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佐賀県 鳥栖市

平成20年12月 定例会(第4回) 12月09日−02号




平成20年12月 定例会(第4回) − 12月09日−02号







平成20年12月 定例会(第4回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和

2 欠席議員氏名及び議席番号

    24 番   永 渕  一 郎
    
3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 隈  俊 久
  総 務 部 長  内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
   〃   次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
   〃   次長  八 坂  利 男   上下水道局
                      施設課長     立 石  利 治
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   建 設 部 長  石 丸  幸 一
  市民生活部長   松 田  俊 啓     〃  次長  中 原  義 廣
    〃  次長  大 塚    篤

  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教育長      楢 ?  光 政     〃  次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  林    吉 治   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。

 この際、御報告申し上げます。

 去る12月3日、議会運営委員会の委員長に松隈清之議員、副委員長に国松敏昭議員が選出されました。

 以上、御報告といたします。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 一般質問通告一覧表により順次発言を許します。

 まず、松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 おはようございます。自民党鳥和会の松隈でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず初めに、行政評価についてお尋ねをいたします。

 先ごろ、鳥栖青年会議所主催でローカルマニフェストの検証大会が行われたところでございますが、その中で市長は事務事業評価に触れられまして、事務量が増えて大変で考えなければいけないというような趣旨の発言をされたのを覚えております。市長は、この行政評価につきまして、現在実施中の事務事業評価を含めましまして、どのような見解をお持ちなのか、まず最初にそれをお尋ねしたいと思います。

 残りの質問につきましては、質問席のほうからさせていただきます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 おはようございます。松隈議員の御質問にお答えを申し上げます。

 行政評価は、限られた行政資源が最適に配分され、効率よく事業の成果に結びついているかについて検証をし、改善を図ることで事業の有効性を高めるとともに、市民の視点に立った成果重視の行政運営を行っていくための仕組みとして大変有効な手段であると考えております。

 本市では、平成16年8月に鳥栖市行政評価システム導入基本計画を策定し、事務事業評価に取り組んでおり、総合計画実施計画に掲げられた事務事業について現在評価を行っているところです。

 事務事業評価の取り組みにより、事業を計画し、実行、評価、改善していくというプロセスを経る中で、政策推進のための効果的な事業の取捨選択と効率的な行政資源の配分を図るという事務事業評価の目的は、本市の中に仕組みとして一定機能していると考えており、あわせて評価結果を公表することで市民の皆様への説明責任を果たしていると考えているところです。

 一方で、事務事業評価システムの運用状況を踏まえ、評価システム自体の部分的な見直しを図る中で、政策推進のための効果的な事業の取捨選択と効率的な行政資源の配分を図るためには、さらなるシステムの精査が必要であるという認識を持っているところです。

 したがいまして、市民本位の効率的で質の高い行政の実現を図るためには、さらに評価システムを効果的に生かすという視点からの取り組みが必要であると考えているところでございます。

 以上をもって答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 ただいま答弁では、行政評価についての一般的な効果、どういった内容かについて述べられたような気がいたしますが、また後段では、一方ではということで、本市での課題、そのようなものについて触れられました。

 そこで申し上げたいのは、行政評価システムというのは、行政のこれまでの常識を大きく変化させるシステムであるというふうに思います。市民に対する顧客志向、あるいは成果を重視する成果志向などの職員の意識に対する変化の部分。それと、事務事業を検証し、改善するというところまでを一つの業務として考える、仕事に対するこれまでの常識も変化をさせるものではないかというふうに思います。

 さらに、この評価システム自体が予算策定の根拠であったり、組織機構の根拠となるなど、あらゆるものがこれを基準に動いていくような根幹的なシステムであると言ってもいいと私は思っております。

 そういった意味で、現在の本市の事務事業評価につきましては、これまでの仕事の流れにこの評価を追加しただけのような感が否めません。これでは評価する側も事務が増えただけというような感じがするのも仕方がないことなのかもしれないなというふうに思うものであります。大事なことは、これを何のためにやっているのか、あるいは、これからどのような方向にこの制度を持っていくのか、そういったことが周知徹底されていることが必要でないかというふう思います。

 先ほど市長は、さらなるシステムの精査、あるいは評価システムを効果的に生かすための視点での取り組みが必要であるというふうにも述べられました。私も当然、そのような取り組みが必要でないかというふうに思います。

 そこで、本市の行政評価システムは今後どうあるべきか、どういった取り組みをされるおつもりなのか、まだ役所内でそういった意見の統一はできていないかもしれませんけれども、市長の見解で結構でございます。どのような形でこの行政評価システムを今後進めてまいりたいと思っておられるのか、見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 松隈議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 行政評価システムは、松隈議員御指摘のとおり、市民の視点に立った成果主義の行政運営を行っていくための仕組みとして、有効な手段であるというふうに認識をしているところでございます。

 効果的な行政運営を行っていくための具体的な取り組みについての考えということでございますが、先ほど答弁の中で申し上げましたように、総合計画実施計画に掲げられた事務事業を評価対象とすることで、総合計画の計画的推進を図り、政策推進のための効果的な事業の取捨選択と効率的な行政資源の配分を行っているところです。

 今後は、評価結果を踏まえ、必要な分野への行政資源の重点化、適正化を図るとともに、目標を達成できなかった事業は事務の改善、効率化を図るなど、評価結果を政策決定段階や予算編成プロセスに反映できるよう、効果的な運用システムの構築について考えてまいりたいと思っております。

 以上をもってお答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 予算決定プロセスとか、そういった大きなこれまでの仕事の流れと違うことをしなくてはいけないという意味では、その作業についても、あるいは議論についても深めていく必要があると思いますが、それで、どういった考え方でやられるのか、そういう理念をしっかりと周知徹底していただきまして、そのような取り組みを期待したいと思います。

 それでは次に、現在までのその効果についてお尋ねをいたします。

 というのも、この評価表でございますが、当然市長はごらんになられたことあると思うんですけれども、目標を設定されて事業の目的であるとか、その目標、それをどういうふうに成果を図るかという成果指標が中にあるわけなんですけれども、果たしてその事業の目標として適当であるのか、あるいは、その成果を図るための指標としてそれが適切な指標であるのか、若干中には首をかしげるようなものありまして、今言われたような市長の見解のとおりに評価ができているのかなというふうに疑問に思うところでございます。

 それで、現在までの効果についてどのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 おはようございます。松隈議員の御質問にお答えいたします。

 事務事業評価の効果ということでございますけれども、事務事業を評価するに当たりましては、事業の目的、目標、さらに、手段は妥当であったか、成果はどのようになっているのか、目標の実現に向けて改善すべき点はどこにあるのか、翌年度にどうつなげていくのかと、こういったプロセスで検証、評価を行っているところでございます。

 事務事業の成果につながります目標設定、指標のとらえ方については、御指摘のとおり、単なる活動量や参加者数などの設定ではなくて、事業の目的を具体的にあらわす成果指標という視点から見直しが必要な部分があることも認識をいたしているところでございます。

 また、この公表につきましては、市民の皆さんに説明責任を果たすため、ホームページ等において公表をしているところでございますけれども、見やすさ、わかりやすさの点からかなりの工夫も必要であるのかなと考えておるところでございます。

 一方で、これまで事務事業評価の取り組みを通じまして、職員の政策形成能力の向上という点での意識改革が図られたのではないか、2つ目には、行政運営の状況を明らかにいたしますことで透明性を一定担保するような仕組みができたのではないかと事務事業評価の効果としてとらえておるわけでございます。今後も、市長が申し上げましたけれども、評価システムの精度をより高めるために鋭意見直しを行いながら、市民の視点に立った成果重視の行政運営を確立していきたいと考えております。事務量が非常に膨大でございますので、今後、簡素な形にする必要がありまして、すべての事業がこの評価システムにマッチしているのか、そういった検証も必要ではないかとも考えております。

 したがいまして、わかりやすく、根幹事業等のみに限定した評価システム等に変更していくなど、いろんな工夫を今後していく必要があるのかなと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。

 以上でお答えといたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 まだまだ満足できる評価になっていないというふうに私は思っております。

 それで、今のところも含めまして、次の第三者評価についてお尋ねをしたいと思います。

 本来、評価というものは、当然自分でやって自分で評価して終わりということでは、それを本当にその評価がどうであったかということを判断することは難しいというふうに思います。それで、やはり第三者による評価が重要ではないかというふうに思います。当事者では気づかないようなことであったり、あるいは必要性や効果に対する市民との認識のずれ、あるいは市民の目線に立ったさまざまな提案など、いろんなメリットも大きくなると思っておりますが、この第三者評価について、ぜひ早い段階で導入する必要があるというふうに思いますけれども、それについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 行政評価の第三者評価の考え方についてでございますけれども、事務事業評価は、行政が主体的に事業の検証、評価を行い、その結果を今後の業務に生かしまして、市民本位の行政運営を進めていくための仕組みとして現在取り組んでいるものでございます。

 議員御指摘のとおり、第三者評価を行うことにより、行政では気づかない課題、事業の必要性や効果に関する御意見、業務改善に関する具体的な提案や御意見をいただくことが可能になると考えております。

 今後は、そういった御意見等も踏まえながら、本市にとりまして最適な評価システムを構築していくことができますよう、鋭意検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 先ほども申し上げましたけれども、評価の仕方がやや的外れでやったり、おかしいというようなものも中にはございます。確かに、先ほど公表という意味ではホームページの上でも公表されております。しかし、実際この事務事業評価を見ようと思うと、ホームページの下のほうの市政云々というところで、各種計画・事業報告等というところがあるんですけれども、そこから入って、さらにその行政評価のところに行き当たるということで、この行政評価を積極的に皆さんに透明性という意味で見ていただくというには、ややわかりづらいところにあるのではないかというふうに思っております。ほとんどの人がなかなか鳥栖市が行政評価、事務事業評価やっていることに気づかないのではないかというふうに思います。これでは評価をする側も、やや意識が低下するのではないかというふうに思うわけでございます。

 しかし、今言うこの第三者評価をすることで、評価をする側にもより一層の緊張感が生まれまして、評価に対して取り組む姿勢も必然的に変わってくるものというふうに思われます。そのことが精度の高い評価につながってシステム自体を有効に機能させることにつながるのではないかというふうに考えております。

 検討していただくということでございますので、第三者による客観的な評価があるという緊張感を持って評価をするという意味でも、早い段階での第三者評価に取り組んでいただくようにお願いをしたいと思います。

 それでは、ちょっと項目が多いんで次に行きたいと思いますが、学校給食についてお尋ねをいたします。

 まず、現在の中学校給食についての現状についてお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 松隈議員の中学校の給食についての御質問にお答えをいたします。

 本市の中学校給食は、平成20年2月29日から市内4中学校で一斉に開始をしております。

 中学校給食に対する申込率につきましては、中学校全体の生徒及び教職員を合わせました1,948人に対し、開始当初の2月、3月分では548人、率にして27%でスタートしております。7月分は617食で32%、12月分は683人で35%となっております。

 導入後につきましては、試食会、説明会、出前講座などの取り組みを行うとともに、学校現場の意見を取り入れながら、よりよい中学校給食となるよう味つけやメニューなどを工夫しながら取り組んでおるところでございます。

 また、保護者や地域の方々を対象に試食会の実施、9月からは選択制弁当方式による中学校給食を媒体として食育を推進していくために、中学校の昼休みに献立の紹介及び栄養等についてのコメントを放送していただいております。

 11月の保護者を対象とした試食会の際のアンケートでは、給食の味についてはよい、または、まあまあよいが全体の90%でございます。温かくてよい、おいしかった、バランスがよい、子供に食べさせたい、給食はありがたい、安心して食べられるなどという結果でございました。

 本市が取り組んでおります中学校給食につきましては、市の栄養士が栄養やメニューのバランスを考えた献立を作成していること、安全な食材を使用していること、1カ月単位で申し込みができること、国が作成した衛生管理基準を遵守し、安心・安全な給食を提供できること、温かいものは摂氏65度以上、冷たいものは摂氏10度以下など、適正な温度管理で提供できることなどが特徴でございます。

