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佐賀県 鳥栖市

平成20年12月 定例会(第4回) 12月12日−05号




平成20年12月 定例会(第4回) − 12月12日−05号







平成20年12月 定例会(第4回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    2 番   国 松  敏 昭      13 番   内 川  ? 則
    3 番   太 田  幸 一      14 番   簑 原    宏
    4 番   尼 寺  省 悟      15 番   中 村  直 人
    5 番   中 村  圭 一      16 番   野 田  ヨシエ
    6 番   古 賀  和 仁      17 番   平 川  忠 邦
    7 番   齊 藤  正 治      18 番   三 栖  一 紘
    8 番   佐 藤  忠 克      19 番   原    康 彦
    10 番   松 隈  清 之      22 番   光 安  一 磨
    11 番   小 石  弘 和      23 番   黒 田    攻

2 欠席議員氏名及び議席番号

    1 番   田 中  洋 子      24 番   永 渕  一 郎

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 隈  俊 久
  総 務 部 長  内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   商工振興課長   野 下  政 信
    〃  次長  西 山  八 郎   上下水道局
                      施設課長     立 石  利 治
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   建 設 部 長  石 丸  幸 一
  市民生活部長   松 田  俊 啓     〃  次長  中 原  義 廣
    〃  次長  大 塚    篤
  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教育長      楢 ?  光 政     〃  次長  陣 内  誠 一
                      生涯学習課長   中 島  光 秋

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  林    吉 治   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  議案乙第32号 平成20年度鳥栖市一般会計補正予算(第3号)
  日程第2  議案乙第33号 平成20年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)
  日程第3  議案乙第34号 平成20年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)
  日程第4  議案乙第35号 平成20年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算
               (第2号)
  日程第5  議案乙第36号 平成20年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計補正予
               算(第2号)
  日程第6  議案乙第37号 平成20年度鳥栖市産業団地造成特別会計予算
  日程第7  議案乙第38号 平成20年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第1号)
  日程第8  議案乙第39号 平成20年度鳥栖市下水道事業会計補正予算(第1号)
  日程第9  議案甲第37号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
  日程第10  議案甲第38号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例
  日程第11  議案甲第39号 鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例
  日程第12  議案甲第40号 鳥栖市中小企業小口資金融資条例の一部を改正する条例
  日程第13  議案甲第41号 鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例
  日程第14  議案甲第42号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例
  日程第15  議案甲第43号 指定管理者の指定について
  日程第16  議案甲第44号 指定管理者の指定について
  日程第17  議案甲第45号 指定管理者の指定について
  日程第18  議案甲第46号 鳥栖地区広域市町村圏組合規約の変更及び同組合が共同処
               理する事務の変更に伴う財産処分について
                               〔質疑、委員会付託〕
  日程第19  議案甲第47号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例
                               提案理由説明、質疑
                              〔         〕
                                   委員会付託

  午前10時28分開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 議案乙第32号 平成20年度鳥栖市一般会計補正予算(第3号)





○議長(森山林)

 日程第1.議案乙第32号 平成20年度鳥栖市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 質疑を行います。光安議員。



◆議員(光安一磨) 〔登壇〕

 おはようございます。政友会の光安でございます。早速ですが、質疑に入らせていただきます。

 商工課関係で、これは60ページですけど、目2.商工振興費の中の節19、新産業集積エリア、3,690万3,000円、この事業費が幾らに対する負担金なのか。それと、この負担金で事業が推進されていくと思いますが、この事業がどこまで推進されて、この予算が消えていくのか、その事業内容をお尋ねいたします。

 次、新幹線関係でございます。65ページの目2.新幹線対策費、節の19.新幹線鹿児島ルート建設負担金1億773万4,000円、これが計上されておりますが、────[発言取消]───────────────────平成23年の4月に開業ということになると思います。そこで、この工事完了をすると思いますので、あと残り少しありますけれども、推計で結構でございます。本市が自前で出す負担額がどれほどになるのか、この事業のためにどれほどお金を借りるような状態になるのか、そこら辺をお尋ねいたします。

 もう1つは、長崎線上にできます新鳥栖駅設置事業負担金346万5,000円、これが必要であると上げておられます。この事業の主体はどこになるのか、工事全体の業者の方たちがすべてJRの指定業者だけになっていくのか、また、市の業者の方も参入されるような状況になるのか、その点をお尋ねいたします。

 以上です。



○議長(森山林)

 野下商工振興課長。



◎商工振興課長(野下政信) 〔登壇〕

 おはようございます。光安議員の御質問にお答えいたします。

 60ページ、款7.商工費、目2.商工業振興費3,828万5,000円のうち、節19の負担金補助及び交付金3,690万3,000円の内容につきまして御説明いたします。

