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佐賀県 鳥栖市

平成20年12月 定例会(第4回) 12月10日−03号




平成20年12月 定例会(第4回) − 12月10日−03号







平成20年12月 定例会(第4回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和

2 欠席議員氏名及び議席番号

    24 番   永 渕  一 郎
    
3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 隈  俊 久
  総 務 部 長  内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   上下水道局
                      施設課長     立 石  利 治
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   建 設 部 長  石 丸  幸 一
  市民生活部長   松 田  俊 啓     〃  次長  中 原  義 廣
    〃  次長  大 塚    篤
  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教育長      楢 ?  光 政     〃  次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  林    吉 治   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 中村圭一議員の発言を許します。中村圭一議員。



◆議員(中村圭一) 〔登壇〕

 おはようございます。自民党鳥和会の中村圭一でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。

 まずは、鉄道高架事業についてお尋ねいたします。

 この件に関しましては、これまでも多くの先輩議員より質疑がなされてきましたが、私から1点だけ、素朴な疑問で恐縮ですが、お尋ねいたします。

 そもそも平成18年3月に牟田前市長が白紙撤回されたこの鉄道高架事業ですが、そのことを公然と批判されていた橋本市長が市政を担う現在でも、この白紙撤回はそのまま生きているのか、もしくは白紙撤回自体を撤回した状態なのか、市としての公式な立場はどちらなのかについてお尋ねし、壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 中村議員の鉄道高架事業についての質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、鉄道高架事業につきましては、平成18年3月に白紙撤回の表明がなされたところでございます。当時、計画されていた4.3キロメートルの連続立体交差事業については、補助事業採択基準適合性の検証の結果、平成12年に実施された補助基準の緩和要件を適用しても事業採択要件に適合しないこと、事業の効果を金銭に置きかえ、利用者が受ける便益と整備費用の割合を示す費用便益比が0.36となり、事業採択の目安である1.0を大きく下回る数値となること、さらには社会経済状況の急激な変化に伴い、将来の財政状況が不透明であることなど、さまざまな要因が重なる中で白紙撤回の表明がなされたものと思っております。

 御質問の鉄道高架事業に対する現在の考え方、白紙撤回に対する認識でございますが、先ほど申し上げました白紙撤回の経緯等も踏まえ再検討を行ってまいりましたが、現状では、鉄道高架事業実施に向けた環境を整えることは困難な状況であるものと判断しているところでございます。

 したがいまして、鉄道高架事業として計画されておりました4.3キロメートルの連続立体交差事業については、現時点では事業実施の可能性は厳しいものと考えているところでございます。

 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 担当部長より、困難であるとか、事業実施の可能性は厳しいなどと、回りくどい御答弁をいただきましたが、要は白紙撤回のままであると、このように理解いたしたところでございます。

 白紙撤回したといっても、未来永劫やらないということではないということは当時から確認済みではありますが、それでもなお市長が鉄道高架事業にこだわられるのであれば、市長の熱い思いを内外に示す意味でも、まずは白紙撤回を撤回することから始められたらいかがでしょうか。あえて市長の御答弁を求めませんが、ここで御提案だけ申し上げ、次に移ります。

 次に、新産業集積エリア整備事業についてですが、まずは事業計画の概要と、その進捗状況についてお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 中村議員の新産業集積エリア整備事業の現状についてお答えをいたします。

 新産業集積エリア整備事業は、大規模な工業団地を想定し、現在取り組んでいるところでございます。当初、佐賀県単独事業として事業が進められておりましたが、速やかに団地の造成・分譲を行うことを目的に、佐賀県及び鳥栖市が業務役割の分担及び事業費を折半する共同整備方式による事業として取り組むことにしたところでございます。

 本年9月、共同整備方式の整備候補地決定の条件であります、地権者からの基本同意書が100%取得できましたので、整備候補地としての決定通知があったところでございます。これにより、県と市において策定しておりました事業スケジュールに沿いまして、現在、現地測量等を着手されたところでございます。

 今後は、平成23年度分譲に向け、規制関係の調整、国との協議、用地の買収、造成工事へと事業が進んでいくものと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。

 ことしの3月議会の一般質問でも取り上げ、新産業集積エリア整備事業には、鳥南橋を含む県道中原鳥栖線の整備が必要不可欠であるという認識を共有させていただきましたが、県議会の議事録などから拝察いたしますと、どうも県は、それはそれ、これはこれといったスタンスのように感じられます。しかし、工業団地分譲後のアクセス道路という観点からはもちろんですが、そもそも団地を造成する段階でも、特に鳥南橋がこのままの状態では工事に大きな支障が出てくるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

 御見解をお伺いした上で、今後の対応についてもお聞かせいただきたく、御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 議員御質問の鳥南橋の整備等についてお答えをいたします。

 鳥南橋についてでございますけど、現在の鳥南橋は、国直轄河川であります安良川に昭和41年にかけられ、道路幅員が5メートルとなっております。中原鳥栖線は平成9年に市から県に移管され、鳥栖南部地域の幹線道路として年々交通量が増加している状況にございます。

 今後、新産業集積エリア整備事業が開発スケジュールに沿って進みますと、平成22年度中に造成工事に取りかかることになります。造成工事に伴う工事車両は、開発予定地の道路事情から推察いたしますと、県道中原鳥栖線真木町方面からの進入が主な経路になると考えられます。このことから、工事の早期着手、周辺部の交通安全対策、渋滞の緩和などを考えますと、鳥南橋のかけかえを早急に行う必要があると考えております。

 また、安良川が直轄河川であることから、国の河川事務所協議に相当の時間を要するとも聞いております。新規に造成する工業団地をできるだけ早く分譲していくためには、用地そのものが安価で良質であることはもちろんでございますけど、工業用水や電力、通信及び交通アクセスなどのインフラが整備された工業団地であることが極めて重要であると考えられます。このことから、橋梁のかけかえ並びに道路の改良につきましては、関係機関の御協力をいただきながら佐賀県に対し強く要望してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。単に利便性だけの問題ではありません。御答弁にもありましたように、周辺住民の安全にもかかわってくる問題でございます。本件に関しましては、微力な一地方議員としてではございますが、私も働きかけを行ってまいりたいと思いますし、御答弁のとおり、市としても県に対して強く働きかけを続けていっていただきたいと要望申し上げておきます。

 次に、業務委託契約に伴う履行保証人についてお尋ねいたします。

 昨年12月の私の一般質問に対し、履行保証人を立てていない業務委託契約が存在し、その一例が塵芥収集運搬業務であるとの御答弁をいただきました。それを受け、私のほうから事態の改善をお願いした経緯がございましたが、その後どのような対応がなされたのかについて、まずは御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 議員御指摘の履行保証の件につきましては、昨年の12月市議会定例会において、塵芥収集運搬業務委託に関する委託契約の履行保証についての御質問を受け、危機管理上重要であることなどから、履行保証人の確立に向け、受託業者との協議や近隣の市や町との協力体制等について協議を行ってきたところでございます。

 その結果といたしましては、平成20年度の業務に伴う委託契約におきまして、履行保証人を立て契約を行ったところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 平成20年度の契約からは履行保証人を立てたということでございます。そのことは評価に値すると思いますが、一方では、つい最近の話ですが、塵芥収集運搬業務の受託業者と、その元従業員との間での民事裁判において、元従業員側の訴えがほぼ全面的に受け入れられる形での高裁の判決が出たと聞き及んでおります。そのことが業務委託に及ぼす影響について、どのように考えておられるのか、御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 中村議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 受託業者と元社員との間での裁判結果に伴う業務履行についての御質問でございますけど、裁判結果によりますと、裁判所より調停案が出され、本年11月20日をもって結審となっているようでございます。

 議員御質問の業務委託への影響でございますけど、現在、本市と受託業者との間では、塵芥収集運搬業務や粗大ごみ収集運搬業務など業務委託契約を行っているところでございますが、その裁判結果による業務への影響はないものと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 影響はないとの非常に楽観的な御答弁をいたただきました。百歩譲って表面上はそうかもしれません。しかし、業務は車や設備が勝手にやってくれるわけではございません。それらを使って人が行うものです。その肝心かなめの人に対しても影響がないとお考えになられているのでしょうか。今後の監督・指導体制について、再度お伺いいたします。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 中村議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 これからも適切な業務遂行となるよう、市といたしましても、これまで以上に委託業務を任せている業者につきましては、監督・指導を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 市民の日常生活に欠かせない大切な業務でございます。御答弁のとおり、これまで以上の監督・指導をお願い申し上げます。

 次に、粒子線がん治療施設についてお尋ねいたします。

 まずは、本市に誘致が計画されているこの施設とはどのようなものなのか、その概要について御説明をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 中村議員の粒子線がん治療施設についての御質問にお答えいたします。

 粒子線がん治療施設とは、いわゆる切らずにがんを治療することができる最先端のがん治療施設でございまして、全国的にも数カ所しか稼動をしておりません。1,000万人から1,200万人に1カ所の施設と言われております。

 この施設の特徴といたしましては、痛みを伴わない、臓器の機能や体の形態を傷つけることが少ない。容姿・容貌を損なわず、傷跡も残らないと。高齢者にも適用できると。副作用が少なくて、早期ならば完全な治癒ができると。X線では治療困難な体の深い部分のがんにも適用できますし、社会復帰までの期間が短いという、いわゆるクオリティー・オブ・ライフ、いわゆる生活の質を落とすことのない治療法と言われているものでございます。

 一方、高度医療に属する治療法でございますため、治療費が約300万円かかると言われておりまして、昨今では、民間保険会社におきまして、この高度医療に対応する商品も多々あるように聞き及んでおるところでございます。

 ことしの9月に佐賀県から公表されました事業計画によりますと、県において取り組みを進めておられる粒子線がん治療施設は、治療効果が高い炭素線、陽子線というのもございますけれども、このうち炭素線による治療施設でございまして、年間650人以上の患者を治療できる施設となる計画だと聞き及んでいるところでございます。この線種によります施設は、千葉県、兵庫県にございまして、群馬県に建設中の施設と全国的には4カ所目の施設であり、兵庫以西では初めての施設となる予定でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。

 次に、施設誘致のスケジュールとその進捗状況についてお尋ねをいたします。よろしくお願いします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 中村圭一議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 粒子線がん治療施設のスケジュールについてでございますけれども、去る9月に佐賀県から事業概要が公表されております。それによりますと、スケジュールといたしましては、平成25年春に開業という目標を立てておられまして、この施設の管理運営につきまして民間を主体とした管理運営という考え方を示されております。

 現在の状況といたしましては、この管理運営を行っていく特別目的会社の早期設立に向けた取り組みを進めておられるところであると聞き及んでいるところでございます。その後、施設の設計、建物の建設、治療装置の設置等が進められていくものと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。

 それでは、施設の設置場所についてお尋ねいたします。現在の設置予定地はどこなのか、また、どういう経緯でそこに決定されたのか、御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 中村圭一議員の粒子線の治療施設の設置場所についての御質問にお答えいたします。

 粒子線がん治療施設の設置場所につきましては、原古賀町の九州新幹線新鳥栖駅西土地区画整理事業地区内の4街区と5街区を予定いたしていることを、平成20年3月及び9月の議会全員協議会におきまして御説明をさせていただいたところでございます。

 この設置場所につきましては、最終的には地元住民の皆様や区画整理事業の地権者の皆様の御理解、御協力のもと、県の強い意向もございまして、当該地に決定いたしたところでございます。

 この新鳥栖駅前の設置につきましては、市内の候補地の中から、地質の強度、施設整備スケジュール、一定規模のまとまった用地の確保、年間650人以上の患者の皆様の集客やスタッフ確保上の利便性、患者の方が通勤感覚で通院できる駅前というPR効果、さらに、駅前のシンボル施設となること、新幹線利用客の増加につながるのではないかなどの要因や期待感などを勘案しながら決定をさせていただいたところでございます。

 いずれにいたしましても、この施設は全国的に数が少ない施設であることから、医療分野におきます研究への貢献など、この設置による影響は現段階でははかり知れないものがあるのではないかとも考えているところでございます。

 今後とも議会、市民の皆様の御理解、御協力を賜りながら設置に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。

 先ほどの御答弁によりますと、1,000から1,200万人に1カ所の施設であり、大体年間650人くらいの患者数とのことでございます。しかも、現状では治療費が約300万円もかかるという、決して万人向けの施設とは言いがたいものです。そのような施設を新幹線の新駅の真ん前に誘致される必然性がどこにあるのか。いろいろと勘案して決めたと、その主な理由を7つ挙げておられましたが、どうしても納得ができませんので、それぞれについてここで簡単に検証してみたいと思います。

 まず1つ目、地質の強度、これは駅前でなくても容易にクリアできます。駅前である必然性は全くありません。

 次に、2つ目の施設整備スケジュールと3つ目のまとまった用地の確保、これらについても今からでも決して遅くはありません。まとまった用地は幾らでもあり、時間も十二分にあると思うのですが、いかがでしょうか。

 4つ目には、患者やスタッフの利便性を上げておられましたが、スタッフは、普通は新幹線では通勤しません。スタッフの利便性を言うならば、在来線の鳥栖駅の近くのほうがまだいいのではないでしょうか。患者の利便性についても、1,200万人に1カ所という特別な施設に300万円もかけて治療に来られるわけです。駅から歩いて数分とタクシーで数分に何の違いがあるでしょう。逆に、がんの治療に来られた患者さんです。徒歩はつらいのではないでしょうか。であれば、タクシーを気兼ねなく使える距離くらいは駅から離れているほうが、かえって喜ばれると思うのですが、いかがでしょうか。

 5つ目の駅前という患者へのPR効果についても同じです。今申し上げたとおりの理由により、PR効果はないに等しいと言わざるを得ません。

 次に、駅前のシンボル的な施設になるという6つ目、これも駅前のシンボルにならないといけないという必然性が全くありません。市内のどこに立地されたとしても、鳥栖市のシンボル的な施設になることは間違いありません。新駅前のシンボルは別に考えればいい話です。

 最後の7つ目の新幹線利用客の増加につながる、これについては特に大いに異論があるところです。先ほどから申し上げておりますが、年間の患者数がわずか650人程度の施設です。新幹線利用客の増加につなげると言うならば、年間650人ではなく、せめて1日650人くらい集客するような施設を誘致すべきではないでしょうか。

 以上、7つの理由を簡単に検証させていただきましたが、どれもこれも後付けの理由としか思えず、単に見解の相違として片付けられる問題ではないと思います。結局は、御答弁にありましたように、県の強い意向というのが唯一無二の理由のような気がしてなりません。県の強い意向に押されて、「はい、いいですよ」と二つ返事で了承してしまった。だから、もう変更はできないといったところではないでしょうか。

 しかし、前言撤回して軌道修正することも時には大切です。もう県と約束してしまったからではなく、知事に対して、市長から、いついつまでには必ず別の場所、より適した場所を用意するから、場所については鳥栖に御一任くださいとは言えないものでしょうか。そういうたぐいの強さを橋本市長はお持ちになっておられると信じております。ぜひ本市のよりよい未来のために本気で御検討くださいますようお願い申し上げて、次に移ります。

 去る12月2日の日経新聞に、同社が行った第6回行政サービス調査において、回答のあった九州・沖縄の99市の中で鳥栖市が全体では13位であり、就学前児童人口当たりの保育所数や保育料などの10項目から成る子育て環境等の分野では、何と全体の1位という結果であったという記事がございました。これは子育て支援に関する本市の長年の取り組みが評価されたものであると、心よりの敬意を表し、次の項目である子育て支援についてお尋ねをいたします。

 ことしの3月に、子育て支援調査特別委員会より市長あてに提言書を提出させていただきましたが、それ以降、提言書の中のさまざまな提言に対し、どのような整理を行ってこられたのかについて、まずは御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 中村議員の子育て支援についての御質問にお答え申し上げます。

 子育て支援調査特別委員会におかれましては、平成18年6月から平成20年3月までのおおよそ2年間の長きにわたりまして、合計24回の委員会を開催していただいております。この間、行政視察、アンケート調査、子育て支援団体との交流会など、さまざまな角度から子育て支援のあり方について調査研究を重ねられ、提言書として取りまとめていただいております。心よりお礼を申し上げる次第でございます。

 御質問の提言書の整理につきましては、御提言いただきました内容は、税制、育児休業、奨学金制度など多岐にわたるものでございましたので、私どものこども育成課が窓口となりまして、関係各課へ提言の内容を十分調査し、所管課としての考え方をまとめていただくようお願いしているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。

 先月初旬、内閣の少子化対策担当大臣である小渕優子先生が鳥栖に来訪された際に、特別委員会の委員長であった太田議員より、小渕大臣に子育て支援調査特別委員会の提言書が手渡されました。すると、早速、同月中旬に行われた衆議院青少年問題に関する特別委員会において、小渕大臣と委員会のメンバーである福岡資麿代議士の間でこの提言書に基づく質疑応答が行われております。

 概要を紹介いたしますと、「鳥栖市議会の子育て支援調査特別委員会によると、子育てのお金がかかる時期と行政の助成の額とのタイミングが必ずしも一致していない。子育て予算の総枠を広げることも大切だが、同時に、必要な時期に必要な額が行くようにすることも大切であり、今後の助成のあり方や奨学金などの拡充を検討する必要があると思うが」という福岡代議士の質問に対し、小渕大臣より、「確かに必要なところできちんと国が手を差し伸べていけるか、そのポイントを外さないことが大切であり、実態をきちんと把握し対応していきたい」との答弁がなされております。

 子育て支援調査特別委員会の各種提言の中で、今回は、このように国においても取り上げていただいた奨学金制度の充実について、本市としてはどのような整理を行われているのかお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 中村圭一議員の育英資金についての御質問にお答えをいたします。

 御承知のとおり、鳥栖市育英資金の奨学金制度は、高等学校及び高等専門学校に在校する市民で、向上心に富み、有能な素質を有する生徒であって、経済的な理由により修学困難な場合に育英資金を貸与して、将来有為な人材の育成をすることを目的として設置されたものでございます。

 貸付金額は1人につき月額1万2,000円以内で、3年間の貸付となっております。平成19年度の利用者は29名で、405万6,000円の貸付となっております。収入につきましては、償還金と預金利子等で296万1,299円となっておりまして、差額の109万4,701円については基金からの充当となっております。