 今後につきましては、さらに中学校給食の利点を理解していただけるよう、メニューや献立を工夫し、説明会や試食会を積極的に行うなど食育推進、啓発を行いながら、申込率を向上させ、よりよい中学校給食となるよう努めていきたいと考えております。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 現状につきまして12月の申し込みで35%ということでございます。恐らくこれは給食の申込数でございますんで、生徒自身の、生徒だけで考えたときの申込率、数ですね、それがどのようになっているかということと、あとその答弁の中で、申込率が向上すると、よりよい中学校給食になるような答弁でございましたが、この申込率の向上自身がよりよい中学校給食につながっていくのか、そこについてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 給食の生徒のみの申込率に関しての質問にお答えをいたします。

 中学校給食当初の2月、3月の申込率は、生徒総数1,799人中486人、率で27%、7月は540人で30%、12月は607人で34%となっております。

 また、申込率とよりよい中学校給食につきましては、試食会の際のアンケートにもありましたように、中学校給食が一部の保護者にとっては、一助となっております。

 家庭でつくる弁当は子供が好きなものばかりを選ぶということになりがちであり、栄養バランスが心配、夏の衛生管理が心配なので中学校給食は安心だと、冬は温かいものを食べることができるなど、喜ばれている一方で、子供が家庭の弁当を望む、保護者自身が弁当をつくってあげたい、他の家族にも弁当をつくっているなどの意見があるのも事実でございます。

 中学校給食は、選択制になっており、家庭からの弁当を持参するか、中学校給食を利用するか選択できることになっておりますので、さらに中学校給食を媒体として、望ましい食のあり方、栄養のバランス、食べることにより体にどういう効果があるのかなどを発信して、中学校給食申し込みの有無に関係なく食育の推進、啓発を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 さまざまな声があると思います。もちろん、給食でよかったという声もあれば、弁当がよかったという声も当然あろうかと思いますが、家庭の一助になる、当然そういった面もあるかと思いますが、そもそも学校給食というのは教育の一環としてとらえられているものでございますので、こういった選択制でいいのかという疑問が私自身にはあるわけでございます。そこで、始まってしばらくしてですかね、新聞等で何か空弁当というような批判が載っておりました。それは、1,000食補償して、実際当初が27%でしたか、結局、半分ぐらいは調理委託料が無駄になっているということを指して空弁当というような表現があったのかと思いますが、こういった批判に対してどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 空弁当との批判に関する御質問にお答えいたします。

 安全・安心な給食を安定して提供するためには、市が委託料として一定の負担することは当然のことであろうと考えております。学校給食法第6条にありますように、給食費、これは食材費のことでございますが、これ以外に係る経費については、設置者である市の責務であると考えております。

 学校給食は、学校給食法に基づき、児童及び生徒の心身の健全な発達、国民の食生活の改善に寄与することを目的に学校教育活動の一環として位置付けられ実施されています。

 また、食べるという直接体験を通して学ぶ生きた教材としての特性を生かして、望ましい食習慣の定着や豊かな人間関係の育成という、食に関する総合的な指導を行うことが学校給食の果たすべき役割と考えております。

 しかしながら、一番重要であるのは、安全・安心な給食を提供することと考えております。本市が中学校給食を始めるに当たり、一貫して当初から求めております学校給食衛生管理の基準は、平成8年のO-157発生以後、平成9年に文部科学省が作成されたものでございます。給食として提供する場合、もしくは給食業務を請け負っている業者においても、遵守することとなっております。

 市の方針として、本来の給食基準を追及し、安全・安心なものを提供するために、厳しい条件、基準により業者選考を進めてまいったところでございます。

 また、請負業者においては、給食業務に必要な厳しい条件を満たして1,000食の調理場の整備及び衛生管理基準を遵守することを条件にしていることなどから、市が委託料として一定の負担をしなければ安全・安心な給食はできないと考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 今、中学校給食の役割、あるいは目的について御答弁をいただきました。食べるという直接体験を通して学ぶ生きた教材としての特性を生かして、望ましい食習慣の定着、豊かな人間関係の育成という食に関する総合的な指導を行うことが学校給食の果たすべき役割というようなことを言われたんですが、であるなら、この選択制での学校給食そのものが非常に不十分な状態になっているんではないかというふうに思います。

 さらに、一番重要であるのは安全・安心な給食を提供することだと、当然もっともなことだと思いますが、であるなら、今言われました平成8年のO-157発生以後、衛生管理基準も厳しくなっております。そういった中で、現在小学校の設備がどうなっているのか。ほとんどが古い設備で給食を調理しているというような状態ではなかろうかというふうに思います。

 そういった意味で、この空弁当という批判に対してということに関して、学校給食の目的とか役割とか、あるいは安全性ということを言われておりますけれども、その1,000食の調理場の整備とか安全基準を遵守することを条件にしているから一定の負担をしなければならないというよりも、それをしなければ安全・安心な給食ができないということではなくて、その1,000食というのをきちっと補償しないとそれを業者が請け負えないと、選択制であればですね。というこの制度から来る無駄な支出と、当然この制度を採用すれば、恐らくは補償するところにいかなければ、そういう無駄な支出と言われる、空弁当と言われていますけど、そういったものが発生することも当然ではないかというふうに思います。

 そういったことで、今の選択制弁当方式という制度をやっていくならば、先ほど言われた学校給食の役割とか目的とか意義、そういったことからしても不十分であるし、小学校の設備に関しては果たしてそういった基準を満たしているだけの設備であるのか、そこら辺についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 選択制弁当の学校給食としては不十分じゃないかと、また小学校の設備に関する御質問にお答えをいたします。

 役割や目的は先ほどお答えをしたとおりでございますが、アンケート調査では保護者の大半が給食の実施を要望されている一方で、保護者の一部には、家庭の弁当を通じて親子関係を豊かなものにしている家庭があること、生徒自身は家庭の弁当を望む声が多い結果でございました。

 本市における中学校給食につきましては、給食を前提としながらも子供たちの生活環境や個人の考え方に応じて、家庭の弁当を選ぶことができるよう選択制として取り組むこととしたところです。

 次に、小学校給食については、学校給食衛生管理の基準等に基づき給食を実施しております。学校給食衛生管理の基準が平成9年4月に制定されました以降はドライシステムを導入していないために、水を床にこぼさないようしてドライ運用を図ったり、各部屋を隔壁で区切ることができないため、交差汚染をしないように白衣を作業ごとに着がえる、作業分担を明確にする、作業動線を確認するなどを行っております。ソフト面につきましては、学校保健員や栄養士による研修会や職員相互のチェック体制により、管理基準を運用上、十分満たしていると考えております。

 また、給食施設に関しましては、随時点検や実態把握に努め、可能な限り給食施設の改修や補修及び給食備品の買いかえなどを行い、安全・安心な給食を提供しているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 今のお話では、小学校については当然設備の面では基準を満たしていない部分がありますので、ある意味涙ぐましい努力で、その運用でカバーをしていっているというようなところであろうかと思います。そのために、恐らく業務もいろんな制限をされたり、あるいは今言われましたように、途中で着衣を着がえたりして、非常に大変な手間はその運用でカバーすることに対してかかっているんではないかというふうに思っております。

 そこで、この中学校給食につきまして、当面、今は6年間で弁当の契約をされておりますけれども、中学校の選択制ということでされておりますけど、今後どういった方針で取り組んでいかれるのか、そのお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 今後の方針についてのお答えをいたします。

 中学校給食につきましては、家庭の弁当が持つ教育的効果を生かしつつ、望ましい食習慣、食生活の確立を図るため、希望する生徒には給食を実施することが適当であると考えております。

 また、給食実施を前提としながらも子供たちの生活環境や個人の考え方に応じて、家庭の弁当を選ぶことができるよう選択制としているところでございます。

 また、選択制弁当方式の利点を理解していただけるよう説明会、試食会、出前講座など啓発を行うのはもちろんのこと、さらなる地産地消の推進、小学校で培われた食生活の基本や食べ物に関する知識を生かし、給食活動を通じて協調性や社会性を養い、正しい食習慣の定着を目標として、安全・安心でおいしい充実したメニューと教育的効果に優れた学校給食を目指してまいります。

 さらに、メニューや献立を工夫し、説明会や試食会を積極的に行うなど、食育推進、啓発を行いながら、申込率を向上させ、よりよい中学校給食となるよう努力していきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 今の答弁では、中学校給食につきましては、家庭の弁当が持つ教育的効果を生かしつつ、一方で、希望する生徒には給食を実施することが適当であるということで、家庭の愛情弁当に対する教育的効果であったり、これを重視というんでしょうかね、尊重されているようでございます。

 であれば、先ほどからその申込率の向上に取り組んでまいりたいというようなこと、あるいは申込率の向上をさせ、よりよい中学校給食になるように努力してまいりたいというような御答弁をいただいているんですけれども、現状が希望する生徒の、あるいは保護者の、保護者というよりも生徒が中心になるんでしょうけれども、申込率であるなら、家庭のお弁当の持つ教育的効果というのを十分に尊重されるのであれば、申込率の向上自体が余計なお世話だと言わざるを得ないと思うわけです。せっかくその家庭の弁当の持つ教育的効果を考えておられるんであれば、例えば申込率が10%であっても、それはそれで効果的にその効果を十分に生かされている。非常に今の制度が中途半端ですよね、学校給食に対して教育の一環として取り組まれているというような御答弁もありながら、家庭の教育的効果、当然、弁当の教育的効果がないとは思いませんよ、あると思うんですけれども、中途半端にいいところどりして、学校給食に対する理念とか、そういったものが余り感じられないわけでございます。

 それで、今、選択制弁当方式が適当であるというような答弁でございました。本当にそうであるなら、小学校給食も選択制給食方式にしても構わないと思うんですよ。家庭の持つ愛情弁当とか、そういった意義を本当に考えるなら、多分望む子供たちもいっぱいいるんだと思いますよ、同じような見解になる。学校給食に関して、この選択制というものが適当であるという見解に立つなら、同じように小学校の給食もそのようにすべきではないんでしょうか、どうでしょうか。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 小学校給食は自校方式で実施をいたしているところでございます。

 小学校給食は、自校方式が持つ意義、献立の多様化や調理上の工夫が容易であること、また、加工食品を減らすことができる、食物アレルギーに対する配慮が比較的容易である、学校行事に対応しやすいなどの理由から保護者の一定の理解を得ているものと考えております。

 中学校給食につきましては、先ほどお答えをいたしたとおりでございますが、それぞれの利点を生かしながら、よりよい小学校給食、中学校給食を目指してまいりたいと考えております。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 学校給食に対する考え方が場当たり的のような気がするんですね、小学校給食は自校方式の持つ意義、自校方式でもいいんですよ。先ほど申し上げましたように、選択制は自校方式でも可能だと思いますよ。中学校給食に対しましては、先ほど言われたとおりで、それぞれの利点を生かしながらということでございますけれども、本当に教育の一環として学校給食をとらえられておるのか、単に弁当をつくってこられない、つくってもらえない子供に対する福祉の一環としてやられているのか、非常にわかりづらいというふうに思います。

 ちょっと時間がないので次の項目に行きますけれども、今までるる申し上げてまいりましたが、私は以前申し上げましたけれども、小学校、中学校を一つの給食センターで実施をする。そして、中学校に関しても完全給食を実施することが、先ほど申されました学校給食の意義、役割、目的、それについてもきっちりと果たしていく、あるいは一部の人が受益者となってしまうという不公平性から考えましても、教育の一環としてとらえるものとしても完全給食が望ましいというふうに思っております。

 そこで、そういったセンターで実施するに当たってのイニシャルコスト、初期投資ですね。それからランニングコスト、維持経費、これについてどのようになるのかお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 小・中学校の給食をセンター方式で運営した場合のイニシャルコスト、ランニングコストについてのお尋ねにお答えをいたします。