 新産業集積エリア整備事業負担金3,690万3,000円につきましては、佐賀県と鳥栖市が共同で進めております新産業集積エリア整備事業の基本設計等の本市負担金でございます。この共同整備方式におきましては、本市が事業主体となりまして、地元との調整、用地買収、造成工事などの役割を担い、県が規制関係の調整、国との協議、測量設計などを行うことで効率的な事務分担を図り、早期分譲につなげていくことを目的といたしております。

 本年5月から基本同意の取得に向けて取り組みを始め、9月末で予定地区内すべての地権者から100%の事業同意を取得することができましたので、県より新産業集積エリア整備事業の整備地決定がなされました。その後、県が現地調査に入ることといたしておりますので、現在、県より現地測量等に着手されたところでございます。

 この事業費につきましては、県と市が折半することとしており、今回の現地調査にかかる費用としまして、県へ調査費の2分の1を負担金として計上いたしております。

 調査内容といたしましては、現況図作成のための現地測量及びボーリングによる地質調査を実施し、事業費算定に必要となる基本設計を行うことといたしております。

 また、1年をかけて団地開発に伴う周辺環境への影響を調査する予定であり、これらの調査にかかる費用合計が7,380万6,000円でございますので、その2分の1の3,690万3,000円が本市の負担額となっております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 中原建設部次長。



◎建設部次長(中原義廣) 〔登壇〕

 光安議員の新幹線建設負担金及び長崎本線新鳥栖駅設置の御質問にお答えいたします。

 新幹線鹿児島ルートの建設に対する鳥栖市の負担金につきましては、鳥栖市内11.7キロメートルのうち、新鳥栖駅近郊の3.7キロの建設事業費に対する佐賀県の負担額の10分の1でございます。鳥栖市が佐賀県に負担する金額の総額は、9億5,000万円を想定しています。

 借入金につきましては、負担額の90%が起債充当率でございますので、総額で約8億5,000万円を想定しておるところでございます。

 次に、在来長崎本線新鳥栖駅設置につきましては、今議会に調査設計の負担金をお願いしておるところでございます。事業主体はJR九州で、引き続き行うことになります工事についてもJR九州になります。工事はJRから発注されますので、JRの指名業者に発注されることになると考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 平川でございます。議案説明書の70ページ、社会教育総務費の中で放課後児童クラブ運営協議会補助金が計上されております。一般質問でもこの問題は取り上げたんですが、ちょっと時間の関係で幾つか聞き漏らしていた部分がありましたので、この議案審議の中でお尋ねをしたいんですけれども、この放課後児童クラブの補助金は、来年の1月から試行的に時間延長をするため、市が2分の1を補助するというふうなお話を聞いております。

 ただ、この時間延長をするに当たって、私が一般質問の中でも取り上げましたように、例えば、鳥栖北小学校はまだ保護者会ができていないんですけれども、ここに生涯学習課からの通知が11月25日付で「保護者会の設立について」という文書を配布されているんですが、この文書では来年1月から3月までの延長保育は保護者会で運営し、保護者会が設立していないなかよし会は今までどおり17時30分までの開設となりますと。これはきのうの答弁でも私は指摘をしたんです。同じような内容が鳥栖小学校の保護者会でも説明をされている。保護者会で運営をしてくださいと。

 ところが、11月27日に文教厚生常任委員会が開かれているんですけれども、ここで出された資料では、運営主体については各小学校のなかよし会保護者会と鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会とし、市は運営にかかわる経費の2分の1を補助すると。だから、保護者には保護者会でしてくださいと、保護者会ができていないところはしませんというふうに言いながら、片一方、議会のほうには鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会と保護者会がやると、説明が全く違うわけですね。

 それで、きのうの答弁では保護者会ができていないところでも時間延長はやりますと、そういうふうな説明があったかと思うんですけれども、そうなりますと、今まで保護者会ができていないなかよし会については、時間延長はしませんというふうに言っていた部分を訂正しなくてはならないわけですね。この点を、これは来年の1月からの試行ですから、早急にやらなくてはなりませんし、このための保護者会の集まりというのをどういうふうに考えておられるのか、まずその点の答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 中島生涯学習課長。



◎生涯学習課長(中島光秋) 〔登壇〕

 ただいまの平川議員のなかよし会に関する問題について、試行的な利用時間の延長についてということで御答弁をさせていただきます。

 各なかよし会では、確かに今回の利用時間の延長につきましては、保護者会での運営と説明をしてきたところです。しかしながら、今回の延長試行に伴う利用料につきましては、指導員賃金の実費というふうにいたしておりまして、その保護者の負担額は2分の1というふうにしております。