 また、佐賀県では、これまで高校生、大学生を対象とした奨学金制度を実施してきておりますが、高校生を対象とした奨学金事業が国から都道府県に移管されたことにより、国、具体的には日本学生支援機構となりますが、国が大学生を対象とし、都道府県では高校生を対象とした奨学金事業を担うという新たな奨学金事業の枠組みとなっております。したがいまして、平成19年度から大学等育英資金の新規募集分が中止となっているところでございます。このことから、大学、短大等への進学者に対しては日本学生支援機構などの育英資金制度の活用をPRしていきたいと考えております。

 また、本市の育英資金制度の充実につきましては、育英資金の活用を促すための貸付枠の増と貸付金額の増額などが考えられますが、貸付枠については育英資金の申し込み者数が平成16年度で13名、平成17年度で17名、平成18年度12名、平成19年度は9名という状況で、近年では、募集定数を割っている状況となっております。

 平成20年度の貸付者数は、貸付枠40名に対しまして24名の貸付となっておりますので、今後とも制度の周知などさらなる育英資金の利用増進を図っていきたいと考えております。

 育英資金の貸付金額につきましては、制度上、公立高等学校の授業料などを勘案して決定をいたしております。現在の貸付額は一月1万2,000円となっておりますが、平成12年度の改正から8年を経過しておりますので、貸付金額としての妥当性の検証を行う必要があるのではないかと考えております。

 育英資金制度の安定的な運営は、原資となる資金の確保が必要となりますが、育英資金は基金で運営しておりますので、卒業されて返済義務が生じている方の返済が滞りますと、今後の育英資金の運営に大きく影響することとなります。滞納されている方には、催告書の発送及び電話での督促などを行いながら育英資金の健全な運営に努めているところではございますが、ここ数年増加しているところでございます。

 これからも育英資金制度が有意義なものであるためにも、子育て支援調査特別委員会で提言をいただきました育英資金制度の充実は、子育て支援には重要な事項でございますので、提言の趣旨等を踏まえまして、今後の育英資金制度の運用等の参考にさせていただきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、育英資金の利用増進を図ることで、保護者の経済的負担の軽減や経済的理由により就学困難な市民に対して育英資金の利用を促し、将来有為な人材の育成に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。なかなか一朝一夕にはいかないと思いますが、ぜひ御答弁どおりというよりは、御答弁以上の前向きな検討をお願い申し上げて、次に移ります。

 次に、最後の項目になりますが、市長のマニフェストについて質問をさせていただきます。

 去る11月26日に行われた民間団体主催のローカルマニフェスト検証大会についてですが、まずは、その大会に出席された市長の率直な御感想をお聞かせください。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 中村議員の御質問にお答えをいたします。

 去る11月26日に社団法人鳥栖青年会議所主催で「市長さんの通信簿」と題して、ローカルマニフェスト検証大会を開催していただきました。私も学期末の通信簿を受け取る心境で非常に緊張して参加をさせていただきました。

 私は、見える行政、意見を聞く行政を実現して、市民の力、産業の力、そして行政の力の3つの輪を互いに連携し合い、補い合って、住みよい鳥栖市を創造していくことが非常に重要だというふうに考え、また申し上げてきたところであります。

 今回、私のマニフェストを初めて市民の皆様の視点で検証、評価をしていただき、その評価概要を市民の皆様に聞いていただく機会をつくっていただいたわけです。市民の皆様とともに、まちづくりを考える機会として大変有意義な取り組みではなかったかなというふうにありがたく思っております。

 検証を終えまして、私が当初考えていた視点、あるいは市役所の視点と、市民の皆様の視点の違いがやっぱりあるんだなということを改めて認識できたこと、また取り組みの状況、あるいはそれぞれの項目、問題が置かれている環境等について、もっと広報を強化すべきであるなということを感じた次第です。

 また、総括としては、それぞれの取り組みにおいて、もっと頑張れと、もうちょっと情報を広く、かつわかりやすく出してこいというような評価ではなかったかなと思っておりまして、今回いただいた評価をもとに、これからのまちづくりに生かしていきたいと思っております。

 また、毎年1回やっていただけるということでございますので、その時々の我々が置かれている環境、そしてマニフェスト等で申し上げてきたことがそれぞれの時代に合っているかどうかということも含めて検討し、鋭意、皆様の評価をもとに頑張ってまいりたいと思っているところでございます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。

 私もこの検証大会に参加させていただいておりました。御答弁いただきましたように市民に評価してもらい、今後の市政運営に生かしていくという市長の御姿勢は評価に値すると思いますが、今回の検証大会を通してローカルマニフェストに関する橋本市長の考え方、取り組み方に対しては、残念ながら逆に疑問を深くしたところでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、医療費無料化の対象年齢の9歳までの引き上げを2年間で行うとマニフェストにはうたっておられましたが、その実施状況について御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 中村議員のマニフェストの中で医療費無料化の対象年齢の件でございますが、議員御承知のとおり、乳幼児及び児童の医療費助成につきましては、今年4月診療分より入院費の医療費助成の対象を小学校就学前から中学生就学前に引き上げたところでございます。今回の拡充によりまして、本市の医療費助成制度は、県内におきましては玄海町及び基山町と並び県内トップの助成となっております。

 したがいまして、今後の対象年齢の拡充につきましては、県内の他市町村などの状況を見ながら十分検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。

 入院費の医療費助成を中学校就学前までにすることによる経費は、年間約650万円だそうです。一方、マニフェストに掲げたように医療費の無料化を9歳までとすると、その650万円の数倍ではきかないくらいの財政的な負担になると聞き及んでおります。

 そういったことを踏まえて今の御答弁を聞いておりますと、財政的負担が大き過ぎて、マニフェストに掲げたことまではやれないけれども、それでも県内のトップレベルなのだから文句ないでしょうというふうに私には聞こえました。

 次に、山浦パーキングエリアのスマートインターチェンジについてお尋ねいたします。

 マニフェストでは、関連整備も含め30億円の予算を投じて4年間で行うとされていますが、この進捗状況はいかがでしょうか、御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 中村議員の御質問にお答えいたします。

 市長マニフェストにおける山浦パーキングエリアを活用したスマートインターチェンジの整備計画についてでございますが、山浦パーキングエリアを活用したスマートインターチェンジの整備については、新鳥栖駅と高速道路とのアクセス性を高め、新駅のポテンシャル向上を図る効果があるものと考えております。

 しかしながら、スマートインターチェンジはETC装着車専用でございますが、地方部においてはまだETC装着率が低く、また最寄りの鳥栖インターまで10分程度で連絡できること、さらに導入に際しましては、社会実験の実施や周辺環境の調査、アクセス道路の整備が必要であり、採算性や費用対効果の検証も必要と考えております。

 スマートインターチェンジの整備や山浦パーキングエリアから新鳥栖駅までのアクセス道路整備計画につきましては、国による財政的支援や技術的支援の状況を判断し、平成23年春の九州新幹線全線開業後の交通状況の変化や利用者の見込みなどについて検証を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 市長が精査に精査を重ね、費用まで割り出して掲げたマニフェストに対して、まずは採算性や費用対効果の検証を行うとの御答弁でございます。市長に対して全く失礼な話であると私は思うのですが、市長は平気なのでしょうか。

 次に、小・中学校の教室冷房化についてお尋ねいたします。

 マニフェストでは、日本一行きたくなる学校をつくるために4年間でやるとなっておりますが、その進捗状況について御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 小・中学校の冷房化に関する御質問にお答えをいたします。

 小・中学校の施設につきましては、児童・生徒の学びの場であると同時に、一日の大半を過ごす生活の場となっております。こうしたことから、学習環境の充実を図るため、平成21年度予定をいたしております、対象は中学校3年生普通教室の空調設備設置工事に伴う設計業務委託料を今回お願いしておるところでございます。

 小・中学校の施設につきましては、児童・生徒の安全確保のために、これまで優先して耐震補強工事等を実施してきております。平成21年度にはすべて完了することから、学校施設の安全面は一定確保できたものと考えております。したがいまして、児童・生徒の学習環境整備の一環として校庭の芝生化や教室の空調整備に取り組んでいくこととして、この中で、高校受験を控え、夏休み及び冬休み期間中の補習や自主的な学習の効率化を図るため、中学校3年生普通教室17クラスの空調設備設置工事を平成21年度の早い時期に取り組む予定としているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 さらにお尋ねいたします。

 マニフェストでは、小・中学校について4年間でやるとなっておりますが、中学校3年生以外の部分についてはどうなっておりますでしょうか、お答えいただきます。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 再度の質問にお答えをいたします。

 中学校3年生につきましては、高校受験等を控えての勉強が非常に過密すると、そういう中で優先的に取り組むわけでございます。それ以外の対応につきましては、中学校3年生普通教室で実施しました後の経費なり学習効果等を検証して、今後判断をしていきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 これも同じであります。中学3年生だけまずやってみて、その経費と効果を検証してから判断するとの御答弁でございます。市長が市民に約束した達成されることが大前提の政策です。効果があるかどうか検証してからやるかどうか決めるというのは、マニフェストを掲げた市長をばかにし、それを信じて市長を選んだ市民をも愚弄していると言わざるを得ません。

 今それぞれのマニフェスト項目に対して担当部長からの御答弁を聞かれて、市長は率直にどう思われたでしょうか。マニフェストを達成させるんだという強い信念を持った市長と、それを実行する執行部の覚悟との間に、先ほどからの部長答弁にかいま見られるように大きな隔たりがあるのであれば、これはゆゆしき問題であります。

 それとも、市長のお考えを代弁しての先ほどからの部長答弁であったのか、もしそうであれば、それはそれで大いなる期待を胸に橋本市長を選んだ市民にとって腹立たしくも絶望的な状態であると言わざるを得ません。

 そこで最後に、ローカルマニフェストという市民への約束に対する市長のお考えを含めたところで、先ほどからの部長答弁に対する市長の御見解を求めます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおりに、私もマニフェストが持つ意義を踏まえますと、マニフェストとは市民との約束であり、守ることが前提であると認識をしているところでありまして、マニフェストの実現に向けて現在最大限の努力を行っているところであります。

 一方で、マニフェストに関する所見といたしまして2点御説明させていただきますと、まず、マニフェストに掲げた内容を政策に位置付けて、検討や実施する段階においてマニフェスト策定段階に予測できなかった内的、外的要因が生じた場合には、必ずしもマニフェストの達成にこだわらず、市民の皆様にとって最適な選択を市議会の皆様とも御相談しながら検討すべきであるというふうに考えております。

 また次に、マニフェストに掲げた政策目的を実現するに当たりまして、マニフェストに掲げた手法よりも有効な手法がある場合には、より有効な手法を活用することで、その政策目的を達成すべきだというふうに考えております。

 したがいまして、マニフェストに見直すべき点が生じたときには、議会はもとより、あらゆる機会を通じて理解を得ることが重要でありまして、常に市民の皆様にとって最適の選択であるか否かを判断基準として取り組むことが重要であるというふうに考えているところでございます。

 以上をもって私の答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 御答弁といたしまして、マニフェストが実行できないことの一般的で、しごく当たり前のいいわけを2つ用意されておりましたけれども、少なくとも先ほどから私が例として御指摘申し上げた幾つかのマニフェスト項目については、そのどちらの言いわけにも全く当てはまりません。

 繰り返しになりますが、マニフェストとは達成されることが大前提の約束です。橋本市長におかれましては、そのことをゆめゆめお忘れになることなく、任期満了まであと2年と数カ月間の市政運営を全力で行っていただきますよう心よりお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前10時53分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前11時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 日本共産党議員団の尼寺です。通告に従って順次質問を行います。

 まず、障害者控除の件についてであります。

 私は昨年12月議会で、この問題、要介護認定者を障害者に準ずる者として積極的に認定できる要綱をつくり、かつすべての認定者に周知徹底を図り、障害者控除の対象者として認定すべきではないかと質問いたしました。この障害者控除は、65歳以上の高齢者で、身体・知的障害者に準ずるものとして市町村長が認定すれば、所得税で27万円、住民税で26万円、特別障害者でそれぞれ40万円、30万円の控除が受けられます。

 このときの答弁は、ほかの自治体を参考に介護情報を判断材料とした認定基準について検討したいとありました。それから1年経過したわけですけれども、まずどのような結論に至ったのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 尼寺議員の介護保険認定者と障害者控除についてのその後の検討、協議の経過についての御質問でございます。

 要介護認定者に対する障害者控除の適用につきましては、県内各市、近隣市町等及び主要都市の実施状況等を調査しまして、資料収集を行い、種々検討してまいりました。その結果、本市におきましても、介護保険の認定情報を利用し、障害者控除対象者の認定を実施する方向で要綱を制定することといたしました。

 その実施に当たりましては、鳥栖地区広域市町村圏組合の介護保険認定情報を利用しなければならないこと、さらにはその構成市町が統一して実施する必要もございますので、広域市町村圏組合及びその構成市町と協議を重ね、認定の基準や実施時期などの要綱の内容について調整を行ってまいりました。そして、今年度、本市及び構成市町におきまして、おおむね同様の要綱を制定することに至ったところでございます。

 要綱の概要につきましては、障害者手帳や療育手帳を持っていない65歳以上の方で、寝たきり、または障害者に準ずる状態である人を対象として、介護保険の要支援及び要介護認定を受けている人で、介護認定時の認定資料に記載されている認知症高齢者の日常生活自立度、または障害高齢者の日常生活自立度が一定基準以上の方に対して、障害者、特別障害者として認定し、障害者控除対象者認定書を交付します。この認定書により、障害者手帳や療育手帳を持っていない人でも所得税の障害者控除を受けることができることになります。なお、介護保険の認定を受けていない人は、従来のとおり、医師の診断書などが必要となります。

 また、このような制度について市民の方々に周知を図るため、来年の確定申告時期に向けて、1月1日号の市報及び市のホームページへ詳細を掲載することといたしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 ただいまの答弁によりますと、検討の結果、介護保険の情報を利用しての障害者控除対象者の認定を実施するための要綱を制定したと、こういう答弁がありました。この件につきましては、一昨年来の税制改悪で老年者控除が48万円もなくなったり、公的年金控除が140万円から120万円に引き下げるなどの負担増が進められている中で、要介護認定者については朗報であり、歓迎するものであります。

 ところで、要綱を作成されたということですけれども、この際、幾つかお尋ねします。

 まずお聞きしたいのは、対象者についてであります。対象者の把握はできているのか、そして何人くらいなのか、まずお尋ねします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 尼寺議員の再度の質問にお答えします。

 対象者の把握はできているのか、何人ぐらいいるのかということでございますが、今年11月末現在の資料によりますと、要介護認定者数2,024名のうち、約930名の方が要綱の認定基準に該当することになります。

 なお、数値的な情報は鳥栖地区広域市町村圏組合の介護保険課から情報提供を受けることができますが、対象者個人の氏名や住所等の情報につきましては、個人情報の目的外使用に当たりますことから、本人の承諾なしには情報提供を受けることができません。そのために対象が誰であるかということにつきましては、市においても把握はできていないところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 要介護者2,024人のうち、約930人が認定基準に該当すると、こういう答弁でありました。たしか昨年の答弁では、要介護認定者の中で既に障害者手帳を持っておられる方が639人おられるので、約300人の方が新たにこの対象者になるということだと思います。

 また、本人の承諾なしに情報提供を受けられないので、誰であるのか把握できないという答弁もありましたけれども、実は京都府にある京丹後市では、要介護・要支援認定者のうち、所得税などの控除を受けられる障害者控除の該当者を把握し、個別に障害者控除対象者認定書の申請書を送付しております。本市でもそういったことができないのかお聞きします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 再度の御質問にお答えを申し上げます。

 事前に該当者を把握して対象者へ認定の申請書を送付できないかというふうなことでございますが、対象者の介護保険情報を介護保険業務以外の業務に使用することにつきましては、本人の承諾が必要となりますことから、対象者の個人の情報を事前に入手できないため、申請の前に対象者へ認定書を送付することができない状況でございます。なお、その承諾につきましては、認定の申請時にいただくことといたしております。

 また、議員御指摘の認定の申請書を事前の送付している京都府京丹後市におきましては、介護保険業務を市で持っており、高齢者福祉課の介護保険係で業務を行い、申請書の送付につきましても、介護保険係として送付しているとのことでございまして、特段考慮することではないものとして行っていると、このような状況でございました。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁によりますと、個人情報が事前に入手できないから事前に申請書を送れないと、こういう答弁だったと思います。そこで、今、市が考えているやり方をすれば、どんなことが想定できるのかといったことを考えてみますと、まず1月1日号の鳥栖市報を見ます。そして見た人が、自分は該当をするかもしれないと、そう思った人が市役所に行って、そして障害者控除対象認定申請書をもらいます。そして、同意書にサインをして申請をします。そしてそれを受けて市が調査をして、該当者であれば認定書を発行して初めて控除が受けられると、こういう形になるわけですけれども、これでは一体どれくらいの人が申請するのか疑問であります。私は対象者の1割にも満たないのではないかと思います。ちなみに京丹後市では、平成19年度、要介護認定者約2,900名いるにもかかわらず、こういった鳥栖市のやり方、広報のみのやり方でやったときに、わずか66人が申請したと聞いております。

 そこでお尋ねですけれども、介護保険課では、毎年要介護の認定結果をすべての要介護者に通知をしております。そのときに制度の案内とこの障害者控除認定書、同意書付きの申請書をすべての要介護者に送付すると。そうすれば申請者は確実に増えるのではないか思いますけれども、この辺どのようにお考えか、お尋ねします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 尼寺議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 広域市町村圏組合内の構成町との取り扱いの整合性を保つため、広域市町村圏組合及び構成町との、今の件につきましては検討が必要であるかと思っております。あわせまして、市民への周知方法については、十分な方法で図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 組合や構成町と検討してからという答弁であったわけです。いずれにしましても、来年の3月の確定申告時にどれくらいの人が果たして申請するのか、はっきりするかと思いますので、それを受けて改めてこの点については質問をしたいと思います。

 次にお尋ねしたいのは、対象者の認定基準であります。要綱を見てみますと、認定対象者について、障害者の場合、療育手帳のBで自立度が?a、?bのもの、身障者手帳の3級から6級に準じるもので、自立度がb1、b2とあります。どういった理由でこういった基準を決めたのかお尋ねします。また、基準を寝たきり度A以上、知的障害者の場合、?に下げれば対象者がどれぐらい増えるのかお聞きします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 尼寺議員の再度の御質問にお答えします。