 小学校・中学校給食を一つのセンターで実施する場合のイニシャルコストにつきましては、小学校、中学校の生徒数、教職員数合わせまして、約7,000食調理可能な施設が必要となってまいります。

 先進地である他市の状況等を参考に試算いたしますと、約7,000食調理可能な施設の整備は約13億5,400万円が見込まれます。

 また、建設用地につきましては、3,500平方メートル程度必要になりますので、平米当たり44,500円で試算いたしますと、約1億5,600万円となります。イニシャルコスト総額は約15億1,000万円と見込まれます。

 ランニングコストについて試算いたしますと、小学校・中学校センター方式の場合、人件費49人分で約1億5,900万円、光熱水費など他の必要経費が約4,900万円、合わせまして年間約2億800万円の経費見込まれることとなります。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 今、年間2億800万円程度というような数字を出していただきましたが、恐らく他市の事例等を参考にされている数字だというふうに思います、その設備に関してはですね。ただ、イニシャルコストは、それはそれで結構なんですけれども、ランニングコストについて、センター方式で行う上での最大のメリットである1カ所にすることで人件費を大きく削減できるということに関しまして、今の試算は49人出ているんですけど、ほとんど現行と変わっていないんですよね。最大のメリットを生かすところが、このランニングコストの試算においては考慮されていない。非常にランニングコストの試算としてはおかしいんではないかというふうに思いますけれども、それはどうなんでしょうか。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 お答えいたします。

 先ほどお答えしましたランニングコストの人件費につきましては、平成21年度の正規の職員数で試算をいたしております。

 現在、学校保健員1名の退職に伴い、2名の嘱託職員を配置しているところでございます。このままでいきますと、将来的には正規職員である学校保健員の人数が減少していくこととなります。したがいまして、試算している金額より、またさらに低くなるのではないかと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 ちょっと時間が厳しくなってまいりましたが。

 それでは次に、今コストを出していただきましたが、ランニングコストは人件費がさらに少なくなってくるということでございました。若干まだ不確定要素が強いわけでございますけれども、この現状との比較に関してどのようになるのかお尋ねをしたいと思います。

 もう単純に比較でどっちが安いかということだけで結構でございます。時間がありませんので。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 お答えいたします。

 比較でまいりますと、先ほどお答えをいたしましたとおり、現行のランニングコストの合計額は約2億7,250万円となっております。

 したがいまして、先ほどお答えしました小学校・中学校給食センターと比較いたしますと、センター方式のほうが年間約6,450万円安い金額で運営できることとなります。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 今の金額では6,450万円というふうに言われましたけれども、人数が49人配置をされているわけなんですが、ほかのところのやつを見ても、これはインターネットから調べたわけなんですけど、1日9,000食の調理能力があるところでございますけれども、ここは場長、係長、栄養士3名、主事1名、ここまで6名、調理員は28名、9,000食の調理能力、実際つくっているのは8,000食だか7,000食だかわかりませんが、今の7,000食、うちが必要とするものからしても、この49名というのは破格に人数が多いということを考えましても、これ以上のコスト効果はあるというふうに考えられるわけでございます。初期投資、今の試算で15億円程度ございましたけれども、これは十分に考慮に値するコスト削減効果だというふうに思います。

 それで、それを考えていくに当たっては、実際、今契約をされていますが、これは今6年契約になっていると思います。考え方としては当然だと思いますけれども、6年後にこの契約が切れるときに対しましては、当然更新するか、あるいは何らかの別の手法で学校給食を行うのかということを検討することは当然可能だと思いますけれども、そこについてはどうなんでしょうかね。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 現在の制度からの変更に関する御質問にお答えをいたします。

 現在の契約企業との契約期間後ならば変更は可能かということでございますが、現在、選択制弁当方式による中学校給食につきましては、株式会社日米クックと6年間の契約を行っております。

 契約更新につきましては、6年後ということもあり、そのときの児童・生徒を取り巻く環境に応じて制度そのものを検証し、引き続き選択制弁当方式による中学校給食を実施するのか、また、他の提供方法なども視野に入れ、先進地の事例などを踏まえて、今後、そのあり方については考えてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 終わりは6年後にはもう結論を出さなきゃいけない。その際に、仮にセンター方式でやるとなれば、そういう施設整備も含めて時間がかかってくることでございますんで、6年後ということではなく、今からどういった方向で次を整備、給食の提供に関してどのような方向で進められるのか議論していただきたいと思います。

 それでは、ちょっと時間がないんで、これはここで終わりまして、人事制度についてお尋ねをいたします。

 人事評価制度、今でも鳥栖も平成14年、16年ぐらいでしたかね、新しくつくり直されたと思うんですけれども、これを処遇への反映というのを私はこれまでたびたび申し上げてきたんでありますが、どのように検討されたのか、検討するという御答弁をいただいているんですけどね。それについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 人事評価制度の反映と検討についてのお答えをさせていただきます。

 本市におきましては、平成16年度に勤務評定制度の全面改正を行いまして、実績、態度、職務能力の視点から、自己評価を踏まえながら、事前所見者の評価や評定者、調整者の評価を行っているところでございます。この評定につきましては、研修や人事管理等に活用を行っているところでございますが、昇給、さらには職員の処遇等への反映は現在のところ行っておりません。

 現在、今国会におきまして、能力及び実績に基づく人事管理を図るため、人事評価制度の構築を含みます地方公務員法の一部改正が議論されているところでもございまして、この内容といたしましては、能力本位の任用制度の確立、新たな人事評価制度の構築、分限事由の明確化、あるいは退職管理の適正な確保などでございます。

 また、国におきましては、平成21年4月から人事評価制度の施行に向けまして、人事評価のリハーサル施行が実施されておると聞いております。能力評価と業績評価の方法、評価期間と回数、評価のフォロー、フィードバッグ、苦情への対応など制度の内容が示されておるわけでございます。このようなことから、現在、国や先進自治体の人事評価制度の調査研究を行っているところでございます。

 人事評価につきましては、国や他市と同様に能力評価と実績評価によるものと思いますけれども、現在取り組んでおります勤務評定の中にはこの実績評価の部分について、目標を明確にするなどの見直しを行うことが必要ではないかと思っておるわけでございます。

 この実績評価につきましては、いわゆる組織全体の目標と整合性を図る必要がございまして、組織目標については、総合計画実施計画、さらには事務事業評価などを含めまして、検討していく必要があるのではないかと考えてございます。

 現在、審議されております地方公務員法の一部改正が成立いたしますと、2年以内に施行されるということになりますので、現在の勤務評定制度を変更いたしまして、人事評価制度の構築を行うことが必要だと考えております。

 そのため、組織目標の制度化も含めまして、調査研究を行ってまいりますとともに、人事評価制度が公平、公正で信頼性の高いものとするために、評価基準の明確化、適正な職員個人ごとの目標の設定などを行うことができるよう制度化及び研修等に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 国のほうもそういった動きをされているということでございます。ただ、これは以前から質問させていただいておりまして、それについては国の動きがどうであろうと、本市は本市でこの動きに対してきちっと取り組んでいただきたいというふうに思います。

 ちょっと時間がなくなりまして全部することができなくなりましたが、成果主義に対する市長の見解ということは、成果主義でやっていくんだということをきちっと皆さんにお伝えいただきまして、そのことがよりよい人事の制度につながるということではないかというふうに思ってますので、これは要望しておきたいと思います。

 それから、いろいろ昇給とかといった部分に、人事評価制度を反映させることも必要なんですけれども、まず勤勉手当についてぐらいは反映させることができないかというふうにお尋ねをしようと思っておりましたが、ちょっと時間がなくなりましてやりとりできそうにないんで、これはまたの機会にさせていただきたいと思います。

 再就職の公表、これは以前申し上げておったんでけれども、今ホームページでも見られるんですが、非常に内容がざっくりとした内容になっております、あるいは民間に対して、果たしてあるのかどうかわかりませんが、なかなかそこら辺については触れられておりませんので、そこもより具体的に詳細に、今後公表していただくようにお願いをしたいと思います。

 以上です。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前11時1分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前11時15分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、黒田攻議員の発言を許します。黒田議員。



◆議員(黒田攻) 〔登壇〕

 おはようございます。政友会の黒田です。よろしくお願いいたします。早速質問に入らせていただきます。

 まず初めに、最近、御存じのように、もう世界的な大不況が襲っております。鳥栖市の中小企業においても、私の周りの皆さんたちも非常にこの年の瀬、それから、新年度3月までの大変苦しい経営状況、企業の中で、国は国なりの政策を立ててあるわけですけれども、鳥栖市としての不況対策とはどのような支援を考えておられるか、お尋ねをしておきます。

 それから2番目には、御存じのように、ことしはインフルエンザが猛威を振るうということでございます。このインフルエンザへの対応と、また新たに鳥インフルエンザが問題にされております。この件について行政サイドからの啓蒙をどのようにやられているのか、現状についてお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、先般から放置自転車の問題が新聞でも大変出ております。鳥栖市においても非常にこの放置自転車が増えているということで、私の身の回りでも、家の周りでもすごく放置自転車が増えてきております。こういうのはやはり他市のように条例を制定して、ぴしっとした法に基づいてこの放置自転車の対策を考えるべきじゃないかと思います。

 以上、3点をまずお尋ねし、あとは質問席からいたします。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 黒田議員の御質問にお答えをいたします。

 今日の経済状況は、世界的な金融不安に端を発して株価や為替が急激に変動し、中小企業を中心に資金繰りが厳しくなるなど、中小企業者の経営環境に大きく影響を及ぼしている状況が続いております。このため、本市における中小企業者への緊急経済対策として、市内中小企業者の資金繰りを支援する制度融資の拡充を図ることを目的として、今議会において鳥栖市中小企業小口資金融資条例の一部を改正する条例を提案させていただいております。

 改正内容といたしましては2点ございまして、1点目は、景気状況に柔軟に対応できるよう、融資の限度額を平成22年3月31日まで1,000万円から2,000万円に倍増すること。2点目は、融資対象者の要件としております市内居住につきまして、本市の生活圏の実態と税負担の公平性の観点から、住所要件を削除することといたしております。これに伴います保証料につきましては、従来どおり市が全額負担することといたしております。今後とも中小企業の経営安定に寄与するため、本市制度融資の充実を図ってまいりたいと考えております。

 また、国においては安心実現のための緊急経済対策が決定され、原材料価格高騰対応等緊急保証制度が創設され、本年10月31日より施行されております。これと連動いたしまして、県においても11月7日より県制度融資が拡充されております。この国、県の融資の申請において、市が行う中小企業信用保険法における特定中小企業者の認定が必要となっておりますので、早期の借り入れができるよう迅速な事務処理に努めてまいりたいと考えております。 今後とも国、県、市それぞれの制度について周知を図り、資金繰りに苦慮する中小企業の経営安定を支援してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 黒田議員の鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザの現在の状況やその対策についてお答え申し上げます。

 まず、鳥インフルエンザにつきましてでございますが、現在も世界各国で散発的に発生しており、国内におきましては平成16年、17年、19年に京都府や宮崎県などの養鶏場で発生し、平成20年には秋田県などでオオハクチョウから鳥インフルエンザウイルスが検出されております。

 この鳥インフルエンザの発生をいち早く把握するために、県の家畜保健衛生所が随時巡回と検査を行い、鶏の死亡数の監視を実施しております。市では野鳥が多数死亡している場合は回収し、中部家畜保健衛生所に検査を依頼しておりますが、現在のところ本市での発生はございません。

 次に、新型インフルエンザの状況と市の対応について申し上げます。

 もともとは鳥などの間で流行しているこの鳥インフルエンザウイルスが変異して、これまで人に感染しなかったインフルエンザウイルスが人へ感染するようになり、さらに、人から人へ感染するようになったものを新型インフルエンザといいます。