 各なかよし会での利用者数で算出すると利用料にアンバランスが出てくるということもありまして、同じ延長利用者間で不平等が出てくるということになります。このために保護者会で実施の可否をまず決めていただいて、その取りまとめ的に運営協議会での対応がいいというふうに判断したものです。

 また、保護者会ができていないなかよし会への対応につきましても、当初の説明と整合できていない部分がございますが、今回は利用実態の把握のための試行ということですので、できるだけ多くのなかよし会でさまざまなケースを把握する必要があるため、そして、利用したい保護者の希望もかなえたいという判断の中で保護者会のない鳥栖小、北小でも実施することというふうにいたしました。

 なお、このことにつきましては、運営協議会に諮り、実施するという結論が出ましたので、保護者の皆さんには早速書面において通知を出させていただいております。

 また今後、そうした保護者との話し合いの場というのも、いろんな課題を整理するべき事項がございますので、設けていきたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 今、担当の課長から答弁がありましたが、試行的にやるという方針が決められて、それぞれのなかよし会での説明があっているんですが、例えば、北小のなかよし会の利用されている保護者会の皆さんに通知が出されたのが11月25日付で出されているんですよね。これは保護者会設立についてという説明が11月25日、ここで保護者会が設立していないなかよし会は今までどおり17時30分までの開設となります。11月の25日付です。

 そうすると、文教厚生常任委員会は11月27日、その2日後に開かれているんですよ。この2日後に開かれた文教厚生常任委員会の資料では、「運営主体については各小学校のなかよし会保護者会・鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会とし」と。この25日の説明の文書では、なかよし会は保護者会が運営し、保護者会のないところはしませんというふうなのを25日で出して、そのわずか2日後に開かれた議会では運営協議会がすると。ころっと2日間で変わっている。やっぱりそこに今担当をされている人たちが、何か保護者会ができていないなかよし会については、もうほったらかしていくと、こういうふうな一面、高圧的といいますか、そういうふうなのが非常に見えてくるわけですね。それで、私はきのうも市長にも答弁を求めました。保護者会との信頼関係、話し合い、そういったものが欠如したままいっているんじゃないかと。

 それで、きのう市長並びに教育委員長からも最後に答弁を求めましたけれども、信頼関係をとる、話し合いをするということが大前提でなければ、この問題の解決はますますこじれてくると、こういうふうな懸念を非常に持っております。そういう意味で、きのう橋本市長、あるいは増岡教育委員長が話し合いを持つ必要があるというふうなことを言われました。これを担当されている課として、そういうきのうの答弁をしっかり踏まえて、特に保護者会のできていない鳥栖小学校のなかよし会、あるいは鳥栖北小学校のなかよし会を利用されている人たちと本当に腹を割って話をしていくと、こういう決意が本当にあるのかどうか、この点を再度担当課長が答弁に立たれるわけですから、その考え方をここで明確にしていただきたいと思うわけですけれども、その点についての答弁を求めておきたいと思います。



○議長(森山林)

 中島生涯学習課長。



◎生涯学習課長(中島光秋) 〔登壇〕

 ただいまの平川議員の2回目の質問にお答えをいたします。

 今日まで私ども教育委員会といたしましても、鳥栖小、北小を含めまして、市内の8つのなかよし会については、保護者の皆さんと協議を、あるいは話し合いを続けてきております。

 しかしながら、まだ保護者会が未設置のなかよし会、鳥栖小、北小ございます。今後、そうした整理すべき事項もございますので、来年4月からの運営移行に向けて、引き続き話し合いを続けて、早期の問題解決に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 今、担当の課長から答弁がございましたけれども、今の答弁、ちょっと気になるところがあるんですね。来年の4月実施に向けて話し合いをしていきたいと。ここが私は、いろんな一般質問とかのすり合わせの段階で、実施にこだわるから話し合いがこじれると。だから、ある意味で言うなら、実施の延長、そういったものも含めて話し合いの場を持たなければ、とにかく来年の4月実施は頑として動かないと、ここで話し合いをやると、なかなか私は進まないと思うんです。

 だから、そこら辺を答弁は求めませんけれども、余りにも4月実施というのが既定事実だと、これはもう絶対に変えられないという形で話し合いをやったら、私はなかなか解決の糸口は見つけ出せないんじゃないかと。市長がなかよし会の皆さんからの質問に対してメールで回答されているのをきのう紹介もしたんですけれども、そういう実施の問題だけでの話し合いじゃなしに、なかよし会のあり方、運営形態の移行の問題を含めて話し合いをしたい、そういう趣旨の回答を市長もされているわけですね。だから、そこら辺を含めた話し合いをしていけば、私は妥協点は必ず見つかるというふうに思いますので、その点での取り組みを強く要望しておきたいと思います。