 なぜこう決めたのか、さらにはこのランクAが何人いるかというようなことでございますが、認定基準につきましては、対象者の認定を行うためには一定の基準を設ける必要がございます。多くの自治体におきましては、要介護認定資料のうち、障害高齢者の日常生活自立度及び認知症高齢者の日常生活自立度などの情報を参考にして認定基準を定め、実施されているところでございます。各自治体におきましては、それぞれ異なった基準を持って認定している状況にあります。したがいまして、認定基準につきましては、当地域における基準を独自に設定することといたしました。

 今回の認定基準を決めるに当たりましては、要介護認定資料の障害高齢者の日常生活自立度及び認知症高齢者の日常生活自立度のランク分けの要件に照らし合わせて、本市及び広域市町村圏の構成町と協議、検討し、さらに県内各市の認定基準との整合性も図りながら決めさせていただいたところでございます。

 なお、認定基準を拡大して、屋内での生活はおおむね自立しているが、介助なしには外出しないというAランクの人数を加えますと、介護認定者数2,024名のうち、約1,450名の方が該当することになります。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 ランクAを加えると1,450名ということで、520名増えるということです。この件についてはちょっと後でまたもう一回触れたいと思います。

 次の質問ですが、控除が適用になれば、最大で過去5年にさかのぼって障害者の適用を受けられると、こういうふうに聞いておりますけれども、これについてどのように考えているのか、お聞きします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 尼寺議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 所得税の減額更正につきましては、所得税法の遵守に努めていきたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 所得税の減額更正は、過去にさかのぼって申告することが可能であり、所得税法の遵守に努めると、こういった趣旨であったと思います。この件については御存じない方がほとんどではないかと思います。したがって、この件の周知もしっかり行っていただきたいと思っております。

 さて、先ほども冒頭に言いましたけれども、一連の税制改悪、老年者控除の廃止などで、今まで本市におきましても市民税非課税の方が課税者になりました。その数は市内では1,800名を超えていると聞いております。そしてそれだけではなくて、その影響を受けて介護保険料の保険料段階が上がって介護保険料が上がると、まさに雪だるま式に負担が増えたわけであります。今回の実質的な対象者はおよそ300名です。もちろんこうした方々の住民税、所得税が下がるわけですけれども、それと同時に、先ほどとは逆に課税者の人が非課税者になると。その数わかりませんけれども、そういった意味でかなり負担が減るということだと思います。今、格差と貧困がかなり広がっております。そういった中で、少しでも多くの人が対象者になれますように、先ほど言いました認定基準の拡大、このことを要望しておきます。

 次に、TT/少人数学級選択制度についてお尋ねします。

 この件について教育長にお尋ねいたしますけれども、質問の前に教育長就任のお祝いを申し上げます。

 さて教育長、佐賀県では既に御承知かと思いますけれども、平成17年度から小学校1、2年生で、1クラス35人を超える場合、少人数学級かTT、チームティーチング、いずれかを選択できるようになりました。来年度からは中学校1年生についても実施すると、こういった報道もなされております。平成19年度までの3年間、佐賀県がどういった選択をしたのか調べてみますと、少人数学級が91クラス、TT、チームティーチングが90クラスとほぼ半々であります。しかしながら、この鳥栖市は一貫してTTを選択しております。知事は、佐賀県は少人数学級かTTを選択できる、そういう柔軟な制度を持っているんだと、こんなふうに胸を張っておられますけれども、鳥栖市ではTTしか選択できない、こういった制度になっております。異常といいますか、異常という言葉が悪いのであれば突出しているというのではないかと思います。

 この件について、ことしの3月の議会で市教育委員会に見解を求めてみますと、各学校の実情を踏まえて市の教育委員会が主体的に判断して選択していると、こういった答弁がありました。しかしながら、市教育委員会が本当に各学校の実情を踏まえて選択しているということであるならば、どうしてTTばっかりになるのでしょうか。現に佐賀市でも、基山町でも、唐津でもどこでもTTがあったり、少人数があったりしているわけであります。

 そこで、教育長、私は3月の議会である小学校の件を取り上げました。1年生で特に配慮が必要な児童を抱えているクラス。そこは1年では30人であったのが年度末に児童数が減って、2年生になると少人数学級かTTかどちらかを選択しなければならなくなりました。保護者や担任の先生は今までどおり少人数学級にしてほしいと、そうでなければその児童もクラスも大変なことになると、ぜひ今までどおり30人のクラスにしてほしいとこういう強い要望があったわけであります。しかし、そこの校長、あるいは市教育委員会はそういった声を無視して、そのクラスを含めて、対象校すべてチームティーチングにしたわけであります。ただ最終的には、転校生があって、もとのさやにおさまったわけですけれども、もし転入生がいなければ、当然TTを選択したわけであります。市の教育委員会は口を開けば、学校の実情を踏まえて判断していると言いますけれども、到底そうは考えられません。もう頭から鳥栖市はTTだと決めつけていると考えざるを得ません。

 そこで教育長に質問いたしますけれども、前の教育長も、その前の教育長も少人数学級のメリットを認めている答弁をなされております。また知事のホームページを見てみると、少人数学級を選択した学校では基本的な生活習慣、学習習慣を定着させることに少人数学級は成果があったと、このように書いております。私は低学年、とりわけ低学年こそ基本的な生活習慣、学習習慣を定着させることが一番求められていると。そういった意味で少人数クラスが選択されるべきだと思いますけれども、教育長、あなたはこういう少人数学級のメリットを認めるのか、認めないのか、まずその点についてお聞きいたします。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 おはようございます。尼寺議員の先ほどの御質問にお答えいたしたいと思います。

 結論から申し上げますと、少人数学級のメリットを認めていないわけではございません。そのメリットを幾つか挙げますと、一人一人の子供が活躍できる場面が増えたり、注目される機会が増えたりするので、子供に自信を持たせることができる。次ですけど、子供の習熟度に応じた個別指導がやりやすいので、子供に達成感を味わわせることができる。次ですが、一人一人の子供たちと接する時間が多くとれることにより話を聞いてほしい、聞いてもらえるということで、話に来る子供や意見を言う子が増える、そういったことが考えられます。

 また一方、TT指導のメリットもございます。そのメリットを幾つか挙げますと、学習への取り組みや学習内容への理解が不十分で、支援が必要な子供について時期を逃さず個別に指導することで基礎的な学力を定着させることができる。次に、1人の教師が授業をしているときに、もう1人の教師は落ちつきのない子供やよそ見をしている子供、配慮を要する子供などに対して、個別に指導や支援を行うことができる。そういったことで子供が教師や友達の話を聞く態度を定着させることができる。もう1点ですけれども、複数の目で子供を見ることができますので、一人一人の子供のよさやそのときの気持ちなどに配慮した指導ができる。そういったことが考えられます。

 いずれにしましても、学級の人数を少なくするだけで、またTT指導を取り入れるだけで、基本的な生活習慣や学習習慣、そして学力が身につくわけではないと考えます。大切なのは学校、教師と保護者が連携をとり、さまざまな方の協力をいただきながら、児童一人一人へのきめ細かな指導方法の改善を図っていかなければならないと考えます。教師の指導力が物を言うものであると、そういったことを考えます。

 以上、御理解を賜りますよう申し上げて、答弁といたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁によりますと、教育長も少人数学級についてはメリットがあるということをお認めになったわけであります。ただ、聞いてもいないのにTTについても長々とこんなにメリットがあると、こういった答弁もありました。1つ気になるのが、学級の人数を少なくしたり、TTを取り入れるよりも、要は教師の指導力だと、こんなことも言われたわけですが、教師の指導力が一番の決め手であって、少人数学級やTTの導入などの環境の整備はその次であって、教師の指導力さえあればいいんだと。少人数学級やTT導入のどちらでもいいといったふうにも聞こえたわけであります。それならばなぜこれほどTTに固執するのか、理解に苦しみます。

 ところで、実はこういった報告書があります。これは県の教育委員会のホームページからとってきたものですが、県の教育委員会が立ち上げた有識者による「佐賀県の義務教育におけるきめ細かな指導の在り方検討委員会」と、こういう検討委員会の報告であります。都合7回検討委員会を開かれて、ことしの3月24日にこういうその結論を出されたわけであります。この結論について後で述べますけれども、この委員は10名おられて、現場の教師、小学校、中学校の校長先生、佐賀大学の教授、佐賀新聞の論説委員、PTA、県のPTAの会長さんですか、それから教育委員、幼稚園の園長さん、それから民間企業の部長さん、そういった方々が委員になられているわけであります。

 この検討委員会の議事録を見てみますと、こういった発言がありました。大規模学校、例えば4クラスに1人の先生がTTで入るとしたら、1日に1時間ぐらいしかTTの授業ができない。大規模の学校になるとTTがいいかどうか問題があると、こういったことを言われております。そして続けて、別の委員が唐津市では2クラスまでがTTで、3から4クラス以上になると小規模学級で実施していると。いわゆる唐津方式ですけれども、こういったことが記載されております。

 これはもう1つの資料ですが、これは教育委員会からもらった12月1日現在の児童・生徒数であります。TTを導入しております鳥栖小学校と北小ですけれども、ここは4クラスであります。4クラスを5人の先生が見ております。鳥栖北の2年は3クラスです。したがって3クラスを4人の先生が見ております。弥生が丘は、1年生は2つのクラスを3人の先生で見ているわけであります。したがって、鳥栖小や北小の場合ですと、1日に1時間しかTTの授業はできません。先ほど私が言いました検討委員会では、1日に1時間程度のTTの授業については疑問があると、こう言われておりましたけれども、私もそう思います。それどれの学校を無視して鳥栖市のように一律にTTだと決めつけるのは、こういった意味でも私はかなり無理があるとそんなふうに思います。

 そこで教育長にお聞きしますが、例えば、最低でも鳥栖小などの大規模学校、あるいは特に配慮を要するそういった児童がいるクラス、こういったクラスは小規模学級にすると。一律に鳥栖市はTTということじゃなくて、まさに学校の実情をあわせて選択すべきだと考えますけれども、その点どのようにお考えか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 尼寺議員の再度の質問にお答えします。

 議員御指摘のとおり、大規模校の場合、TT指導で各学級にいる時間は少なくなり、また学級数が少ない学校との違いも出てまいります。しかしながら、低学年の児童に基本的な生活習慣や学習習慣を身につけさせるために設けられた本制度の趣旨を考えますと、先ほどから述べておりますように、学級数や人数のみで判断するのではなく、TT指導のよさ、少人数学級のよさ、そういったことについて吟味し、最も大切な学校や児童の実態、児童へのきめ細かな支援のあり方、そういったことを中心に据えて判断することが大切であると考えております。

 そこでは1学級にTTで入れる時間数にこだわることなく、対象となる学年をTT指導教諭と学級担任がチームを組み、どのような手だてや工夫を行っていくのかが重要であると考えております。例えば、授業中に緊急の個別指導が必要となった場合は、隣の学級で授業を行っているTT指導教諭へ緊急の指導依頼ができます。その結果、学級は混乱せずに学習や生活を続けることができる、そういったメリットなどでございます。

 いずれにいたしましても、先ほどお答えしましたようにTT指導と少人数学級、そういったそれぞれのメリットと各学校の実情、それから今までの取り組みの成果などを慎重に吟味いたしまして、責任ある決定をしてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 学級数や人数のみで判断しないとこういった答弁があったんですが、ちょっとこれは余りにも私はどうかなと思います。1日にTTの授業が1時間であろうと2時間であろうと、そんな時間は関係ないよというのは、ちょっと余りにも乱暴であり、何を根拠にしてそういった答弁をされるのかと思います。そんなふうに言われるなら、例えば鳥栖小は1年4クラスですけれども、その倍の8クラスになると。8クラスになったとすれば2日に1時間しか入れないわけですね。時間に関係ないと、学級数で関係と言うんやったら、2日に1時間しか入れんでもTTを選択するんですかと、そんなふうにお聞きしたいところであります。

 ところでちょっと話変わりますけれども、この資料ですけれども、これよく見てみますと、弥生が丘小学校ですが、12月現在で2クラスで83人となっています。2クラスで83人。41人と42人ですね。御承知のように公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律によりますと、小・中学校の児童数は40人となっております。この2004年に改定があって、各地方自治体で国の標準を下回る人数を各自治体で制定することができると書いてありますけれども、上回っていいというふうにはなってはおりません。そういった意味では今の状態というのはこの法律に反すると、違法な状態であると事実上言えます。

 この辺の実情を教育委員会に聞いてみますと、クラスの編成を決めるのは始業式の日であって、その時点で80人であったからこうしたんだと、決して法には反していないんだと、そういった趣旨の言葉を言われたわけですね。しかしよく考えてみますと、弥生が丘という、今、一番人口が急増している小学校であれば、転入生があと1人増えると、そういったことは十分想定できるわけですね。現に、教育委員会の総務課に聞いてみますと、人数が増えた場合の教室はちゃんと準備しているといった話も聞いております。

 TTを選択して、2クラスであれば、1名転入生が増えれば40人を超えるということは十分想定できるわけですね。したがって、4月の時点でTTではなく、もし少人数学級を選択しとったら、かなりの人が転校生で入ってきたとしても、40人を超える、そういったクラスにはならないわけですよ。にもかかわらずTTを選択すると。私は、こういったことをやっとって本当に学校の実情を考えた選択だと言えるのか大いに疑問です。また、こういった状況ですらTTを選択するというならば、果たしてどんな実情があれば、少人数学級を選択するのかとお聞きしたいところであります。このときは教育長はおられなかったわけですので、これ以上聞いてもあれだと思うんですけれども。

 実は、佐賀県は御承知のように選択制をとっております。これは日本では滋賀県と2つだけです、滋賀県と。平成19年度は5つぐらいあったんですけれども、20年度は佐賀県と滋賀県だけになりました。今、鳥栖市ではそういった意味では40人を超える学級があるんですけれども、例えば九州では長崎、大分、宮崎、鹿児島、沖縄、これは小学校1年、2年は30人になっているんですよね。そういった中で、そういった意味で、やはり1つの学年の人数を減らすということは、私は時代の流れであると思います。

 よく私たちの世代ですね、子供のころ40人であったと言われておりますけれども、当時と今とでは教育環境、大いにやっぱり違っていると。地域の教育力もやっぱり減っておりますし、そういった中では私は生活単位としてのクラスをとにかく35人、できれば30人にすると、それが一番の基本であって、それをした上でいろんなチームティーチング、いろんなメリット言われたんですけれども、それを行うのが私は筋ではないのかなと思っております。

 そこで、次の質問に移ります。来年度であります。来年度については、さっきも言いましたように、中学1年についても選択するといったことが言われておりますけれども、来年度について中学1年を含めて、どのような選択をすると考えているのかお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 次に、中学校1年生を含めた来年度の選択についてお答えします。

 県教育委員会は、来年度から中学校1年生についても1学級の人数が35人を超える場合、学年3学級以上の学校に対して、TT指導か少人数学級を選択できる制度を導入する方針であるという説明がありました。本市教育委員会といたしましても、中1ギャップへの対策をとること、つまり、小学校から中学校への大きな環境変化につまずく子供たちへのきめ細かな指導を充実させることで、問題行動やいじめ・不登校の減少、学力の向上を図っていきたいと考えております。

 県教育委員会からは、11月下旬に初めて説明がなされ、管内中学校校長に対しては数日前のその方向性が示されたばかりであり、市教育員会といたしましても中学校長との協議を始めたところでございます。TT指導と少人数学級のどちらを選択するのかは、各中学校が抱えている課題や生徒の実態も違いますので、慎重に検討して判断してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、それぞれの長所を見極め、選択した制度の長所が最大限に発揮されるように、そして小学校と中学校の連携のあり方にも工夫を加えながら、中1ギャップの問題に取り組んでいきたいと考えております。

 また、小学校低学年の選択につきましては、先ほどの答弁でも報告いたしましたとおり、現在までの4年間の取り組みを生かしながら慎重に検討して判断してまいりたいと、そのように考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁によりますと、中学校についても、小学校の低学年についても、慎重に検討して判断したいと、こういう答弁があったと思うんですけれども、この件についても重ねて質問いたします。

 先ほど紹介したこの報告書なんですが、この報告書の結論なんですが、これによりますと、中学校1年では不登校などが急増する中1ギャップの問題を抱えている。平成18年の実績で見ると、不登校生徒数の割合は、学級規模、学校規模が大きいほど高くなっている。そして暴力行為の発生率についても、おおよそ学級規模、学校規模が大きいほど多くなっている。一方、いじめの認知の割合は、学級規模や学校規模が大きいほど逆に低くなっている。これは規模が大きくなるほど生徒の実態が見えにくく、その把握が難しくなっているからと考えられる。また、いじめの認知件数は、学級規模、学校規模が大きいほど多くなっている。以上のことから、本委員会では、小規模学級編制、いわゆる少人数学級ですが、学力向上の前提となる生徒指導の改善充実を図る観点からモデル校を設置し、小規模学級編制を活用した学習環境の充実を図ることが適当と考えるとあります。

 そこで教育長にお尋ねしますが、この検討委員会の結論は、つまるところ、中学校1年は少人数学級やれと、こんなふうに書いてあるわけですけども、この報告書、どのように受けとめられるのかお尋ねします。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 尼寺議員の再度の質問にお答えします。

 本検討委員会は、義務教育9年間を見据えた幅広い検討を行い、佐賀県の子供たちの教育環境の一層の充実を図ることが必要である、そういった基本認識のもと、公立小・中学校におけるきめ細かな指導のあり方を検討されたものであります。

 その報告として、「小規模学級編制は、学力向上の前提となる生徒指導の改善充実を図る観点から、中学校第1学年の学習環境の改善充実を図る一つの方法であると考える。」としております。また、「単に、1学級当たり生徒数を少なくしただけでは十分な教育効果は期待できず、指導方法や学級・学年経営等のさまざまな工夫改善と相まって、総合的に学習環境が充実されることが肝要である。」とされております。議員御指摘のとおり、「小規模学級編制を活用して生徒が学校で安んじて学習に取り組める環境づくりを行うモデル校を設置し、その効果等についての検証・検討を進めつつ、小規模学級編制を活用した学習環境の充実を図ることが適当である。」と報告されております。

