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佐賀県 鳥栖市

平成20年12月 定例会(第4回) 12月11日−04号




平成20年12月 定例会(第4回) − 12月11日−04号







平成20年12月 定例会(第4回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    2 番   国 松  敏 昭      13 番   内 川  ? 則
    3 番   太 田  幸 一      14 番   簑 原    宏
    4 番   尼 寺  省 悟      15 番   中 村  直 人
    5 番   中 村  圭 一      16 番   野 田  ヨシエ
    6 番   古 賀  和 仁      17 番   平 川  忠 邦
    7 番   齊 藤  正 治      18 番   三 栖  一 紘
    8 番   佐 藤  忠 克      19 番   原    康 彦
    10 番   松 隈  清 之      22 番   光 安  一 磨
    11 番   小 石  弘 和      23 番   黒 田    攻

2 欠席議員氏名及び議席番号

    1 番   田 中  洋 子      24 番   永 渕  一 郎

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 隈  俊 久
  総 務 部 長  内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   上下水道局
                      施設課長     立 石  利 治
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   建 設 部 長  石 丸  幸 一
  市民生活部長   松 田  俊 啓     〃  次長  中 原  義 廣
    〃  次長  大 塚    篤
  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教育長      楢 ?  光 政     〃  次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  林    吉 治   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問
  
  午前10時開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 太田幸一議員の発言を許します。太田議員。



◆議員(太田幸一) 〔登壇〕

 おはようございます。公明党の太田幸一です。早速質問に入ります。

 子育て支援調査特別委員会は、本年3月に本議場におきまして、1年9カ月にわたる調査研究について御報告申し上げ、7項目にわたる提言をいたしたところであります。

 また、さきの議会の折には「子育て支援に関する調査報告書」なる冊子をまとめ、市長初め執行部の方々、議員各位、それから聖マリア病院副院長初め保育園、幼稚園、義務教育の関係者など、調査研究に御尽力、御協力をいただいた方々にお届けいたしたところであります。

 さて、その調査報告書を思い起こしてほしいと思いますが、この冊子でございますが、(現物を示す)1ページから3ページに記載しておりますとおり、少子化の背景と子育て支援の理念、そして委員会において調査するに当たり、この子育て支援における基本的な視点を定めております。

 少子化の背景として、経済的要因、社会的要因、個人の生活価値観の変化など、それは決して単一的なものではなく、複合的な構造が横たわっております。その分析、解明のために、4ページに記載しておりますように、調査研究のフローチャートをつくり、その研究段階も3つのステージに分けグループ活動を中心に調査を実施したところでございます。

 さて、子育ては、子供の幸せ、子供の利益を第一義に考えるべきであり、この報告書の2ページの子育て理念として、父母その他の保護者が子育ての第一義的責任を負うべきであるとしております。この基本的な認識のもとに、家庭において、そして子育てを地域で見守り、取り組む地域社会づくり、ネットワークづくりを目指すものとして記載をいたしております。こうした理念のもと、子育て支援はいかにあるべきか、この基本的視点として6項目にまとめております。

 そのまず第1は、児童憲章の理念のもと、子供の幸せを第一に考えること。2つ目は、子育ては、実は次の世代の親づくりであるという観点からも健全育成の視点に立つべきこと。3つ目は、両親家庭、ひとり親家庭、障害のある子供をお持ちの家庭など、子育ての実態や子育て支援ニーズに柔軟な対応を展開する視点を持つこと。4つ目に、社会全体で取り組むべき視点。5つ目に、すべての子供と家庭への支援。最後6つ目には、地域社会における社会資源の効果的な活用を推進する視点であります。

 そして、具体的には調査の中で、現状で3人の子供を持つことができるのか、できないなら、どのような支援が必要なのかをアンケートを通し懇談会を開いたり、さらには子育ての各ステージにおける費用と可処分所得から子育ての現状、シミュレーションを行ったことは御承知のとおりであります。

 こうしたことをもとに提言書には大きく7項目の提言をいたしております。本来その一つ一つについて詳しく答弁を求めたいところでございますが、提言部分だけでも原稿用紙27枚分ともなりますし、執行部にはさきの議会の折にお届けいたしておりますので、項目のみを列挙して質問にかえたいと思います。

 まず、提言1では、人的控除の見直しを提言しておりますが、これは所得税や地方税の扶養控除額を現行2段階から4段階へと、すなわち子育て費用を扶養控除額にすべきではないかとの提言でございますが、現行税制の改正を求めるものでありまして、本市で答弁を求めるのは妥当ではなく、これは国への要望であり、答弁は求めません。

 提言2については、企業の子育て支援に対する支援であり、主に固定資産税の減免としたものであります。

 提言3については、奨学金制度についてでございますが、このことについては昨日、中村圭一議員に答弁がなされておりますので、答弁は求めません。

 提言4については、(仮称)地域共生センターの設置を求めるものであります。

 提言5については、0から3歳児に限って企業内保育の推進をとしております。

 提言6については、育児休業の推進でございますが、中身はたくさんございます。

 それから、提言7では、育児中の就労支援対策の推進を掲げております。

 これらについて、法改正を伴うものは国の要望でございますので、本市で取り組めるものについて答弁を求めます。

 次に、定額給付金についてであります。

 11月29日の新聞報道によりますと、11月13日、佐賀県庁で開かれた定額給付金実施活用支援会議において、古川康知事は、「景気浮揚につながるよう県民に呼びかけるとともに、市町村の声を国に届けるのも県の仕事。英知を集めたい」と、県職員を前に強調したとあります。

 また、古川知事は、旧自治省で地域振興券の制度設計にかかわっており、この支援会議も知事の音頭で開かれたものと報道をいたしております。佐賀県の個人消費1兆4,220億円であり、想定される定額給付金の総額は132億円だそうでございますので、1%にも満たないが、県市町村課は「ばらまきで終わるか、経済政策として実のあるものになるかは、我々行政にかかっている」と意気込む、このように報道をされておりました。

 そこで、定額給付金事業について、鳥栖市の取り組み状況及び定額給付金の目的の一つである地域経済対策について、組織を立ち上げて取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。



○議長(森山林)

 松田市民生活部長。



◎市民生活部長(松田俊啓) 〔登壇〕

 太田議員の子育て支援の提言に関する御質問のうち、2項目めと5項目めの企業内保育の推進及び事業所内託児所に係る固定資産税の減免についてお答えを申し上げます。

 固定資産税の減免につきましては、地方税法第367条及び鳥栖市税条例第70条の規定によりまして、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要と認める者、貧困により生活のための公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り実施をいたしておるところでございます。また、各町区の公民館や運動広場など公益のために直接専用する固定資産を減免の対象として認めているところでございます。このようなことから、御質問の事例につきましては、現在、市内の無認可保育園、託児所などについて減免措置等を講じておらず、税の公平性、均衡性等から、現時点においては困難であるものと考えております。

 しかしながら、提言をいただきました件につきましては、今後とも関係各課と連携を図りながら研究してまいりたいと考えておるところでございます。

 御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 太田議員の提言書についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、提言書4項目めの老人センターを活用した(仮称)地域共生ステーションセンターの設置をということについてでございますが、老人福祉センターは市内の60歳以上の高齢者を対象に御利用いただいておりますが、地域活動地区拠点として市が所有する既存施設の有効利用を図るため、今年4月から試行的に毎週土曜日の午前中を「ふれあいデイ」として世代間交流の場として地域へ開放することを始めたところでございます。

 老人福祉センターは、高齢者に対し各種の相談に応じ、高齢者の後退した機能の回復訓練を行うとともに、教養の向上、レクリエーションに関する便宜を提供するなど、健康で明るい生活を営んでいただくことを目的として設置したものでございます。今回の「ふれあいデイ」の試行は、高齢者と子供たちとの世代間交流がその設置目的を達成するための一つの方法であると考え試行しております。老人福祉センターを地域共生センターとして利用することにつきましては、センターの設置目的を損なわないことも考慮しつつ、どのような形がいいのか、運営がいいのか、現在の利用者や地域の皆様の御意見を十分お聞きしながら検討していかなければならないと、このように考えているところでございます。

 次に、提言書7項目めの育児中の就労支援の推進をのうち、医療費助成の拡大・拡充についての御提言でございますが、御承知のとおり、乳幼児及び児童の医療費助成につきましては、本年4月診療分より入院費の医療費助成の対象を小学校就学前から中学校就学前に引き上げを行ったところでございます。

 また、保育所の充実につきましては、入所希望者の増加に対応するため、年次的に保育所定数枠の拡大を行ってきており、今年度もレインボー保育園及びみどりヶ丘保育園でそれぞれ10名の定数枠拡大を図ったところでございます。今後、みどりヶ丘保育園を除けば、これ以上の定数枠の拡大はできない状況でございますので、可能な限り早期に民間保育所を整備し、定数枠の拡大を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 太田議員の子育て支援に関する調査報告につきまして、育児休業の推進をという点についてお答え申し上げます。

 提言6項目めの育児休業の推進につきましては、本市におきましては平成17年4月に特定事業主行動計画を策定いたしまして、男性も女性も仕事をしながら子育てができ、子供たちの健やかな育成のためにも職員みんなで助け合い、支援することといたしております。

 育児休業期間中の所得保障につきましては、各保険者で育児休業手当金が支給されておりまして、現在は時限的ではございますけれども、合計で4割相当額が5割相当額に引き上げられております。

 また、地方公務員につきましては、満3歳まで育児休業を取得できるようになっておりまして、男性職員の育児休業取得は現在までおりませんけれども、女性職員はおおむね満1歳まで育児休業を取得しております。また、本年1月からは育児短時間勤務制度を新たに設けたところでもございます。さらには、妊娠障害休暇、小学校就学前の子供の看護休暇、これ年5日でございますけれども、それに職員の妻が出産する場合の子供の養育休暇などの特別休暇、これは5日間ですけれども、これを設けているところでございます。

 現在、佐賀県におきましては、在宅勤務などにも取り組んでいるところもございまして、今後、本市におきましても、子育てがしやすいような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に、定額給付金事業について、鳥栖市の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 定額給付金は、全世帯を対象にいたしまして、1人1万2,000円、65歳以上及び18歳以下の方につきましては2万円を給付するというものでございます。現在、国において給付金の申請方法、給付方法、給付時期、基準日等について検討されているところでございます。本市におきましては、試算の段階でございますけれども、総額が約10億円を超える見込みでございますので、給付金を適切に給付対象者へ配布するため、横断的な連絡体制を整えたいと考えております。

 今回の定額給付金につきましては、生活支援とともに、地域経済対策に資することも目的とされております。平成11年の地域振興券とは異なりまして、今回は現金を全世帯に配布するということになりますので、地域経済の浮揚策として効果あるものとするためには、国、県はもとより、本市におきましても今回の定額給付金の趣旨、目的をわかりやすく市民の皆様にアピールする必要があるのではないかと考えております。

 佐賀県におきましては、佐賀県商工会議所連合会や佐賀県商工会連合会に、定額給付金の給付を見越しました地元での消費拡大に向けた取り組みにつきましてお話をされていると聞いておるところでございまして、本市におきましても鳥栖商工会議所や地元商店との連携を図りながら地域経済に還元していただけるような、例をとりますと、例えば季節のバーゲンセールやゴールデンウイーク等に向けた事業など給付時期に応じました取り組みを検討することが必要ではないかとも考えておるところでございます。

 しかしながら、現在のところ、給付時期や給付方法等も決まっておりません。まず、今後打ち出されます国の方針等を踏まえまして、佐賀県及び県内市町とも連携を図りながら適切に定額給付金を給付することを第一に取り組みを進めてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 太田議員の子育て支援に関する調査報告書のうち、支援策としての7項目めの学童保育の充実に関する御質問にお答えをいたします。

 学童保育なかよし会の開設時間につきましては、現在は、平日は放課後から午後5時30分まで、土曜日、長期休暇は午前8時から午後5時30分となっております。この午後5時30分では、近年の女性の就労の増加や就労形態の多様化などから、子供の迎えに間に合わない、あるいは仕事を制限される保護者もあり、時間延長について早期実現の要望をいただいております。

 こうしたことから、時間延長の試行として来年1月から3月までの3カ月間、閉会時間を午後5時30分までを午後7時までに1時間30分延長を行うこととしております。この試行期間で子供の放課後における家庭以外での時間の過ごし方など検証を行いながら、来年の4月から本格実施を行い、子育てと仕事の両立支援や女性の社会参加、そして本来の趣旨でございます子供の健全育成をさらに図っていきたいと考えております。

 この学童保育の充実を図っていくことが、子育てと仕事の両方を抱えておられる保護者の方々が、子育ての不安なく仕事に専念できる環境づくりの一環になるものと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 太田議員の御質問にお答えをいたします。