 この新型インフルエンザに対しましては、すべての人が抵抗力、免役を持っていないことやワクチンがないこと、また、感染力がとても強いと言われているため、世界中で大流行した場合、国の試算によりますと、国民の25%、約3,200万人が発症し、最大で2,500万人が医療機関を受診し、入院患者が53万人から200万人、死亡者数が17万人から64万人と推定されております。これを本市に置きかえますと、約1万6,500人が発症し、最大で約1万2,800人が医療機関を受診し、入院患者が約250人から1,000人、死亡者数が約80人から約330人と推定されております。

 この新型インフルエンザウイルス発生後に製造されますパンデミックワクチンは、国民全員を対象に考えられていますが、現在の製造方法では国民全員分を製造するのに6カ月から1年半かかると言われておりますので、そのため感染を広げさせない対策を国、自治体を初め、医療機関や企業、私たち国民全員が協力して準備しておく必要がございます。

 この人から人に感染する新型インフルエンザの発症報告は、現在のところ報告されておりませんが、鳥インフルエンザウイルスが人に感染しやすい形に変化しつつあることが確認されており、近い将来、必ず発生すると言われております。このため、発症後、体の中のウイルスの増殖を防ぐ治療薬として抗インフルエンザウイルス薬、タミフルを国、都道府県などで人口の23%分が現在備蓄されており、国においては来年度45%に備蓄を増強される予定でございます。

 なお、佐賀県におきましては、国の備蓄計画に基づき、17万人分が国、県、薬局などで現在備蓄されております。

 本市では、市報及びホームページなどで市民への新型インフルエンザに対する正しい知識やその予防対策に関する情報の提供を行うとともに、発生時に備えて水道などのライフラインの維持管理、感染調査などに従事する職員のための感染防具の準備を行っております。

 また、鳥栖三養基管内におきましては、鳥栖保健福祉事務所が事務局となり、医師会、薬剤師会、消防事務組合、警察署、病院、市町等の関連機関の構成による鳥栖三養基地区健康危機管理対策委員会において、関係機関との連携体制、情報交換、役割分担などを協議しております。

 また、新型インフルエンザが発生した場合、その大流行時、パンデミックといいますが、そのときには、医療、生活に関する相談が増え、多くの市民が医療機関を受診することが予想されます。このため、多くの市民の医療、生活に関する問い合わせに対し、発熱相談センターを設置して対応することや、発熱症状等が出て感染の危険があるときは、各医療機関における院内感染を防ぐため、発熱外来を設置し、医師の診断を受けて必要なタミフルの投与などの処置が受けられるような対策を計画しております。このようなことから、去る11月27日に鳥栖保健福祉事務所内で当該委員会の医療、行政関係職員などにより、発熱相談センターやドライブスルー方式による発熱外来設置の対応訓練を実施したところでございます。

 また、本市におきましては、現在、この新型インフルエンザが発生した場合に備え、全庁的に対応すべく庁内会議を重ね、各課での具体的、なおかつ詳細な対応策をまとめた新型インフルエンザ対策行動計画の策定に現在取り組んでいるところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 黒田議員の放置自転車についての御質問にお答えいたします。

 本市では、駅前駐輪場内の安全確保、防犯及び環境美化のため、毎年JR鳥栖駅ほか市内4駅前の駐輪場で放置自転車の撤去を実施いたしております。

 撤去の内容といたしましては、遺失物法に基づき、現状で十分に自転車としての機能を有すると認められたものについては、拾得物として鳥栖警察署に届けております。また、自転車としての機能を有しないものについては、市が相当な期間保管した後、処分することといたしております。

 最近の年度別の撤去台数でございますが、平成18年度は536台、平成19年度は545台、平成20年度は448台となっております。

 議員御指摘の自転車の放置防止に関する条例の制定状況につきましては、県内10市のうち、佐賀市と嬉野市の2市が条例を制定されております。

 本市といたしましても、都市の美観の維持及び交通の円滑化を図ることによる良好な生活環境の確保の観点から、放置自転車対策について、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 それでは、教育委員会関係を質問いたします。

 初めに、楢?教育長には新しい就任おめでとうございます。どうぞ大変厳しい教育行政の中で、ひとつ健康に留意されて取り組まれるようによろしくお願いしておきたいと思います。

 それでは、早速質問に入らせていただきます。

 中学校給食の諸問題ということで、既に松隈議員のほうからも空弁当の話が出ました。3月、6月、9月と推移を見てみますとまだ平均して32%。そしてこれに伴う差額というんですか、我々が納得いかない契約のため、安全・安心はいいんですけど、納税者としてはやはり安心できないような契約の仕方で、もう既にこの2月から11月までに、さらに3月まで入れますと、11月現在で約3,000万円近い、精密に言うと2,800万円ということで今調べていただいておりますが、これは本来ならばぴしっとした契約とか、そういうもっと勉強してやっとけば、この2,800万円、せっかく市長が退職金を返上されても、もうわずか8カ月ぐらいで退職金分の無駄な税金が飛んでいるわけです。

 そういう状況の中で、やはりこの契約上、先ほどの質問の答弁なんかを聞きよりますと、調べれば調べるほど疑問点が浮かび上がる。なぜそんなことまでして、この厳しい財政状況の中で、橋本市政が特に打ち出してある入札の問題とか、そういう問題の中で、まさにこれは、この契約時点での問題点を多く含んで、先ほどの質問の中でも十分答弁になっていないようなこともありました。そういうのを踏まえまして、このままでいくと、わずか6年の契約で2億円近くの空弁当じゃないですけれども、本来払わなくていい、もう少しぴしっとしておけば、もっと先進地を調べておけばできたはずなんです。わずか6年で2億円。

 しかし、後ほど質問しますけど、契約の中の建物、15年になると4億5,000万円近い補償食の多分空を支払わなければならないわけです。現実に給食は、これだけ経済が、家庭が厳しくなって不況になってきますと、家で弁当をつくらないと給食費も払えない家庭が逆に私は増えてくると思うんですよね。一方では安全・安心と言いますけれども、それは増えてくると思います。

 それと同時に、栄養、栄養と言うなら、子供たちの栄養なら、家庭に栄養を指導すればいいじゃないですかね。そういうことも含めて、まず、中学校給食の9月以降の経過についてお尋ねします。

 それから、当初入札時の入札金額の比較ですね。これは日米クックも入ってありますので、それも含めて詳しくお願いします。

 それから、これは、これまでの議会のたびに質問されております。指名競争入札から随意契約に変わった。500食がなぜ1,000食になったかという明快な答弁がいまだありません。

 それから、先ほども質問が出ていました減価償却の問題です。設備ですね。要するに、6年契約と建物、設備に関しては15年になっているんですよ。今部長の発言では、6年後は見直すと。そんなら、15年後はどうするのということが出てきます。そういうものを含めまして、とりあえず1回目の質問といたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 黒田議員の中学校給食に関する御質問にお答えをしてまいります。

 まず、1点目の9月以降の経過についてお答えをいたします。

 申込率につきましては、先ほどもお答えをいたしましたとおりでございますが、生徒、教職員合わせた1,948人に対して、9月分は605人で31%、10月分は30%、11月分は26%、そして今月の12月分は35%となっております。

 導入後につきましてはいろいろな取り組み、啓発を行ってきたところでございます。11月には鳥栖中学校で新1年生の保護者を対象に、また、12月には鳥栖西中学校在校生の保護者を対象に試食会を実施しております。今後につきましては、12月中に基里小学校において6年生の保護者を対象に、さらに、1月には鳥栖西中学校の新1年生の保護者を対象に試食会を予定いたしております。今後、いろいろなPRを行う中で申込率は上がってくるものと期待いたしておりますが、2月から11月までの補償食数1,000食と申込数との差の委託料相当分については、先ほど御指摘いただきましたように、約2,800万円となっているところでございます。

 この委託料につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、学校給食法第6条により、給食施設に要する経費及び修繕費、給食に従事する職員等の人件費は学校設置者の負担となっておりますので、保護者に負担していただく食材費以外につきましては、設置者である市が委託料として支払うこととなっております。

 2点目の入札金額の比較につきましては、平成18年12月、2社による指名競争入札の結果、株式会社鳥栖給サービスが148円、これは税抜きでございます。落札されております。市が作成しました予定価格よりかなり安い金額となっております。また、その際の株式会社日米クックの入札額は432円、同じく税抜きでございます。予定価格よりもかなり高い金額で入札をされております。

 3点目の指名競争入札から随意契約に変わった経過につきましては、鳥栖給サービスとの契約解除後の平成19年4月、鳥栖給サービスを除く3社で指名競争入札を行い、2社が辞退・棄権されたため入札中止となっております。残り1社の日米クックと随意契約に向けての協議を行い、この随意契約につきましては、開札前に入札中止となったことで、選択制弁当方式という特殊な給食業務に対する実績、ノウハウを持ち、安全かつ早期導入を図れる業者ということで、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を行ったところでございます。

 平成19年7月の日米クックと行いました見積もり入札の結果、1食当たり397円、税込みで416円で落札をされております。8月の随意契約により、1食当たり397円、税込み416円、1,001食以上の調理単価については1食当たり150円、税込みで157円、1日1,000食を補償することで契約締結いたしております。

 減価償却につきましては、耐用年数が5年から7年であること、また、先進地における耐用年数につきましても5年から7年とされていることなどを参考といたしまして、本市におきましては6年といたしております。

 施設費につきましては、法定耐用年数が34年ではございますが、契約は6年間であることから、請負業者にとりましては6年目以降の保障がないということで大変大きなリスクを負うことになることから、15年としているところでございます。

 補償食数が500食から1,000食になった理由ということにつきましては、1日1,000食補償した理由は、選択制弁当方式を採用されている先進地、これは春日市、宇美町あたりを見てみますと、生徒総数の50%から60%が補償されているということでございます。本市におきましても1日1,000食分に対応できる調理場の整備を条件としていることから、1日につき1,000食以下の申し込みが数カ月続いた場合、人件費、減価償却費の損失が大きく、業者にとっては負債を負うということで、安定的な給食の提供が困難になると考えられます。このことから、生徒及び教職員総数の50%に当たります1日1,000食を補償食数としているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 まず初めに、第1回の入札で日米クックと鳥栖給サービス、日米クックは432円ということで非常に高いということですが、市の予定価格は幾らであったのか。

 それと、先ほどの500食から1,000食になった理由、非常に矛盾しているんですね。先進地を調べた結果、1,000食にした。それなら最初から何で1,000食にしなかったんですか。随意契約になって1,000食になったというのはおかしいでしょう。いろいろ調べた結果、断られたから、そして随意契約て、そんなめちゃくちゃな話てありますか。調べた結果というのは、なぜ最初から500食じゃなくて、1,000食でせずやらなかったか、お尋ねします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 再度の御質問にお答えをいたします。

 500食から1,000食に補償食数を増やしたことにつきましては、先ほどもお答えいたしましたが、当初の設計の500食で契約をした場合、製造単価、調理単価というものがかなり高くなってくる。高い調理単価であれば500食の補償でも成り立つわけでございますけれども、業者のほうで提供できる単価で契約をするとした場合、安定的な弁当の提供ができる補償食としては1,000食を適当というふうに考えたところでございます。

 また、この1,000食につきましても、実際にアンケートの調査を行った際には、70%以上の保護者が選択制の弁当を希望いたしております。また、生徒自身につきましても45%というところでアンケートの結果は出ているところでございます。そういうことから、調理施設、調理能力の設備についても1,000食を十分につくれる施設を求めております。したがいまして、随意契約にあたりまして、日米クックと協議をする中で、そういった事柄等を十分協議検討しながら、1,000食とさせていただいたところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 だんだん話がおかしくなってまいりましたね。日米クックと相談の上、1,000食と言われましたよね、今ね。言われましたよね。そうしますと、平成18年に父兄とか、そういうものを資料にしたとも言われましたよね。そうしますと、なぜ500食を1,000食になったか、だんだんおかしくなってきたんです。それだけ最初の第1回の入札時点でわかっているなら、最初から日米クックと相談するなら、最初からそういう希望が多い、七十何%ある、子供は50%ぐらいでしたけれども、なぜ第1回目から1,000食にしなかったんですか。私は最初になぜそれをしなかったかをお尋ねしているんです。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 お答えいたします。