 これらの報告を受けて、県教育委員会としては中学校第1学年の学習環境の改善充実を図る一つの方法として、TT指導と少人数学級の選択を導入したと、そういうふうに理解しております。

 市教育委員会といたしましては、報告書に基づいた県教育委員会の新しい制度の導入について、TT指導と少人数学級のどちらを選択するのかは、各学校が抱えている課題や生徒の実態も違いますので、それは慎重に検討して判断してまいりたいと、そのように考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 慎重な判断をするという最終的なお答えであったと思います。

 さっきも私言いましたけれども、この報告書ですけれども、小学校低学年に関してはTTと少人数学級、どっちの効果も認めておりますけれども、中学1年については明らかに考え方違っているわけですよね。少人数学級の優位性を認めて、モデル校までつくって検証せよと言っているわけですよね。したがって、その辺のことを十分に受けとめて判断をしていただきたいということを要望しておきます。

 次に、選択する際に教師や父母の意見を尊重するのかと、こういった質問を準備しておりましたけれども、ちょっと時間の関係で中途半端になりますので、この件については次回に回したいと思います。ただ、この件について一言申し上げたいのは、市の教育委員会、今までずっとこの選択に当たって教師や保護者の考えを十分に受けとめて判断してきたと、こんなことを言ってこられてわけですね。ところが現場の先生たちや保護者に聞くと、全然違っているわけです。例えば2008年度ですけども、該当校は3校あったわけですけれども、そのうちの2つは職員には全く諮られていないと、1校は校長が判断したと、そんなふうに聞いております。私は、選択する際の論議の透明性ですね、次からは県教育委員会に対してもその辺の選択するときにどういった基準で選択するのかと、そういった報告も求められているといったことも聞いております。そういった問題を含めて、次の機会に質問したいと思います。

 そういったことを申し上げて、私の質問をこれで終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後0時2分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。



◆議員(齊藤正治) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の齊藤です。通告に従って質問させていただきます。

 まず、暴力団の排除に向けた市の取り組みについてお尋ねいたします。

 11月22日の朝刊で、指定暴力団がみやき町にある民間保養施設を改修し、組本部事務所移転かとの報道がなされました。ここは金網1枚で鳥栖市にも隣接するところで、みやき町と鳥栖市の住民の方々は一瞬にして強い不安や脅威を抱くことになりました。過去、暴力団の抗争などによる発砲事件や一般人の方が犠牲になる事件が各地で数多く起きております。暴力団の行為は、市民の平穏で安心した生活を脅かすもので決して許されるものではありません。市議会は、今議会冒頭に暴力団等による暴力の根絶に関する決議がなされましたところですが、さらに、暴力団の完全排除に向け、市民の力を総結集した取り組みがなされなければなりません。

 そこで、完全排除に向けて、今後の市全体的な取り組みはどのようにしようとしているのか、お尋ねいたします。

 あとは質問席にて質問いたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 暴力団排除に向けた市の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 既に新聞報道等で御承知のとおり、指定暴力団道仁会の関連施設が本市の江島町、青葉台及び三島町於保里と隣接しております、みやき町石貝団地に進出の恐れがあり、付近住民の方々に大きな不安が広がっておることは御存じのとおりだと思います。

 この経過といたしまして、11月21日に暴力団進出の一報が入りまして、連休明けの25日の朝には、県警本部と鳥栖署から状況の現状と今後の対応についての説明を受け、その後すぐにみやき町の末安町長が来庁され、経過説明と今後の協力について要請を受けるとともに、市としても歩調をあわせて協力する旨をお伝えいたしたところでございます。

 これを受けまして、28日に開催されました緊急住民説明会に関係住民の方、区長さんを初め、多数御参加をいただいたところでございます。さらに、先週の12月1日には、久留米市で行われました暴力追放市民総決起大会にも、職員とともに急な要請にもかかわらず、各区長様にも御参加をいただいたところでございます。

 また、日曜日の暴力追放大決起集会におきましては、本市議会議員の皆様を初めといたしまして、県知事、県議会議長を初め、関係機関及び住民の皆さんとともに多数の参加をいただきまして、さらには、本議会において暴力の根絶に関する決議を全会一致により決議いただきましたことは、大変心強く感じますとともに、この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。

 この決議の趣旨等も踏まえまして、暴力団は絶対に許さないという決意のもとに住民の皆さん、警察、議会、行政及び関係団体等がこれまで以上に結束し、暴力のない明るい社会を目指し、暴力団の壊滅に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 特に隣接する地元、青葉台、江島町、三島町3町では報道以来、ややもすれば形には見えない恐怖心が住民の心に深く入り込み、子供たちや私たちは、これから一体全体どうなっていくんだろうと不安な毎日の生活を送っておられます。このような隣接する住民の皆さん方に対し、安心して暮らせるような対策なり、取り組みなりをなされようと考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 地元の青葉台、江島町区への取り組み、対策等の御質問にお答えいたします。

 青葉台、江島町及び三島町の隣接する3町区につきましては、先日の暴力追放大決起集会、また、さきに開催されました緊急住民説明会の参加につきましても、時間的な猶予がないにもかかわらず、各嘱託員さん、区長さんを通じ、3町区全戸に案内文書を配布いただいたところでございます。

 また、現在、旭地区の区長会長さんが中心となられまして、関係区長との連絡調整を図っていただいているところでございます。

 説明会から大決起集会に至るまでは、大規模な行事でございましたので、みやき町、佐賀県、県警、鳥栖警察署など、行政が主導となった形で対応に当たってまいりましたけれども、今後、事態が長期にわたるようであれば、地域の住民の皆様の強固な結束が必要となりますし、暴力追放運動は、先進地にも見られますように、住民の皆様が中心とならなければ継続していくことは容易なものではないものと考えられます。

 したがいまして、今後の対応につきましては、警察、みやき町と連携を図りながら、説明会や研修会などを開催するなど、住民運動を支援してまいりたいと、かように考えております。

 なお、地元説明会が明日11日でございますけれども、19時より旭小学校の体育館で、旭地区区長会主催で開催される予定でございます。市、県警、鳥栖警察署、弁護士の先生、暴追センターなど関係機関の皆様が多数参加されることとなっております。住民の皆様と連携をしながら、暴力団排除活動を継続してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 次に、暴力団施設に通じる市道、あるいは関連する道路の完全閉鎖といった方法も考えられるのではないでしょうか。いずれにしても、子供たちの登下校時の安全対策はもちろん、日常の生活において、市民が安全で安心して生活できる対策をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 齊藤議員の鳥栖市側からの市道の関係でございますけども、鳥栖市側からは、市道あるいは里道を通じまして、施設に出入りできる状況になっております。

 この問題が発覚して以来、市の顧問弁護士にすぐに相談、協議をしにまいりました。その結果、現時点では、住民の権利を侵害するような行為が発生していないと。また、これらの道路を現在利用されている利害関係者と申しますか、方がおられるということなので、災害など緊急を要する場合を除いて、市道といえども市が閉鎖することは法令上難しいという判断を顧問弁護士のほうから示唆をいただいたところでございます。

 なお、訴訟を起こす場合も、権利を侵害された周辺住民でない限り、原告とはなり得ないであろうというようなこともあわせて、御教示をいただいたわけでございます。

 しかしながら、今後とも何らかの手だてはないか、警察、公安委員会、暴追センター、弁護士会など関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。

 また、児童の登下校時の通学路の安全確保など、住民の安全・安心の確保につきましても、警察など関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えいたします。

 旭小学校区の通学時の安全確保については、朝の交通指導委員さんの交通指導に加え、登下校時に保護者に立ち番をしていただいております。また、小学校では防犯ブザーの所持点検、毎週水曜日の一斉下校の実施、教職員による毎日の下校時の巡回指導などに取り組んでいるところでございます。昨年度から安全見守り隊を結成し、現在約30名のボランティアによる下校時を中心とした見守り活動をしていただいており、交通事故や連れ去りなどの事件発生の大変な抑止力となっております。

 通学時の安全確保については、毎年PTAで点検をしていただいており、学校や地域と協議の上、危険箇所の整備についての提出をお願いしております。また、学校では安全マップを作成しておりますが、教職員による見直しだけでなく、保護者からの指摘を含め、地区の方から提供された新しい情報もマップに加えるように毎年見直しを行っております。

 平成19年度からは、県教育委員会よりスクールガードリーダーを派遣していただいております。警察官OBであるスクールガードリーダーからは、学校の安全体制についての具体的な指導を受けており、この中で学校の通学路も回っていただき、危険箇所等の指摘を受けております。指摘された危険箇所については、各学校でPTAも交えて対応を協議しております。

 今回、みやき町への暴力団関連施設の進出が伝えられ、旭地区の小・中学校は大変な危機感を持っております。旭小学校と鳥栖西中学校の校長は、この情報が伝えられるとすぐに現場へ足を運び、子供の通学時や帰宅後の安全面についての対策を考えております。今後予測されるさまざまな動きに対して、市内部はもとより学校とも情報の共有化を図り、十分な対策を講じてまいる所存でございます。また、現在までに築き上げてまいりました学校等の取り組みを再確認し、継続して取り組んでまいりたいと思います。

 いずれにいたしましても、昨今の情勢から子供の安全・安心な生活を守っていくためには、学校のみの努力では十分ではないと思われます。子供を地域で守る、このことを再認識し、家庭、地域、行政などがそれぞれの立場で努力し、連携を組んでいかなければならないと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 先ほど御答弁いただいておりますけれども、道路の封鎖については、これは法的にはやろうと思えば、どんな方法もあるかと思いますので、それを十分御検討いただきたい。

 それから、子供たちが、ここは小学生が120名ほど3町区でおるかと思いますけれども、ぜひ安全を今後とも守っていただきたいと思います。

 次に、青葉台地区は、まだ町区の公民館がないため、情報の共有化や緊急時の会合が開催できない状況であるとのことです。緊急時に対応するため、仮設の会合場所の確保が必要であると思いますが、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 青葉台の住民の皆さんの会合の場所についての御質問にお答えいたします。

 青葉台には現在、町区の集会所がございませんので、旭公民館などのほかの施設を借用されて会合などを行っておりまして、不便な思いをされていると存じております。

 現在、青葉台にこの問題が発生しまして、警察のほうで車両を設置いたしまして常駐されており、さらに警察官の詰所設置の可能性について検討をされているようでございます。市といたしましては、もし詰所が設置される場合、そういうことが検討されて実施される場合、この詰所をこの件についての連絡、協議場所としての機能を持たせることができないか、警察のほうに早急に検討をしていただくようお願いをいたしているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 ただいまの御答弁でございますけれども、これから数日たっております。警察官は、現在、仮設詰所として車両を使用しておるところはもう御存じだと思いますけれども、これが正式な詰所になると何カ月もかかっていくというようなことでございますので、ぜひ早急に仮設のプレハブ等で結構でございますので、何らかの施設を御検討いただければと思います。

 次に進みます。

 みやき町は県暴力追放運動推進センターの前専務理事で、元県警生活安全部長の派遣を受けておられますけれども、市としては、県警など関係機関とどのような連携を図りながら、暴力団排除について対応されるのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 県警OBとの市の連携についての質問でございます。

 今回の事態が発生するに当たりまして、即座にみやき町と双方とも総務課を窓口とするということを確認しまして、警察からの情報等々をすべて共有化しながら、現在まで対応に当たってまいっているところでございます。

 みやき町、鳥栖市とも、総務課の担当を通じて綿密に連携を図り、対応をいたしているところでございます。当然、みやき町に着任された県暴追運動センター元専務理事の丸山氏の助言を仰ぎながら、諸業務を行っているところでございます。今後も情報を共有しながら、警察、みやき町、暴追センターなどと連携しながら進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 今回の組本部移転の問題もそうでございますけれども、暴力団への対応は、一人一人の力では大変難しいものがあります。やはりみんなが力を合わせて勇気を持って取り組まなければ解決できない問題です。

 久留米市では、小学校区ごとに暴力追放推進協議会を立ち上げ、活動を展開してきてありますけれども、鳥栖市もこれを機に、暴力追放推進協議会を組織し、全市民が暴力を許さないという同じ意識の中で、市民総ぐるみで暴力追放運動を展開する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 齊藤議員の暴力追放推進協議会等の協議会組織についての御質問にお答えいたします。

 久留米市には、指定暴力団道仁会本部がございまして、歴史も非常に古く、昭和57年、長門石校区絶滅推進会の設立を初めとし、27の小学校区に暴追組織が結成されておるわけでございます。

 本市といたしましては、みやき町への暴力団関連施設の進出について、今後の動向を警察等々とも協議しながら見極める必要がございますので、慎重な対応が必要かなとも考えておるところでございます。

 現時点では、久留米市のような、校区ごとの暴追組織という段階までには至っていないものと思いますので、みやき町と連携しながら、本市との連絡会議的な協議会等々を設立に向けて、現在みやき町と協議をいたしているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 市長にお尋ねいたします。

 ただいま今後の方向を見極める必要があるということでございましたけれども、さらにまた、みやき町と本市の連絡協議会的な組織が望ましいとのことですけれども、私は、このような事態におきまして、隣接する地区住民と隣接していない市民の方々との気持ちの中の温度差はあると思います。しかし、その温度差を埋める役割をするのが行政の役割であると考えております。全市民の願いは、鳥栖市から暴力がなくなり、平穏で安全で安心して住めるまちであってほしいということではないでしょうか。

 鳥栖市は、地理的に県境に位置し、道路も縦横に走っており、流入人口が多く、今でも犯罪が多い状況であります、極めて犯罪や暴力が起こりやすい地域であることから考えれば、日ごろから犯罪や暴力を許さない、安全で安心して住めるまちづくりが必要でありますし、全市民挙げて対応することが犯罪や暴力が鳥栖市に入れない、起こさせないことにつながるものと考えます。各地区ごとに暴力追放推進協議会を組織し、行政が先頭に立って今後さらに運動を強化し、市民の方々が平穏に住めるまちづくりを進めていくことが重要だと考えます。

 本日の報道で、みやき町では来年1月までに暴追条例を制定されるということですけれども、暴追条例の制定も視野に入れた市長の考えをお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員からのさまざまな御指摘ありがとうございます。私たちも久留米市のほうから、過去のこれまでのお取り組みについてさまざまなアドバイスをちょうだいしております。また、暴追センターのほうからおいでいただいております丸山様のほうからも、事細かにアドバイスをいただいております。

 条例等いろいろ組織をつくることも大変重要なことでございますが、それをどう有効に生かしていくのか。その有効性が非常に重要だろうというふうに思っておりまして、そのようなところからちょうだいするアドバイスを生かしながら、鳥栖市としての効果的、効率的な組織のあり方、あるいはこれからの運動の繰り広げ方を協議し、対応してまいりたいと思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 現状は、やはり鳥栖市独自のそういった組織等々について、どうやってつくっていくかと、組織を形成していくかということが一番大事なことだと私は思います。そういうことで、早急にこれは検討いただきまして、せめて地元住民が安全で安心して暮らせるまちを早く取り戻していただきたいというように要望いたします。

 引き続きまして、庁舎駐車場の整備についてでございますけれども、市役所前広場は、庁舎を訪れる方々、あるいは近隣の方々の憩いの広場であり、公園でもあったわけです。また、この広場で威容を誇っていたシンボル的な大きなソテツは、旧田代町役場時代から受け継がれてきた由緒あるソテツであり、それが今は悲しいかな、狭っ苦しいところに移されてしまったことは、まことに残念で仕方ありません。

 前議会でも地球温暖化に関する質疑をいたしましたけれども、地球温暖化対策の推進に関する法律の中に、市町村の事務事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減、並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を策定することになっております。公共施設においては、簡単に緑地を削減してはならないようになっております。それを考え合わせますと、今回の整備については、できる限り緑地を削らない方向で十分検討なされたものと理解いたしますが、実際どのような調査、検討を行われ、その結果はどのような内容であったのか。また、駐車場の年間利用台数は何台あるのかもあわせてお願いいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 齊藤議員の市庁舎駐車場整備についての調査内容等についての御質問にお答えいたします。

 駐車場整備に当たっての調査につきましては、平成19年12月に、資源物広場の利用者数の調査、平成20年2月に、県内10市と近隣市の庁舎における市民1人当たりの駐車スペースの調査及び平成20年3月から5月にかけ、庁舎南側駐車場における職員や市役所に用のない方の無断駐車の調査を行ったところでございます。

 資源物広場の利用者数の調査では、1日の平均利用者が平成18年度274人、平成19年度393人と、年々増加しているところでございました。次に、市民1人当たりの駐車スペースの調査では、県内で一番駐車スペースが多い市は嬉野市で、市民1人当たり0.0192台でありました。鳥栖市は市民1人当たり0.0021台でございまして、県内10市中8番目であり、駐車スペースが少ないという結果が出たわけでございます。また、庁舎南側の駐車場の利用状況の調査では、職員等の駐車を含め、無断駐車が10台程度あったわけでございます。

 駐車場不足の大きな原因といたしましては、庁舎南側駐車場に資源物広場を併設したことも考えられますけれども、そのため、資源物広場をほかの場所に移せないか、そういったことの検討も行ったわけでございますけれども、広場の利用者は年々増加しているところでございまして、庁舎敷地の一部で資源物の回収を行うことが市民の利便性を図るとともに、鳥栖市全体での資源物回収の意気込み、または環境問題の意気込みを示すものでございまして、市民にも定着をしておりますところから、移設は困難であると判断をいたしたところでございます。

 今回の駐車場の改修計画の当初の計画におきましては、池及び芝生広場をなくしまして、駐車場とする計画がございましたけれども、池や芝生広場は、齊藤議員御指摘になりましたけれども、市民の憩いの場として残していただきたいという意見もございましたので、池と芝生広場の一部を残して駐車場を拡張する今回の駐車場整備に至ったところでございます。

 今回の駐車場整備におきましては、大型バスの容易な進入及び安全確保が充足されますとともに、約30台から40台程度の駐車スペースが確保できることになります。今回の駐車場整備後におきましても、駐車場の利用状況を随時把握し、来庁される方々に不自由をかけないように努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 市役所の駐車場は、市民のためのものなのか、職員のためのものなのか、来庁する市民のための駐車場であるとすれば、利用されている職員と協議をされ、職員駐車場を分散することなども検討されるべきではなかったのではないかと思います。