 提言書6項目めの育児休業の推進についてでございますが、事業所に対する対応といたしましては、平成15年7月に成立いたしました次世代育成支援対策推進法により、300人を超える労働者を雇用する事業主は、仕事と子育てとの両立を図るために必要な雇用環境の整備等を図るための一般事業主行動計画を策定し、労働局に届け出なければならないとなっております。なお現在、市内企業の届け出状況は100%となっており、着実な取り組みがなされているものと考えております。

 また、現時点では明確な規定がない300人以下の労働者を雇用する企業につきましては、大企業に比べ取り組みが進んでいない状況でありますけど、本年12月3日に児童福祉法等の一部を改正する法律が公布され、次世代育成支援対策推進法の一部が改正されております。

 改正内容は、300人以下の労働者を雇用する企業のうち、101人以上300人以下の企業につきましては、平成23年4月1日以降については努力義務から義務へと制度の拡充が図られるということでございます。これにより、大企業で進んでいる取り組みが中小企業へも拡大され、一層の子育て支援が進んでいくものと考えております。このため、国の制度や労働環境整備等について、なお一層の周知を図ってまいりたいと考えております。

 また、これからも本市に進出する誘致企業につきましては、進出協定締結時において要望等を行ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今日の急速な少子化の進行において、次世代の社会を担うすべての子供が健やかに育っていく環境の整備を図ることは重要な問題であると認識をいたしております。今後とも、関係機関等と連携を図りながら子育て支援制度の推進を図ってまいりたいと考えております。

 御理解賜りますようお願いを申し上げまして、お答えといたします。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一) 〔登壇〕

 それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。

 再質問につきましては、事業所内託児所、我々は企業内保育所ということを申し上げておりますが、この現況についてお伺いをいたします。

 私たち子育て支援調査特別委員会の調査によりますと、市内で企業内保育を行っている事業所は3事業者4カ所でございました。鳥栖市内には、平成16年の調査によりますと事業所2,774カ所でございます。これから見ると、企業内保育を行っている企業は極めて少ないと言えますが、現状はどのようになっておりますでしょうか、お伺いをいたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 太田議員の御質問にお答え申し上げます。

 本市の事業所内託児所の状況についてでございますが、現在、市内の事業所内託児所は、医療法人好古堂、株式会社サンセールミキ、佐賀県ヤクルト販売株式会社に2カ所、また、ことし12月から社会福祉法人若楠に設置され、市内では合計5カ所の事業所内託児所がございます。規模は少人数から30人程度で、保育時間は夜間や宿泊の保育サービスを実施する施設もあるなど、各事業所の規模や従業員の勤務体制等に応じて柔軟な運営が行われております。

 本来、事業所内託児所は市への届け出対象施設ではございませんが、本市では、届け出義務のある認可外保育施設と同様に、施設設置などの届け出をお願いしているところでございます。また、年1回の報告書の提出と1年おきに立入調査を実施し、認可外保育所施設指導監督基準に基づき、健全な運営がされているかどうかの確認を行っているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一) 〔登壇〕

 ただいまお答えいただきましたが、企業内保育について再々質問をいたします。

 御答弁によりますと、現在、4事業者5カ所で企業内保育がなされているということでございます。そこで、先ほど取り上げました子育て支援に関する調査報告書に示しております提言書の中で、5番目の提言として抜粋して申し上げますが、0から3歳に限って企業内保育の推進、これを上げておりますけれども、すなわちこのように申し上げております。「子育て・仕事の両立のため、職場環境と子育て支援策の観点から企業内保育の推進を提案するものである。(中略)企業内保育を考えた時に、0歳から3歳までの幼児の場合、父母が仕事の合間にちょっと子供の様子を見たり、また昼休みに一緒に昼食をとれるなどお互いに安心できる利点がある。一方3歳以上の場合は、親子とも地域のつながりが重要になってくることから──これ社会化というふうにとらえておりますが──むしろ地域の保育園に通うほうが好ましいのではないか。(中略)」としております。

 私の子育てのイメージには、私が小さいころに、子育てをしながら野良仕事をする若い母親の姿が原風景としてあるわけでございます。農作業の一休みのときに、飲み子への授乳と、その周りには夫、親戚、地域の農作業の方々との会話は、そのまま保育であり、地域の教育の場でもありましたが、現在はなかなかそうした状況を許してはくれません。ごく少数にはこうしたこともあるかもわかりませんが、1つの例でございますが、本市では兼業農家が大多数でございまして、本業はどうもサラリーマン、奥さんはパート労働とか、いずれにいたしましても、労働というものがパック化されております。子供に見える親の姿、働く姿は見えません。夫婦協業とはいかず、そこで今日的な子育て環境の整備が求められているところでございます。

 そこで、こうした事業所内保育の必要性について市の見解を求めて、私の一般質問といたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 事業所内託児所の必要性についての御質問でございます。

 事業所内託児所のメリットは、第1に、子供がすぐ近くにいて、何かあったらすぐに駆けつけることができるなど、親は安心して仕事に集中することができる点でございます。また、従業員の勤務形態に合わせて運営が行われ、急な残業にも比較的柔軟に対応してもらえるなど、保護者のニーズに合った保育サービスが受けられるため、仕事と育児の両立という面から見ますと、最も理想的な形であると考えております。

 また、企業にとりましても、従業員の仕事と育児の両立に対する不安の軽減につながり、特に女性従業員の結婚、出産を理由とした退職を減らすことができるため、企業のイメージアップや継続的に優秀な人材を確保できるという面で企業の大きな財産になるものと考えております。

 こうしたメリットがある一方で、事業所内託児所の普及が進まない最も大きな理由としましては、企業の財務面での問題が挙げられます。施設整備費、運営費等について一部21世紀職業財団等による補助はあるものの、企業にとって継続的に経済的負担が非常に大きいという現状がございます。

 このような状況の中で、事業所内託児所を行政の立場からどのように支援していくべきかについてでございますが、東京都やさいたま市など、既に事業所内託児所へ独自の補助制度を創設している自治体もございます。本市におきましても、事業所内託児所のメリットや効果等を含め、他の自治体の先進地事例を調査し、検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前10時38分休憩



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  午前10時54分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、平川忠邦議員の発言を許します。平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 日本共産党議員団の平川でございます。今回は、なかよし会の問題に絞って質問通告をいたしております。この問題は、これまで私を含めて多くの議員の方からも取り上げられてきた経過もあります。

 私も2年前の12月定例会でこの問題を取り上げました。当時なかよし会の利用者が増加をし、指導員の増員や施設の改善、あるいは利用時間の延長などの要望が高まり、放課後児童クラブ問題検討委員会が設置され、この年の7月に7つの提言という改善策が示されたところであります。

 当時の教育委員会は、最大限この提言の趣旨を尊重すると明言され、その具体化作業に入られました。ところが、その後突然、市から提案されたのが、運営組織の変更についての民営化案でありました。このときには、なかよし会利用者有志一同という人たちから、市議会議員全員に現状を正しく理解していただきたいという趣旨の文書もいただきました。また、鳥栖小学校の保護者からは、市に対して要望書の提出もなされましたが、民営化の白紙撤回はしないという回答があり、鳥栖小の保護者会は、民営化の具体化作業を進めるための運営協議会委員の選出を見送ることを決められました。その後、鳥栖北小と若葉小も保護者会の総意で運営協議会委員の撤回や辞退届を出されるという異常な状態に発展をし、運営協議会が事実上機能をしない状況になりました。

 当時の市長は議会答弁で、「どういう方法がいいのかは議論がまだ半ばであり、さらに時間をかけて協議をして、よりよい方向を見出していただきたい。早期に実施するということにはこだわらないで取り組んだほうがいいという認識を持っている」、こういう答弁をされ、運営協議会での具体的議論は中断をしたはずでありました。ところが、その後、市長がかわり、担当者もかわって、方針が大きく転換をしたように感じます。そして、来年の4月からの事実上の見切り発車とも言えるそうした状況に現在なっているようであります。

 そこで、1点目のお尋ねでありますけれども、現在進めている内容は、なかよし会の改善が目的なのか、それとも運営形態の変更ありきが目的なのかということを感じるわけであります。これまでの保護者会や保護者会が設立されていないなかよし会などにおける市の説明では、運営協議会への移行が進まなければ、放課後児童クラブ問題協議会から出された7つの提言という改善策は進まないという、そうした趣旨の発言もされているようであります。つまり、まず運営協議会という全く新しい組織をつくり、そこに参加しなければ施設の改善や指導員の適正配置、開設時間の延長などの改善はできないという姿勢をとっておられるようであります。これでは、これまでの市の方針、つまり前市長が述べていた、どういう方法がいいのか議論はまだ半ばだと。さらに時間をかけて協議をし、よりよい方向を見出していただきたいという考えとは私は全く逆行した方向が示されたように感じるわけであります。

 ですから、再度確認をいたしますが、今やられている方針は、なかよし会の改善、これが目的なのか、運営形態の変更ありきが目的になっているのではないかと思わざるを得ませんが、まずその点について答弁を求めておきたいと思います。

 2つ目に、なかよし会のあり方を考える会という人たちから提出をされている要望書があります。私もこの要望書の写しをいただきました。4点の要望事項と16点にわたる質問事項から成っておりますが、これらの要望や質問事項に対してどのように考えておられるのか、また、どのような回答をなされているのかお尋ねをいたします。

 3点目に、来年4月から放課後児童クラブ運営協議会によるなかよし会の運営を進めるという方針の中で、1月から試行的に利用時間の延長を行うという説明を各なかよし会でされて、希望者がどれくらいおられるのかアンケートなどもとられているようであります。ところが、保護者会の説明では、利用料を徴収して時間延長の試行を実施はするけれども、利用料を市が徴収する条例などの根拠がないことや、運営協議会の事務局もまだ立ち上がっていないので、試行期間の時間延長は各保護者会で行ってもらうとして、保護者会に利用料を徴収していただきたいと説明をされているようであります。そしてつけ加えて、実際の事務はなかよし会指導員や生涯学習課が行うので保護者が事務負担を負うことはない、こう説明をされております。

 私は、こんなやり方はおかしいのではないかと思います。利用料を徴収して行うけれども、市としては徴収できない、運営協議会の事務局もまだ確立されていないので、保護者で徴収していただくと言いながら、実際には指導員に集めてもらい、指導員への賃金の支払いは事実上市が行うということであります。私は、このやり方は少しこそくなやり方ではないかと思うわけであります。試行というならば、行政が責任を持って行うべきだと思いますけれども、この点について答弁を求めます。

 4つ目に、11月27日に行われた議会の文教厚生常任委員会に出されたなかよし会関係資料では、平成21年度以降の事業費見込みというのが出されておりました。この資料をいただきましたので、これについて少しお尋ねをいたします。

 この資料によれば、平成19年度の支出総額は2,521万3,000円となっておりますが、そのうち指導員の人件費が2,244万9,000円となっており、人件費が約9割を占めています。一方、収入は、国・県補助金が1,723万3,000円で、市の持ち出しは798万円となっております。つまり、これまでは総費用の7割近くが国・県の補助金で運営をされているようであります。

 ところが、平成21年度から指導員の増員に伴う賃金と新たな事務局職員の賃金などで3,480万円の支出が増えると計算をされておりますが、その支出の増加分の大半を保護者の利用料で賄うため、保護者負担を新年度から3,000万円とし、市の新たな負担増は200万円しか計上されておりません。つまり、平成21年度からの経費の総額は6,000万円とし、その内訳は、国・県からの補助金が約2,000万円で、市の負担が998万円、そして保護者負担が3,000万円とされております。何と驚く計算ではありませんか。

 平成18年の7月に出された放課後児童クラブ問題検討委員会の提言では、利用料については受益者負担による適正な財政運営を行うため、経費の一部を利用者から徴収をするとあります。そして市は、これを尊重するということでありました。ところが、一部負担がいつの間にか5割負担に変えられ、5割負担も総経費の5割負担となっております。しかも、総経費の中には国や県の補助金も入れて計算をされております。ですから、新たな制度になって市の負担は200万円増えるだけで総額、先ほど申し上げました998万円に対し、保護者の負担は一挙に3,000万円であります。なぜこんなに開きがあるのか、一部負担と言いながら、なぜ総費用の5割となる3,000万円という利用料を徴収されるのか、まずこの点について答弁を求めておきたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 平川議員のなかよし会に関する御質問にお答えをしてまいります。大きく4点にわたって御質問を受けておりますので、順次お答えをしてまいりたいと思います。

