では、田代小、若葉小、弥生が丘小、田代中の4校の児童・生徒とその保護者を対象とし、佐賀県警をお招きして、サイバー対策の講演会とディスカッションの開催を予定しております。

 なお、今後とも子供を犯罪被害から守るために、携帯電話の危険性やフィルタリングの必要性などについて理解していただくよう、あらゆる機会を活用して啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 光安議員。



◆議員(光安一磨) 〔登壇〕

 2回目でございます。御答弁ありがとうございました。

 ただ、粒子線がんセンターですね、あれの位置の変更というのは、ちょっと難しいのかなと、そういう不安も出てきましたですね。しかし、総務委員会でもまた論議がされると思いますので、その辺に期待をしたいと思います。

 では、2回目でございます。

 2回目は、契約のあり方というようなことで、実は資料をいただいたんですね。ここに市長が契約された工事請負契約書というのがあります。この中で、防犯機器の設備工事請負契約というのであります。この見積書の中のレコーダーが9チャンネルとここにありますけれども、これが8チャンネル、この機能の機器が取り付けられていると、こういうふうに聞き及びます。また、このレコーダーの9チャンネルと8チャンネルではやっぱり値段も大分違うというようなことも聞き及びます。そして、この工事代金というのは、見積もりどおり支払われているようであります。だとすれば、この契約は悪く言えば──悪いというよりも、私の感触ではやはり違法ではないかなと、そういう気もいたします。

 それともう1つ、これは諸経費のことでございます。40%を超える諸経費が計上されている請書ですね、これがあります。私の素人の思いでありますけれども、常識的に考えられない率ではないかなと、そういうふうに思うわけであります。これも見積もりと合致した工事完了であります。

 それに、工事または製造の請負130万円以下とする随意契約が、100万円を超える契約、これがあるわけですね。これがまた同一の1社に連なるような事務執行、私はそういうふうに思うわけであります。いかがなものかなとの思いがいたします。

 俗に言う合い見積もりの手法は、談合事件の一類型とする法改正がなされております。これは、特定の談合の幇助という条項であります。つまり、見積もりの徴し方にも法でいうところの私的独占禁止に抵触するとの疑問さえ持つものであります。このような事象を見るとき、契約のあり方に大変疑義を持つものであります。

 私はこの資料をいただいて、公正取引委員会に、私が無知でありますので、どんなもんかなというようなことで問い合わせをしたところ、ちょっと議長、本当に申しわけございません。言われたのが、あなたは議会人でしょうと、議会は何をしているんですかというようなことで言われまして、大変議会に対して恥ずかしさを出したんじゃないかなという反省の色で今いっぱいでございます。と同時に、やっぱり議会のあり方、役割というものを再認識させられました。

 そういうわけで、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に、地方公共団体は所掌分野における公共工事の施工技術に関する知識を取得させるための教育及び研修その他の必要な措置を講じるよう努めると、こういうふうにも書いてあるんですね。私思うんですけど、適正な入札なんかをしていけば、技術専門家、そういった方も1人や2人は任用できるのではないかなと、そういうお金が浮くのではないかなと、そういう感じもいたします。

 また、契約事務規定では2社となっておりますね。これをほかの自治体も大体2社というところが多いようでございますけれども、実態は3社以上から見積もりをとっておられるというようなところもあるようでございます。要するに、何事にも疑いを持たれるようなことは排除し、適正化の方向に向くべきだと、そういう感じを思います。

 そこで、本市の規定にありますように2社以上というのを3社以上と規制改正も必要ではないかなと、そういう思いもいたしますので、御所見をお願いいたします。

 これで私の質問を終わります。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 光安議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、技術専門家の任用についてでございますけれども、入札を伴う工事などにつきましては、設計、施工管理など各部局内の専門職員がチェックを行いまして、部局内に専門職員がいない場合は建設課、上下水道局等の事業課に業務を依頼する体制をとっております。また、国及び県が開催する知識習得のための研修会、講習会などへも参加をいたしているわけでございます。今後は、随意契約における見積もり合わせなども業務依頼により専門職員がチェックをする体制をさらに強化してまいりたいと考えております。

 次に、規則改正についてでございますけれども、本市では契約事務規則第23条第2項におきまして、随意契約をしようとするときは、なるべく2人以上から見積書を徴収しなければならないと規定をいたしております。緊急な場合、もしくは特殊な場合を除いて、2人以上からの見積書徴収を原則といたしているわけでございます。

 さらに運用といたしまして、2人から見積書を徴収した場合で、金額の開きが大きい場合など2人だけでは参考にしがたい場合は、3人目、4人目の見積もりを徴収するよう指導をいたしているところでございます。

 議員御質問の規則の改正につきましては、国及び県の関係規定におきましても、なるべく2人以上、あるいは原則として2人以上の者から徴収することと規定されており、他の自治体の規則も同様の表現となっております。本市におきましても、これに倣い、運用の中で適正に執行してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





○議長(森山林)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後4時29分散会