 例えば、本庁まで歩いて5ないし10分の範囲にある市民公園一帯、保健センター周辺等々の公共施設の駐車場に分散した形で確保ができるのではないでしょうか。今回整備されたくらいの駐車スペースは十分確保できるものと考えております。

 また、本庁来庁者のうち、特に資源物回収広場の利用者は、年々増え続けております。先ほどおっしゃられました平成19年度で9万2,534人で、1日約390台の車が出入りしており、本年度においては、10月末現在で既に昨年1年間の実績を上回る9万7,427人の方が利用され、車は1日約650台の車が出入りしておる計算になります。このために、駐車場を拡張したという理由もいいのでしょうが、それ以上に資源物収集量も年々増加傾向にある中であります。資源物回収センターを市役所前に置かれた目的は、市民への意識付けが目的であったかと思います。その役割は十分に果たしていると考えております。資源物回収センターを各地区公民館に分散させれば、庁舎前の駐車場の不足も解消し、もちろん資源物を持ち込む市民の皆さんにとっても利便性はよくなり、もっと持ち込みやすく、資源収集量が増えると考えます。あらゆる観点から、整備については慎重に検討されるべきではなかったのか、答弁をお願いいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 齊藤議員の今回の駐車場整備に当たりまして、種々の問題、特に資源物広場スペース等の問題の御質問にお答えいたします。

 今回の駐車場整備におきましては、芝生広場の半分を駐車場として整備いたし、池と芝生広場の一部を残しております。また、緑化保全等の観点からも、この部分については市民の憩いの場として、今後も維持していきたいと考えておるわけでございます。

 資源物広場の利用は、市民の環境意識の高揚・定着に伴い、齊藤議員御指摘のとおり年々増加をいたし、今後も増加をする傾向にございまして、現状の資源物広場の対応が困難になってくることも予想をされるわけでございます。したがって、資源物広場等の新たな増設等についても今後検討をしていかなければならないと、かように考えております。

 また、職員の駐車スペースの問題につきましては、車両通勤の自粛、ノーカーデーの充実、2キロ未満の車両通勤の規制など、議員御指摘の市役所周辺施設への職員車両の分散など、職員の駐車スペースを減らす方法について、今後検討をしてまいりたいと考えております。

 御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 ぜひよろしく御検討をいただきたいと思います。

 次に、鳥栖駅周辺整備と鉄道高架事業についてでございます。

 まず、鳥栖駅周辺整備について質問いたします。

 これまで鳥栖駅周辺の整備については、時間と費用の問題や利便性の向上といった視点から、これまでの鉄道高架事業による整備を見直し、より現実的なものとして、駅前広場の整備、交差点の改良、駅東口の設置という3点からなる鳥栖駅周辺整備構想が示され、長年進まなかった鳥栖市の玄関口の整備構想に対して、市民も少なからず期待を寄せていたと感じております。

 しかし先般、市長は鳥栖駅周辺整備の今後の方向性について、現在の道路あるいは駅前広場の空間を有効に活用して、まず歩行者と自動車を分離し、安全・安心な空間を確保すること。次に、周辺道路と駅前広場を分離しまして、歩行者及び自動車双方の動線を明確にすること。それに、駅前広場への出入り口をある程度限定いたしまして、交通のふくそうを解消していくこと。それに、バス・タクシー、自動車等の機能ごとに場所をある程度集約いたしまして、スムーズな交通処理を行って安全を確保するということを視点に、整備計画を再構築していくと言われております。

 また、これに関連して、鳥栖市の顔づくりであり、中心市街地のにぎわい創出にとって大きな課題であります中央市場を初めとした京町一帯の整備、そして、アーケードを撤去した本通商店街の電線地中化を含めた、街路事業をどのようにしようと考えておられるのか。さらには、新幹線開業に向けての新鳥栖駅と鳥栖駅のアクセスをどのような形で取り組まれるつもりなのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えいたします。

 まず、鳥栖駅西側駅前広場整備、交差点改良及び東口設置の3点セットについての御質問にお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、鳥栖駅周辺に関する整備事業につきましては、関係機関で議論を行い、これら3点セットの事業の推進のために、新幹線開業時期の完了を目標時期として、一定の方向性を決定してきたところでございます。市といたしましても、各事業推進に向けて関係機関等との協議を進めてまいりましたが、解決すべき課題が多岐にわたり、当初計画しておりました事業内容及び完了時期での推進が厳しい状況となってまいりましたことから、今回、交通安全対策を最重要、最優先課題として整備計画を再構築するものとしたものでございます。

 この鳥栖駅前の交通安全対策事業につきましては、市民の方や駅利用者、鉄道利用者の方々から駅前の交通安全の確保や早急な交通安全対策について、意見や提案が多数寄せられている状況も踏まえまして、早急に取り組むべき事業として判断してきたところでございます。

 このようなことから、駅前整備関係として計画しておりました事業につきましては、今回の交通安全対策事業の完了後、新幹線新鳥栖駅開業がなされた後の鳥栖駅前の交通状況、交通量等の検証、検討を行った上で、事業推進について判断してまいりたいと考えておりますが、今後は鳥栖駅を含めた一体的かつ総合的な取り組みも必要であると考えているところであり、現在の整備計画については、中長期的な事業として認識しているところでございます。

 次に、今回の鳥栖駅前の交通安全対策事業についての事業内容の御質問でございますが、今回の駅前整備につきましては、現状の鳥栖駅前広場、隣接道路及びバス停を含んだ花壇部分等の空間を有効に活用いたしまして、安全・安心な歩行空間の確保、周辺道路と駅前広場を分離して、歩車道双方の動線の明確化、駅前広場出入り口を限定して、交通ふくそうの解消を図ってまいりたいと考えております。

 現在、JR九州、佐賀県、鳥栖警察署など関係機関との協議を進めており、今後、早い時期に具体的なレイアウト案をお示ししたいと考えておるところでございます。

 次に、駅前から続く新幹線新鳥栖駅との連携軸として、本通商店街の街路を含めた駅前顔づくりとしてのビジョンについての御質問でございますが、議員御指摘のように、駅前のにぎわいづくり、顔づくりの一環として、本通筋商店街のアーケードの撤去及び街路灯の設置を行ってきたところでございます。また、中心市街地に位置する中央公園につきましても、水辺に親しまれる公園として利用してもらうために水上デッキの再整備を図り、市民の憩いと潤いの場として、また、地域コミュニティーの場として、回遊性のある都市公園として位置付けているところでございます。

 今後も駅前のにぎわいを創出するため、中心市街地の商業軸としての役割を果たしていくことが駅前の顔づくりのためにも重要であるものと考えておりますので、今回の交通安全対策事業の成果等の検証も含め、鳥栖駅前のあり方について検討していく必要があるものと考えております。

 御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 それでは、次に鉄道高架事業に関連して、幡崎踏切の改良についてですが、先般、県が行った幡崎踏切の調査内容について、現時点でどのように把握されておられるか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えいたします。

 幡崎踏切改良につきましては、平成18年度に、道路概略設計及び交通量調査が行われ、平成19年度に、田代新町交差点付近から姫方交差点付近までの平面測量として、路線測量、地形測量が実施されたところでございます。また本年度には、道路予備設計として、概略設計の県道アンダーパス2案とオーバーパス1案をもとに検討を進められているところであり、今後は国、市、JR九州と協議しながら、地元の意向を踏まえた案を作成していく予定であると聞き及んでおります。

 市といたしましても、幡崎踏切改良整備の効果と実現性について、県道事業の検証結果を踏まえながら、当該事業が周辺地区の交通や生活環境にも影響が出ることも予想されることから、地元とも十分な協議を進める必要があるものと考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 市長に今からお尋ね申し上げます。

 県の調査を受けて、市でも検討されると思われますけれども、その方向性としては、調査結果を十分踏まえた形で整備をしていくと考えていいのですか。お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。

 先ほど石丸部長から答弁をさせていただきましたように、県の調査を受けまして、その実現性、あるいは投資効果、あるいは地域にお住まいになっている住民の皆さんの利便性、あるいは長崎街道が通っている場所でもございますので、歴史文化の保存など、さまざまな要素を踏まえた検討が必要だろうというふうに理解をしております。

 まず、先ほど答弁申し上げましたように、地域の皆様が今回の調査内容をどのように見られるのか。あと、どのような意向であるのかということが、地域の皆様の意向がどのようなものであるのかということも非常に重要な要素だろうと思っておりますので、県の調査をベースにしまして、先ほどから申し上げております、いろんな要素を踏まえて検討を行ってまいりたいと思っておるところです。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 市長は就任以来、未だ鉄道高架については断念ということを言われておりません。裏を返せば、鉄道高架もあり得るということであろうと考えますけれども、実際に鉄道高架をされるおつもりなのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 鉄道高架事業につきましては、白紙撤回のときの経過等を再検討してきております。現状では、鉄道高架事業実施に向けた環境を整えるのは困難な状況であると判断をしておるところでございます。

 幡崎踏切以外の東西の道路については、いろいろな可能性があると思っておりますが、具体的に現時点で、どうであるということをお示しする段階には来ておりません。そのような認識でございます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 鉄道高架の目的は、前から市長申し上げておられます、東西の連携をスムーズにするということでございますけれども、現在の飯田・蔵上線、また酒井西・宿町線、そして幡崎踏切が改良されれば、久留米・甘木線が東西の連携をスムーズにするものと考えております。残る鳥栖駅・平田線と、未整備である田代・古賀線が東西の連携ができていない道路になりますけれども、この連携を図られようとしておられるのか、お考えをお尋ねしたいと思いますけど。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 お答え申し上げます。

 齊藤議員から御指摘を賜りましたさまざまな道路がございます。この件につきましては、佐賀県のほうとも、どういう解決法が望ましいのかということについて協議をしておりますけれども、まだ一定の答えを見出すところまでは至っていないという現状でございます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 先ほど申されましたように、午前中の質疑でもございましたように、鉄道高架は、当初の4.3キロメートルの計画区間のうち幡崎踏切を含めた田代駅周辺、約1.3キロメートルは採択基準に適合していたわけで、鉄道高架を考えるにしても、この区間なしに鉄道高架はあり得ないと考えております。しかし、今回の県が行った幡崎踏切の調査項目には高架の問題は入っておらず、先ほど回答がありましたように、踏切のアンダー化ないしはオーバー化のどちらかで改良することを前提にした調査であります。私が知り得た資料では、今の鉄道の上を通すほうが安く上がるのじゃないかと予測されており、そういう結論が出されるとするならば、鉄道高架については断念せざるを得ないのではないですか。

 また、市長は幡崎踏切の調査を精査した上で鉄道高架については検討すると議会でも御答弁をいただいておりましたけれども、県は、幡崎踏切の調査に際しては、市に鉄道高架はないことを確認した上での前提とした調査であると認識しておるようであります。また、前回においても、市は調査費に負担金を出されており、この時点でも高架事業は行わないことを前提とした調査であることは、市長自身は十分認識されていたと思いますけれども、いかがでございますか。

 そうであるとすれば、ガラス張りの政治を目指される市長、ここで鉄道高架事業について断念すると市民に対して明確にお答えいただきたいと思いますけれども。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 幡崎踏切の調査につきましては、まだ県のほうから最終的な回答をいただいておりませんで、それをいただいたところで、住民の皆さんと意見交換をさせていただきながら、最終的な決定を見たいと思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 県の調査は、鉄道高架は入っていないんですよ。それをよく調査項目を確認した上で、市も前議会で支出をされたと、予算を組まれたということだと思いますけれども、そこら辺、矛盾するんじゃないですかね。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 先ほどの幡崎踏切の調査の予算の件でございますけれども、一応、県のほうとして幡崎踏切の案件がずっと懸案として出てきておりましたので、その件について調査をしていただくものと理解をしております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 ということは、今でもまだ幡崎踏切のオーバー化、アンダー化について、結論が出た結果によって高架をされるということですかね。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 今、県のほうで調査をいただいております幡崎踏切の件につきましては、その調査の過程においても意見交換をさせていただいておりますので、その過程の中で決断をしていきたいと思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 平成19年3月に鳥栖市長がかわり、マニフェストに鳥栖駅高架を橋本市長が挙げられておったということで、鳥栖市に再度、高架化の意向を確認したと、されておりますよね。確認後、調査を開始したということでございますので、この意味はどういう意味か。私は、鳥栖駅高架は、この時点においてもう既にないということではないかと思いますけれども、いかがでございますか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員御指摘の幡崎踏切の調査に関する件でございますけれども、今回の幡崎踏切の調査に当たりましては、鉄道高架と、その件について白紙撤回というのが先になされておりましたので、その白紙撤回に基づく調査であるというふうに理解をしております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 白紙撤回に基づく調査じゃなしに、再度、市長に確認をここでされているわけですね。県の方と意向確認をされたわけでしょう。そのとき、それから、高架がないということを前提に調査を開始したということじゃないですか。ちょっと話が、つじつまがどうも合わないんですよね。調査内容と、その調査の目的は、ちゃんと調査があると思うんですけれども。ということは、そんなら、調査内容では、まだ高架をやるということですかね。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 先ほど来申し上げておりますように、今回の調査をしていただいておる過程において、打ち合わせも時々させていただいております。その中で、どういう解消方法が一番望ましいのかという答えが見つかってくるものと思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 それは、高架化も含むということですか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 調査の中でどの方法が一番望ましいかという検討をいただくというふうに思っておりますし、私たちとしても、地域住民の皆様にとってどの方法が一番望ましいかと。あと費用の問題等も重なってきますので、そこら辺を勘案した最善の方法だというふうに思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 最善の方法はいいんですけれども、この調査は、渋滞解消を目的とした調査なんですよね。高架化じゃないんですよね。だから、そこら辺、もう一回確認します。高架化も含んだ調査をされているということでございますかね。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 私のほうから佐賀県のほうに申し上げておりますことは、この幡崎踏切の渋滞解消の問題を、この幡崎踏切だけを注目して手当てするのではなくて、それ以外のさまざまな道路がございますので、それ以外の道に車両を逃がすことによって、解消するのも一つの方策であるというふうに申し上げておりまして、最悪、幡崎踏切については、全くいじらないという可能性もあるのかなというふうに思っております。

 ですから、幡崎踏切を取り巻く交通渋滞の問題については、他の貫通する道路といいますか、東西をつなぐ道路を新たにルートとして整備することによるというのも一つの方法であろうというふうに思っておりまして、そういったことを含めて、検討していただいておると思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 だんだん話が大きくなってきていまして、高架以上に違うルートをつくる、だから、先ほどお聞きいたしましたように、道路網はどれを東西に貫通させるかということをお聞きしたわけで、それには、そう大した、これ以外の方法をされるというようなことについてはお答えじゃなかったと思いますけれども。

 いずれにしましても、高架化をこの時点で、平成19年の3月に確認をされた上で調査は行われているということは事実でございます。事実であるということであれば、やはり先ほども建設部長が申し上げておりましたけれども、非常に厳しい状況であるということも踏まえて、やはり早目に断念するなら断念するということを、別に言ったからと悪いわけでも何でもございませんので、その点、ほかの事業に関連する事業がスムーズに行くように、早く断念をしたほうがいいんじゃなかろうかというように思うわけですね。

 だから、高架化の問題をずうっと引っ張っておりますと、県も、今のあの意向では、大変難しい、厳しいお答えだった思いますけれども、本当に今の答弁を、県は精査してから再度確認をされるかもわかりませんけれども、そういう事業が、鳥栖市の事業がやはり全体としてスムーズにいくような形を早くとるように、決断をしていただきたいというように思います。

 時間でございますので、これで終わらせていただきます。

 あと2項目については、───────[発言取消]───────次の議会のときに、───[発言取消]─質問をさせていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後2時8分休憩



          ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後2時25分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、酒井靖夫議員の発言を許します。酒井議員。



◆議員(酒井靖夫) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の酒井靖夫でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 道路政策についてでございます。

 第5次鳥栖市総合計画では、本市の将来像を「笑顔ひろがる文化・交流・共生の都市(まち)」を掲げ、九州における交通、物流、情報の中心として、九州に愛され、九州の心を大切にする心臓部的な役割を果たしていく「ハートオブ九州」を目指したまちづくりを進めるとあります。

 鳥栖市は、昭和29年の町村合併以来、地理的に、鉄道では鹿児島本線、長崎線、久大線の始発駅となっております。高速道路では、縦断道路、また横断道路のインターチェンジを擁しています。これに平成23年度には新幹線の開業が始まります。まさに九州第一の交通のかなめでございます。この位置のエネルギーを、また、この地域の優位性を存分に生かされて、内陸工業地帯と申しましょうか、発展してまいりました。

 現在は、ロジスティクス・パークも各種物流業務会社の建物が次々と建設されてきております。この団地の完成により、鳥栖市は物流の拠点としての地位を確立してまいっております。

 また、新産業集積エリアの取り組みにより、ますます鳥栖市は九州の中心地として発展してまいっていくものと思っております。

 総合計画の平成22年度目標の人口7万5,000人ということで書いてありますが、それには届いておりませんけれども、確実に人口は増加をいたしています。

 住みよさランキングでも、鳥栖市は九州の中では断トツといいますか、全国第4位のようでございます。九州の中心地として鳥栖市の魅力は、より一層増幅されると。この増幅させるためには、交通の利便性をもっと高める必要があるのではないかと思っております。

 御承知のとおり、道路は円滑な都市活動、都市の利便性の向上、良好な都市環境を確保する上で重要な都市施設と位置づけられております。道路政策はまた、市民の生活に直接影響する重要な事柄であります。

 現状を見ますと、ほぼ市内全域にわたり、大変な交通渋滞が慢性化しているのが現状であります。市民の生活への影響が出ているため、その解消が鳥栖市にとっては喫緊の課題となっております。

 昨年私の一般質問での答弁に、市内の都市計画道路の見直しを行っていると聞いております。

 答弁の内容は、都市計画道路28路線が指定され、計画延長約70キロ、このうち13路線、延長にして46キロは道路整備が完了しており、24キロが未着手区間とのことでした。

 これを踏まえ、平成19年度は道路網の現状と課題の整理を行い、道路網の整備方針を検討したい。また、平成20年度につきまして、今年度でございますが、整備方針により設定した道路網について将来交通量推計を加えた検証を行い、都市計画道路の見直し素案を確定したいとあります。