 以上です。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第2 議案乙第33号 平成20年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)





○議長(森山林)

 日程第2.議案乙第33号 平成20年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第3 議案乙第34号 平成20年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)





○議長(森山林)

 日程第3.議案乙第34号 平成20年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第4 議案乙第35号 平成20年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算(第2号)





○議長(森山林)

 日程第4.議案乙第35号 平成20年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第5 議案乙第36号 平成20年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計補正予算(第2号)





○議長(森山林)

 日程第5.議案乙第36号 平成20年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第6 議案乙第37号 平成20年度鳥栖市産業団地造成特別会計予算





○議長(森山林)

 日程第6.議案乙第37号 平成20年度鳥栖市産業団地造成特別会計予算を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第7 議案乙第38号 平成20年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第1号)





○議長(森山林)

 日程第7.議案乙第38号 平成20年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第8 議案乙第39号 平成20年度鳥栖市下水道事業会計補正予算(第1号)





○議長(森山林)

 日程第8.議案乙第39号 平成20年度鳥栖市下水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第9 議案甲第37号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第9.議案甲第37号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第10 議案甲第38号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第10.議案甲第38号 鳥栖市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第11 議案甲第39号 鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第11.議案甲第39号 鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第12 議案甲第40号 鳥栖市中小企業小口資金融資条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第12.議案甲第40号 鳥栖市中小企業小口資金融資条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑を行います。尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 日本共産党議員団の尼寺です。鳥栖市中小企業小口資金融資条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。

 まず、端的にお尋ねいたします。

 この改正する理由についてお聞きします。また、この改正でどれぐらいの効果を見込んでいるのか、お尋ねします。



○議長(森山林)

 野下商工振興課長。



◎商工振興課長(野下政信) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えいたします。

 議案甲第40号 鳥栖市中小企業小口資金融資条例の一部を改正する条例につきましては、昨今の世界的な金融不安に端を発して、株価や為替が急激に変動するなど、中小企業を中心に資金繰りが厳しくなるなど、中小企業者の経営環境に大きく影響を及ぼしている状況が続いております。

 こうした中、国においては、安心実現のための緊急総合対策といたしまして、原油に加えて原材料価格の高騰や仕入れ価格の高騰を転嫁できない中小企業者の資金繰りを支援するため、原材料価格高騰対応等緊急保証制度が創設されました。これを受け、県も国の対策と連動して、県内中小企業者の資金繰りに対する支援策といたしまして、経営安定化貸し付けの拡充に取り組みがなされております。

 本市といたしましても、市内の中小企業者の原油、原材料価格の高騰に対する資金繰りを初め、経営全般の相談に対し、迅速かつ的確に対応するため、小口資金融資制度の利用促進を図るため、貸付限度額の引き上げ及び市内居住要件を廃止するなどし、市外に居住する個人事業者についても融資できる制度に改正をするものでございます。

 また、この改正によりどのぐらいの効果を見込んでいるかとの御質問でございますが、今回、改正事項として2点ございます。

 1点は、融資の限度額を平成22年3月31日までの時限として、1,000万円から2,000万円に増額するものでございます。限度額を増額することにより、中小企業者が必要とする手持ち資金が増えることとなりますので、大きく変動する経済環境に対する幅を広げることにより、中小企業者の経営の安定に寄与できるものと考えております。

 2点目は、融資対象者の要件としておりました代表者の市内居住要件を撤廃することといたしております。これは、本市の持つ生活圏とのかかわりにあるものでございますが、鳥栖市に事業所を置き、固定資産税や法人市民税を納付いただいている事業所において、代表者が市外在住の場合は規定により融資制度を利用できない状況でありました。鳥栖市に事業所を設置していただき、市税も納付いただいている、また、雇用にも貢献されている状況を考えますと、代表者の市内居住要件の廃止をすることのほうが税負担の公平性を確保できるものと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 ただいまの答弁によりますと、改正の理由として金融危機の深まりの中で資金繰りに苦しむ中小企業者を支援するためだというふうな説明があったわけですが、実際私は以前から中小零細業者の方からこの件についてよくお話を聞くんですけれども、融資を受けたいけれども、市税の完納条件、これがあると。このネックがあるので、なかなか融資を受けられないと聞きます。そういった意味で、この際、貸し付けの対象、鳥栖市中小企業小口資金融資条例の第1の「市税、その他、納税義務を完全に履行していない者」、これを削ると。完納条件を撤廃する、こういう考えはないのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 野下商工振興課長。



◎商工振興課長(野下政信) 〔登壇〕

 尼寺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、中小企業においては、厳しい状況であることは認識いたしております。ここで制度自体の対象要件について、税の完納要件を見直したらどうかという御質問でございますが、議員御承知のことと存じますが、中小企業小口資金融資制度の事務につきましては、まず関係者と中小企業者、鳥栖商工会議所、佐賀県信用保証協会、融資機関及び市となっております。