 まず1点目の、改善が目的なのか、運営形態の変更が目的なのかと。運営協議会ありきの進め方ではないのかということで御質問いただいております。

 これまでのなかよし会の改善の取り組みといたしましては、平成17年に放課後児童クラブ問題検討委員会を立ち上げ、課題の整理と改善に向けての方向性をいただいております。1つに児童数に応じた適切な施設規模の確保、2つ目に指導員の適正配置、3つ目に開設時間の延長、4つ目に高学年の受け入れによる利用者の拡大、5つ目に利用料金の徴収、6つ目に保護者会の設置、そして7点目に運営主体の移行、この7項目の提言がされております。

 これを受けまして、市といたしましては、運営主体の移行については、保護者や学校関係者が市と一体となって運営していくという市民協働型の組織といたしております。

 この後に、保護者代表、児童福祉関係者、学校教育関係者、社会福祉関係者、市教育委員会生涯学習課長で構成された放課後児童クラブ運営協議会を立ち上げて、具体的な改善内容を協議してまいりました。

 この協議の中で、施設の整備や指導員の適正配置、開設時間の延長などの改善と有料化の問題とあわせ、運営主体のあり方については、自らの子供たちの子育てにかかわる事業であり、保護者の方も参画していただく市民協働型の運営方式が保護者の意見や要望が反映されやすいと考えてきたところでございます。

 こうしたことから、市としても運営がスムーズに移行できるよう組織の内外からしっかりと支援していくこととしているところでございます。

 したがいまして、運営形態の変更を前提に時間延長などの改善を進めるという考えではなく、他の改善事項についても保護者の意見等を十分に反映される仕組みの中で一体的に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 2点目のなかよし会のあり方を考える会から提出されている要望書についての所見なり対応についての御質問にお答えをいたします。

 11月21日に、なかよし会のあり方を考える会というグループから、生涯学習課及び鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会あてに4つの要望事項と16の質問事項の要望が提出されております。

 目的は、平成21年4月からなかよし会の運営を運営協議会方式へ移行することに対して、グループ内で議論するための資料にしたいということでございました。また、その内容は、市が本年保護者説明会で示した資料の根拠説明、各校なかよし会の現在の利用世帯数と来年1月から試行する時間延長の利用希望者のアンケート調査の結果、また鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会の定款案及び運営協議会に関する16の質問となっております。

 この回答につきましては、まだこれから運営協議会に諮って決定する事項などが多く含まれておりますが、12月5日までの回答期限となっておりましたので、その時点でお答えできるものについて文書にて回答いたしました。

 なお、運営形態等について、その姿が見えにくいという保護者の皆様に対しては、今回の要望、あるいは質問事項等のような内容に関しても、運営協議会あるいは庁内で整理できたものについては、逐次保護者会などを開催して説明をしていきたいと考えております。

 3点目の時間延長の運営責任の所在に関する御質問にお答えをいたします。

 時間延長の試行として、来年1月から3月までの3カ月間、閉会時間の午後5時30分までを午後7時までに1時間30分延長を行うこととして、この試行の内容を検証しながら、平成21年度から本格実施を行うこととしております。

 試行に当たりましては、その運営を鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会で実施することにしておりますが、来年4月からの本格実施に向けた試行という位置付けでもございますので、有料での実施といたしております。

 また、この試行につきましては、市として利用料を徴収する法的な問題や有料による試行との前提で、各なかよし会に説明を行ってきております。こうした中、基里小なかよし会で利用希望者がいないなど、いわば限定的な取り組みとなることから、自主運営の形として運営協議会での対応となったものでございます。

 こうしたことから、時間延長の試行については運営協議会において責任を持って運営していただくことにはなりますが、今回の措置は料金徴収などの問題上、運営協議会での対応としたと、こういう経緯もございますので、当然のことながら市も責任を持って対応をしていくこととしております。

 4点目の事業費にかかわる市の負担と保護者の負担に関する御質問にお答えをいたします。

 今回の事業費の見込みにつきましては、現在、保護者会や運営協議会で開設時間や指導員配置数、クラス分けなどの設定条件を議論していただくための案として作成した資料となっております。この案では、総事業費を約6,000万円と試算しておりますが、保護者の皆様にも受益者負担の考えから、応分の負担をお願いすることとし、負担割合を国・県・市の行政と保護者とで2分の1ずつの設定としております。

 有料化をされている市町村では、開設時間や指導員の配置数などさまざまで、利用料額もさまざまとなっております。また、その負担割合もさまざまとなっておりますが、本市の場合、公設を前提としていることから、施設に関する経費負担は保護者には求めないため、実質的保護者負担は総事業費から国・県の補助を差し引いた額の2分の1以下になるものと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 今それぞれ答弁がありましたけれども、まず第1項目めから少し問題を掘り下げていきたいと思いますけれども、7項目の提言を受けて、運営組織の移行については、保護者や学校関係者と市が一体となって運営していく市民協働型の組織としたと、こう言われました。そして、放課後児童クラブ運営協議会を立ち上げ、市の決定についての具体的な改善内容を協議してきたと、こういう答弁でした。

 そして、運営協議会の協議の中でも、施設の整備や指導員の適正配置、開設時間の延長などの改善と有料化や運営主体の移行、こうしたものは一体的に進めていくべき課題として今

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日まで協議をしてきたと、こういうふうに言われました。私は、ここがおかしいわけですね。7つの提言を最大限尊重して、この7つの提言を同時進行で進めていくんだと、こういう趣旨の答弁が今まであっているんですよ。7つの提言を同時に進行していくと。ところが、今の進みぐあいは、まず一番最後の7番目の運営協議会という今後なかよし会を運営していくここを先に立ち上げて、ここの中で利用時間の延長の問題、料金の問題、指導員の配置の問題をここで提言し、ここで検討していくと。何がこれ一体的なんですかね。7つの提言を同時進行していくならば、移行の問題も含めてここの中で検討していくと、こうならなければならないはずなんです。

 ところが、答弁の内容からすると、市がもう強引に運営主体の変更というものを決めて、各なかよし会に運営協議会の委員を出していただいて、そしてこの運営協議会というのが現実につくられております。そうした経過からすると、まず運営主体の変更ありきと、こういうふうにしかとらざるを得ないわけです。一体的とは言葉だけであって、現実にはもう運営協議会をつくって、そこで7項目じゃなしに、7項目の中の1、2、3、4、5、6、ここをすると、こういうやり方ですね。だから、これは一体的ではないと、こういうふうに思うわけですけれども、この点について再度答弁を求めます。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 再度の御質問にお答えをいたします。

 なぜ運営主体だけを先に進めているのかということでございます。運営主体を含めた改善事項を協議するために、保護者代表、児童福祉関係者、学校教育関係者、社会福祉関係者、行政関係者による協議会を設置することが必要であると判断をしたところでございます。

 それに基づきまして、平成18年11月20日に、運営主体を含めて具体的に改善内容を協議するための鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会を立ち上げているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 今の答弁ではなかなか納得がいかないんですけれども、私はここに平成21年度、来年度のことですね。鳥栖市なかよし会入会の御案内、これは既に配られている文書なんですね。これを私いただいたんですけれども、ここの中で、なかよし会とはということで、もう既に平成21年度運営主体は、鳥栖市放課後児童クラブ運営協議会、もうここが運営するんだという決定のもとにもう申し込みをしてくださいと。まだ利用料もどうするかとか、開設時間をどう、指導員を配置どうするか、そういう提言の6項目を今検討しているわけでしょう。ところが、もう7項目だけは決まったものだと。7項目の提言の中の最後の7番目の放課後児童クラブ運営協議会、ここも私、きのう第9回の運営協議会をちょっと傍聴させていただいたんですけれども、まだこの運営協議会の会則も決まってないんですね。名前は立ち上がっているでしょう。そして、まだ正式に理事も決まっていない、そういう状況の中で、平成21年度の申し込みでは、運営主体は放課後児童クラブ運営協議会で運営しますと、ここに申し込みしてくださいと。こんな進め方がやられているから、いまだに2つの小学校では運営協議会には委員を出し切れませんと。こんな進め方では私たちは納得できないというのがずっと今日まで続いているわけですね。

 ですから、この運営協議会についてお尋ねをするんですけれども、現在つくられている運営協議会には放課後児童クラブを利用している一番多いのが、多分、鳥栖小と鳥栖北小だと思うんですね。100人を超えると。ここの2つの小学校がこれに参加を見合わせているという状況が今日まで続いているんですけれども、この状況は正常なのか、異常なのか、それはどういうふうに認識を持っておられるのか、このことについてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 鳥栖小、鳥栖北小の保護者会ができていない中での協議会の御質問にお答えいたします。

 運営協議会の設立に当たっては、当初は保護者代表2名とする案で出発をしております。やはり各小学校なかよし会の代表者が参加してさまざまな意見をいただくために、現在の運営協議会構成になっているところでございます。各なかよし会から出ていただくという形になっております。

 しかしながら、御指摘のとおり、なかよし会の利用者が一番多く、大規模化して一番改善が必要な鳥栖小と鳥栖北小のなかよし会が保護者会を設立されず、運営協議会に参加されておられない状態となっておりますので、ぜひ保護者会を設立されて協議の場に参加していただきたいと思っております。

 これまで運営協議会を一時中断までして保護者会の設立や協議の場への参加をお願いしてまいってきているところでもございます。仮にこのまま2校の代表者の方が運営協議会に参加されない状態が続いたとしても、他のなかよし会では保護者代表として参加をしていただいておりますので、一定、保護者代表としての意見は反映できるものと考えております。

 しかし、やはり全部のなかよし会から多くの意見をいただくことが最良だと思いますし、また鳥栖小では、保護者会をつくり協議の場に参加すべきだという保護者の方も多くなってきておりますので、今後とも保護者会設立と運営協議会への参加をお願いしていきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 今の答弁では、2つの小学校の保護者会が運営協議会に参加していないことについてのちょっとまだ危機感がないような感じですね。そして答弁では、結局、運営協議会に参加をするために保護者会をつくってほしいと、こういう感じですね。

 私、きのういただいた資料の中で、放課後児童クラブ運営協議会の会則の案、これはもう決まったものじゃないはずです。ここには鳥栖小学校とか北小学校を含めた今8つですね、8つの小学校の児童クラブをもって組織すると書いてあるんですね。ここに案では。しかし、現実にはまだ北小とか鳥栖小、そうしたところは今の状況では運営協議会に委員を出すのは見合わせたいと、この状態がずっと続いているわけですね。そうなってくると、この会則そのものも成り立たないというふうな状況が続いてくるわけですね。ですから、そこら辺の認識がちょっとずれているのではないかと。

 私は、さきの9月の定例会で尼寺議員がこの問題で質問をしたときの市長の答弁が、議事録を持ってきたんですけれども、こういう答弁があっているんですね。「保護者会が設立されていないなかよし会の保護者の皆様についても、今後なかよし会の改善や課題に御意見を伺えるような体制をつくっていくよう市としても努力をしてまいりたい」と、こういう答弁がさきの9月の定例会での市長答弁があっているわけですね。

 この答弁以降、じゃ具体的にどのような対応をされたのか、何回ほど話し合いの場を持たれたのか、このことについて答弁を求めます。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 協議会の協議の場の回数に関する御質問にお答えいたします。

 本年9月以降の市が主催した鳥栖北小なかよし会保護者説明会は、10月4日と24日、12月5日の3回開催をしております。また、鳥栖小なかよし会保護者説明会は、10月3日と11月28日の2回開催をしております。この間期間があいておりますが、この間でアンケートの調査や保護者の方だけの保護者会設立に関する協議などが行われておることにより期間があいた状況となっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 今の部長の答弁は、確かに10月4日、24日、12月5日、北小。鳥栖小は10月3日と11月28日2回開催をしたと。この開催の目的は何だったのかと保護者の人たちに直接聞きましたし、なかよし会鳥栖というホームページが立ち上がっております。ここに保護者の人たちの意見がたくさん載っているんです。そのホームページを立ち上げてプリントをしてきたんですけれども、例えば、鳥栖小の10月3日の説明会、市長は、今後なかよし会の改善や課題に御意見を伺えるような体制をつくって話し合いをしていきたいと、こうなんですね。ところが、この10月3日の鳥栖小での説明会は何だったのかと。保護者会を立ち上げてくださいと、この説明なんですよ。そして、この保護者会が立ち上がらなければ、1月から時間延長を試行的にやるのも、保護者会が立ち上がらなければこの時間延長はしませんと、こういう説明をしているわけですね、担当の人は。