 その後、見直し対象路線については、パブリックコメントや地元説明会などを実施した上で、順次、都市計画道路の変更を行うよう見直しを進めていると御答弁をいただいております。

 以上のことから、平成20年度も残りあと4カ月となっておりますが、現状、課題を整理されていることと思います。その整備方針、素案、地元説明会がどこまで進展しているのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。

 また、平成14年度より議会議事録を見ておりますと、執行部の答弁を整理してみましたが、この6年間でほとんど改良工事が進んでいるようには見られません。平成14年度より国道、県道、市道の都市計画道路の計画延長及び整備済み延長、未整備延長はどのように推移しているのかをお尋ねいたしておきます。

 次に3号線、鳥栖商工団地から高田までについてお尋ねをいたしたいと思います。

 平成19年度には、3号線高田から久留米市東合川5丁目までは新規に3号線のバイパスとして調査費がつき、現地調査が行われてきました。これに基づき、先月の27日には鳥栖市側として設計説明会が高田町公民館で開催をされたところでございます。

 平成20年度にやっと鳥栖市の永年の課題でありました3号線姫方交差点から商工団地北入り口交差点までの設計費がつき、今年の9月2日には基里地区公民館で測量説明会が開催をされました。現在は、関係地権者の用地に立ち入り測量が行われております。このように、念願の事業採択になりましたことに関係者の皆様に地元としてお礼を申し上げたいと思っておるところでございます。

 次に、質問事項に上げておりますように、3号線商工団地入り口北から高田までについて、今後どのような取り組みになっているのか、現状をお尋ねいたしておきます。

 次に、生活道路の整備について、これはさきの御質問の中でもありましたが、鳥栖市においては、住民の声として各町区より各種の要望が多数あっております。市長は市民の意見を大切にされる方ですので、特に生活道路、側溝などの補修、改修等は市民の生活に直結する問題でございます。これらの要望にどのように対応され、取り組まれておるのか、その経過、結果をお尋ねいたします。

 続きまして、水道事業についてでございます。

 水道事業管理者の職務についてお尋ねをいたします。

 この質問は、市民からのお尋ねにこたえなければならないというようなことから、また私の会派の中村議員が今年3月定例会で一般質問、またその後、決算委員会でも齊藤議員が質問を重ねられてきておると思います。いまだ市民に説明できる答弁にはなっていないように思っております。

 市長は選挙公約で、お役所仕事を変える、決断、実行、責任を持つ行政をということで申されておったかと思います。就任後の市民との対話の中でも、安心・安全、おいしい水の供給をと公言されております。

 この件は、議会も執行部も法律、条例等の常識を試されているものと思わなければなりません。したがいまして、さきに水道技術管理者の職務について、また、現在は鳥栖市上下水道局水道技術管理者の職務に関する規程に示されている職務が実行できているのかお尋ねをいたします。

 続きまして、鳥栖市水道局の中ではどのような職種があり、職務内容はどのようになっているのか、それぞれの職責に応じた手当が支給されていると思うが、どのようになっているのかお尋ねいたします。

 水道技術管理者は、鳥栖市水道企業の中ではどの職種に該当するのか。また、水道技術管理者が職務上違反した場合、その責任はどのようなことがあるのか。また、その責任で罰金等はどのようになっているのかを御答弁求めておきます。

 以上で第1回目を終わります。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 酒井議員の道路政策についての御質問に順次お答えいたします。

 現在、本市の都市計画道路は全体で30路線、延長にして約71キロメートルあり、このうち約47キロメートルが整備済みで、約24キロメートルが未整備となっております。

 議員御指摘の平成14年時点と比較してみますと、国道1路線、市道3路線の計4路線、約3キロメートルを新たに都市計画決定しておりまして、道路整備につきましては、県道約0.6キロメートル、市道約1.7キロメートルの供用を図っている状況でございます。

 次に、都市計画道路の見直しについての御質問でございますが、全体の約3割、約21キロメートルが都市計画決定後、おおむね30年以上経過した長期未着手となっております。そのような状況の中で、長期未着手路線の将来的な必要性・実現性を客観的に評価するとともに、計画の妥当性を検証するため、鳥栖市都市計画道路見直し懇話会を設置し、御審議をいただいているところでございます。

 これまでの主な審議内容でございますが、計画見直し方針、対象区間の設定や評価指標、評価の考え方の妥当性など検討していただいております。

 なお、評価に当たりましては、道路機能の評価という視点で、交通機能、都市形成機能、都市空間機能に関する評価項目・基準を設定し、未着手路線・区間ごと個々に評価しているところでございます。

 今後は、評価手法等についてパブリックコメントを実施し、市民ニーズを把握するとともに、将来予想される交通量を推計することにより、路線・区間の見直し方針が妥当であるか否かの確認をし、今年度末をめどに見直し対象路線の確定及び都市計画道路変更素案を取りまとめる予定といたしております。

 都市計画変更の手続につきましては、法令に基づき行うこととなりますが、手続を円滑に進めるため、関係機関と十分な調整を行うとともに、地域住民との円滑な合意形成を図っていく必要があると認識いたしております。

 したがいまして、来年度には、都市計画変更の原案を作成するため、地元説明会等を実施するとともに、関係機関との事前協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、国道3号商工団地から高田までの事業実施時期に関する質問でございますが、まず前後の事業進捗状況について御説明申し上げます。

 姫方町交差点から商工団地北入り口までの約2.4キロメートルを4車線に拡幅する鳥栖拡幅事業は、本年5月に事業化され、現在、測量調査が行われているところで、来年度にはこの測量成果に基づく詳細設計が予定されております。

 一方、高田町北交差点付近から九州縦貫自動車道久留米インターチェンジ付近までの約4.5キロメートルをバイパスとして整備する鳥栖久留米道路につきましては、平成19年度に事業化され、これまでの現地測量調査、関係機関等との協議を踏まえた詳細設計を終え、本年11月に地元設計説明会が行われたところでございます。

 これらの道路整備につきましては、事業に本格着手した段階であり、各事業の進捗状況や国道3号及び周辺道路の交通状況等を見極めながら、御指摘の商工団地から高田までの区間につきましては、都市計画変更の手続について検討してまいりたいと考えております。

 続きまして、生活道路の整備についてお答えいたします。

 生活道路の維持工事等につきましては、平成18、19、20年度の最近3カ年の事業費は各年度、道路側溝等整備工事費8,000万円と修繕費1,000万円の合計9,000万円となっております。

 整備の要望内容といたしましては、車社会の進展に伴い、現状の道路幅員では、車の通行時に歩行空間が確保されないため、道路ののり面に擁壁を築造し、道路を拡幅する工事が多くなっております。

 また、生活形態の多様化により、昼と夜の行動が逆転し、側溝ぶたの騒音で安眠を妨げられるとの要望が多くなっているため、側溝とふたとの一体化の工事を行い、騒音の少ない住環境の確保を図っております。

 ほかに、高齢化対策として、以前は危険な箇所として認識されていなかった道路の段差や側溝の開口部が転倒や転落の原因となるため、段差解消、開口部のふたかけ工事を行い、安心して歩行できる道路の整備を目指していきたいと考えております。

 しかしながら、近年、地元関係権利者との調整が難しいことなどから、残事業は平成15年度から5年間で、要望件数56件、要望額約1億2,000万円となっておりますが、地元の協力を得て努力していきたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯上下水道局長



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 酒井議員の御質問に順次お答えいたします。

 水道技術管理者につきましては、水道法第19条第1項に、水道事業者は水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者を1人置かなければならないと定められております。

 水道技術管理者は、水道施設等の検査、水質検査など、水道における技術上の事務に従事し、これらの事務に従事する職員を監督しなければならないと規定されております。したがいまして、浄水場等の水道施設の監督及び水質の確保など広範な技術上の職務遂行の責務を持っております。

 水道水の供給管理の責任者として、また、健康を害するおそれのある場合の給水の緊急停止など、水道利用者の安全確保に対する責任者として、その責任の所在を明確化した者が水道技術管理者ということになっております。

 平成19年4月に、組織の合理化、経営コストの軽減を目指し、水道課と下水道課が組織統合いたしまして、上下水道局となっております。

 局の技術部門につきましては、施設課が所管することとなりましたので、現在、水道技術管理者は施設課水道工務係長がその職務に従事いたしております。

 平成19年4月から水道技術管理者が管理職ではなくなりましたが、管理職を水道技術管理者として任命できない場合も考えられますので、水道技術管理者の職務に関する規程を制定いたしております。

 水道技術管理者の業務がスムーズに行えるよう施設課内の水道部門のみならず、局内の各課・係の相互協力のもと、水道技術管理者として職務が確実に執行できる体制の確保ができるよう努めておるところでございます。

 次に、企業の職種、職務内容及び手当でございますけど、企業職員の係長以上の職や職務内容につきましては、局長、課長、課長補佐、係長がございまして、職務内容といたしましては、主なものとしまして、課長は課の事業を掌理し、所属職員を指揮監督する。係長は係の事務を処理すると規程されております。

 また、局長及び課長につきましては、管理職手当はございますけど、水道技術管理者につきましては、特別な手当の支給はございません。

 また、水道技術管理者も職務規程は定められておりませんし、職種についての規程もございません。

 次に、水道技術管理者を職務上の違反の責任と罰則についてでございますけど、業務実施の不履行等の場合、水道法に基づく刑事罰の処分を受けることとなります。

 今後とも水道技術管理者として、指揮、命令等が適切に行える体制の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げて、お答えといたします。



○議長(森山林)

 酒井議員。



◆議員(酒井靖夫)

 2回目については、要望、意見、そういったことで終わらせていただきます。

 まず、道路政策についてでございます。

 鳥栖市の周辺市町村に私もあちこちに出かけるところがありますが、こんな立派な道路があったのかなあと驚くことがあります。それも生活道路としての道路網であります。

 今回の質問は、鳥栖市都市計画道路の見直しを早く行っていただきたいと、早く進めていただきたいと思って質問いたしています。

 先ほど資料もいただいておりますが、平成14年度より都市計画道路の進捗状況と申しますか、それを見ても、ほとんど変わっていない。見直しをしていないから変わっていないということかもしれません。

 鳥栖市都市計画道路見直し懇話会が今年に設置されたとのことでございます。取り組み全体を市長の公約でありますスピードをもって取り組んでいただきますようにお願いをいたしておきます。

 次に、現在行われております3号線拡幅に伴う今後の取り組みが順調に進むよう、担当課はもちろん、市長は全力を注がれますように要望いたしておきたいと思います。

 また、3号線商工団地北側から高田間の拡幅については、早期に都市計画変更に取り組んでいただきたいと。これは現在の3号線姫方からの工事に引き続き事業認可ができるように早く取り組みを強く要望いたしておきたいと思います。

 また、生活道路のこともるる御答弁がありましたが、事業費が非常に減ってきておる。市民の必要な生活道路のための拡幅事業でございますので、事業費の拡大を望んでおきたいと思っております。

 次に、水道事業管理者の問題でございますが、今回の私の質問は、水道技術管理者が職務規程に沿って職務できる体制をつくるべきとの視点から質問をいたしております。

 ただいまの答弁から見ますと、今後は水道技術管理者として、指揮、命令等が適切に行える体制の確保に努めるとの答弁でありました。この内容から判断しますと、今の水道技術管理者としての職務が完全にできていないと、そう理解をいたしております。また、私もそう思っております。

 また、水道技術管理者には職の規程がないとの答弁がありました。

 言うまでもなく、水道技術管理者も上下水道局の職員です。鳥栖市企業職員の職の設置に関する規程、それは先ほど申されましたが、第2条には、「職員の職としての別表第1の左欄に掲げる職を置き、その職務は、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする」とあります。

 別表第1の右の欄には、局長から主事までの職務内容、先ほど申されましたが、それぞれ記されております。それぞれ答弁をいただいたところでございます。

 鳥栖市企業職員の職の設置に関する規程第2条を十分理解されていないと指摘しておきたいと思います。

 くどいようですが、施設課には、水道工務係、浄水係、水質係がそれぞれ職務を担当しております。一般的に申し上げますならば、自分の係以外の係長を監督はできません。

 最後に、水道管理者に申し上げておきますが、水道技術管理者は職の設置に関する規程に該当する資格のある人を任命すべきで、早期に改善されるよう強く要望しておきます。

 以上で、簡単でございますが、私の質問を終わりといたします。



○議長(森山林)

 次に、田中洋子議員の発言を許します。田中議員。



◆議員(田中洋子) 〔登壇〕

 コスモス会の田中洋子でございます。

 人は昔から一日でも長く生きたいとの願いが強く、世界各国で不老長寿にはこの食べ物がいいですよ、この薬がいいですよと言われ、健康には随分と気を使われてきました。

 現在、日本人の平均寿命は世界一です。食生活のよさと医療水準の高さからと思われます。そして、心身ともに最後まで自分らしくありたいと誰もが望むところです。

 ところが現在、この願いが阻まれ、問題になってきているのが認知症と言われる症状です。このことは、老後の最大の不安となり、超高齢社会を迎えようとする日本にとって、最重要課題の一つとなっています。85歳以上では4人に1人にその症状があると言われ、現在は169万人ですが、今後20年で倍増することが予想されています。

 認知症の人が記憶障害や認知障害から不安に陥り、そのことにより周りの人との関係がスムーズにいかなくなることもたびたび見られ、家族が疲れ切って共倒れしてしまうことも少なくありません。けれども、周囲の理解と気遣いがあれば、穏やかに暮らしていくことは可能と言われています。

 そのためには、地域の支え合いが必要です。誰もが認知症についての正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支える手だてを知っていれば、尊厳ある暮らしをみんなで守ることができます。

 この「認知症を知り地域をつくるキャンペーン」の一環である認知症サポーター100万人キャラバン事業が厚生労働省の呼びかけで2005年から全国でスタートしました。自治体やNPOが認知症の症状や治療、認知症の人と接する際の心構えなどを教える1ないし1.5時間の講座を開講、それを受講するとサポーターになれます。

 国は、'09年度に100万人の養成を目指しているが、8月末で57万7,000人、総人口に占める割合0.399%となっている。ちなみに佐賀県は、総人口比に対して全国で2番目の低さとなっています。

 県の長寿社会課に尋ねてみますと、県長寿社会課では、県が講師役のキャラバンメイト、市町がサポーターを養成するという役割分担を想定しているとのこと。

 キャラバンメイトとは、認知症サポーターを養成する認知症サポーター養成講座を開催して、講師役を務めていただく人のことです。キャラバンメイトになるためには、所定のキャラバンメイト研修を受講し、登録する必要があります。

 認知症サポーターとは、認知症サポーター養成講座を受けた人が認知症サポーターとなります。認知症サポーターとは何かを特別にやってもらうのではなく、認知症を正しく理解してもらい、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になってもらい、自分のできる範囲で友人や家族にその知識を伝える。認知症になった人や家族の気持ちを理解するよう努めるなどの活動ができればいいということです。

 そこでお尋ねします。この認知症サポーターの人数が佐賀県は全国でも2番目の低さということですが、鳥栖市におきまして認知症サポーターとはどのようなものと認識されているのでしょうか。1回目の質問といたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 田中議員の認知症サポーターについての御質問でございます。

 御承知のように、認知症はさまざまな原因で脳の細胞が死んでしまったり、働きが悪くなることで、記憶障害や見当識障害、理解・判断力の低下などで現実を正しく認識できなくなるような症状でございます。それにより、精神症状や日常生活への行動上の問題につながり、進行次第では寝たきりになってしまうケースもございます。

 今後、高齢者の増加に伴い、認知症高齢者も増加の一途をたどると思われますし、また、現在でも65歳以上高齢者の10人に1人、85歳では4人に1人が認知症と言われております。

 議員御指摘のとおり、こうした認知症の方や家族が暮らしやすい地域をつくるために、2005年から厚生労働省では「認知症を知り地域をつくるキャンペーン」として、認知症サポーターを全国で100万人養成すると、このような取り組みを行っております。

 この認知症サポーターは何か特別なことをする人ではなく、認知症を正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族に対しての応援者になることでございます。この取り組みの仕組みにつきましては、これについても議員申し上げられましたように、県及び全国キャラバンメイト連絡協議会が養成講座の講師役となるキャラバンメイトを養成し、登録します。そのキャラバンメイトとして登録した方が地域において認知症サポーター養成講座を実施し、それを受講された方が認知症サポーターになれるというものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 田中議員。



◆議員(田中洋子)

 御答弁によりますと、キャラバンメイトとして登録された方が、地域において認知症サポーター養成講座を実施し、それを受講された方が認知症サポーターになられるということですが、鳥栖市におきましては、キャラバンメイトとして登録された方はどのような職種の方で、また、認知症サポーターは何名ぐらいいらっしゃるのでしょうか。お尋ねします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 田中議員の再度の質問にお答え申し上げます。

 本市におきましては、キャラバンメイトは6名おられます。内訳としましては、グループホーム職員が5名、その他1名となっております。認知症サポーターについては、現在1人もおられない状況でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 田中議員。



◆議員(田中洋子)

 鳥栖市におきまして、認知症サポーターの方が0名ということは、キャラバンメイトとして登録された方が認知症サポーター養成講座を実施されていないと理解されるわけですが、全国キャラバンメイト連絡協議会では、「都道府県、市町村など自治体や全国規模の企業、団体等と協催で認知症サポーター養成講座講師役(キャラバンメイト)を養成し、養成されたキャラバンメイトは自治体事務局等と協働して認知症サポーター養成講座を開催します」とあります。

 「自治体事務局等と協働して認知症サポーター養成講座を開催」とありますように、キャラバンメイトの方がお一人で養成講座を開催するのは、とても難しいことです。本市においても取り組みがなされなかったと思われます。

 伊万里では26名のキャラバンメイトの方と436名の認知症サポーターの方がいらっしゃると聞いておりますが、県内他市の取り組み状況はどのようになっているのでしょうか。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 田中議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 他市の取り組みの状況についての御質問でございますが、県内にはキャラバンメイトは155名登録され、各市町に1名以上はおられる状況でございます。

 認知症サポーターに関しましては、養成講座が実施された佐賀市、唐津市、伊万里市、鹿島市、そして、お隣のみやき町の5市町におられ、残りの15市町につきましては1人もおられない状況でございます。

 この5市町の状況を申し上げますと、佐賀市におきましては、認知症サポーター数42名おられ、唐津市におきましては45名、伊万里市では436名、鹿島市では14名、みやき町が94名となっております。