 当初からなぜ1,000食にしなかったのかと、途中から1,000食にしたことについての御質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたが、入札をした際に、3社のうちに2社が辞退され、入札が中止になったといったような経過から随意契約となったところでございます。この1,000食につきましては、確かに当初は500食でございましたけれども、基本的に500食で入札を行ってきた中で、辞退の理由等が補償食数というよりも、国の衛生安全管理基準、これが遵守できないといったところで辞退された業者が多かったところでございます。したがいまして、仮に当初から1,000食で設計なりを行っていたとしても、衛生管理基準が達成できない、1,000食を提供できる設備がないというような状況もあったわけでございます。 したがいまして、随意契約の際の協議の際に、弁当提供が成り立つ契約として補償食数を500食から1,000食に変更させていただいたということでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 全然回答になっていません。ちょっとこちらから言います。

 第1回の入札で日米クック入っているわけです。自社でやるということで見積もり出しているわけですよね、500食で。1,000食にならなくても、500食でも日米クックは自分のところでやれるわけですよ、工場とか設備つくらんでも。それだけ大きい会社なわけですよ。

 平成19年4月3日の第50号で、ここに設備のいろいろな回答書の原本があります。これを見ると、部長が言われるようなことじゃなくて、あくまでも1,000食に対して、先ほどぽろっと日米クック側との話し合いで1,000食になったと言われたように、ここに書いてあるわけです。既に設備とか、建物、建築、土地、すべてを含めて、こういうのがクリアされないとできないと。そういう状況でですよ、もしこれがこのままで、例えば鳥栖給サービスさんがなくなっても、このままの料金で次の2番札の日米クックがその料金でやっておけば、2,800万円とか、そういう余計なお金は支出せんでも、これだけ大きい会社ですから、鳥栖にわざわざ工場をつくる必要もなかったわけですよ。

 だから、先ほどから言っているように、500食が1,000食、全然それは答弁になっていないでしょう。なぜそれだけ調べて給食するんだったら、500食を1,000食で最初からするなら我々も納得します。納得するんですよ。突然、それは随意契約になったからというて、これから15年で4億円近く税金を払うんですよ、空弁当に。私は、せいぜい増えてもそんなに増えないです。これだけ世の中が不況になれば家庭での弁当が増えます。それは栄養とか、安心・安全とかありますけど、やはり経済、家庭の生活の自立というのは大変ですからね。その辺はひとつ考えなきゃならないし、増えないという前提もですね。そういうことで私は500食と思っていたんですよ。よその市でもそういうことで、春日市とか、宇美町とか言っていますけど、生徒数の多い2,000食とかで補償しているわけですから、4,000人おるところは。だから、最初から、今言われた日米クックからの1,000食じゃないとできないと、随意契約はもうそういう一方的言われたとおりせにゃいかん。鳥栖給サービスさんの場合なんかも、よそでは確かにこの日米クックの工場では中学校自校式みたいなもんですから、要するに、鳥栖市内の中学校だけの給食の選択制をつくるということで、この間、確約も、よその仕事はしないと。これはこの中にも再三この議事録をずっと読んでみますと、よその例えば炊飯器であろうが、電気冷蔵庫、ずっとすべての設備についてはもう全部自分の中学校のところ、よその仕事はしないということになっています。確かにそうすれば、これだけ1,000食ぐらい向こうは用意していますよね。しかし、第1回目の入札で自分のところで工場やら設備せんでも432円でやれるというなら、これでやらせておけばよかったじゃないですか。そして1食増加するたびに150円を払えばいいわけでしょう。そしたら、丸々お金が浮くわけですよ。

 だから、そういう意味で、今の部長の答弁はますますおかしゅうなっているんですよ、500食が1,000食になったこと。どういう形で、何が本当の原因なのか、ちょっともう一遍言ってください。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 先ほどもお答えをいたしましたとおり、500食の補償食数では調理単価が必然的に上がってくる。ただ、一定設計をしております金額内で調理をつくっていただく、弁当を提供していただくという中で、先ほどは本社のほうで十分対応能力があったんではないかというお話でございましたけれども、私どもの日米クック側と協議をする中では、現状の本社では鳥栖の給食は対応できないと。やはり鳥栖のほうで給食対応するには新たな設備が必要だということでございます。したがいまして、早急に弁当実施を行うに当たっては、その時点、対応できる業者が日米クックのみという状況もございましたので、施設を設けての弁当製造と。そして、その施設で財政的に成り立ち得る補償食数として1,000食とさせていただいたところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 またおかしくなったんですよ。日米クックは1,000食じゃないと対応できないと言われましたよね。だから1,000食にしたと言われましたよね。言われましたよね、今。そしたら、第1回の入札で出してあるんですよ、2社で、鳥栖給サービスさん。第1回目のとき、500食で432円で出してあるのを対応できない、これも矛盾しませんか。500食でだったら出さないほうが本当じゃないですか。500食のときは出して、今度は随意契約になったら1,000食。既に鳥栖給サービス148円、補償500食、自分のところでやる。日米クック、432円、500食、自分のところでやる。それはその企業が対応すればいいことです。福岡工場であろうが。それはどこの給食でも、鳥栖でも、市長もいろいろ関係あるし、知ってあると思いますけど、鳥栖の給食業者でも、よその市の学校とか佐賀県内の学校とか久留米とか行っているわけですから、当然その矛盾は感じられませんか。1,000食じゃないとできない。そんなら、500食のとき、何でこんな見積もり出したかですよ。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 先ほど御指摘いただきましたように、500食の仕様設計の分で一定の金額を確かに出していただいております。結果的に鳥栖の中学校の弁当提供が本社のほうでの対応ではやっぱり無理だと、困難だという状況から、鳥栖に施設を設けたわけでございます。したがいまして、設備投資等も当然発生をしてきたわけでございます。その中で、500食での補償食ということでは単価的にも相当上がってくるという状況の中で、生徒数の数からして1,000食までは補償食とすると。そういった状況の中で1,000食とさせていただいたということでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 この問題はいろいろ言われております。もう終わったことだと。しかし、後があるんですよね、6年後の。それで最初ぴしっと決めておかにゃいかんということなんですよ。6年後がある。そして、一方では6年後、6年後ですから、実際、先ほどの答弁では、15年後建物の設備、あれがあるんでしょう。それも入っておるわけでしょうが。入札するかもしれんけれども、そのままいくかもしれんというのが、前回にもそういうふうなのがありましたけど。ただ、私は日米クックが500食のとき、今、本社だ、どうのこうのと、いろいろ理屈並べるといっちょん先に進まないんですよ。しかし、日米クックはこれを出された。うちの同僚議員からも調べたら、立派な会社ですよ、当然500食でもできるわけでしょう。それが鳥栖だけで1,000食じゃないと、設備がない。そんな話は私は聞いたことないですよ、これだけ大きい会社が。それなりにやっぱりここで500食の見積もりを出したということは、どこも設備があるから出すんでしょう。最初から当て馬で出したわけじゃないでしょう。予定価格より高くて、500食に。そうでしょう。今言われましたように、本社のほうでだめだとか、今、工場があれやけんだめ。そしたら、最初からそういうのは第1回目の入札で432円で自分のところでできる。教育委員会でもそれは大きい会社だから、まさか設備とかなんか言われたかもしれません。日米クックは随意契約になればどんどん要求どおり。ここで見る、この間、先般から見ると、設備なんかも全部そうですけれども、日米クック、建物、厨房設備、全部日米クックの関係会社の人が施工、そして施設を入れていますよ。全部入れていますよ。

 だから、そういうことで、それだけネットワークを持っている、全国ネット、日米クックはですよ。鳥栖にこの500食で見積もりを出して、できない上、さあ、1,000食にしてくれ。教育委員会も今さっきいみじくも言われましたように、もう日米クックからの要望だと。だから、500食が1,000食になったと。初めてここで事実がわかったわけですから、それはもう今日、今後これをどう対応するかの問題だけですけれども。だから、その辺はやはり市のそういう日米クックの都合ばかりの話しか出ず、日米クックの理由しか今ずうっと、500食が1,000食になった。

 この問題についてはまたちょっと次の機会に譲らせていただきますけど、ならば、なぜこれだけ仕様方法、これどこの企業でもそうです。これはもう市長なんか民間企業で経営されていたからよくわかると思うんですけどね。こういう随意契約とか、契約上の問題は、特にこういう財政厳しい中で、市長も厳しくチェックされているわけですが、1,000食になる前に、結果的には1,000食という言葉は随意契約後なのか。そういう一般に知らされていないままにオープンに、なぜその話を仕切り直しを最初から1,000食で、こういう設備とかはどこでもやりますよ、こんなやったら。日米クックじゃなくても。これだけ設備から土地から世話してもらって、設備、建物ですよ。それもおまけに補償、このままいけば15年間で4億5,000万円、6年契約でも2億円近い税金、無駄な税金ですよ、これは。最初からこの契約でしておけば、競争入札しておけば何もこういうものは要らないわけですから。だから、その辺ちょっと。



○議長(森山林)

 答弁整理のために、暫時休憩をいたします。



  午後0時4分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時18分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 執行部の答弁を求めます。松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 答弁整理のために、貴重な時間を費やしましたことをおわび申し上げます。

 それでは、黒田議員の御質問にお答えをしてまいります。

 この業者の選定の経過につきましては、平成18年7月に公募で11社の申し込みがあったところでございます。この11社中7社が設備投資及び衛生管理基準が遵守できないなどの理由で辞退されたために、残り4社を指名いたしましたが、また、その4社のうち2社につきましても、同様に設備投資、あるいは衛生管理基準、これらが遵守できないということで辞退されております。結果、平成18年12月に残る2社で指名競争入札を行いました結果、鳥栖給サービスが落札をしたところでございます。その後、平成19年4月に鳥栖給サービスの辞退に伴い、入札を行ったところでございますが、この経過についても御答弁いたしましたとおり、業者の辞退ということで入札が中止になったという経過でございます。

 経過については以上のとおりでございますが、お答えしましたとおり、請負業者が衛生管理基準等を遵守した施設を設けることができないということが辞退の大きな理由となっております。このことから、入札中止になった時点で衛生管理基準等を満たした施設を設けることができる業者は日米クック1社しかなかったため、その日米クックと随意契約を行うこととしたところでございます。

 また、随意契約の際には衛生管理基準の遵守及び1,000食調理可能な施設等の条件については当初から変えておりませんが、補償食数については議論となりまして、他市の状況等も調査する中で、500食の補償から1,000食の補償としたところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 全然答弁が違うんですね。私が聞いているのは、500食時点で、当然日米クックも、もう1社の鳥栖給サービスも文科省のそういう衛生管理基準に沿っていたわけでしょう。それは間違いないわけですね。第1回目の入札の出た金額ですけれどもね、148円と432円についての500食についての、その辺だけちょっと確認したいんですが。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 申しわけございませんが、ただいま御質問をいただいた部分について、再度御質問をお願いしたいと思います。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 1回目の入札のときに1,000食になったとき、先ほど4社から2社になって、結論的には文科省のそういう基準に合わせきれないから辞退したということですよね。

 ところが、第1回目の入札も同じような条件でやられているわけでしょう、当然。文科省のそういう基準に沿ってやられて、そして鳥栖給サービスさんと日米クックが出されているわけですよ。ということは、既にこの時点で日米クックはわざわざ1,000食にしなくても、基準に合わせたものができるという証明になっているのに、なぜ1,000食にならないとできないと、基準に合わせてできないかということが一番また問題になってくるわけですよ。500食のときはできない。