 北小でも同じです。北小の人がホームページにこういうふうに考えてあります。「北小の説明会で「馬の前にニンジンをぶら下げるように、延長で保護者会の設立を求めるのですか」という内容の質問をしました。雰囲気としてはそのとおりだと感じました。昨年は保護者会立ち上げの説明(要請)だけに終始し、保護者からの質問や不安に対して真摯な対応を感じることはできませんでした。さらに、今年度になってからは半年以上何の説明も話し合いもなく、ただ、間際になってから、延長をしたいなら保護者会をつくれという話からは、強引、強行という言葉しか思い浮かびません」、これが北小の保護者の皆さんがホームページの中で書いている意見なんですよ。しかし、9月議会での市長の答弁は違うんですよね。保護者会をつくってくださいじゃないんですよ。保護者会のない皆様についても、なかよし会の改善や課題について御意見を伺えるような体制をつくっていくように市としても努力をしますと、これはことしの9月議会での市長答弁、ところが、実際やったのは保護者会つくれと。保護者会をつくらんなら時間延長もできないですよと。この話し合いを延々とされているわけですね。

 そして、これは鳥栖小学校の保護者会、説明会──今度は鳥栖小ですよ──の保護者の方の記事です。どういうふうな結末になったかということで、こういうふうなことが書いてありますね。「保護者より「市が言っている保護者会と私たちが必要と感じている保護者会は違う。そのような殊さらに保護者会の設立にこだわられると余計に保護者会をつくるということに慎重にならざるを得ない」といった発言があり、結局、運営協議会への参加をわきに置くとしても、保護者会を設立しようという話にはならず、生涯学習課長の「もう間に合わないので、鳥栖小では1月からの時間延長の試行は実施しないこととなります」との発言をもって閉会となりました」と。

 これまで9月議会で市長が答弁されてから話し合いをしました、しましたと、今、教育部長が答弁をされましたけれども、保護者会をつくれという話なんですよ。市長の答弁は、そうじゃないでしょう。改善や課題に御意見を伺えるよう、そういう話し合いを持ちますと市長は答弁しているのに、担当の教育委員会はそれを曲解して、保護者会つくれと、こういうふうなことにやっぱり終始をされているんじゃないかと。こういう状態の中で、来年の4月からこれ見切り発車するんですか。そのことについて、ちょっと部長の答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 見切り発車となるのかということでございます。

 なかよし会の経過につきましては、平成18年7月の放課後児童クラブ問題検討委員会からの改善策の提言を受け、市としての方針を放課後児童クラブ運営協議会や各なかよし会の保護者会、保護者代表者会議の中で説明をし、協議を行ってきております。

 しかしながら、鳥栖小や鳥栖北小に保護者会が設立されず、代表者の方が協議の場に参加されない問題もございますが、このまま改善が進まないということになりますと、現在、大規模化したなかよし会で放課後を過ごしている子供たちや、開設時間の延長ができていないということで子供の迎えのために仕事に制限を受けている、こういった保護者の方など改善を待っておられる方は数多くおられます。そういう保護者の皆様方の要望に少しでも早くこたえるべきであるというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 今の答弁は、全く筋の通らない答弁ですね。時間があと16分しかありませんので、少し割愛をしていきたいというふうに思います。

 来年1月からの時間延長を試行するということで、鳥栖小とか北小の保護者会には、保護者会でやってほしいと。だから、保護者会が設立をされていないなかよし会については、時間延長はしませんと、ここまではっきり言われているわけですね。ところが、議会の文教厚生常任委員会に出された資料では、そうなっていないんですよ。運営協議会がこれをやると。市は条例がないから利用料を取れないからと。説明が違っているんですよ。つまり、私から言わせるなら、鳥栖小と北小については、言葉は悪いかもしれんですけれども、半分おどしじゃないですか。保護者会つくらんなら時間延長の試行もやりませんよと。ところが、ほかの学校では、例えば、若葉小ではどういう説明をしているのかと。保護者会でしてもらいますけれども、実質的には指導員がお金を集めますので、保護者の皆さん方の手を煩わすことは一切ありませんと、こういう説明を若葉小でしているんですよ。ところが、北小と鳥栖小については、保護者会つくらないならば時間延長もしませんと、こういうたんかにもとれるようなことで保護者会つくれと、こうやられているわけですね。

 これでは私も、私見ですけれども、保護者会はあったがいいと思うんですよ。いろんな意味で。しかし、今保護者会をつくれば、さっきのメールを読みましたように、保護者会つくったら運営協議会に入らされると、そして市の思惑どおりにやられていくんじゃないかと、そういう心配があるものだから、なかなか保護者会をつくられないと、こういう状況に現実問題としてはなっているんですよ。

 ここに、平成19年6月に市長が保護者会の皆さんからの質問に対してメールでお答えになっているんですね。これもホームページに載っておりました。これ読んでみますと、「昨年の反省として、事を急いで進め、話し合いが不十分であったため、こじれてしまったのではないか」と、市長もそういうふうに感じておられると思うんですよ。「当事者同士の信頼関係の構築が必要だと思いますので、教育委員会と今後の対応について再度検討いたしました」と。保護者会のあり方を皆さん方で協議していただくためにたたき台をつくって、その上で一から話し合いを再開できること。一からですよ。こういう市長の回答ですね。したがって、この当時ですから、弥生が丘小学校はありませんから、「したがって、市内7校すべての保護者の皆さんがそろって御協議いただく場が必要だ」と、市長こういうふうに回答され、「いずれにせよ話し合いを再開し、よりよい妥協点を見出せれば」と、こういう市長がメールで回答をされているんですね。この趣旨からも、今の教育委員会の対応はどう考えてもおかしいわけですね。

 それで、この時間延長の問題は、ちょっと時間ありませんから割愛をします。

 それで、費用の問題ですね、平成21年度の。ここがこれまた大変な金額が出ているんですね。あくまでも案でしょうけれども、総事業費6,000万円、これを運営協議会で今から動かしていかにゃいかんわけですね。保護者からその半分の3,000万円をいただくと。今、市が補助を、だから3,000万円ほど出すということだろうと思うんですよ。国・県補助も含めて。これを運営協議会で経営していくと、大変なことですよ。今、なかよし会の利用者が大体700から800近くになっているんですね。そうすると、1つの小学校と一緒なんですよ。今、例えば、鳥栖小が807人、北小が771人、1つの小学校と一緒なんですよ、規模的には。ここに総予算6,000万円、これをまさに初めての人たちが参加する運営協議会で運営しなさいと。だったら、1つの小学校で運営をPTAに任せるようなものじゃないですか。こんなことが果たしてできるのか。

 きのう私、運営協議会をちょっと傍聴させていただきましたけれども、市がかんでくれんならとてもじゃないけれどもできないと、こういう声もありました。今はかんでいるんですよ、新しい組織をつくるということで。しかし、これ動き出したら、もう市は担当課長が1人理事で入るだけですよ。あとは全部ここで6,000万円、保護者の収入3,000万円、単純計算しても毎月250万円の利用料が入ってくるんです。こういうものから指導員も倍以上増えるんですね。これの採用からいろんなところは全部運営協議会でやれと、こういう私から考えるならむちゃくちゃなやり方が今進められているんではないかという感じがしてなりません。

 しかも、きのう傍聴に行ったときにいただいたんですけれども、この資料が29ページ、その場で渡されて意見を言ってくださいと。意見がなければ、これ承認されたものとしますみたいな感じで進められる。ある人が、ちょっと待ってくださいと、私たち持ち帰って検討させていただきたいというふうな声もあって、この資料でほとんど決まったことはなかったんです。1月からの実施だけは決まったんですけれどもね。

 そこで、教育委員会といろいろ論議してもなんですから、市長にもちょっと通告を言っておりました。市長にちょっとお尋ねをしたいんですよ。

 現在、保護者会ができていないなかよし会の利用者の皆さんと本当に信頼関係ができているのかと、市長もすべての保護者の皆さんがそろって御協議いただく場が必要だと、こういうふうなことをメールの中でも言われているんですけれども、これ実現したのか、その点について市長の認識をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 平川議員の保護者会ができていないなかよし会の利用者の皆さんとの信頼関係はできているのかということに関する私の認識についての御質問にお答えを申し上げます。

 昨年6月のメールは、教育委員会と協議をした中で私の考えとして回答をさせていただきました。その中で、保護者の皆さんと教育委員会との信頼関係の構築が必要であり、保護者会がないなかよし会においては、説明会を開催し、保護者の皆さんとの協議を再開できればというふうに考えたところでございます。その後、教育委員会においては、保護者会が設立できているなかよし会も含めて説明会を精力的に開催し、協議を重ねてきております。

 その結果といたしまして、若葉小学校では保護者会ができ、運営協議会にも参加することになりました。また、鳥栖小学校、鳥栖北小学校では保護者会が設立できていませんが、鳥栖小学校では保護者会設立を希望される保護者も増えてきているというふうに聞いているところでございます。

 現時点では、保護者との信頼関係はまだまだ十分とは言えないというふうに思いますが、徐々に深まってきてはいるというふうにとらえております。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 市長は、きのうおとといですか、野田議員がこの問題で質問をされました。また、ほかの議員もされた、市長の通信簿とかで答弁をされたんですけれども、市長は、見える行政、聞く行政、これをモットーに進めていきたいと。ところが現実に、今、市長答弁されましたけれども、なかよし会ができていない鳥栖小、北小なんかではそういう信頼関係もなく、とにかく保護者会つくってくれと。私も言いましたように保護者会はあったがいいと思うんですよ。しかし、余りにも一方的に、しかも保護者会つくらんなら時間延長もやらないと。これはきのうの運営協議会で、なくてもやるというふうに決めたそうですけれども、これは正式に今までの説明は間違っておりましたということを鳥栖小なり北小の保護者会にはぴしっとしたわびを入れてでもやっぱり説明すべきなんですね。そうしたことをしていただきたいと思うんですけれども、市長もこれまでのメール、あるいは9月議会の中での答弁でも、やっぱり信頼関係もまだ十分だとは言えない。そして、よりよい妥協点を見つけたいと、そういうふうなことも言われているんですよ。

 そこで、私は最大の妥協点は運営協議会方式による運営主体の変更について、今進んでおりますけれども、来年の4月から実施ということにはこだわることなくやっぱり話し合いを続けるべきだというふうに思うんですけれども、来年4月からの実施、この点について市長の所見を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 平川議員の御質問にお答えを申し上げます。

 平川議員から御紹介になりましたように、前市長の「早期実施にこだわらず、慎重に進めたい」という答弁から間もなく2年がたとうとしております。また、私も何とか妥協点を見出してからとの回答からも、もう1年半たっているところであります。この間、教育委員会でも保護者の皆さんと協議を重ねてまいってきております。

 このような経過や平成22年度から予定されている新たな国庫補助制度に伴う施設の分設にかかわる課題など、早急に対応していかなければいけない状況にもございます。保護者会が未設置のなかよし会など、今後整理すべき事項もございますけれども、来年4月からの運営移行に向けて今後とも精力的に話し合いを続けていくことで早期の問題解消に努めてまいりたいというふうに思っております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 今の市長の答弁が考え方だと思うんですけれども、これでは私は前には進まないんじゃないかという感じがしてなりません。どこに妥協点を求めていくのか。一昨日の質問に対しても信頼関係が大事であり、大丈夫かという声もある。一定期間が必要だと。これはきのうおとといの野田議員に対する市長の答弁なんですよ。こう言われながら、きのうの答弁からすると後退しているんじゃないですか。来年4月からの移行に向け話し合いを続けていくことで早期の問題解消を努めてまいりたいと。妥協点は何もないんですよ。これじゃ。しかも話し合いというと、保護者会をつくってくれという話し合いしかなされないと。これでは信頼関係はできないんじゃないかと。お互いに不信感ばっかり今後も募っていくんじゃないかと。

 私は、11月に鳥栖の公民館で鳥栖小とか北小、若葉小の有志の人たちが集まっていろいろ話し合いをしたところに私も参加をさせていただきました。そこには教育委員さんも見えておりました。私も教育委員さんも発言はしなかったんですけれども、終わってからその教育委員さんは「実情はよくわかりました。大変参考になりました」と、こう言って退席をされました。その後、この問題が教育委員会の中でどういうふうに話されたのかということについては、私も知る由はないんですけれども、そこで、もう時間が2分ですから、私この問題の答弁は市長と教育委員長ということでしております。それで、ちょっとやっぱりこの問題は最後に教育委員長に所見を求めておきたいと。

 今まですべて教育委員会としての答弁は教育部長が答弁されました。やっぱり最高責任者は教育委員長でございますので、市長が今答弁した話し合いを続け、早期の問題解消に努めていきたいと、こういうふうに話し合いを続けると。現実には今まで教育委員会がやっていることは話し合いじゃないんですよ。保護者会つくれという説明会です。話し合いではありません。だから、市長の答弁は不十分ですけれども、話し合いを続け、早期の問題解消に努めていきたいと、こういうふうに言われております。これは保護者会が設立されていないなかよし会についての市長の今の答弁だと思うんですよ。教育委員長としても、この立場で問題解決に当たられるのかどうか、教育委員会の最高責任者としての教育委員長の所見を最後に求めたいと思います。一言でいいです。