 まず、中小企業者が商工会議所へ相談申し込みを行い、会議所から佐賀県信用保証協会へ融資に対する保証の申し込みを行い、佐賀県信用保証協会が審査をすることとなります。この審査承認後、金融機関へ佐賀県保証協会より融資依頼を行い、中小企業へ金融機関から貸し付けが行われることになります。

 ここで、佐賀県信用保証協会で審査の基準の一つとして税の完納証明書の添付が求められております。これはやはり経営の基準として重要な位置付けがなされているものと考えております。

 いずれにいたしましても、今後とも中小企業の安定した企業経営を支援するために、利用しやすい融資制度となるよう経済情勢に耳を傾けていきたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 ただいまの答弁によりますと、税の完納証明書は必要だと。また、その一方で利用しやすい融資制度になるようにやりたいということでした。

 それで、実はここに鳥栖市中小企業小口資金融資条例というのがあるんですが、その中で市税その他納税義務とあります。この「その他」というのは何を指すのかといったことを聞きますと、主に国保税だということでございました。それで、佐賀県をちょっと調べてみますと、佐賀県の小規模事業貸付特別小口資金の制度なんですが、この融資対象者の要件──佐賀県ですね。6番目に所得税、事業税、県民市町村民税の所得割のいずれかについて、借り入れ申し込み前1年間に納期が到来した税額を完納していることということに、県のほうには国保税については全く記載がないんですね。

 それから、佐賀市なんですが、佐賀市について第6条貸付対象ですけれども、ここは市税を完納している者ということで、佐賀市の場合も国保税はないんですね。それで、国保税をせめて外すべきだということなんですが、この国保税を入れたままにしての改正に見ますと、若干の矛盾が入るんですね。といいますのは、先ほど市外の代表者の市内居住要件を撤廃するとあったんですが、この市外の代表者については、当然鳥栖市で国保税は入りませんので、市外の代表者に関して、その人がよそで国保税を払おうが払うまいが関係ないわけですね。要するに言いたいのは、市内の人に対しては国保税を要件にしておきながら、市外の代表者については国保税は関係ないんだと、こういった矛盾も生じるわけですね。

 そういった意味で、せめて県や佐賀市に準じて市税だけにする、そういう考えはないのか。これ自体が緊急で時限立法だというふうに聞いております。そういった意味で、この趣旨を本当に生かすためにも、せめて市税だけにすると、そういう考えはないのか、再度お尋ねしておきます。



○議長(森山林)

 野下商工振興課長。



◎商工振興課長(野下政信) 〔登壇〕

 尼寺議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 議員御指摘の緊急経済対策で、時限立法であるから完納証明の中から国民健康保険税は外すべきではないかとの御意見でございますが、本市の市税の完納証明の様式につきましては、何月何日までの市税に滞納がないことを証明することとなっております。

 小口資金の申し込み要件の中には、市税、その他の納税義務の中に国民健康保険税も含めて証明をいただくこととなっております。

 県内10市におきましても、佐賀市のみが国保税を完納の要件から外しております。その他の市におきましては、本市と同じ条件でございます。

 議員御承知のとおり、昨今の経済状況は非常に厳しい状況でございます。そのような中において、市税及び国民健康保険税の収納の事務につきましては、担当課は一段と苦慮をいたしております。緊急経済対策ではございますが、やはり税の公平公正の観点からも、小口資金融資につきましても現在の制度を活用したいと考えております。御理解いただきますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第13 議案甲第41号 鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第13.議案甲第41号 鳥栖市営住宅条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第14 議案甲第42号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第14.議案甲第42号 鳥栖市体育施設条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第15 議案甲第43号 指定管理者の指定について





○議長(森山林)

 日程第15.議案甲第43号 指定管理者の指定についてを議題といたします。

 質疑を行います。平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 指定管理者の指定ということで43号ですけれども、これまでは、たしか鳥栖市ふれあいの里振興協会が去年までは指定管理者ということで、聞くところでは、市はこれに公募もしなかったというふうなお話をちょっと耳にいたしました。なぜそれをしなかったのか、もし理由がわかれば簡単に答弁を求めます。

 それから、今回指定管理者となる団体が株式会社篠原建設ということで、ここに参考資料で主な事業が13項目ほど書いてあります。これを見てみると、本当に滞在型農園施設の管理運営がこういう業者の方にできるのかなという素朴な疑問があるわけですね。今まで、例えば、主な事業の中でこういったものも実績がありますというふうな主な事業があれば幾らか納得できるんですけれども、全くそういうふうなのをやった経験のない業者の方にそうした指定管理ということで本当にやっていけるのかと、こういう疑問がございますので、その点を簡単に答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 高田環境経済部次長。