 それから、先ほどからまだ何遍も言うんですけど、500食の基準もあわせて本当は問いたいんですよ。わかりますか。要するに、1回目で出したなら、1回目で自分のところでできる。何も工場つくったり何したり、そういう設備をせんでもできるから、文科省の安全基準に沿ってできるから、入札、応札に出しているわけですよ。それを1,000食にしなきゃならんとできないというのは、これはだれでも、子供でもわかるような話でしょう。そして500食で、そんなら、高いほうでなって、予定価格よりオーバーやったかもしれませんが、競争入札で、普通、随意契約後に、日米クックからの要望で1,000食になったなんて、それなら、もう一遍御破算にして、平等に、これだけ私もいろんなところを今まで調べてきております。業者の方にも会いましたし、学校の先生にも会いました。やっぱりこれだけおいしい話はないんですよね。何もかもおぜん立てして給食をするなんて。だから、ここの時点で大体500食できるのに、何で1,000食して、それだけの条件をうのみにせにゃいかんやったかということをお尋ねしているわけです。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、随意契約に至った状況については先ほど御説明をいたしたとおりでございます。辞退の理由が設備の整備と衛生管理基準の遵守、これができないというのがもう各業者の辞退の理由であったことから、中止になった段階で日米クックと随意契約を行い、協議の中で新たに鳥栖市に給食センターを建設するに当たって、それぞれ減価償却等の計算をしていく中で、補償食についても協議を行い、この協議の中で、他市の状況等も踏まえて、500食から1,000食に補償食を変更したということでございます。

 以上、御理解いただきますようお願い申し上げ、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 話が全然かみ合いませんね。1,000食になってすべて文科省に合わせる設備をできると。そんなら、最初に出した見積もりは何だったかということですよ。500食で最初の入札、応札したときに、既にこういうクリアして、自分のところでできるというから出しているんでしょう。工場とかなんとか今、部長説明されたですけど、それはこのとき入っていましたか、そういう話が。入っていないはずですよ。自分のところでできるから、それはどこでするかわかりません。福岡の工場かもしれんし、春日の工場かもしれませんけど、この値段でできるということで500食で出しているわけでしょう。

 だから、いずれにしても、ちょっと時間もありません。これはまた3月議会まで持ち越さにゃいかんわけですけれども、この辺がまだはっきりしない。なぜ500食にしない。日米クックの言いなりで、我々が年間3,500万円も、6年間で2億1,000万円、15年、あなた今さっき松隈議員の中で6年でやりますと言うけど、実際、これを読めば、建物の減価償却まで面倒見るようなことを言っているわけですから、そうすると、4億5,000万円このままでいくと、我々の税金が使われるわけですよ。これぐらい大事なことなんですよね。だから、そういう意味でも日米クックは専用で工場つくって、鳥栖市内の中学校だけの給食でしょう。それは間違いないですね。言われたですよね、そういうことで。

 ところが、現実にはよその学校とか、よその企業にも、鳥栖に給食工場をつくって、よその学校にもどうぞ。現実と、そういう言っていることとしていることはどんどんどんどん違ってきているわけですよ。だから、そういう意味でも、鳥栖市内の中学校専用の給食センターであっても、既によその企業とか、学校あたりにもアプローチ。そして、この間ちょっと指摘したら、急遽全部そういうところは企業とか学校は辞退されましたけれども、指摘して初めて辞退される。そういうふうな状況も生まれてきているわけです。まさに1,000食になった経緯は、日米クックの要望により、随意契約の中で日米クック側からの要望でこういうふうになったと。まさに不信だらけの、本当に常識では考えられないような状況を生んでいるわけです。

 まだちょっとあと2つ残っておりますけど、これはまた3月議会でお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いします。

 以上、終わります。



○議長(森山林)

 次に、国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。



◆議員(国松敏昭) 〔登壇〕

 公明党の国松敏昭でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 最初に、市民が望む道路行政とはということで、2点についてお伺いいたします。

 皆さん御存じのように、本市は昭和29年4月1日、2町3村で合併し、今日まで内陸工業・物流都市として発展してまいりました。これは企業誘致を初めとして、先人の努力のたまものでございます。そして現在も企業進出を見ているところでございます。今後、平成23年の春には九州新幹線開業を控え、九州における本市の置かれた立場の重要性がさらに増してくると思います。

 そこで、今後、本市として優先的に取り組んでいかなければならない重要な課題があると思います。その中で私自身思いますのは、まちづくりを推進していく上で重要かつ急がなければならないのが道路交通の整備ではないでしょうか。

 そこで、今後の道路行政を考えるための参考といたしまして、財団法人国際交通安全学会編の「交通は地方再生をもたらすのか」、サブタイトルといたしまして、「変革期の交通政策へ、7人の提言」の中身について触れてみたいと思います。

 この序章の中で、テーマである「地方の時代に求められる交通とはどのようなものか」ということで、まず、地方を取り巻く今日の社会情勢について述べておられます。今日、人々の一日行動圏が飛躍的に拡大し、経済・生活・文化などのさまざまな局面で多くの地域が相互依存の関係にあり、人・物・情報の行き来が活発になされることが地域の活力の一つの源泉であることを思うと、交通が果たす役割は極めて大きいものがあります。こうしたことを踏まえ、これから地方で必要とされる交通環境とは何か、誰がどのようにつくり、その財源をどうするかといった問題について、国民的な議論を深めることが極めて大事だと考えると述べてあります。

 さらに、地域の自立再生と交通についてでございますが、外から新たな経済基盤を持ち込むような従来型の手法から脱却し、自らの手で維持可能な地域レベルで自立した社会を構築していくための新たな手法が求められているのです。そのためには、これまでとは異なる価値観による新しい社会像の構築と分権を基本にした地方の主体的な地域経営の仕組みを確立することが不可欠であると提言しております。

 また今日、地域社会の発展をもたらした社会基盤整備の中で、交通環境の整備は新幹線、高速道路を初めとして大きな比重を占めてきました。これからは、地域自らがそれぞれの地域社会にふさわしい交通の姿を検討し、個性ある発展を実現していくことが求められているのです。

 そして、地方が活力を取り戻すためには、どこに、どんなインフラが必要とされるのか、どのようなサービスが最も地域に合っているのかといった問題について、現場の実情をよく知る、地域の人々がともに考え、創意工夫することが基本となります。また、それらを適切に評価し、うまく計画に落とし込んでいく自治体のガバナンス能力も問われます。ある意味では、こうした自治体の能力向上こそがこれからの地域づくりのかぎを担っていると言えます。

 それとともに、個々の計画を有機的に結びつけるための市町村レベル、都道府県レベル、さらに、国レベルでの相互調整機能もまた欠かすことのできないものとなります。

 それでは、道路行政の何が課題か。この中で、日本は戦後の荒廃から復興し、経済発展していく過程で道路を規格化し、量的な整備を充実させてきました。この段階までは国中心の道路整備はうまく機能してきたと思う。それが現在、どのような理由から、どのような課題に突き当たっているのでしょうか。

 これは成田頼明横浜国大名誉教授が、日本の道路政策の限界についての中身でございますが、道路問題は、道路自体の整備問題のほかに、交通政策や環境の問題、あるいは農山村といった過疎地へのアクセスの問題など、地方の住民生活と密着したインフラであるだけに、実にさまざまな問題を抱えています。現在のように、財政が厳しい時代になると、国としてこれ以上、地域の道路に補助金や負担金という形で金を回す余地がなくなってきた。そこで、戦後半世紀の道路の制度体系と道路づくりの仕組みを、小手先の見直しや政治力学ではなく、抜本的に見直す必要に迫られているというのが今の状況ではないでしょうかと問いかけておられます。

 そこで、質問いたしますが、本市の道路の現状についてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

 御存じのように、本市は人口が着実に増加しております。そのような中、本市の道路網は十分に対応できているのでしょうか。また、道路機能面から見て、本市にとって適正な状況なのでありましょうか。

 さらに、個々の計画道路についてでありますが、市民ニーズの把握や市民が求められているニーズにこたえられる分析をなさっているのでしょうか。今回の道路行政についての質問は9月議会に引き続いてでありますが、幹線道路等の交通量、渋滞等の数字は9月議会で答弁いただいておりますので、変わっておれば答弁いただきますが、新しいデータがなければ結構でございます。

 それでは、現在進められている道路政策の考えを含めての御見解についてお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 国松議員の本市の道路の現状についての御質問にお答えいたします。

 まず、本市の道路の現状についてでございますが、主要な幹線道路であります国道3号、国道34号、県道佐賀川久保鳥栖線などの各路線では各所で交通渋滞が発生し、地域経済のみならず、沿線住民の健全な日常生活に大きな影響を及ぼしていることから、沿線住民の方々とともに関係機関への要望を積極的に行っており、その結果、渋滞緩和に必要な諸整備が進められているところでございます。

 一方、市内の道路整備につきましては、渋滞状況、交通事故等の危険度、通学道路の歩行区間の確保、地元からの要請など総合的に勘案し、優先度の高い路線から整備を進めているところでございます。

 しかしながら、今後も引き続き人口増加が予想される中で、現在、事業中の路線だけでは十分でないと認識いたしておりますので、将来の道路ネットワークのあり方を含め、検証することが必要であると考えております。

 現在、長期未着手都市計画道路の見直しを行うため、鳥栖市都市計画道路見直し懇話会を設置し、御審議していただいているところでございます。この懇話会では、都市計画決定後、おおむね30年以上経過した市全体で約21キロメートルの長期未着手都市計画道路について、計画見直し方針、対象区間の設定や評価指標、評価の考え方の妥当性などを検討していただいております。

 なお、評価に当たりましては、議員御指摘の道路機能の評価という視点で交通機能、都市形成機能、都市空間機能に関する評価項目、基準を設定いたしております。

 今後は、評価手法等についてパブリックコメントを実施し、市民ニーズを把握するとともに、将来予想される交通量を推計することにより、路線、区間の見直し方針が妥当であるか否かの確認をしていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、道路整備のあり方や整備の優先度につきましては、財政的な側面や費用対効果、地元の意向等幅広く検証していく必要があると考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。

 ただいま答弁の中で、現在、具体的な取り組みとして、長期未着手都市計画道路の見直しを行うための鳥栖市都市計画道路見直し懇話会が開催されているということでございますが、今後、本市の将来の姿をどのように審議され、議論されておるのか、一市民として大変興味があります。本当に自分の住んでいる周りの道路がどのように変わっていくのか、毎日の交通渋滞が解消されるのか、また、高齢化社会に向かって歩行者が安心して通れる道路整備が進むのか、大変に危惧しているわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 ここで、具体的に質問でございますが、路線名を挙げてお尋ねしたいと思います。

 現在進められております先ほどの長期未着手都市計画道路の見直しにおける都市計画道路久留米甘木線の取り扱いはどのように審議されているのでしょうか。

 また、この久留米甘木線の取り扱いに大きな影響を与える幡崎踏切の改良を考えていく上に、今後どのような整備計画が適切なのか、平成18年と19年において県で調査されておりますが、本市の現在までの取り組みについてお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 質問にお答えいたします。

 議員御指摘の都市計画道路久留米甘木線は都市計画決定から40年を超えており、現在、検討しております長期未着手都市計画道路見直しの対象路線として位置付けております。また、ほかの未着手路線も含めて、将来的な道路計画の必要性について道路機能ごとに評価項目を設定し、客観的に評価をしている段階でございます。

 次に、幡崎踏切改良整備の効果と実現性については、市といたしましても県と連携を図りながら事業の検証を行うとともに、当該事業が周辺地区の交通や生活環境にも影響が出ることも予想されることから、地元とも十分な協議を進める必要があるものと考えておるところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま御答弁いただきましたが、都市計画道路久留米甘木線は長期未着手道路見直しの対象路線として位置付けてあるとのことですので、今後しっかり審議会等で審議していただきたいと思います。市民である住民が最も望む方向性を出していただきたいことを切に望みます。