○議長(森山林)

 増岡教育委員長。



◎教育委員長(増岡靖子) 〔登壇〕

 突然指名をされまして、答弁の機会を与えていただきましてありがとうございます。

 今、私が考えておりますことは、まず子供たちがどうすれば一番安心して自分の時間を持つことができるかと、これは保護者の方も大変心配されていることでございます。私もこの問題が起きまして数回それぞれの学校を、ちょうど保護者が子供を迎えに来られるときに訪問いたしました。そして、保護者の意見も聞かせていただきました。まず迎えに来られて、やっぱり保護者の方は、子供を迎えに来られたときの様子が非常にほっとされているような様子で迎えに来られます。子供も保護者の方を見て走って帰ろうとするわけですけれども、このような状態をぜひ続けていかなければいけないと思いますし、母親にいろいろ話を聞きましたら、中には勤めの途中、まだ時間延長してほしいけど、ちょっと迎えに来てまた勤めに行きますと言われた保護者もあります。

 それから、保護者の中には当然このようにした状態は当たり前のことだというような対応をされる保護者もあります。そのような保護者には、私はその都度お話をしました。子供に、先生方に「さようなら」という言葉をきちんと言いなさい。それから、保護者の方には「ありがとうございます」と一言言って連れて帰ってくださいと。入り口で、ただ手招きをされただけで連れていこうとされる保護者もいらっしゃるわけです。指導員の方は大変苦労されています。事故がないように帰すために、それぞれチェックをして帰されています。ですけれども、入り口のところで呼んで、そのまま連れて帰ろうとされる保護者もあるわけです。

 いろんな問題がここにはあるということを考えますけれども、今ずっとここの議会でいろいろ議員の皆様方からも御意見をいただきまして、どういうふうな方向に行けば一番いいのかということを議論しているわけでございます。私は先ほどの市長の答弁と同じように、話し合いをし、話し合いというものはやっぱり妥協点を見つけるために話し合いをするものと考えますので、一方的なことばかりをこちらは申し上げるというようなつもりはありません。保護者の意見を私はもっともっと聞きたいと思いますし、こちらの考えももっとすべての方に伝えたいという思いでいっぱいでございます。よろしいでしょうか。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前11時57分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時10分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、古賀和仁議員の発言を許します。古賀議員。



◆議員(古賀和仁) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の古賀でございます。通告に従い、順次質問をさせていただきます。

 2008年4月の地方税法の改正により、寄附金税制の拡充が図られました。いわゆるふるさと納税制度について質問をさせていただきます。

 この制度については、自治体に対する寄附については、5,000円を除いた額について、税額から控除をする。このことにより寄附をやりやすくする制度であります。遠くからふるさとを思い、お世話になったふるさとを応援するファンと地元のつながりを強める制度であります。本市としても情報を発信され取り組んでおられると思います。全国ではそれぞれ取り組む事業をメニューとして提案したり、基金を制定して寄附を募っている自治体もあるとお聞きします。

 県のホームページでは、応援サイトから各市町のホームページへリンクできるようになっております。それからリンクいたしますと、それぞれの市町にリンクできます。しかし、残念ながら本市の場合はまだ準備中ということでリンクできません。これについてはぜひ改善をお願いしたいと思います。

 そこでお尋ねをいたします。本市においてはどのような取り組みをなされているのか。また、現状はどうなのか。県を初め他の市町はどのような取り組みをされているのか。また、どのような状況なのかお尋ねをいたします。

 次に、鳥栖駅周辺の整備に対する基本的な考え方と整備状況についてお尋ねをいたします。

 高架事業の白紙撤回の後、整備の代替えとして駅前広場、交差点改良、東口設置、いわゆる3点セットと言われておりますが、その中で鳥栖駅前の整備についてお尋ねをします。

 鳥栖市の玄関口でもあり、その整備が急がれていますが、地元への説明から前へなかなか進まないようでございます。

 そこでお尋ねをいたします。そこで、今回取り組まれている現在の敷地内で計画をしている歩車分離、タクシーと自家用車の分離など、安全に配慮した改良を計画されているとお聞きしますが、そのスケジュールはどうなっているのかお尋ねをいたします。

 次に、公共施設の老朽化についてお尋ねをいたします。

 本市の状況をどう把握されているのか。

 行政サービスを提供する施設の老朽化に対する国の調査によると、地方自治体の保有する施設の約5割が築20年を超え、2割が30年を超え、多くの施設は更新が待たれると言われています。本市の場合はどうなのか、お尋ねをいたします。

 いわゆる鉄筋コンクリートづくりの場合で耐用年数は50年と言われております。ですが、実際はこれを大きく下回る施設も多く、各地で事故の報告もなされております。京都府においては、学童保育所の2階ひさしから壁の落下や、体育館の天井からコンクリートの落下など、現実に事故の報告もなされております。安全の面から早急な対策が求められています。本市の場合、財政的には健全化法の指標ではすべてクリアしていますが、いわゆる老朽化比率についてはかなり高いと思われるが、その現状はどうなのか、お尋ねをいたします。

 阪神・淡路の震災、福岡西方沖地震後、特に耐震性を含めたところでの老朽化対策は場当たりではない計画的な取り組みが必要であると思います。そのためには、一元的な施設の台帳をつくり、その改新を図るべきだと思います。教育、福祉、住宅等の施設や水道の施設には老朽化が進んでいる施設があるとお聞きしますが、現状についてはどうなのか、お尋ねをいたします。

 次に、水道施設についてお尋ねをいたします。

 水道施設等の老朽化は、水道事業の重要性を考えた場合、見過ごすことができない状態ではないかと思われます。安全で安心なおいしい水の提供は、行政に課せられた最重要なサービスであると言われています。そのための危機管理も含めてお尋ねをいたします。

 耐震化を考えた老朽化対策と、緊急と計画的な取り組みが今まで以上に求められます。本市の現状についてお尋ねをいたします。

 以上、1回目の質問といたします。答弁のほうをよろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 古賀議員のふるさと納税についてと、あと公共施設の老朽化についての関係分についてお答え申し上げます。

 まず、ふるさと納税についてでございますけれども、ふるさと納税と一般的に呼ばれておりますけれども、ふるさとに直接納税するのではございませんで、応援したいと思う自治体へ寄附をした場合、その相当額が現在お住まいになっている自治体の個人住民税から控除される制度となっているわけでございます。ほかの自治体におきましては、ふるさと納税制度に対し、広報やお礼の品物などに予算措置を行って取り組んでいるところもございますけれども、現在、本市におきましては、広報のための経費について現計の予算の範囲内で対応いたしているところでございます。

 これは、ふるさと納税という新たな制度となっておりますが、基本的には従来と変わらない本市に対する寄附という認識を持っているわけでございます。したがいまして、現金であれ、物品であれ、いずれも本市に御縁のある方、また思い入れのある方々の善意に基づくものと考えておりますので、ほかの自治体と競うような制度では基本的にないのではないかと考えているところでございます。

 なお、本市では、このふるさと納税につきましては、「ふるさと『とす』応援寄付金」と名付けておりまして、寄附金の使途のメニューといたしましては、「教育文化の推進」、「環境の保全」、「まちづくりの推進」、「産業の振興」、「市民協働の推進」、「福祉の充実」、「市長おまかせ」という7つの項目を設けております。この「ふるさと『とす』応援寄付金」制度の案内につきましては、市の情報マガジンでございます「Nest」への掲載、さらには市ホームページの訪問者向けトップページにバナーを設置いたしております。

 また、市報では、市民の皆様に鳥栖を離れて暮らしておられる親類の方々や知人の皆さんなどへの紹介や協力を呼びかけていただくよう掲載をいたしたところでございます。

 なお、本市の11月末現在での「ふるさと『とす』応援寄付金」の申し込み状況は4件となっておりまして、合計額は21万円となっております。

 県内のふるさと納税の申し込み状況につきましては、同じく11月末現在で本市を含む20市町の合計では、申し込み件数331件、合計額は5,668万5,500円となっております。県内自治体の最高額は唐津市の27件、3,775万円となっておりまして、これは千葉県の会社社長から3,500万円の寄附があったことによるものだと聞いております。また、申し込み件数では、多久市が170件で、金額は565万8,500円となっております。

 結果的に県内の申し込み状況におきましては、本市は下位に位置しておりますので、今後広報及び周知など、さらに取り組んでいく必要があるものと認識をいたしております。

 今後の取り組みといたしましては、来年度から東京都千代田区にございます「ふるさと情報プラザ」のふるさと納税コーナーにパンフレットを用意いたしたいと考えておりますし、また御指摘がございました県のホームページからの本市の「ふるさと『とす』応援寄付金」コーナーへのリンク方法につきましても改善をしてまいりたいと考えております。

 次に、公共施設の老朽化についての状況等についての御質問にお答えいたします。

 市が保有しております公共施設の管理につきましては、基本的に土地、建物とも所管する各課でその維持管理を行っておりますけれども、具体的な行政目的を持たず、どの課にも属さない土地など、いわゆる普通財産と言いますけれども、普通財産につきましては契約管財課においてその管理を行っているところでございます。

 土地、建物は市有財産であり、当然一元的に把握をしておく必要がありますので、契約管財課におきまして各課が所有しております土地台帳並びに建物台帳の総括管理を行い、各施設を所管している各課で実質的な維持管理を行っているところでございます。

 議員御質問の公共施設の老朽化ということにつきまして建物台帳に限って申し上げますと、現在所有しております建物台帳は、用途や個別名称などの施設の分類情報のほか、所在地、取得日、建築面積、構造などといった基本情報を契約管財課で把握をいたし、具体的に施設の維持管理に伴う修繕、改修などの情報や施設の経年劣化や老朽化に伴い今後予想されます補修、改修などにつきましては、所管している各課において必要に応じて整備をいたしているわけでございます。

 また、施設の管理のための施設台帳につきましては、いわゆる小・中学校などは国の統一した様式などもあり、必ずしも全庁的に統一されたものではございません。

 次に、老朽化いたしました各施設の補修、改修等の整備計画についてでございますけれども、大規模改造など、ある一定規模以上の補修、改修を必要といたします施設につきましては、各所管課の申し出等に基づきまして、中期財政計画の中で緊急性や老朽化度を勘案いたしまして、修繕、改修年度を決めて実施をいたしておるわけでございます。特に、施設規模が大きく改修に多額な経費を要する学校施設及び市営住宅につきましては、基本的には各課の作成した年次計画に基づき計画的な大規模改修を行っているところでございます。

 中期財政計画につきましては、中長期にわたる市税や諸税などの歳入見込みを推計いたしまして、扶助費、公債費などの義務的経費や施設の維持管理経費などの物件費、新幹線新鳥栖駅周辺整備や道路新設整備などの投資的経費などとのバランスを考えながら作成をいたしているわけでございます。

 その中で、公共施設の大規模改造などにつきましては、各所管課から提出された資料やヒアリングに基づき、緊急性や重要度を加味した上で、中期財政計画に計上いたしているわけでございます。このようなことから、大規模な公共施設の改修などで中期財政計画に計上されたものにつきましては、おおむね計画的な改修ができているものと認識をいたしております。

 今日の厳しい財政状況の中、施設の老朽化に伴う改修には多額の費用を要することから、実際には設備が故障してから改修するものもありますし、耐震補強など安全性、緊急性のあるものは優先的に実施をいたしておりますけれども、安全性に余り影響がなく緊急性がないものについては、老朽化していましても後回しになるものがあるのも事実でございます。

 このような老朽化率でございますけれども、平成19年度のバランスシートによる老朽化比率は53.1%となっておりまして、御指摘のとおり、各施設もかなり老朽化が進んできておりますので、施設の保全整備のため一元的な管理を行いまして、計画的な改修が求められているというのも事実でございます。

 したがいまして、公共施設の保全計画を作成し、健全な財政運営を進めていくため、施設の一元管理や施設保全に必要な情報、データの整備等につきまして、その推進体制を含めまして十分検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 古賀議員の鳥栖駅周辺整備の現状と整備に対する基本的な考え方についてお答えいたします。

 鳥栖駅周辺整備につきましては、駅前顔づくり事業として、駅前広場整備及び交差点改良等の事業推進のため各関係機関で課題を整理していくこと、さらに事業完成予定は新幹線開業時期を目標としてこれまで協議を進め、一定の方向性を決定してきたところでございます。しかしながら、関係機関等との協議を進める中で解決すべき課題が多岐にわたり、当初完了目標である新幹線開業までに整備することが困難な状況になったところでございます。