 取り組みの内容としては、基本的な流れとしまして、老人クラブなどさまざまな各団体から事前に要望があり、その団体の会合等で講座を実施している状況でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 田中議員。



◆議員(田中洋子)

 やはり認知症サポーター養成講座が実施されたところは0人ではないということです。

 国のほうは2005年度から2014年度まで10年の計画を出しています。鳥栖市におきまして周知徹底がおくれていたとしても、これから率先して実施していけばいいことだと思います。

 鳥栖市は全国から見ましても、まれなほど人口増加をしており、世帯数も増えています。世帯数が増えるということは、子供や働き盛りの人ばかりでなく、高齢者の方もいらっしゃると考えられます。ということは、認知症になられる方も確実に増えるということです。鳥栖市は住みよいまちとして常に上位にランク付けされています。子育て支援から高齢者支援まで行き届いてこそと思われます。

 そこでお尋ねします。今後どのような方法で認知症サポーターを広めていくおつもりでしょうか。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 田中議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 どのように広めていくのかということでございますが、認知症高齢者は今後ますます増加していくことは確実視されております。

 本市としても、その認知症対策の取り組みにつきましては、重要な課題でありますし、その取り組みの一つとして、認知症サポーターにおいて、認知症高齢者及びその家族、関係者に対し、地域ぐるみで正しい理解と知識を持って住みやすいまちづくりを行っていくことは大変重要なことであると考えております。

 議員御指摘のとおり、昨日の新聞で、佐賀県は全国ワースト4という新聞記事も載っておりました。また、本市におきましては、サポーターが1人もいないという、このような現状でございますので、キャラバンメイト登録者及び認知症従事関係者等と連携を図りながら、認知症サポーターを育成する講座を開催できるよう、早急にかつ積極的に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 田中議員。



◆議員(田中洋子)

 5回目は、意見、要望とさせていただきます。

 現在、国を挙げて認知症対策に取り組んでいるということは重要な課題となっているわけですが、今思いますと、昔も認知症の人はいらっしゃったわけです。人口も少なかったでしょうが、地域との連携が今日ほど希薄ではなかったことも考えられます。

 実は、私の実家の父は次男でしたので、お盆など本家であるおじの家にあいさつに行ったり、私たち子供たちは夏休みともなれば数日間泊まりで遊びに行っておりました。その家に祖母がいたわけですが、あるとき父に祖母が、「ようおいでなさったな、どなたでしたか」と言っていたのです。父は笑いながら「あなたの息子の丸々ですよ」と答えておりました。しばらくするとまた祖母が「どなたでしたか」と言っておりました。親類の者の話によりますと、祖母は時々御近所に行って、「まぁだ御飯をもらってない」と言ったり、御近所の方の履物を片方懐に入れて持って帰ったりしていたそうです。そんなとき御近所の方は、「そうねそうね」と言いながら御飯を食べさせてくださったり、家の者には「どこの家にもあることたい」と言って、温かく見守ってくださっていたそうです。もちろん反対に、御近所の御高齢者の方がおじの家にそうやって見えられたときも、「お互いさま」と言って接していたということです。

 けれども、今では御近所の方もお勤めをしてあったり、核家族だったり、同居してあったとしても、家族の方がお勤めしてあるところは高齢者の方だけで家にいらっしゃる場合も多く見受けられます。おひとり暮らしの高齢者の方もいらっしゃいます。

 すべての方が認知症になられるわけでもないし、それぞれの御家族の事情もありますので、かかわり方も難しい面もあるとは思いますが、かかわっていく側が少しでも正しく認知症の知識を持っていれば、相手を傷つけることなく、こちらも傷つくことがないような対応ができるものと思われます。

 認知症を理解するには心のバリアフリーが必要だと言われています。執行部より「認知症高齢者は、今後ますます増加していくことは確実視されており、本市といたしましても、その認知症対策の取り組みにつきましては、重要なものと考えており、そのため、本市ではキャラバンメイト登録者及び認知症従事関係者等と連携を図り、認知症サポーターを養成する講座を開催できるよう積極的に対応してまいりたいと考えております」と御答弁いただきました。ぜひとも、関係者の方々から要請がある前に、鳥栖市のほうから積極的に取り組んでいただきたいものです。

 例えば、公民館で認知症サポーター講座を開催したり、認知症について正しく理解していただくために、市報にてお知らせする等、ほかにもいろいろ考えられるかと思います。

 ちなみに、平成20年8月末現在で、都道府県別における認知症サポーターの1人当たりの担当高齢者人口が、一番少ないところは滋賀県で13名です。佐賀県は305名となっております。佐賀県内の取り組みに限らず、他県とも連携を図り、積極的に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後3時11分休憩



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  午後3時25分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、原康彦議員の発言を許します。原議員。



◆議員(原康彦) 〔登壇〕

 民主クラブの原康彦でございます。今回は3項目について質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをしたいというふうに思います。

 まず、市長マニフェスト検証についてでございます。

 先ほどの質問にもございましたけれども、橋本市長が掲げるローカルマニフェストの検証大会「市長さんの通信簿」が先月26日、サンメッセ鳥栖で行われて、私も拝見をさせていただきました。

 鳥栖青年会議所がアンケートをとって、そして、各検証項目を評価して、100点満点で採点をしたと。

 簡単に御紹介してみますと、市長と市民がそれぞれの立場で15項目を検証して、両者の評価は多少違う結果ではあったものの、私から見ると、大筋類似していたようにも感じました。

 市民の評価では、最高の70点と評価された財政の健全化をトップに、一応60点を超えたものは、見える行政、意見を聞く行政や、財政の効率化、そして、交通結節機能の強化などです。逆に、40点に満たなかったのは、合併の推進で10万人都市を目指すが30点で、ほかに、マイスター制度の導入、子育て支援などの評価がよろしくなかったということでございます。

 15項目を平均いたしますと、市長御自身での評価では、平均すると51点、市民の側の評価は52点となるようでございます。このように、具体的な数値目標を掲げたマニフェストは、選挙投票時の判断基準だけではなくて、市政運営をチェックする上でも、より明確に確認、評価をすることができる、まさに市長評価指数だとも言えるかと思います。

 そこで質問でございますが、先ほどの質問と類似しますけれども、今回の検証評価結果を受けて、市長はどのように受けとめられたのか、まずお伺いをして進めていきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えをいたします。

 去る11月26日に、社団法人鳥栖青年会議所主催で、ローカルマニフェストの検証大会を開催していただきました。この検証大会は、平成19年2月に鳥栖市長選ローカルマニフェスト型公開討論会において掲げた15項目の政策目的と、その手法について、市長の自己評価と市民の採点と、2つの側面から採点を行っていただき、検証結果という形で御報告をいただいたところです。

 私は、マニフェストを持つ重要な要素して、施政の事後評価を可能にするというふうにとらえております。そういう意味で、今回青年会議所におかれまして、こういう機会をつくっていただいたということは非常にありがたく感じております。また、この検証大会においても、新たに見えてきた課題について十分に精査し、これからのまちづくりに生かしていくことが重要であるというふうに思っております。

 各項目の討論を通して私が感じましたことは、それぞれの項目について市民の皆さんへの広報、あるいはお伝えの仕方がなかなかまだ足りずに理解が得られていない、あるいは御存じになっていないという面が多々あったということでございまして、それぞれの項目についての市民の皆様へのどう情報を届けていくかということについては、十分検討しなければいけないと、反省をした次第でございます。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 ありがとうございました。これが先ほどの市長さんのマニフェストということで報告をいただきましたが、先ほどの点数を少しお知らせして、市長の評価の高かった分ですね、例えば、見える行政とか財政健全化とか、財政の効率化、交通結節点もかな、その辺は意外と市民が一番重要だと求めていらっしゃる項目なんですね。その辺は救われたなと。ただ、評価がよくなかった、合併で10万人とか、マイスターとか、そういったものは市民側も余り望んでいないという一面もありました。ただ、子育て支援だけは断然に市民が求めていらっしゃる項目ですので、そのあたりはぜひ力を入れていただきたいわけですけれども、先ほどいろんな課題も見えてきたんで、活用していくということで期待をしたいと思いますが、こう言っちゃなんですが、実は私、余りこのマニフェストの達成ばかりにこだわるのはいかがなものかということを思っています。

 市民はマニフェストの内容だけで橋本市長を信任したわけでもなく、また、その内容にすべて賛同しているわけでもないはずです。

 例えば、このアンケートにもございますが、小学校の芝生化を、緑化をするとか言っても、このアンケートでは市民の、これを求めていらっしゃる方は2割ですよ、費用がかかってもやってほしいと。あとは余り、やるなとは言わないけれども、そこまで期待していない。例えば、「市長のマニフェストを知っている人」という人は、内容を含めて14.2%しか御存じないと。あとは「知らない」、もしくは「聞いたことはあるけど、内容は知らない」というのがもう85%を超える。それが実態なわけですね。

 例えば、マニフェスト、マニフェストと言っても、私も以前学校の冷暖房かなんかも議場で申したことがあるんですが、教育委員会では、言い方は悪いけど、鼻にもかけない。しかし、市長さえ当選しておっしゃればできるのか、その辺も含めて、マニフェストで挙げたからすべてがやらにゃいかんとか、市民が求めているということとは若干違うのかなという気がしています。

 とはいうものの、マニフェストですから、これに挙げたことは市民との約束でございますので、現実を直視をして目標に向かって行動していただくというのは当然のことだというふうに原則的には思っています。

 ところで、先日の検証大会の折に、橋本市長の発言の中で、ちょっと私は気になる点がございました。

 市長は、子育て支援という項目の中に「医療費無料化の対象年齢を9歳まで引き上げて、そして、安心子育て環境づくり」をやるということを挙げられております。

 市長就任以降、入院費の医療費助成の対象年齢を、入院費の年齢を中学校就学前に引き上げられたということは大変な一歩前進であるというふうに評価されるものの、本来、橋本市長にとっては、次の段階が、現時点では本来の目標であるはずです。しかし、市長は無料化が拡大をすると、例えば耳あかとりまで医者にかかるとかの例を挙げられて、いずれにしろ、過剰な診療行為に走ったり、もしくは必要以上の投薬とかいう意味で無料化が医療費を引き上げる要素にもなるために、あえて入院のみにしたというふうに、ちょっと私は聞こえたんですね。あえてということは、逆にとれば、本来、実施可能な範囲であるけれども、意図的にそういう状況のもとで入院費のみに限定をしたということにならないのかなと。これはやはり私はいただけないと思うんですね。

 このことを聞いて、市長に期待されている多くの市民の皆さんがどういうお気持ちなのか、まだ折り返しも行っていませんので、軌道修正されるのであれば、御自分のこのマニフェストとの矛盾をどう説明していくのかということだと思います。

 昨日は、教育委員会のほうで、「できないことはできないと言える子供」とかなんとかいう話もありましたが、現実とは違っていたと。例えば、市長に就任されて、もしくは修正、変更、期間の延長とかとりやめなども状況によっては私はあり得るはずだというふうに思います。先ほど例を示したように、御自分で一方的に解釈をして方針や内容を変えるというのではなく、もう少し丁寧に説明をするべきだというふうに思います。

 果たして市民は、こういったすべての項目に、先ほど言いますように、知らない人すらほとんどなのに100点満点を求めているのかということですね。要は、こういった政策実現に向かって最大限の努力をされたのか、施政での変化が私は果たして市民に見えてくるのか、そういうものではないかなと、単純に数値だけで通信簿で示せるというようなものではないような気がいたします。

 先ほど一例を挙げさせていただきましたけれども、市長はこのマニフェストについて基本的にどうお考えなのか、また、マニフェストを掲げた目標と、他の政策課題等に対する整合性とか、そういったものについて、どのようなお考えで市政を運営されていかれたいのか、お伺いをしたいというふうに思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、マニフェストの背景として、以前、いわゆる公約と言われていたものがございますが、なかなか実効性が担保されないとか、あるいは具体性に欠けるとか、過去の公約が達成されたかどうかを判断できないといった問題点があったというふうにとらえておりまして、その反省から、マニフェストの考え方、取り組みがこれだけ全国的にも普及してきたのではないかなと考えております。

 こういった背景を考えますと、マニフェストには、実効性や具体性、あるいは事後検証を行うことができる要素が必要であり、実行を前提としたものであるというふうに認識をしているところであります。

 こういった認識に基づいて、マニフェストに含んだ内容については、行政計画の中に反映させ、実行し、またこれを検証評価し、市民の皆様に御理解いただくといったプロセスを繰り返していくことで、市民の皆様との約束を果たしていくということにつながっていくんではないかなというふうに思っておりまして、そういったキャッチボールを繰り返しながらやっていくというのが重要なことであると考えております。

 先ほどお答えをいたしました鳥栖青年会議所主催のローカルマニフェスト検証大会においても、マニフェストが持つ考え方等に基づき取り組みを行っていただいたというふうに認識をしておりまして、大変ありがたい取り組みだったと感謝しているところです。

 一方で、マニフェストを策定する際に、鳥栖市が抱える問題、課題に対して一定の調査を行い、政策の方向性等、位置づけを行ったところでありますが、議員御指摘のように、政策の方向性としては含まれるが、手法としての位置づけまではできていないもの、あるいは策定段階にあって予測できなかった要因による行政課題等についても、本市における重要な課題であるというふうに認識をしているところです。

 したがって、マニフェストは、市民の皆様との約束であり、実行していくことが重要であるというふうに考える一方で、マニフェストにとどまらず、本市が抱える行政課題への対応については、市議会を初め、市民の皆様の御意見等を伺いながら、市民の皆様にとって最適な選択を行い、実行していくことが何より重要だろうというふうに考えております。

 マニフェストを掲げた項目につきましては、その時代環境等によっても、私が掲げたものは必ずしも当てはまっていないもの、あるいは市民の皆様から見て不適当なものとか、あるいはそこまでは望んでいないよといったものも多々あろうかと思っておりますので、そういったことも、そういう検証大会を通じて市民の皆さんと会話をしていく中で軌道修正をし、最終的に市民の皆様にとって最適な方向性を持った施策ができればというふうに考えているところでございます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 今、このマニフェストというのが、はやりちゃおかしいですけれども、いろんな首長さん、市長さんが掲げられていると。議員の皆さんでも、来年選挙がありますけれども、注目されてくるという、そういう一面があろうと思います。

 このマニフェストで特にこのごろ感じるのが、例えば、我が県の古川知事もマニフェスト、立派なものを挙げていらっしゃいますけれども、かなり意識し過ぎてか、数値目標の達成に固執して、他の政策や別の方策が見えてこないんじゃないかという、そういうふうにすら思えてなりません。

 マニフェストだけが、先ほど言うように政治課題ではありませんし、その目標達成だけが市長の仕事でもないはずです。住民にはこのトップですね、市長が掲げるマニフェスト以外に求める制度や政策や課題が山ほど山積をしております。逆に言えば、自分のマニフェストしか目に届かない、そういったリーダーは失格じゃないかというふうに思います。

 私は、マニフェスト達成に向けて努力することは当然のことだと思いますけれども、選挙時における有権者の判断ですね。判断材料はこのマニフェストから読み取れる候補者の理念というか、政治姿勢、こういった政治姿勢の持ち主ならばという、そういった思いで支持された方が多くいらっしゃるというふうに思っています。

 物事を達成するには、強力な実行力が最大のかぎではあるというふうに私は思うんですが、やはり政治は一寸先は闇、運、不運が伴うことも多々ございます。また、前市長時代の政策が、よしあしは別にして、後々影響してくることも多々あるはずでございます。マニフェストの数値を達成することに目の色を変える方がいらっしゃるかもしれませんけれども、進捗度や達成度だけにとらわれずに、市民や議会の皆さんの意見を聞いて政策に生かしてほしいというふうに思っています。そのことと、マニフェストに掲げた目標達成に向けて最大限の努力をすることで、市民が市政に対して変革を感じることができるという、そのことが最も大切な市民のマニフェストだというふうに私は思います。

 次に、迷走する定額給付金の課題について質問をいたします。

 市の7割「効果に疑問」と。これは新聞記事の表題にあるわけですが、これは政府・与党が打ち出した定額給付金について、県内全20市町の首長さんへのアンケート結果の新聞記事でございます。

 今日の景気の低迷を考えれば、1人当たり1万2,000円ということですから大変ありがたいと思う方もいらっしゃると思います。がしかし、消費税増税をちらつかされながら、これは野党の言葉ですが、野党から言わせれば、「世紀の愚策」と批判され、報道各社の世論調査でも、6割前後の人から定額給付金を「必要な政策とは思わない」と否定的にとらえられている記事もあります。

 既に皆様御承知のとおり、麻生首相が「全世帯に実施する。規模は2兆円」と明言されたものの、豊かなところには給付する必要がないと所得制限に転換をし、その次には、高額所得者には、自発的に辞退してもらうのが簡単という、そのような迷走劇は、2兆円もの税金を使うには余りにも無責任ではないでしょうか。

 景気浮揚対策というのであれば、所得制限どころか高額所得者層に支給するべきですし、社会福祉対策であれば、消費税アップがちらついていれば元も子もないと。現状、選挙もないのにやめるわけにもいかない。そして、ゆくゆくは赤字国債が増え、消費税でも上がれば今以上に貧困層があふれてしまいます。

 最後には、地方分権という、言うに事欠いたあげくの地方への責任転嫁で、全国の自治体は煩雑な事務作業と責任を地方に押しつけられたわけであります。

 さて質問ですが、県内20市町の首長アンケート実施に、給付金に賛成は3市6町にとどまり、佐賀、鹿島、小城の3市は「反対」というふうな回答をされ、「わからない」「その他」とした4市4町、本市も含まれますが、いずれも効果に疑問を示したという記事が載っております。

 その後、少しずつ状況がわかってきたと思いますけれども、改めて今回の定額給付金をどう評価されるのか、効果を見出せるのか、その辺のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 原議員の定額給付金に関する御質問にお答え申し上げます。

 定額給付金につきましては、去る11月12日の与党合意によりまして、総額約2兆円を住民の方へ給付することが決定をされました。その目的としては、景気が後退する中での住民に対する生活支援及び地域の経済対策とされております。