 先ほど質問いたしましたが、幡崎踏切については、佐賀県の関係者の方から伺いますと、県の事業として幡崎踏切の改良については古川知事に届いて認識されていると伺っております。現在、県においてまちづくりの推進の一環として検討されているとも聞き及んでおります。どうか県主体の取り組みでしょうが、本市にとっても重要な案件であると思いますので、本市も県としっかり連携をとっていただき、最善の方向で進めていただきたいと思います。

 ところで、この幡崎踏切の改良については、私自身は思うわけですが、市長がおっしゃっている鉄道高架事業とは異なるのではないかと思いますが、どうか時機を見て一日も早い市長の政治決断を期待したいと思います。市長のお考えがいただけましたら御答弁いただきたいと思いますが、答弁いただけなければ、次の質問に入らせていただきたいと思います。これはまた次の議会に譲るといたします。

 次は、国道、県道、市道における現在進められている道路整備事業の進捗状況についてであります。

 実は先月の11月でございますが、11月27日に高田公民館におきまして、国道3号鳥栖久留米道路の設計協議がなされております。また、国道34号では交差点改良に伴う用地買収が進められているとお聞きしております。そのほか、各県道などが整備されておりますが、どうか市民の皆様に情報開示と事業の透明性に努めていただきたいと思うわけでございます。今後とも市民の皆様の御協力と御理解をいただき、市民の望む道路整備に努めていただきたいと思います。

 そこでお尋ねいたしますが、現在進められております各路線の道路整備の進捗状況についてどのように進められているのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 道路整備の進捗状況についての御質問にお答えいたします。

 現在、国道において進められている道路整備は、国道3号の鳥栖久留米道路、鳥栖拡幅、国道34号の村田交差点改良事業の2路線3事業でございます。

 進捗状況は、鳥栖久留米道路につきましては、国道3号高田町北交差点付近から九州縦貫自動車道久留米インターチェンジ付近まで約4.5キロメートルをバイパス整備するもので、平成19年度に事業化され、測量等立ち入りに伴う地元説明会や現地測量を経て、本年11月に地元設計説明会が行われたところでございます。

 また、鳥栖拡幅につきましては、姫方町交差点から商工団地北入り口までの約2.4キロメートルを4車線に拡幅するもので、本年5月に事業化され、地元期成会や関係者に対し測量に伴う説明会が行われ、現在、現地測量調査が行われているところでございます。

 国道34号村田町交差点改良事業につきましては、村田町交差点から龍谷短大入り口交差点までの約230メートルを右折レーン設置や道路拡幅するもので、平成19年度に事業化され、地元への事業説明会や用地測量を経て、本年7月に関係者に対し用地説明会が行われ、現在、各地権者と個別の用地交渉が行われているところでございます。

 次に、県道において進められている道路整備は、鳥栖朝倉線、中原鳥栖線、佐賀川久保鳥栖線、新鳥栖停車場線の4路線でございます。

 進捗状況は、鳥栖朝倉線につきましては、国道3号曽根崎交差点から飯田橋までの約1.3キロメートルを4車線に拡幅するもので、平成13年度に事業化され、本年度末完了予定となっております。

 中原鳥栖線につきましては、国道3号高田町北交差点から鳥栖市浄化センター西までの約1.8キロメートルを道路拡幅、交差点改良、橋梁工事等を行うもので、平成12年度に事業化され、進捗率は道路延長ベースで約40%となっております。

 佐賀川久保鳥栖線につきましては、乗目交差点から肥前麓停車場線交差点までの約500メートルまでを交差点改良、4車線に拡幅するもので、本年度事業化され、本年6月に地元期成会に対し事業説明会が行われ、現在、地権者と個別の用地交渉が行われているところでございます。

 新鳥栖停車場線につきましては、市道轟木・村田線から新鳥栖駅までの約600メートルを新たに整備するもので、本年度事業化され、本年9月には関係者に対し用地説明会が行われ、現在、地権者と個別の用地交渉が行われているところでございます。

 次に、市道において進められております道路整備は、防衛施設周辺整備事業の村田町住宅・平田線道路改良事業、平田・養父線及び今泉・安楽寺線交通安全施設等整備事業並びに大刀洗・立石線道路改良事業の4路線でございます。

 村田町住宅・平田線道路改良事業につきましては、JR長崎線の薄尾橋から乗目交差点までを両側歩道を設置し改良するもので、平成23年度事業完了を予定しており、現在、用地交渉を順次行っております。

 次に、平田・養父線交通安全施設等整備事業につきましては、麓小学校から乗目交差点までを片側歩道から両側歩道として改良するもので、平成24年度事業完了の予定で、現在、建物等の物件調査を行っており、年明けから用地交渉に入る予定でございます。

 次に、今泉・安楽寺線交通安全施設等整備事業につきましては、酒井西・真木線と交差する今泉交差点から石橋川までを交差点改良及び道路拡幅を行うもので、平成24年度事業完了を予定しており、今月中に地元説明会を開催し、その後、用地測量及び物件調査に入る予定としております。

 最後に、大刀洗・立石線道路改良につきましては、西部工業団地入り口から国道34号交差点北側の既整備部分までを歩道設置及び道路拡幅する計画で、現在、道路線形を検討中であり、線形が決定次第、地元説明会を開催することにしております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。どうか市民の望むというか、住民のための道路整備にしっかり各路線とも努めていただきたいことを要望します。

 次に、2点目でございますが、地域住民の要望について、2点について御質問いたします。

 市の行政への要望は多岐にわたりたくさんあろうかと思います。その中で、今回は安心・安全という意味では交通事故の問題がとても気になるところでございます。全国の交通事故死者数は毎年5,000人以上と。若干上下はあるとは思いますが、ここ数年、死傷者数は減少傾向にあるものの、事故件数そのものは増えていると言われております。死亡事故の内訳を見ると、歩行者と自転車の割合が高く、事故の発生場所については、幹線道路に比べて生活道路での事故が2倍ほどになるそうです。またさらに、歩行者の死亡事故のうち、事故後24時間以内の死者の約6割が自宅から500メートル圏内で事故に遭遇していると、こういうデータも示されております。

 また、事故原因が交通環境だけにあるわけではありませんが、死者数を減らすためには、やはりこうした区域の環境整備が必要ではないでしょうか。11月30日の新聞報道でございますが、「高齢者の交通死亡事故増加」との見出しで、人口比全国ワースト、最も少ない東京に比べると、高齢者の死亡事故は7倍以上になっているそうでございます。

 そこで、今回質問するわけでございますが、地区要望事項として田代地区区長会より2項目要望書が上がっております。ここで紹介いたしますが、1点目は、弥生が丘校区公民館の早期建設について、2点目は、弥生が丘地区交通安全施設として信号機の早期整備促進、これは2カ所ございますが、今回は信号機の設置について質問させていただきたいと思います。

 内容をより具体的に知っていただくために、その要望事項の全容を御紹介させていただきたいと思います。

 要旨は、弥生が丘地区交通安全施設として信号機2カ所の早期整備促進。内容でございますが、ことし4月、小学校開校となり、地域を取り巻く住環境変化が著しく、児童及び高齢者等の安全確保を最優先とした交通安全対策が緊急課題であります。信号整備等については、平成15年以来、地区区長会を初め各方面より当局に対し再三要望、陳情を重ねており、平成20年度の夏場以降に1基ふれあい通り交差点に設置の回答を得ておりますが、早急な施工をお願いします。

 また、サンドラッグ前交差点につきましては、交差点に隣接し3階建ての病院建設が進んでおり、もう既に10月に完成しておりますが、見通しがきかない危険な状況であり、早急に設置を願いますと、ことしの9月19日付で要望が出されております。

 そのほか、昨年の10月3日付で田代地域住民の要望について、ただいま紹介いたしましたほかに、信号機の新設要望として、長崎高速道路上部、柚比町交差点が柚比町から鳥栖市議会議長あてに出されております。この柚比町交差点の信号機の設置は過去5回にわたって要望されておるそうでございます。

 そこで質問いたしますが、交通信号機の新設要望が過去どのように各地区の住民から出されているのか。また、過去の要望件数と設置件数、そしてどのように佐賀県に要望がなされているのか。信号機の事業は県で予算をつけてされると伺っておりますが、その辺のこともあわせて、どのようにお考え、また取り組まれてきたのか、御答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 信号機新設についての御質問にお答えいたします。

 信号機の設置については、毎年地元からの要望に基づき、鳥栖警察署に申請しているところでございますが、鳥栖警察署は県警本部へ上申をされ、県警本部において毎年必要箇所について県内各警察署と本部双方で精査され、最終的に県公安委員会において決定されております。

 最近の年度別の要望件数及び設置件数でございますが、平成17年度は要望件数17カ所で、設置件数1件、平成18年度は要望件数9カ所で、設置件数はございません。平成19年度は要望件数18カ所で、設置件数1件、平成20年度は11月末現在でございますが、4カ所の要望が提出されております。年明けの1月に弥生が丘のダイハツ前交差点に1基設置されることとなっております。

 要望されている弥生が丘サンドラッグ前交差点については数年前から申請をしてきたところでございます。本市といたしましても、要望箇所の交通量は平成17年度での調査でも約7,000台の交通量がありますので、信号機の設置の必要性は十分認識しておるところでございます。今後とも鳥栖警察署に強く申請してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。

 先ほどの御答弁の中で、年明けの1月には弥生が丘のダイハツ前の交差点に1基信号機が設置されると御答弁ございましたが、これまでこぎつけるためには関係者の方々、地元の方はもちろんでございますが、御尽力は大変なものだったと思います。

 そこで、今回の信号機の設置の経緯についてどのように取り組まれたのか。また、今後のそういう要望活動をしっかりやるためにも参考になるかと思いますので、その辺のことをおわかりいただければお伺いしたいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 お答えいたします。

 信号機の設置の経緯についての御質問にお答えいたします。

 御質問のダイハツ前の信号機の設置につきましては数年前から毎年要望されており、平成19年8月1日に、本市を初め、弥生が丘地区関係者の方々とともに信号機設置の要望を鳥栖警察署長に対し行ったところでございます。その結果、弥生が丘地区に平成21年1月ごろに設置される予定となっております。

 今回、要望されてある箇所についても、今後も引き続き鳥栖警察署長並びに関係者の方々に強く要望してまいる所存でございますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 この信号機設置の要望については、先ほどから県の事業、また県の予算の中で各県内からたくさん要望が来ていると伺っております。いろんなクリアしなければいけない問題が多々あると思いますが、しっかり取り組んでいきたいと。また、どうか住民の方の思いをしっかり受けとめていただいて、行政からの県への働きかけを強く要望いたします。

 次の最後の項目でございますが、通学路の歩道整備についてお尋ねいたします。

 この通学路の歩道整備については、各校区より整備要望が上がっていると思いますが、その対応についてどのようになされているのか。また、通学路整備の要望件数及び未整備数についてどのように把握されているのか、お尋ねしたいと思います。

 また、具体的な案件でございますが、御紹介いたしますと、実は私の住んでいる田代校区のことでございますが、地域住民の要望といたしまして、地元PTAの保護者の方から、田代小学校正面より東へ50ないし60メートルの間は縁石が歩道の中央にあり、歩道が狭くなっていると。特に夜間は非常に危険であるために、通学路の歩道整備をしてほしい。また、ここの箇所は交通量も多いところでございまして、早急な対策が望まれるところでございます。そこで、ここの通学路の歩道整備についてどのように対応されようとお考えなのか、重ねてお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 こんにちは。10月1日付で教育長に就任しました楢?光政と申します。市議会は初めてということで、答弁前に一言ごあいさつを申し上げます。

 就任して2カ月ほどたちましたけど、教育長という職の重さを日々痛感しながら職に追われています。しかし、教育に関する課題は多く、地域に最も身近な教育行政機関として、鳥栖市教育振興発展のために精一杯努力をしていく覚悟でございます。市議会の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、答弁前のごあいさつといたします。