◎環境経済部次長(高田静夫) 〔登壇〕

 平川議員の質問にお答えいたします。

 平成18年度指定管理者制度導入の際には、基本的に公募を原則として制度導入を図ることといたしておりましたが、急激な経営基盤等の影響を考慮いたしまして、平成18年度より3年間はふれあいの里振興協会に指定管理をお願いしております。

 次に篠原建設が指定管理者となりまして、平成20年の4月1日からですけど、この分につきましては、篠原建設といたしましては経験がないものですから、人材的な経験者を雇って経営するというふうに聞いております。

 以上、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 今、答弁がありましたけれども、ことしまではふれあいの里振興協会ですか、ここが指定管理者ということで3年間管理をしてきたと。今回はそこは撤退したと。この撤退した理由がちょっとわからないわけですね。そして今回、篠原建設はそういう人材を採用して運営するということですけれども、じゃあ、もうそこ単独だけ、公募で例えば何社かあってそこに選んだのか、そこの篠原建設1社だけだから、言葉的に随契というのが正しいかどうかわかりませんけれども、そういう形になったのか。だから、市がなぜ──ふれあいの里振興協会というのは市の外郭団体だったわけですから、できた当初は議員がそこの理事長をするといった経過もあったわけですね。いろんな見直しの中で今はそうなっておりませんけれども。

 そこで、市が撤退して今度新たに指定管理者が変わった。ここのいきさつがちょっと今の答弁ではわからないわけですから、それは例えば、市の総合政策課なりがそういう判断をして、今回公募なり、そういったことをするというふうな政策的な判断がどこかでされたはずと思うわけですね。だから、そこのいきさつがどういうふうになったのかということについて再度答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 高田環境経済部次長。



◎環境経済部次長(高田静夫) 〔登壇〕

 平川議員の再度の質問にお答えいたします。

 平成18年の4月1日から平成20年の3月31日までにつきましては、公募によります指定管理とはならなくて、ふれあいの里振興協会と指定管理契約を結んでおりました。今年度、外郭団体等の検討委員会の提言を受けまして、今年度、公募によります指定管理制の導入といたしまして、篠原建設と同等にふれあいの里振興協会もよかったんですけど、ふれあいの里振興協会は応募しなかったものですから篠原建設1社ということで、篠原建設に指定管理をお願いしております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 3回目ですけれども、経過はわかったんですよ。公募が1社しかなかったと。篠原建設が1社の公募だから、そちらにやりましたと。

 私が聞きたかったのは、ちょっと今、担当の課長から言われましたけれども、ふれあいの里振興協会は公募に応じなかったと、何か他人事のように言われたわけですね。しかし、ふれあいの里振興協会というのは実質的に市が運営しているのと基本的には一緒なんですね。お金とか、嘱託職員とかも全部市が補助金を出しているわけですから。だから、そこが応募しなかった理由が何らかあるんじゃないかと。その点についてどうかということで答弁を求めたわけですから、再度答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 平川議員の御質問にお答えをいたします。

 協会のほうが以前から管理運営を行っておりまして、3年前、平成18年に指定管理を受ける際に、そのときにつきましては競争する力を身につけさせるということで、3年後の公募に対応できる体制をつくりたいということで指定管理を受けて、平成18年、平成19年、平成20年と運営を行っております。その中で経営に対する大きな改善策が見られない、公募に応募してもそれに耐え得る体力があるかということを理事会の中でも協議いたしました中で、今回については公募には応募しないという理事会の決定を受けたところであります。

 その後につきましては、公募に応じないということの再確認を行った中で、今回の指定公募につきましては、選考委員会、そういったものを順次審査を受けまして、12月10日に篠原建設と仮協定を結んだところでございます。

 前の答弁の中で漏れておりました、篠原建設の経歴の中で議案提出するまでには間に合わなかった業種の変更届があっております。その中で、ホテル。旅館の経営、レストラン。食堂の経営、農産物・生鮮食料品・加工食品・冷凍食品の販売、こういった項目が追加登記されております。

 以上でお答えといたします。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。光安議員。



◆議員(光安一磨) 〔登壇〕

 先ほどは早とちりいたしまして、大変申しわけございませんでした。

 議案甲第43号の指定管理者の指定についてでお尋ねをいたします。

 先ほど平川議員から質問がありましたので、内容がちょっと重複する分もあるかと思いますが、その点、省略をさせていただきます。

 この指定というのは、行政行為であり、長等の権限が指定管理者へ委任されることという、こういうふうな結果になると思います。この本市の地域休養施設、滞在型農園施設が制度導入をされるに当たって、ずうっとスケジュールがあったですね、ことし中にですね。そのスケジュールの過程において実施の段階と、こういうことであります。この委託というのは、自治体と受託者との契約関係で行われるものと思います。