 このような状況の中で、議員御承知のように、鳥栖駅前の交通安全対策については、市民の皆様や駅利用者の方々から早急な交通安全確保の声も多く寄せられており、新幹線開業を見据えた上での鳥栖駅前の整備は重要な課題であると認識しているところでございます。

 このように時間も限られている中で、鳥栖駅前の整備につきましては当面、交通安全の確保を最重要、最優先課題として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 具体的には、現在の道路及び駅前広場の空間を有効に利用しまして、歩行者と自転車を分離し、安全・安心な空間を確保するとともに、周辺道路と駅前広場を分離すること、歩行者及び自動車双方の動線を明確化すること、さらに駅前広場への出入り口を限定するなど、交通のふくそうを解消することにより、スムーズな交通処理を行うための整備計画を再構築するとともに、現在、JR九州、佐賀県、鳥栖警察署など関係機関との具体的な協議調整を進めているところでございます。今後は、早い時期に具体的なレイアウト案をお示ししたいと考えておるところでございます。

 次に、今後のスケジュールについてでございます。

 現在、駅前広場の交通安全確保のための整備事業といたしまして、整備範囲、整備内容、レイアウト等について、関係機関であるJR九州、佐賀県、鳥栖土木事務所、鳥栖警察署などとの検討及び協議を進めているところでございます。

 現時点におきましては、駅前広場、道路、バス停周辺を交通安全確保の位置付けで行うという整備内容の方向性等について一定の理解をいただいており、今後は整備内容の詳細、整備方法、整備工程等を詰めてまいりたいと考えております。

 現時点で考えております大まかな日程といたしましては、平成23年春の新幹線開業までに一定の駅前広場整備を完了させることを目標としておりますので、これに間に合う形で取り組むためには、本年度(217ページで「来年度」に訂正)には具体的な整備計画に基づく詳細設計及び段階的な工事に着手してまいりたいと考えております。

 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯上下水道局長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 古賀議員の水道事業の現状及び耐震診断も含めた施設の危機管理への対応策についての御質問にお答えをいたします。

 本市の水道事業は、昭和40年に国の認可を受け、昭和42年より市内における給水を開始し、これまで2回の拡張を行い、現在、計画給水人口7万3,000人、1日最大給水量4万100トンで整備を進めているところでございます。

 水道水源は、安楽寺町の宝満川右岸の取水口から取水し、原古賀町にある浄水場までポンプで送水をいたしております。浄水された水は、朝日山にある配水池から自然流下で市内一円に整備をしています配水管路377キロメートルを使い配水をいたしております。

 水道水の水質につきましては、数年前から宝満川の河川水質に変化が見られ、カビ臭の原因でありますジェオスミンなどの物質や微生物の異常発生などが確認されるようになったことから、平成19年度に粉末活性炭注入設備を安楽寺町の水源地施設内に新たに設けるなど、水質の安定とおいしい水づくりに努めております。

 次に、懸案となっておりました石綿管の更新につきましては、最優先に更新工事を行い、平成21年3月までにすべての石綿管を鋳鉄管などの水道管へ更新を行うことで取り組んでおります。

 また、阪神・淡路大震災や福岡西方沖地震など、日本において多発する地震に的確に対応するため、国により水道施設における耐震化診断を行うよう指導があっております。現在、浄水場を初め水道施設の耐震化診断を実施するための仕様書の作成業務を行っているところでございます。

 また、浄水場におけるろ過池などへの薬物投入などの浄水場等の危機管理に対応するため、ろ過池などのオープンとなっている施設を覆う工事を行うこととし、構造も含め設計業務に着手したところでございます。

 また、水道施設のうち40年以上経過している施設もあり、老朽化も進んでいる状況でございます。現有の施設であります浄水場や水源地、配水池、導水管路、配水管路などの施設更新計画を早急に作成し、施設の重要度に応じて施設更新工事を進めてまいりたいと考えております。

 御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えといたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 先ほどの古賀議員の質問の中で、今後のスケジュールについての中でございますが、整備計画の中で来年度には具体的な整備計画に基づくというところで「本年度」と言いましたところを「来年度には」ということに訂正させていただきます。大変失礼いたしました。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁) 〔登壇〕

 2回目の質問は、意見と要望とさせていただきます。

 ただいまの答弁によりますと、ふるさと納税によるところの本市に対する寄附は、4件で21万円であります。他の市町と比べると、やや不満の残る数字ではあります。確かにこの制度は数字がすべてではないとは思います。しかし、この制度の趣旨は、お世話になった生まれ育ったふるさとへの恩返しの意味合いであると考えます。

 本市は、この数値を見たときに何がこの数字にはね返ってきたのか、また、外への情報の発信が足らなかったのか、ほかにその原因があるのか、検証も必要であると思います。貴重な寄附金は鳥栖の未来のことを考え、今まで以上に魅力のあるまちづくり、人づくりの施策に活用をお願いしたいところであります。また、さらなる対応をお願いいたします。

 駅前の整備は、平成21年度には工事に入るとのことで理解をいたしました。おくれることのないようにお願いをいたします。

 次に、施設の老朽化については、進んでいるという認識をされていると、市当局もそういうふうに考えると私も理解をいたします。そうであるならば、ぜひ一元的にデータ情報を管理し、計画的に整備をしていただきたいと思います。現在は一元的な台帳整理までは至っていないということですので、ぜひ準備をしていただくようお願いをいたしておきます。

 財政のところで、答弁によりますと、老朽化比率は53.1%ということで、この部分の全国平均が42%とお聞きしております。それに比べると11ポイントも高く、かなり老朽化が進んでいると思われます。単純に考えても、ほとんどの施設が30年近くなっているとも言えます。

 こういう状況の中で、世界的な不況の中、法人市民税の減収など今予想をされております。本市もこのことは例外ではないと思われます。将来発生する施設の劣化を把握し、費用対効果も考慮し、改修から統廃合まで考えてそれを判断するには、そのデータの収集と評価システムが必要となります。維持管理費、更新費の増大は新規事業への影響も大きくなります。そういう事態を避けるためにも、ぜひ計画的対応をお願いして、質問を終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後1時40分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時54分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、三栖一紘議員の発言を許します。三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 共産党議員団の三栖一紘でございます。私が一般質問最後でございます。お疲れのところとは思いますが、どうかよろしくお願いいたします。

 市長の政治姿勢についてということでお尋ねをいたします。

 先日、青年会議所主催のローカルマニフェスト検証大会なるものが開かれて、私も参加させていただきました。そこでの市長の発言を聞きながら、今回の質問を思い立ったわけです。昨年の3月議会以降、橋本市長には今回を含めて8回目の質問になります。しかし、大きく言えば一つことの繰り返しでしたし、今回もそうなるであろうということを断っておきます。そしてもう一つ、市長のマニフェストのすべてに私は賛同しているわけではないということも断っておきたいと思います。

 最初に、暮らしを守る諸施策についてということで通告をいたしております。このことで具体的な問題を取り上げてお尋ねします。

 マニフェストでは、乳幼児医療費を9歳児まで無料にするとされておりましたけれども、この件について市長は、その検証大会の席で、「無料化をしたら医療費が1.7倍にもなった自治体もあり、モラルハザードの問題もある。入院の場合はそれがないので、小学校6年生まで無料にするほうを選んだ」と、こういう趣旨の発言をされました。どこかの総理大臣が、「食べたり飲んだりごろごろした生活をして体を壊して病院にかかる。そういう人の医療費を私がなぜ負担しなければならないのか」と発言してひんしゅくを買いましたが、私はそれに類する発言だと思いました。言葉じりを上げへつらうつもりはありませんが、一民間人のパネリストの発言であるならば聞き流すことができますが、市長の公の席での発言ですから、重大だと思いました。市民の暮らしを守る制度を充実させるというのは、行政の大事な責務です。その認識はお持ちなのかと、あえてお聞きしておきます。

 次に、「民営化」についてということでお聞きします。

 国においては、小さな政府ということが叫ばれまして、民にできることは民でという流れが地方自治体にも押し寄せてまいりました。本市においては、下野園問題がその一つであったと思いますが、今回、公立で存続させるという方針を打ち出されたことは評価するものであります。しかし、指定管理者制度や市民協働型の導入などは、大きくはこれは民営化であると思いますし、本市でもその動きが強まっているようです。そこで、端的なお尋ねですが、民営化というのは行政の普遍的な行政課題なのかどうか、市長の見解をお聞かせください。

 それから3つ目に、「見える行政」ということについてお聞きします。

 「見える行政」とか「行政改革度」とか「透明度」などといった言葉は、市長選挙の折に市民には強いインパクトを与えたと思います。先日のその例の集会でも、市長はこの問題について、予算決定プロセスの公開を実施していますと答えられていました。しかし正確に言えば、一部については公開できていませんと言うべきではないでしょうか。

 さきの10月の平成19年度の決算特別委員会では、決算審査に必要な資料請求を昨年に続き拒否されました。もう少し詳しく言えば、昨年の決算特別委員会で、来年度は資料が提出できるように努力したいと、こういうふうに言われ、ことしも同様の発言で切り抜けられました。これを見える行政との関係でどう説明されるのかお尋ねしたいと思います。

 さらに申したいのは、これは決算段階のことですが、市長は予算決定プロセスの公開を掲げられているわけですから、なぜこの予算を計上したのかということが市民に説明できるように、来年の10月の決算の段階ではなくて、来年の3月の予算審査時点で必要な関係資料は求められたら提出されるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 4つ目に、本市の財政力について、市長がどのようにとらえられているのか、繰り返しの質問であります。

 幸いなことに一件落着となったことですが、昨年来の広域ごみ処理施設の操業委託問題で、組合議会のほかの町の議員さんと接触する機会が増えました。その中で、鳥栖市の財政状況についてうらやましいという言葉をたびたび耳にしました。これは、よそ様の庭に咲いている花はきれいに見えるという、こういうレベルのものではないと思います。ところが市長は、先日のその集会でも、高齢化社会を迎えるなど財政需要の増大や、市民1人当たり30万円の市債残高などを説明し、鳥栖市の財政状況はますます厳しくなる。財政の健全化が必要だと、こういうふうなことを言われました。こうした話を聞けば、市民の皆さんは、鳥栖市の財政は危機的状況にあるのかと、こういうふうにしか聞こえないと思います。これでは正確な説明ではないし、開かれた行政という面からも市民に不誠実ではないでしょうか。行政改革度などについては、他市町村と比較して鳥栖市のおくれを指摘されるのに、財政力については他市町村と比較して本市の優位性については語られない。不交付団体にもなるような鳥栖市の財政についての情報提供が不十分だと思います。他市町村からなぜうらやましがられるのか、市長の認識をお聞かせください。

 もう1つ、国や県への対応についてということでお尋ねします。

 これも子育て支援策を例に挙げて質問します。

 先日の集会で、保育料の半額に限って言われたのか、乳幼児医療費助成問題まで含めてのことなのか、よくわかりませんでしたが、財源捻出の突破口が見つからなくてじくじたる思いと、こういうふうに市長は言われました。私は昨年の3月議会以来、市長の子育て支援の公約実現には、及ばずながら応援するからと、こう申しましたし、そして財源問題についてもたびたび提言してまいりました。

 さきの9月議会では、9月補正での10年間の積立金の平均は3億6,000万円だから、その1割を減らしただけで、3,600万円の財源が出てくる。医療費助成枠拡大の財源になるのではないかと。財政運営を見直すだけでも財源は生まれると、こういう指摘をしました。それに対して9月議会の答弁では、この指摘に対しては、そうだとも違うとも答えずに、入院について小学校6年生まで無料にしたと、その選択の正しさを強調されただけでした。

 市長は、「市民の意見を聞く」と、これが市長のうたい文句ですから、この件にかかわらず、議会の一般質問の場合も、もう少し聞く耳を持っていただきたいと思います。いずれにしても、こうした私の提案が突破口にならなかったことは間違いないようです。財源の提案はもうやめようかと、こういうふうにも思いましたけれども、これは市長のためではありません。子育て世代のために私は質問を続けてまいりたいと思います。

 市長の初議会になった昨年の3月議会で、私は医療費助成を9歳児まで拡大するために県の助成制度を指摘しました。3歳未満児までしか助成していないのは、佐賀県を含め全国で2つの県だけです。ほかの都道府県はすべて就学前まで、あるいはそれ以上助成する制度をつくっております。だから、県への働きかけが必要だと、こういうふうに私は申しました。

 さらにつけ加えれば、国の問題です。少子化対策などの大臣ポストまで設置して子育て支援を叫びながら、国の制度は極めてお粗末であって、地方自治体任せではありませんか。本市で3歳未満児までから就学前まで無料にせよと、こういうふうに求めていたかつての時期に償還払いを現物支給するためにも、当時の市長はさまざまな場で県に対して働きかけてまいりたいと、このように答えておられました。医療費助成だけでなくて、保育料軽減についても県や国の制度になるように働きかけていくことが私は必要だと思います。苦しい財政事情の中で助成制度を拡充している市町村が大半であるからです。じくじたる思いなどといって市民にそういうことを、じくじたる思いなどと言わんで、国や県の制度を拡充させることで突破口にしたいと、堂々と胸を張って市民に言われたらいかがでしょうか。そういう国や県に対する対応はいかがお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