 先般の原油価格高騰による家庭への影響、100年に1度と言われる世界的な金融市場の混乱により、全国的に経済状況が悪化しており、先日、閣議決定されました来年度予算編成方針においても、「日本経済は既に景気後退。下降局面は長期化、深刻化するおそれ」との認識が表明されております。

 佐賀県においても、本年9月の景気動向指数が50%を下回りまして、景気が後退している状況です。私も幾つかの企業経営者とお話をする機会がございましたが、いまだに先が見えない、底が見えないということで、まさに底なしのような様相を呈しているというふうに認識をしております。

 こういった状況を受けまして、「生活支援」「地域経済対策」という目的のもと、定額給付金の制度が創設されると考えられますので、本市としても事務に遺漏がないように取り組んでまいりたいと考えております。

 今後、国において内容が具体化された時点で、県内10市において、統一した対応を行うことで合意を得ておりますので、粛々と事務を進めさせていただきたいと思っているところでございます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 ここは役所ですから、そして、この問題は国の政策でございますので、経済効果をどうこうというよりも、目の前の対応に苦慮されているというのが本当の実情かもしれません。

 市長、ただこれが市独自の政策だと仮定したらいかがでしょうか。やはり善良な市民の皆さんは、こういう状況なので、少しでもお金が欲しいというか、自分たちの利益になりたいとは思うものの、やはり公益を優先したいと。それはやはりみんなの力を合わせて、本当に住民から求められる政策や福祉や教育や子育て支援の充実で、みんながまさに公平・平等に安心を求めるからということでありましょう。

 さて、所得制限については、全国の自治体が設けないという方向で検討をされているようですし、本市もそうなるとお聞きをしております。

 それでは、少し内容についてお聞きをいたしますけれども、本市の担当部署というか、窓口、またこの給付金は、本市に例えればどの程度になるのか、事務経費をどの程度見込んでおられるのか、支給方法はどのようなものがあるのか、ほかに現在までに検討、もしくは決定されたような内容が、また方針なりお示しいただければというふうに思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えいたします。

 先日、この定額給付金につきまして、佐賀県において説明会が開かれましたので、そこで示された内容に沿って御説明をさせていただきます。

 定額給付につきましては、全世帯への給付となりまして、金額は1人当たり1万2,000円、65歳以上及び18歳以下の方については、これに8,000円が追加されまして、2万円の給付額となります。

 また、年間所得1,800万円を下限としまして、自治体の判断により、対象者の所得制限を設けることもできますが、11月25日の佐賀県市長会、副市長会議におきまして、所得制限を設けないという方針が決定されております。

 これらのことから、平成20年11月30日現在の外国人を除く住民基本台帳をもとに試算をいたしますと、鳥栖市におきましては、給付金総額が約10億円以上と見込まれております。

 事務費につきましては、現在、国において、事業概要が具体的に検討されておりますので、今後どのような事務が必要になるか精査し、算出いたしたいと考えております。

 また、定額給付金に係る経費につきましては、国で全額補助されることが検討をされているところでございます。

 定額給付金の給付方法等でございますが、11月28日に都道府県や全国市長会に対しての総務省の説明会が開催されたところでございます。

 説明会で示されました「たたき台」では、世帯主がその世帯全員の給付金に係る受給権者となることや、給付金の給付方法についての検討がされております。

 給付方法につきましては、郵送申請方式、窓口申請方式、窓口現金受領方式の3パターンが示されまして、郵送申請方式、窓口申請方式では、それぞれ郵送や市窓口にて、受給権者が申請書を提出いたしまして、口座振り込みで給付する方式でございます。窓口現金受領方式は、銀行口座を持たない方などへの給付方法として考えられておりまして、受給権者が市窓口におきまして申請書を提出して窓口にて現金で給付をする方式でございます。

 原則といたしまして、郵送申請方式、窓口申請方式、窓口現金受領方式の順番で給付手続を開始するということとされておりますけれども、本人確認・口座確認の方法や、基準日から転出された方の取り扱いなど、まだ検討課題もございまして、今後、国において全国の市町村の意見を聞きながら検討されることとなっております。

 そのほか、給付対象者となる基準日や申請開始日など、詳細につきましても「たたき台」として示されておりますので、本市といたしましても、総務部の総合政策課を中心といたしまして、前回の地域振興券配布時の課題等も整理をしながら、今回の定額給付金に係る事務を適切に進められるような準備を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 10億円以上の現金を全世帯に配るわけですから、膨大な作業と経費と課題が想像されるはずですけれども、まだまだ具体的なやつは地方には指導がなされていないというふうな状況のようでございます。

 事務経費については答弁ございませんでしたけれども、総務省では800億円かかるという試算でございますので、単純にですが、比較すると、およそ4,000万円と、電算システムの開発費なども必要かなというふうに思いますが、もしもこの経費を国が全額交付されないとなると、住民監査請求の対象になるぐらいの大問題であるというふうに思います。

 やはり経費対策に有効な政策は幾つもあるわけですけれども、国民の血税を、これはコストをかけて回収しているわけでありまして、今度はまた多くのコスト、手間をかけて現金をまくということで、納税者としては違和感を持たざるを得ません。

 国が勝手に地方に事務を押しつけるというこの制度は、本来地方主権に全く反しています。どうしてもお願いするのであれば、法律をつくって財源を確保していくと、つまり、今回自治事務でされようとしていますけれども、国が本来果たす責任がある事務、すなわち法定受託事務でするべきだと思います。

 この法定受託事務には、1998年5月に閣議決定された地方分権推進計画で、全国単位の制度とか、または全国一律の基準により行う給付金の支給等に関する事務なども挙げられているわけです。今回は、高額所得者に寄附するかどうかも地方に任せるから、これは地方分権だと、とんでもない話であります。

 今回は、自治事務として国に補助金申請をして、そして、お金をいただいて給付するという流れですから、大変おかしい話であります。

 いずれにしろ、自治体としては年末、年度末、御多忙の中、大変な作業かと思います。今後、国や県でさらに具体的な指針が示されるか、あと国会でどうなるかわかりませんが、現在のところ心配されていること、課題とされていることなどをお聞かせいただければと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 原議員の定額給付金についての現時点での課題等についての御質問にお答えいたします。

 先ほど申し上げましたように、制度の詳細な仕組みがまだ不確定なため、具体的な課題についてはまだ不透明な部分がございます。一番の課題は、本人確認及び口座確認をいかに適切に行うかということだと考えております。

 受給対象者になられる方の中には、障害や高齢のための郵送・窓口申請、いずれも困難な方も想定されるわけでございまして、また、本人に成り済まして給付金を受け取るなど悪用されるケースも考えられるわけでございます。

 また、3月・4月といった転出・転入が多い時期に、定額給付金に係る事務が重なりますと、他の自治体との二重交付とならないような仕組みが必要となりまして、より事務が煩雑になることが予想されるわけでございます。

 そのほかにも、給付に係ります出納事務が膨大になることや、今、はやっておりますけれども、振り込め詐欺などの定額給付金制度の悪用を防止すること、そういった方法を考えることも課題として考えているところでございます。

 このような課題を解決するため、本市におきましては、庁内の横断的な連絡体制を整えまして、適切な事務処理を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 具体的な内容がつかめないままですので、さまざまな不安な要素だけが気になるところでもございますが、私、ほかの住民サービスの低下ですね、そのあたりも少し心配をしております。

 先日、このような新聞投稿を拝見しましたので、一部紹介させていただきたいんですが、福岡県に住む40代の主婦の方ですが、読みますね。

 「不景気の中、サラリーマン家庭の我が家も辛抱に辛抱を重ねて払うべき税金は遅滞なく納めている。税金が社会や私たちの暮らしを守ってくれると信じているから。私たちの血税を「さあ、景気をよくするために使いなさい。買い物をしなさい」と払い戻されても、全く使う気にならない。先に消費税アップというイエローカードが見えるから、早速たんす預金にするつもりだ。政府、官僚は税金の使い方を見直し、一円でも減税できるように即断実行してほしい。2兆円の血税が一瞬の打ち上げ花火で消えることは絶対許されない」、こういう内容なんですが、我が市民にもこのようなお気持ちの方が多々いらっしゃるはずです。

 あとは、本市を初め、全国の地方自治体は大変かと思いますけれども、実施されるのであれば、どうか円滑な業務の遂行を願っておきたいというふうに思います。

 3項目め、鳥栖の文化財行政と人材について質問をいたします。

 その前に、鳥栖市は、先ほど来お話が出ていましたけれども、全国住みたい都市第4位という大変すばらしい評価を得ております。がしかし、先ほどの市長さんの通信簿じゃありませんが、我がまちの通信簿が例えば上がったとしても、もうあと3つですよね。数字の操作ですから、逆に50位、100位に後退することへの可能性のほうが大きいような気も実はいたします。

 鳥栖市は、成長力や利便性に恵まれて、交通網や企業の進出で高い評価を得られております。がしかし、反面、逆に大切なものを失いつつあると、そこには本当に生活する、暮らす者として、いやしや和みや、また、自然や文化へのかかわり、そういったものも逆に意識して取り戻す必要があるのではなかろうかということです。

 そこで、その文化財の話になるわけですが、この佐賀県東部地域は九千部山から筑後川と、大変すばらしい平野に囲まれ、変化に富んだ地形であり、古くから交通の要衝として、人や文化が行き交い、史跡や埋蔵文化財の宝庫となっているということです。東から基山町、鳥栖市、みやき町、吉野ヶ里町、神埼市、佐賀市と、これらの宝庫は行政区域を超えて、自然・文化・歴史遺産を築いているわけです。そういう環境の中で、本市教育委員会文化財担当におかれては、お仕事をされて大変やりがいのある地域と、そう言えるのかなというふうに私は思います。

 ただ、それらの文化財行政にかかわるに際して、お互いが自分の町のエリアしか担当しない、いや、担当できないと、役所ですから、当たり前と言えば当たり前、当然と言えば当然でしょう。がしかし、先ほどの歴史や文化を今日の行政区域単位で単純に区切られるわけがありません。そういう意味の質問ですが、もっとそういう関係の職員の方に幅広い視点に立って仕事をしていただく環境ができないかということであります。

 私は、具体的に言いますと、佐賀県教育庁文化財課との人事交流を行ってはいかがかと思うわけでございます。派遣という名前がいいのかどうかわかりませんが、県から来て鳥栖市で働いて新たな風を吹き込んでいただくと、鳥栖市からは県の教育庁に行って働いて、もっと広い立場で県内の文化財行政のシステムなり、いろんなことを知ることは、結果として鳥栖市の文化財行政の発展に大きな成果を生むことは間違いないというふうに思うんですが、このことについてのお考えをお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 原議員の文化財担当職員の人事交流に関する御質問にお答えをいたします。

 御承知のとおり、鳥栖市には数多くの遺跡がございます。中でも弥生時代の安永田遺跡、古墳時代の田代太田古墳、室町時代後半の勝尾城筑紫氏遺跡は、それぞれの時代を代表する重要な遺跡として、国の史跡に指定されているところでございます。

 これらの遺跡は先人の足跡であり、各地域、各時代の歴史を生きてきた人々の営みのあかしでもございます。また、今日、遺跡は各地域に受け継がれてきた歴史や文化の源として、まちづくりにとっても重要な素材と考えられております。

 これらのことから、遺跡の調査、研究、さらには、その保護と活用には広い視野と専門的な知識が求められ、そのことが地域の歴史や文化を正しく認識し、活用していくための基本ともなっております。したがいまして、御指摘の佐賀県との人事交流につきましては、より広い視野に立った相互の知識の共有はもとより、まちづくりのためのノウハウやシステム構築などを行う上から、有効なことであろうと考えております。

 この佐賀県との人事交流は、これまでも一般職員においては、佐賀県市町等職員実務研修要綱、この制度に基づきまして行われてきておりますが、この人事交流は、市、町の職員が佐賀県に派遣され、研修を行うというもので、県職員が一定期間、市、町へ派遣され、指導、交流を行うといったものとはなっていないところでございます。

 ただ、文化財関係では、過去、旧東脊振村に県職員が派遣された事例はございます。これは大規模な開発に伴う文化財調査に際し、単独では文化財の調査が困難であると、こういった場合に限って、各市町からの派遣要請に基づき行った措置だというふうに伺っております。

 このように、文化財行政全般の業務に関して、職員の相互派遣は、現在まで行われてこなかったのが実情でございます。

 この人事交流に当たっては、相互派遣の考え方や、派遣に伴う業務内容、派遣が可能か、人員体制も踏まえた組織相互の体制、それと派遣のシステムなど、派遣に伴って整理すべき課題も多くございますので、今後教育委員会といたしましては、まず人事交流の諸課題や可能性について検討してまいりたいと考えております。

 以上、御理解いただきますようお願い申し上げ、お答えといたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 日本でも大変有名な、お隣にあります吉野ヶ里遺跡は、つい十数年前に発掘をされた遺跡であります。がしかし、鳥栖市にはそれ以前から、田代太田古墳や安永田遺跡など、国の史跡を初め、多くの史跡や重要文化財がございます。また、現在注目をされている勝尾城は、せんだって、そういった出版社の「日本の名城百選」に選ばれたということもお聞きをしております。そういうことで、成長の反面、負の遺産を背負い、殺伐としかけている鳥栖市にとって、これらの鳥栖の遺産を守り、活用していくことが今現在住んでいる私たちに課せられた使命ではないでしょうか。これらの遺産を生かすためには、内部ばかりではなく、外部からの知恵も必要なはずです。

 先ほど、これまでになかったとか、もうちょっと検討せにゃいかんとかいうことは大体お決まりの文句なので、多分できないであろうというふうに、これまでの経験から思うんですが、そういったちょっと閉鎖的な部分に質問もするわけですが、先ほどの答弁から、本質的には鳥栖市自体がこの必要性を感じておられるかどうかですよ。そういうものがなけりゃ、これまでとか、何というのかな、そういう人事の要綱とか、そんなものは関係ない話であって、まずそれがあるかどうかだと思います。

 そこで、最後にもう1点質問いたしますが、文化財関係職員、また、民間の文化財関係のいろんなアドバイザーの方の皆さんによって蓄積をされた知識や人材というのは、我々の宝でもあるわけです。何も文化財関係職員だけを言っているわけではございませんが、これから団塊の世代に当たる職員の方々が退職の時期を現に迎えられているわけです。特に専門的な業務に携わってこられた方というのは、やはりそれだけ養成に時間もかかるわけですから、必要性なり期待は高まっているというふうに思います。

 そこで、昨日もこの質問が出ておりましたが、本市には、再任用制度があるわけですが、この制度を適用した人事を私は聞いたことがございませんが、本市の再任用制度の考え方、実態について改めてお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 原議員の再任用制度についての御質問にお答えいたします。

 退職職員の再任用制度につきましては、本格的な高齢化社会に対応し、退職者の知識、経験を活用していくとともに、年金制度の改正に合わせ、60歳代前半の生活を雇用と年金の連携により支えることから、平成13年度より制度化がなされたものでございます。

 再任用制度の概要につきましては、定年退職等により一旦退職した者を1年以内の任期を定めて改めて採用することができる制度でございまして、勤務形態は職員と同様のフルタイム勤務と短時間勤務がございます。

 また、給与につきましては、職員と同様に、職務内容に応じ給料表の適用がございまして、支給割合は異なりますけれども、期末・勤勉手当も支給されます。

 さらには、再任用職員につきましては、現行の職員定数の枠内で実施することが必要でございます。

 鳥栖市におきましては、平成13年に条例を制定いたしておりますが、再任用に伴う定員、新規採用の抑制の問題、総人件費の抑制の問題、再任用を活用する職務の整理などがございまして、運用を行っていないのが現状でございます。

 しかしながら、議員御指摘のように、職員が培ってきました知識や経験を生かしていくことは必要であると考えておりまして、これまでは施設の管理の嘱託職員や外郭団体の役員等として再雇用をしてまいりましたし、専門的な職務に長年携わってこられた職員につきましては、引き続き同様な職務に当たっていただいている事例もございます。

 現在、民間も含めまして定年延長などの取り組みが進められておりまして、公務員につきましても、年金自体の支給年齢が引き上げられます平成25年度までには再任用制度の義務化や役職定年制の併用など定年延長の検討がなされてくることと考えておるわけでございます。

 高齢化社会におきまして、退職職員のそれまでの豊富な職業経験や知識を最大限に生かす上でも、意欲と能力に応じて働き続けることができる環境の整備に今後とも努めてまいりたいと考えておるわけでございます。

 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 答弁をいただきましたが、定員とか新入職員を入れにゃいかんとか、賃金が高くなるとか、そんな話でしょうけれども、本来の目的は何かということですね、この制度の。賃金が高くなるからだめだとか、新入職員の関係でとか、本来の目的は、やっぱり言わずともおわかりだと思うんですが、だからそこら辺がよく理解できないですね。

 非常に本来、おかしな制度だと思うんですよ。議会にはこういう制度をやりますから、どうぞ賛成してくださいとおっしゃって、当然私も当時いたんですが、提案しといて、早い話、やる気もないのに提案したと、言い方悪いけれども。実行する予定は今のところでもあり得ないに等しいわけですから、先ほどの答弁を聞いていますとですね。やる前からやる気がないんだから、条例をお願いする前からやる気がないわけですから、条例が通っても、今のところやる気もないに等しいと、やる気がないんじゃなくて、やれないんじゃなくて、現時点はやる予定もなさそうですね。

 やはりこれから先、業務は複雑多様化されまして、職員の皆さんの数はそう増えることはないと思います。嘱託や臨時職員の方がどんどん増えていくという、そういった環境の中で、これまたこれがいいのかどうか、大変な問題ですが、外部委託なども含めて対応せざるを得ない状況というのは我々もわかります。

 職員の皆さんには知識とか能力の向上に期待するものですが、ある年齢ですぱっと、それはもう定年ですから割り切らざるを得ないけれども、これまで人を育ててきたという時間や費用というか、そういったものもあるわけですから、ずっとというわけじゃなくて、いましばらくですから、いましばらく頑張っていただける人材を生かす制度を提案されているわけですから、条例にして、市民の皆さんにお願いしますと。そういう意味からすると、有名無実に終わるのではなくて、職員の方が気兼ねなく──どう言ったらいいんでしょうか、私も内情わかりませんけれども、気兼ねなく希望できると言ったらいいのか、表現がわかりませんが、そういう職場環境づくりに向けて努力していただくことを切望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



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○議長(森山林)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後4時23分散会