 そこで、途中スケジュールの中にも書いてありますけれども、協定というのが作成されるものと思います。そこで、公募の分につきましては、先ほど経過報告がありました。私としては、市外、市内から高い評価を受けている施設と想像しておりましたので、多くの応募者があるのじゃないかなと、そういうふうなことを思っておりましたけれども、1社だったというような結果でございます。

 ほかに質問でございます。協定が結ばれると思いますので、ハード面である施設の維持管理、この協定内容はどうなっているのか。

 1つ、事故等で損害賠償の事案が発生したとき、これの代位責任、自己責任、例えば、受けた人の代位責任とか自己責任など、損害賠償にかかわる協定条項があるのか。

 1つ、不安事項として、これは指定管理者にかかわる考え方というようなところで掲げてありましたけれども、収益を前提として恣意的な利用許可へと発展しないか。また、公平平等であるべき公共性が守れるかという、こういった短所事項が挙げられております。人間というのは欲望が際限なく広がるものであり、自治体の管理コストが増大するようなことがあってはならないと、こういうふうに思うわけです。そこで、この運営態様が変革するようになってはとの心配もあるわけです。そこで、そういった抑制事項といいますか、何かそういった規制といいますか、そういった条文があるのかどうか。

 この指定管理者制度は自治体が対価を支払って業務を委託するわけでありますので、今年度20年度と来年度にこの委託料の差がどれくらいになるのか、お伺いをいたします。

 以上です。



○議長(森山林)

 高田環境経済部次長。



◎環境経済部次長(高田静夫) 〔登壇〕

 光安議員の質問にお答えいたします。

 地域休養施設、滞在型農園施設、いわゆるとりごえ荘とやまびこ山荘の指定管理に関する御質問でございますが、協定書の作成につきましては、鳥栖市の施設として初めて民間業者との指定管理の契約となりますので、鳥栖市の顧問弁護士にも相談しながら作成いたしております。

 議員御指摘の民間業者による指定管理で施設の公共性が維持できるのかという点でございますが、協定書の条項に、指定管理者は、施設の設置目的や管理運営業務の実施に当たって求められる公共性を十分に理解し、その趣旨を尊重しなければならないとうたっております。

 また、施設や備品等の維持管理や事故等による賠償責任につきましても条項を定めております。

 とは申しましても、条項に定めていればそれで終わりというわけではございません。今後運営していく中で予測もつかないことなど、さまざまな問題が出てくることも考えられますので、その都度、指定管理者と協議をし、問題解決に努めてまいります。その際は社会通念に照らしながら、市と指定管理者がともに納得し、公平に取り扱われるような対応が必要と考えております。

 運営様態につきましても、指定管理者に任せっ放しとすることがないよう定期的に連絡調整の場を設け、情報交換や業務の調整を図りながら、管理運営の状況を把握していきたいと考えております。連絡調整会議等の設置につきましても、協定の条項に定めております。

 また、指定管理料につきましては、公募の段階で両施設の指定管理料の上限額を3年間で8,518万8,000万円、年額にいたしますと2,839万6,000円と算定しております。申請時に同額の提案があっておりますので、平成21年度は2,839万6,000円の指定管理料で当初予算に予算要求しているところでございます。

 平成20年度の指定管理料は、やまびこ山荘のみで1,591万2,000円となっております。とりごえ荘の経費につきましては、昨年度同様2,000万円程度と考えておりますので、合計で3,500万円ほどの見込みとなります。

 いずれにいたしましても、指定管理者と市で信頼関係を保ちながら、民間事業者の能力を活用し、利用者に対するサービスの効果、効率を向上させ、これが利用者の健康増進、また、地域の活性化へとつながっていくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたしまして、答弁といたします。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第16 議案甲第44号 指定管理者の指定について





○議長(森山林)

 日程第16.議案甲第44号 指定管理者の指定についてを議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第17 議案甲第45号 指定管理者の指定について





○議長(森山林)

 日程第17.議案甲第45号 指定管理者の指定についてを議題といたします。

 質疑を行います。平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 平川です。ただいま議案甲第45号は、中身はスタジアムとか体育施設です。この中身について聞こうとは思わないんですけれども、私はちょこちょこスタジアムにはよく足を運ぶんですけれども、これまでの経過を見ていると、財団に働いておられる職員の方が今度は公募をしたということで、聞くところによると、かなりの事業者が公募に応じたと。2けたに近いような業者が公募に応じたということで、財団の職員の方とお話をすると、果たしてその財団が引き続き指定管理者になるかどうかについては全くわからないと。もしとれなかったら私たちどうなるんでしょうというふうな心配の声が、何人かからそういう声を聞いたわけですね。