 なお、新年度当初予算については、こうした答弁もいただいた後で取り上げたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 三栖議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず第1点目、暮らしを守る諸施策についての御質問でございます。

 市民の暮らしを守る制度の充実につきましては、市民の皆様一人一人にとって望まれるサービスの種類、あるいは内容が異なってまいります。そのようなことから、より広い範囲に効果が及ぶように、また御理解もいただけるように、いろいろな施策の中から優先順位をつけ、恒久的な財源を必要とするものについては、確かな財源を確保した上で制度化していくことが必要だというふうに思っております。

 乳幼児医療費助成制度につきましては、平成20年4月1日診療分から入院医療費の助成対象年齢を中学校就学前児童まで拡大をいたしました。これはまず、保護者にとって精神的にも経済的にも特に負担が大きい入院医療費助成を最優先させたということで御理解をいただきたいと思っております。

 次に、「民営化」でございますが、本市は行政改革の積極的な推進を図るために、平成15年に第3次行政改革大綱を定め、行政運営の効率化や市民ニーズに的確に対応することを目的として、指定管理者制度の導入、行政評価システムの充実等について取り組みを行ってきております。行政が行う業務は社会の変化や市民の皆様の要望などにより、年々多様化かつ複雑化、また変化をしている現状にございます。行政の役割が増えれば、当然コストも膨らんでまいります。そうなれば市民負担が増えるということも考えなければいけません。最少の経費で最大の効果を上げるために行政が担ってきた公共サービスを再点検し、提供主体となるのは誰がふさわしいのかということについて検討していくことが重要であるというふうに考えております。

 戦後の復興期などに比べ現在では、民間でも随分力をつけてきたのは確かでございまして、その時々で最もよいと思われる運営方法を検討していくことが必要だろうというふうに思っております。要するに、単に民営化することが目的であるのではなくて、その業務の目的や内容等から、誰が主体となり、どのような手法で実施することが市民の要望により的確にこたえられるのかどうかという視点に立って判断をしなければならないというふうに思うわけです。

 また、民間等へ業務を委託する場合においても、公共性の担保や業務の適法性、妥当性の確保、確実で安定した運営などの措置を講ずべきことは当然であると考えております。時代により変化していくさまざまな市民ニーズに的確に対応していくとともに、簡素で効率的な行政運営を追求していくために、民間活力の活用について市としての基本的な方針を定めて取り組んでまいりたいと考えております。

 3点目として、「見える行政」についての御質問でございます。

 市民に説明できるように予算決定プロセスの公開を3月議会予算審査の際に出すようにという御指摘でございますが、平成20年度当初予算からホームページ上で予算決定プロセスの公開を実施しておりまして、議会費や総務費など科目ごとの要求総額に対する査定額と、各課が実施する主要事業76項目についての要求額と査定額を掲載させていただいております。

 また、市民に説明できるように3月議会定例会の予算審査の際に提出してもらいたいとのことでございましたけれども、現在の議会での審査においては、予算書とともに予算説明書を添付しており、詳細については本会議及び各常任委員会によって慎重に御審議いただいているというふうに認識をしているところです。今後ともホームページなどを活用して、さらにわかりやすい予算説明の作成に努力してまいりたいと考えております。

 次に、本市の財政力についての御質問でございます。

 本市の場合、平成19年度におきまして基準財政収入額が基準財政需要額を上回ったため、初めて不交付団体ということになりました。不交付団体になった評価や財政力が高いことについて情報提供が不十分であるという御指摘をいただいたわけですが、本市が不交付団体になり得たこと、あるいはほとんど普通交付税が措置されないということは、自治体の基礎体力ともいうべき財政力がついたということであり、まことに栄誉なことであるというふうに認識をしております。このことにつきましては、議員各位を初めとしまして、これまで企業誘致や北部丘陵新都市開発整備事業などといったさまざまな未来を見据えたまちづくりを積極的に推進してこられた先輩諸氏の努力のたまものでありまして、この場を借りて心からお礼を申し上げたいと思っております。

 しかしながら、財政力が高いと申しましても、基準財政収入額と基準財政需要額はほぼ拮抗をしているということで、現状では、単に税収が増えた分だけ交付税がもらえなくなったと見るべきではないかと認識をしております。単年度の財政的な事情は昨年度までとほとんど変わりがないというふうに思っておりまして、さらなる財政の効率化が必要であるというふうに考えます。

 地方交付税の不交付団体になったからといって財政運営が急に楽になったり、市債残高がいきなり減少をするわけではございません。これまでどおり、将来の鳥栖市の姿を見据えた上で、健全で効率的な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、国や県への対応についてでございます。

 それぞれ必要なものにつきましては、さまざまな場を利用しまして国・県に対し働きかけをこれまでも行ってきております。例えば、乳幼児医療費助成の県補助対象年齢の引き上げにつきましては、本市の制度は、県内では基山町、玄海町と並び最も高いレベルにありますので、まずは、県内の他市町の足並みをそろえるための合意の取り付けに努めまして、県内10市の合意ができた上で10市の合同要求として要望してまいりたいというふうに考えております。

 以上、答弁とさせていただきますけれども、今後とも公約の実施に当たりましては、その判断のもととなった要因、あるいは背景について十分な説明を心がけてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解賜るようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 ただいま形としては答弁をいただきましたが、私は答弁になっていないと受け取っております。失礼ですが、事務方が書いた答弁書を、事前にチェックすることなく棒読みされたのではないかと、こういうふうにも思いました。市民の意見を聞くという橋本市長ですが、人の意見を聞くというのは、謙虚さという姿勢の問題だと私は思っております。答弁を聞いて、意見を聞くという市長の看板に果たして偽りはないのだろうかと、こういうふうにも思いました。誤解を受けないために申しておきますが、議員の言うことには御無理ごもっともとごまをすれと、こういったたぐいのことを言っているわけではさらさらありません。本当に真剣に市民のために議論しようではないかと、このことを言いたいわけであります。的外れの答弁もありましたから、もう一度お聞きします。

 乳幼児医療費助成制度についてでありますけれども、なぜ9歳児までの無料化をしないで、入院について小学校卒業まで無料にしたのかと、その変更の理由を質問したわけではさらさらありません。そんな理由は改めて聞くまでもなく、私も承知しております。質問の中心は、9歳児まで無料にしたらモラルハザードが起こりかねないという公の席での発言はいかがなものかと、余りにも低俗だ、福祉に対してその程度の認識しかお持ちでないのかと質問したわけです。それが理解されておりませんので、端的に言いますけれども、昨日の質問でも紹介されたことですが、小学3年生まで無料化すると、この全疾患、そしたら、子供の耳あかの掃除を親がしてやればいいのに、医療費が無料だから耳鼻科に行って耳あかの掃除をしてもらうと、こういうモラルハザードが起こりかねないと。だから、そういう心配のない入院だけを6歳までしたんだと、こういう説明をされたから、その発言は余りにも低俗じゃないかと、こういうふうに私は1回目の質問で指摘して、その見解をお聞きしたわけですけれども、それには何も答えられておりませんから、その件についてどうお考えなのか、もう一回明確に答えてください。

 それから、「民営化」について聞きましたが、これもいわゆる行政としての民営化についての見解と、こういうことを繰り返しお聞かせいただきました。私が実は質問したかったのは、少しグローバルな大きな経済学の問題なんですよ。

 一言だけ申しておきますからね。例の今盛んに言われている1929年からの世界大恐慌ですね。あの世界大恐慌が起こってからケインズという経済学者の理論、つまり大きな政府とか経済活動に対する各種の規制という、こういう経済政策が世界大恐慌の反省としてがあっと取り入れられて、それが1970年代ごろまで世界各国でやられてきたわけですね。ところが、それでも経済が行き詰まるという中で新自由主義というそういう理論が、経済政策が世界中に取り入れられてきたわけでしょう。その新自由主義というのが何かといったら、市場原理主義であり、規制緩和であり、小さな政府、こういった政策が取り入れられるようになった。その小さな政府の一環として、ここ30年間ほど日本でも叫ばれ出してきたのが民営化と。

 ところが、この新自由主義も今回の金融危機で大きな壁にぶつかって、新自由主義そのものの見直し論が出てきた。各種規制が必要だという議論が沸き起こってきた。だから、民営化という問題も、やがて遠からず見直しの時期に来ますよ。だって、郵政民営化、与党の中からさえも四、五年前のやつをもう見直しが出てきておるわけですからね、そういう議論も。だから、そういうことを議論したかったわけですけれども、少々話が大きくなりますので、これはやめにします。もう再質問はやめます。

 それから、「見える行政」ということで、予算決定プロセスの公開や決算時における資料の提出の問題、これを取り上げたわけですけれども、何を指しているのかということは、市長全く理解されていないのか、それとも避けて通られたのか、そのいずれでしょうか。私はわざわざ決算特別委員会で、どういう資料の提供でも来年度は出すようにしますからと言われたんですか。当然わかられるだろうと思って、あえて固有名詞は出しませんでした。全日本同和会鳥栖支部関係の資料を指しているわけです。答弁の一節に「議会の審査においては、予算説明書を添付しており、詳細については本会議及び各常任委員会で慎重に審査していただいていると認識している」と、こういうふうに言われました。昨年もことしも決算特別委員会で慎重に審査するために全日本同和会鳥栖支部関係の資料を提出されたいと委員会から求められた。しかし、それを拒否なさったのが橋本市長ではありませんか。同和会関係の予算がなぜ必要なのか、議会に、つまり市民に公開されることが重要な問題であることは明白です。こういう事例がありますけれども、見える行政とか透明度アップとか言えるのかという、この私の質問に対して的確にお答えをいただきたいと思います。

 次に、鳥栖市の財政力についての見解でありますが、これも同じ答弁の繰り返しで、私の耳にもたこができております。不交付団体になったからといって財政運営が急に楽になったり、市債残高がいきなり減少するわけではない。財政事情は前年までとほとんど変わらない。他市町村がうらやましがることはありませんよと、こういうことのようです。それなら、先輩諸氏の努力のたまものとしてお礼を言うほどのことはないじゃありませんか。

 さらに、私が、不交付団体になったから財政運営が急に楽になり、市債残高がいきなり減少すると考えていると、そういうふうに思われたのなら、私のまさに不徳のいたすところでありまして、お恥ずかしい話でございます。不交付団体になる、つまり地方自治体の基礎体力ともいうべき財政力がつくということは、全国の地方自治体の夢であるわけです。多くの自治体にとっては、その夢は遠い存在です。だから、うらやましがられると私は思うわけです。昨年の3月議会でも申しましたが、ここから、つまり不交付団体になったところから、本当の地方自治の夢が花開いていく、こういうことだと思います。こうしたさらにステップアップできる鳥栖市ですよという情報提供がない。

 ちょっと古くなりますけれども、本年初頭、商工会議所主催の年詞交換会であいさつを市長はなさいました。昨年の鳥栖市や佐賀県の特筆すべき出来事をいろいろと語られました。甲子園での佐賀北高の全国制覇は希望を与えるものと、こういうお話は出ました。しかし、鳥栖市が市制施行以来半世紀を経て、ことし不交付団体になりましたということは一言も触れられなかった。

 そして、先ほど答弁の中でホームページの情報公開の話が言われましたが、不交付団体という紹介は一切ありません。そして、市長の口から出るのは、多額の借金を抱えているとか、財政健全化が必要だといった、本市の財政について市民にマイナスイメージを与える言葉ばかりです。今日の金融危機の広がりが本市の市税収入に今後どういう影響を与えるのか、この不安材料はあります。公債費比率が高いのも事実です。昨年度は不交付団体になったけれども、ことしはまた交付団体に戻ったと。財政力指数は、不交付団体になったとはいえ、1をわずかに超えたにすぎず、こういう状況でありますけれども、自治体としての基礎体力はほぼついたと言えるのが鳥栖市の現状だと思います。私は、浮かれるとか、はやし立てるとか、こういうつもりで言っているわけではさらさらありません。名誉なこととして先輩諸氏にお礼を言われるなら、それなりの市民への情報提供があってしかるべきだと思います。それがないので、こうした質問を繰り返しているわけであります。実情は変わらないという解説はもう結構ですから、こうした点で鳥栖市の財政力の紹介に不十分さはないのかという指摘に対して、再度お答えをいただきたいと思います。