 今までずうっと財団職員として、もう発足して10年前後なるんですかね。そういうふうにして働いてきた人たちがいきなり公募制で公募されて、もちろん財団も応募されて、結果的には財団という形で指定管理が、これもまた今後3年間ですか、指定管理の許可を受けることになるだろうと思うんですけれども、また3年後、私たちの首はどうなるのかと、こういうのを今から繰り返していかなくてはならないような状況になるわけですね。

 一方、議案甲第44号のほうの定住交流センターとか都市広場は公募はしていないと。だから、引き続き財団がそのまま。ところが、体育施設とかスタジアムは公募をしたと。そうすると、そこで働く人たちがもし仮に、聞くところによるとですけれども、グリーンランド系も公募をしたようなお話も聞いたわけですね。仮にそういったところが指定管理者となったときには、今まで財団で働いていた人たちは、はい、さようならになるのか、そういう現実が出てくるわけですね。

 ですから、指定管理者を公募する、あるいは公募しない、そこの最終的な判断は多分総合政策課なり市のそういったところで判断をされて、都市広場、定住交流センターは公募しない、体育施設、あるいは今回出ている甲45号のスタジアムとか、そういったところは公募をすると。この政策的な判断が非常に大事だと思いますし、そのことによって今までそこで働いている人たちの身分が今後どうなるのかということも当然考えなくてはいけないわけですね。だから、そういうふうな政策判断に至った経過について答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 西山総務部次長。



◎総務部次長(西山八郎) 〔登壇〕

 ただいまの平川議員の御質問にお答えをいたします。

 外郭団体のあり方につきまして、昨年度より関係各課並びに総務部のほうで検討をしてまいったわけでございますけれども、それぞれの団体の成り立ち、あるいは役割というものがそれぞれ違いますので、今回の公募するものと非公募にしたものと、いろいろ結果としては分かれたわけでございますけれども、指定管理を導入することによりまして、やはり民間の工夫、創意工夫というものが期待できるメリットは当然ございますけれども、一方では、これまで努力して施設の適正な運営に努めてこられた職員の皆様方の雇用がどうなるのかといった不安の面ももちろんあることは確かでございます。

 ただ、それぞれ独立した団体として市のかかわり方はそれぞれあるわけでございますけれども、まず自助努力を行って自立できる組織にしていただく、そのための3年間であったわけでございますが、今後、こういった指定管理という制度の中で組織を運営していくということになるわけでございますので、当然、各団体におかれましては、さらなる経営努力を積んでいただく、そのことによりまして市民からも評価できる組織となってほしいというふうに思っているところでございます。

 ただ今回、公募することによりまして、初めて正式な競争の荒波の中に立たれるわけでございますので、今後、いろいろ不安に思われることもあろうかと思いますし、先ほど高田次長からもお話がありましたように、あくまでも公共施設でございますので、適正に管理をしていただく、公平な利用が担保できると、そういった設置責任者としての鳥栖市の役割というものは、これは変わらないわけでございますので、組織そのものの問題と、もう一方ではやっぱり施設のあり方といった問題で、今後とも担当課との連携を深めてまいりたいと思っております。

 3年後、また同じような課題に当然直面するわけでございますけれども、この3年間でどのようなサービスの向上なり経営的な面の改善が図られるのか、そういったことを踏まえて、当然3年後、見直しの前には公募をするのか、あるいは非公募になるのか、そういった点の検討も恐らく再度必要になるかと思いますけれども、ただいま申し上げましたようなことを踏まえて判断をしていかなければならないと、そのように考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第18 議案甲第46号 鳥栖地区広域市町村圏組合規約の変更及び同組合が共同処理する事務の変更に伴う財産処分について





○議長(森山林)

 日程第18.議案甲第46号 鳥栖地区広域市町村圏組合規約の変更及び同組合が共同処理する事務の変更に伴う財産処分についてを議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第19 議案甲第47号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第19.議案甲第47号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 本日提案をいたしました追加議案について提案理由を説明させていただきます。

 議案甲第47号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、出産に係る事故により重度の脳性麻痺となった患者の救済を目的とする産科医療補償制度が来年1月1日から実施されることに伴い健康保険法施行令が改正されましたので、本市におきましても出産育児一時金の額を改定するものでございます。

 これをもって提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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○議長(森山林)

 お諮りいたします。議案乙第32号から議案乙第39号まで及び議案甲第37号から議案甲第47号まで、以上19議案については、委員会付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、以上19議案については、委員会付託表のとおり付託することに決しました。



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○議長(森山林)

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午前11時40分散会