 最後の国や県への対応について、もう一言申しておきます。

 本市の制度は県内では基山町や玄海町と並び最も高いレベルにあると、乳幼児医療費の助成のことですね。ということでありますが、私は、やっと基山町、玄海町にことし追いついたかと思いますし、このこと自体は評価しますよ。しかし、かつては3歳未満児まで全疾患無料という制度で、ほかの市町村はなかった、県内でも。県内では鳥栖市だけ、長い間この問題でいえばトップの座を誇っていました。もちろんその当時、県費補助なんてありませんよ。すべて鳥栖市単独ですよ。そういう時代もあったわけであります。それに比べれば、今日の財政力を考えれば、もっと高いレベルに引き上げられます。繰り返しですが、全国で一番低いレベルの佐賀県が全国並みに就学前まで医療費を助成すれば、そこで浮いた金を小1から小3まで無料にする財源に充てることもできるわけであります。ひとつ県内の動向をよく見ながら、期は熟したろうか、そんなけちなことじゃなくて、積極的に動いていただきたいと思います。

 国に対してもそうです。昨日から出ておりますけれども、たった1回ぽっきりではありますけれども、2兆円もばらまくそういうお金があるわけですね。だから、国に対してもっと高いレベルのお金の使い方をせよと。乳幼児医療費助成に出せと、それくらいのものは言っていただきたいということ、これは要望しておきます。

 それから、予算編成についてでありますけれども、既にこの問題について質問もあっております。市長の政治姿勢についてということでちょっと長くなりましたので、1点だけお聞きします。

 中小企業への不況対策ということで今度の補正予算出ていますね。これはこれとして結構なんですけれども、この中小零細企業への不況対策だけじゃなくて、一般市民も、例えば、連日報道が首切りでしょう。派遣労働者の雇いどめの問題、そういった首切りの嵐も吹き荒れてきております。だから、そうしたものも含めた一般市民の暮らしを守るという意味での不況対策ということを当初予算で何かお考えなら、その一端でも御紹介いただきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 三栖議員の質問にお答え申し上げます。

 まず、乳幼児医療費助成制度に関するモラルハザードの発言についてでございます。

 児童福祉に関しましては、まず子供の立場に立った行政運用が必要であるというふうに考えております。子供の病気は、保護者にとりまして経済的にはもちろんでございますが、その心痛は大変なものであります。そのために、医療機関の診察を受け早期治癒を願うということは保護者にとって当然のことであるというふうに考えています。

 一方、子供からいたしますと、病気のときこそ保護者がそばにいてくれたほうが安心できるというふうに私は思っております。病気の治癒のためには、医療機関での診療と安心していやされる家庭環境の2点が必要であるというふうに考えます。

 乳幼児医療費の対象年齢枠を拡充することによって医療機関への診療にのみ重心が移ってしまい、家庭の中で保護者と一緒に子供が安心して療養できる環境が失われつつある現状を危惧して申し上げたことでございますので、議員から御指摘いただきましたように、そういうふうに受け取られた方がいらっしゃったとすれば、この場を借りておわびを申し上げます。

 また、「見える行政」についてでございますが、同和行政につきましては、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の人たちが経済的、社会的、文化的に低位の状態に置かれ、現代社会においても基本的人権を侵害され、特に近代社会の原理として何人にも保障されております市民的権利と自由を完全に保障されていないという非常に深刻な社会問題として私はとらえております。

 本市においても、このような因習等による差別事象等が起こることがないように、職員を中心とした研修会等への参加、さらには行政施策でも対応が困難な同和行政につきましては、運動体へ補助金を交付し、行政の補完的役割をいただいているところでもあります。

 また、運動体とは節目ごとに双方が協議をして、課題の解決、あるいは各種事業の推進を図り、相互の信頼関係を築き上げてきた経過がございますので、資料提出は差し控えさせていただいているところでございます。しかしながら、委員会等での御指摘を深く受けとめまして、今後は資料提出ができるよう努力してまいりたいと考えております。

 最後に、本市の財政力について、市民に対する紹介に不十分さがあるのではないかという御指摘でございます。平成19年11月1日号の市報では、財政公表の中の全体的な財政状況を説明する項目の一つとして、普通交付税の不交付団体となった旨は記載をさせていただきました。また、ホームページの財政課のページの中においても、財政指標の一つとして、財政力及び指数を数値的に掲載いたしております。

 議員御指摘のように、平成19年度に普通交付税の不交付団体となったことを特別なこととして取り立てて、市民の皆様にお知らせするようなことはしていない、これは事実でございます。しかしながら、御案内のとおり、普通交付税は平成12年度には約28億6,000万円だったものが、平成16年度に16億6,000万円、平成18年度には6億8,000万円となり、平成19年度には不交付となりました。1回目の答弁で申し上げましたように、自治体の基礎体力ともいうべき財政力がついてきたということは評価に値すると思っております。ここ数年の税収の伸び等に比例して年々少なくなってきた結果の不交付でございますので、財政運営上では一つの通過点ととらえまして、不交付団体になったから、あるいは交付団体に逆戻りしたからと一喜一憂せずに、将来を見据えた財政運営を行ってまいりたいと考えております。

 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 三栖議員の新年度の予算編成についての中で、中小企業等だけではなく、不況対策として当初予算で考えられるようなことについての考え方の御質問についてお答えをいたします。

 一般市民の暮らしの問題も含めまして、不況対策として新年度何か考えているかということでございますが、先日の一般質問でも申し上げましたとおり、現在、各課からの新年度要求につきまして、財政課においてヒアリングを行っている段階でございますので、ここで不況対策関連予算について具体的に申し上げることはちょっとまだ困難でございますけれども、不況対策のみにかかわりませず、市民の皆様が抱える問題の解決につながるような施策の推進に意を用いた予算といたしたいということで今進めております。

 また、国の平成21年度の地方財政計画もまだ明らかにされておりませんので、その中における具体的な不況対策予算についても現時点では不明であり、情報収集等に今努めているところでございます。

 ただ、本年度の中小企業対策といたしましては、県の動向に歩調を合わせて、今議会において中小企業小口資金融資制度の貸付限度額等の拡大に伴う条例改正をお願いしておりますし、現在、国におきましても、非正規労働者の大量リストラや採用内定取り消しなどの雇用不安に対応しました新たな雇用対策等について、平成20年度の2次補正予算への計上を検討されている状況でございますので、今後これらに対する何らかの対応も考えられるところであります。

 いずれにいたしましても、今後の国・県の動向にも注視しながら、新年度予算編成の中で雇用対策など優先的に実施すべき不況対策等があれば、新年度予算等に盛り込んでまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 市長の政治姿勢ということで、乳幼児医療費助成制度の問題についてをめぐる市長の発言について質問をしたわけでありますけれども、病気治癒のためには医療機関と家庭環境の2つがあって、対象年齢枠を拡充すると医療機関に重心が移ってしまうおそれがあることを危惧しての発言だと、こういうふうに釈明されました。

 言わずもがなですけれども、世間では、かわいい盛りの子供が病気をすれば親は眠らずに看病する、それが親心であり、普通です。この普通の親の子育ての苦労を想定して、マニフェストでは9歳児まで無料にしたいということを掲げられたと思いますよね。しかし、そういう釈明をされたわけですけれども、先日の検証大会での発言は、医療費をこの対象枠を広げれば医療費がはね上がると。この医療費がはね上がる事例として、市長はいわゆる耳あかの云々の問題を発言されたわけですよ。だから私は、ちょっとこれは問題だというふうに思ったわけです。

 それはそれで結構ですから、誤解されたとすれば謝りたいと言われたんだから、それ以上は言いませんけれども、ひとつ今後は6万6,000市民の長ですから、1回目に言いましたように、一民間人としてのどこかの討論会なりなんなりシンポジウムのパネラーじゃないわけですから、ひとつ今後、公の席での発言には私はくれぐれも注意していただきたいというふうに申しておきたいと思います。

 この件についてだけ確認のためにもう一回質問して、市長の答弁をお願いします。これだけで結構ですから。

 小学校6年まで拡大したから、もう9歳児まで無料にするという、これはもうないんだということなのか。いや、当面ここまでは財源の見通しがつきましたから、入院だけは無料にしたけれども、9歳児まで無料にするというのは引き続く行政課題として追求していきたいと。それが来年か再来年かは別としてですね。そのいずれなのか。もうチャラなのか、いや、まだ生きているんだというのか、その件についてだけ一つお答えをいただきたいと思います。

 それからあと2つの点ですけれども、これもちょっとこの際申しておきたいと思います。2つ目に、同和会関係の資料の問題です。

 相互の信頼関係を築き上げてきた経過があるので、資料提出は差し控えると、この見解が理解できないわけですね。言葉を変えれば、資料を提出すれば信頼関係が崩れると、こういうことだと思います。この団体以外で補助金を受けている団体はたくさんあると思いますよ。しかし、それらの団体の関係資料を議会に提出したから信頼関係が崩れたという事例がありますか、そういう団体が。

 正当な理由があるから補助金を出すのであって、その補助金を出すことの正当性を証明するような資料を議会に提出できないということは、正当な正当性を説明できないわけですね。つまり、不法・不当な公金の提供ということになるわけですよ。これは犯罪なんですね。そこに事の重大性があるわけです。高尚で立派な同和行政を推進していると言われれば言われるほどつじつまが合わないわけです。

 資料提出できるように努力したいと、こういうふうに答えられました。そこで、注文です。新年度当初予算にこれまで同様の予算を計上されるなら、その審査に耐えられる資料を提出されたい。もし、審査に耐えられる資料が提出できないようなら、予算計上を断念していただきたいと、このことを注文しておきたいと思います。

 それから、不交付団体の問題です。

 答弁にある市報「とす」ですね。ここに持ってきました。これで書いておりますとか言われましたから、これ現物です。(現物を示す)そしたら、2ページ、3ページ、4ページ見開きでこういうやつが載っておりますけれども、ここの中に歳入、歳出ですけれども、たった小さな字で1行ですよ。歳入、歳出の簡単な説明が載っております。その中にこういうふうに書いてあるわけですよ。歳入では、「普通交付税が不交付になったことで地方交付税が74.7%の減」と、これだけなんです。この「不交付」という言葉が出てくるのはこれです。

 それから、もう1つホームページですね。これはホームページからコピーとったわけですけれども、鳥栖市財政状況ということで、「平成19年度決算統計概要」と題して9ページにわたっていろんな数字が出ております。これ9ページ目に出てくるんですね。「財政指標等」と書いてある。そして、その中にいろいろ数字が並べてありますけれども、「普通交付税0」、「財政力1.027」、こういう数字が指標の中に出てくるわけですね。これを市民の皆さんがホームページで見て、ああ不交付団体になったんだなと、これが理解している人が果たして何人いるのか。よほどの行政関係者でないと、これらを見て、不交付団体になったというふうには理解できないのではないかと思います。

 私も地方交付税制度については承知しております、それなりに。不交付団体になって、不交付団体になれば、その後税収が伸びれば伸びるだけ、その分はそっくり自由に使えるお金になるわけですね。交付団体のときの1になるまでの税収の伸びと、1を超えてからの税収の伸びは、楽しみが違うんですね。言わずもがなですけれども。そのことを私は言いたいわけです。市長の答弁は、何遍も聞きますけれども、事務方のようなそういうとらえ方での発言じゃなくて、この政治的なとらえ方をして市民への財政の現状の紹介が必要ではないかと、こういうふうに私は言っているわけです。だって、半世紀にわたって鳥栖市の総力を挙げてこられたその成果じゃありませんか。実に夢のある鳥栖市だと、このことをもっと政治的にとらえられて適切に市民に情報提供していかれると、このことが必要じゃないかと、こういうふうに思います。

 こうした佐賀県はもとより、西日本でも有数の財政力を誇る鳥栖市ですから、ひとつ襲いかかりつつある不況の波から市民生活を守るために最大限の配慮をした新年度予算を編成されるように強く求めて、質問を終わります。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 三栖議員の乳幼児医療費助成に関する御質問にお答え申し上げます。

 この件につきまして、入院医療費の助成対象年齢を拡大するだけで終わりなのか、今後、通院診療費に係る対象年齢の引き上げを行う考えはないのかという御質問でございました。

 先ほども申し上げましたように、他の施策と優先順位を勘案しながら検討してまいりたいと思っておりますので、これをもってお答えとさせていただきたいと思います。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 この際、申し上げます。お手元に配付のとおり、齊藤正治議員から発言取り消しの申し出があっております。

 お諮りいたします。この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、齊藤議員からの発言の取り消し申し出は許可することに決しました。

 なお、発言取り消し部分につきましては、議長において後刻、記録を調査の上、処置することといたします。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





○議長(森山林)

 以上で一般質問はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後2時47分散会