 国松議員の通学路整備についてどのように考えているのかについての御質問にお答えします。

 議員様御案内のとおり、各小・中学校におきましては、PTA、区長や交通対策協議会などの各関係団体と協力し、地域の交通事情、道路状況、防犯の状況等を点検しながら、安全性の高い道路を通学路として設定し、保護者の皆様に周知徹底をしているところでございます。具体的には、例年5月初めに各小・中学校長から教育委員会あて校区の通学路の届け出があり、各小・中学校の児童・生徒の通学路を把握している状況でございます。

 通学路の整備につきましては、平成16年10月に各学校から教育委員会に対し、通学路における整備要望書を上げてもらい、平成17年2月に各学校と共同で現地調査を行いました。

 この要望書には、各小学校区周辺の歩道拡幅等歩道整備を初め、街路灯、横断歩道、信号機、カーブミラーの設置等がありますが、教育委員会が各学校校区の危険箇所や交通安全面において整備を要する道路について、緊急性等を勘案しながら通学路整備計画を策定し、関係課や関係機関等の協力により、その整備に努めているところでございます。

 次に、通学路整備の要望件数及び未整備件数についての御質問にお答えします。

 通学路計画に盛り込んだ88カ所について、関係課と整備の進捗状況を確認し、平成20年3月までに62カ所が設置済みや何らかの方針決定を行ったところでございます。しかしながら、地権者との協議が調わないことや、地元の同意が得られないなどの理由で整備ができていない要望箇所が26カ所となっています。

 いずれにいたしましても、交通安全上の整備はもちろんのこと、児童・生徒に対し交通安全教室を通じて交通ルールを守ることをさらに指導徹底し、地域の皆様の協力を得ながら、学校と地域が一体となって児童・生徒を守るためのさまざまな活動を続けてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 田代小学校正門より東への通学路の歩道整備についての御質問にお答えいたします。

 市道外町・昌町線歩道整備につきましては、平成19年10月に田代地区連絡協議会より要望がなされているところでございます。

 要望の趣旨としては、当該道路の歩道が狭く、夜間は非常に危険である上、通過交通量の増大に伴い、高齢者等の医療機関への通行にも非常に支障を来しており、また、通学時間帯の田代小学校正門付近は児童の通学に支障を来している状況にあるため、安全な歩道を確保してほしいという内容でございました。

 本市では、この地元要望に基づき、ガードパイプ設置等2種類の整備計画案を提案し、地元及び小学校並びにPTA等での内部協議をお願いしていたところでございますが、地元等内部協議において再度検討課題となっておりましたので、現道拡幅での歩道整備計画案を再度提案し、地元等協議をお願いしているところでございます。

 本市といたしましては、今後とも通学路等の安全確保につきましては、地元と十分協議を重ねながら早期歩道整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。

 先ほど教育長のほうからも答弁ありましたように、整備できていない要望箇所が26カ所とのことでございますが、今後、通学児童の安全確保のためにも、未解決事項には地権者や地元の協議が必要とのことですが、あらゆる課題を乗り越えて通学路整備に努めていただきたいと切に願うものでございます。

 そして、さらにしっかりと現場の調査をしていただいて進めていただきたいなと、再度要望いたします。

 再度この中での質問でございますが、新たな要望についてでございますが、その対応が今後、未要望箇所、未整備箇所とあわせてどのように取り組まれていかれるのか、その辺のこともお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 通学路整備での未整備箇所の対応についての御質問にお答えします。

 通学路整備での未整備箇所は、1回目でお答えしましたように、歩道拡幅等歩道整備を初め、信号機、カーブミラーの設置等がありますが、整備が整わない理由としましては、地権者の同意が得られないことや地元の協議が調わないこと等があります。引き続き関係課や関係機関等と連携し、また地域住民の御理解、御協力をいただきながら整備の推進に努めていきたいと考えております。

 次に、新たな要望への対応についての御質問にお答えします。

 通学路整備計画を策定しました後につきましても、道路状況や地域の交通事情が変わりつつあります。こういう変化にも柔軟に対応し、真摯に受けとめ、また状況等をよく点検しながら、関係課や関係機関等と連携し、整備の推進に努めていきたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。

 先ほどからの地域住民の交通信号の設置要望は切実であります。最悪の場合を考えれば大変なことになると危惧するわけでございます。信号機1基と人の命は引きかえにはできないはずでございます。例えば、自分の息子、娘が毎日危険にさらされて学校へ通うとしたらほうっておくはずがないと思います。どうか住民の立場に立って県へしっかり要望、働きかけをしていただきたいと思います。

 最後でございますが、安心・安全のまちづくりに対する橋本市長の御見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 国松議員の御質問にお答えいたします。

 本市では安全・安心のまちづくり対策として、防犯対策並びに交通事故防止対策等を実施しているところであります。今後とも交通安全教育の推進、幹線道路及び通学路の整備、さらには、街路灯の管理につきましても、地域団体や警察など関係機関と連携を図りながら強化してまいりたいと考えております。

 また、信号機につきましては、各地区交通対策協議会等から毎年多くの設置要望が申請をされており、本市としても市民の安全を確保するために、今後とも引き続き鳥栖警察署、県並びに公安委員会へ信号機の設置について強く要望してまいりたいと思っております。

 警察並びに県警のほうにも、他地区は人口が減ったりしておりまして車両の台数も減っているということでございますが、この地区についてはまだまだ人口が増えておりまして、通過車両も多いということで、他地域とはちょっと状況が違うということもあわせてお願いをし、鋭意こちらの地区への信号機設置について検討いただくよう、折に触れてお願い申し上げておりまして、警察等についても地元の区長さんが私と一緒に足を運んでいただいて御要望いただいたり、さまざまな形での要請を行っているところでございます。議員におかれましても、ぜひこういった見地から御助力賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 市長の今しっかりした御決意を聞きまして、しっかり取り組んでいただきたいことを再度要望いたします。

 どうか安心・安全のまちづくりは決してたやすいことではございませんが、市民の望む最大の要因だと思いますので、今後もしっかり関係機関、また県、県でできないことは国にもしっかり要望していただいて、本当に安心・安全のまちづくりに御尽力されることを切に要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後2時20分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後2時36分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、佐藤忠克議員の発言を許します。佐藤議員。



◆議員(佐藤忠克) 〔登壇〕

 誠和会の佐藤でございます。通告に沿って、順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどをよろしくお願いします。

 まず、教育行政についてお尋ねします。

 私は、かねがね21世紀は人づくりの世紀であることを申してまいりました。また、人づくりの原点は、忘れ去られている過去の日本の文化にあるのではないかということも申してまいりました。その21世紀に入って既に8年が経過しようとする中で、平成18年、それまで60年間、我が国の教育の柱であった教育基本法が見直されたのは、御案内のとおりだと思います。

 改正された教育基本法は、人づくりに着眼されて力が注がれたものであると、私は認識しているところでございます。改正前の教育基本法が、すべての教育関連法規の根本法として施行され、国民の教育水準の向上を図り、世界に例をみない産業経済発展並びに社会の発展の原動力としての一翼となったのではないかという見方もあるようでございます。

 しかし反面、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子・高齢化などの進歩発展に伴い、教育をめぐる環境にも大きな変化が生じ、人としての本来あるべき姿、本質が忘れられ、自己中心的と申すべきですか、自分を見失う結果が生まれ、本来備わっておったと思われる人づくりの基本も忘れられたかのようです。

 家庭や地域社会での教育力の低下が危惧される社会となってしまったのではないかと、そういう見方もされておるようでございます。そのため、人格の完成や個人の尊厳といった、これまでの教育基本法が掲げてきた理念を継承しながらも、これからは、人としての本来あるべき姿を取り戻すための教育へ見直すため、改正された教育基本法では、新たに公共の精神をたっとび、豊かな人間性と創造性を備えた人づくり、あるいは伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育、また豊かな情操と道徳心を培うということに着眼されたものとなっているようでございます。

 家庭教育にあっては、保護者に教育に対する第一義的な責任を求め、生活に必要な習慣を身につけさせることの大切さも盛り込まれておるようです。

 また、学校、家庭、地域に対して、教育、人づくりの役割と責任を自覚し、相互の連携、協力に努めることが明記されております。中でも、規範意識、心や伝統、奉仕活動のあり方など、人づくりの基本となるものが盛り込まれておるところでもございます。

 まさに、21世紀が人づくり、教育の世紀であることを象徴する内容となっていることは、御案内のとおりでございます。

 2年前の一般質問でも申しましたが、人づくりに欠かせないのは家庭、地域、学校がそれぞれの役割を担っており、その役割のどこが欠けても真の人間形成、人づくりはできないのではないか。家庭で、物事の善悪、しつけ、思いやりを学び、地域で人の痛み、知恵、創造性を学び、学校で知識を学ぶ。このように、系統的、段階的に学習することによって、人間形成、人づくりが育まれることは御承知のとおりかと思います。

 そこでまず、新しく就任なさいました楢?教育長にお尋ねします。

 その前に一言、楢?教育長の人となりについて、私の先生に対する思いを申し上げさせていただきたいと思います。

 聞くところによりますと、楢?先生は温厚な人柄であるが、教育に対しては鋼鉄のような、かたい信念を持っておられる方だそうです。先生の敏腕に大いに期待する一人でございます。教育長職も市長職同様、激務であろうかと思います。どうか、体には十分気をつけていただき、頑張り過ぎず、教育活動の根源であり、基本要素である教育愛をモットーとして、人づくりに御尽力くださるようお願いしておきます。

 それでは、新教育長にお尋ねします。

 1点目は、楢?先生が教育長に就任されたとき、各方面において、感性豊かな子供を育てる教育を目指すというような内容のコメントをなさっておられたようです。

 このことについては、私も人間の大事な要素であり、本質はそこから育まれるものであると思っておりますので、大変共感するものがございます。

 しかし、今日の子供たちを取り巻く人的、物的な社会環境は、余りにもむなしいものではないでしょうか。対人関係を極度に少なくするテレビゲーム、携帯電話が遊び、交際の主流では、感性は育たないと思います。また、人の痛みも思いやりも育たないのではないかと思います。先生が求められておる感性を育むための子供たちを取り巻く人的、物的なモラルハザードと申しますか、倫理的な障害物を並行して、あるいは先行して改善しなくては、無垢な子供たちの心も環境に染まってしまうのではと危惧するものがございます。

 まずこの点について、楢?先生がどのように認識をお持ちなのか。そして、その認識のもと、どのように感性豊かな子を育もうと考えておられるのかお尋ねします。

 2点目として、楢楢先生に、学校教育、地域教育、家庭教育、あるいは生涯学習に対する基本的な考え方、教育理念についてお聞かせ願いたい。

 また、鳥栖市の教育の柱であり、人づくりの柱であるといえる鳥栖市教育の基本方針をどのようにとらえられておるのか、率直な見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、親学についてお尋ねします。

 平成18年12月に施行された改正教育基本法第10条第1項の本文で、家庭教育のあり方について示されております。

 その内容はと申しますと、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」と、このように親に対する努力義務が課せられております。私は、この第10条第1項については、親の努力義務ではなくて、親として当然の義務であるというふうに解するところでございます。

 国の教育再生会議においても議論となったのは、社会的規範意識の低下、心や伝統、文化の教育の必要性、奉仕活動のあり方など、家庭と地域、学校との連携、あるいは自己責任を課題とした問題提起もなされているようです。

 これらのことがあらわしているのは、簡単に申すならば、人間が一人では生きられない社会的動物であり、人間としての原点に立ち返って、自らを育て、学んで確固たる人間形成がその先に求められているのではないかと思うものであります。

 親学については、親本人はもとより、地域の理解も要求されると思います。あわせて、行政にも大切な役割を担う必要があると思います。

 教育基本法第10条第2項では「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」という、これもまた努力義務ではあるが、行政の役割が求められております。

 そこでお尋ねしますが、鳥栖市教育委員会として、教育基本法第10条第1項の親学をどのように認識しておられるのか、お尋ねします。

 また、第2項に沿った施策について、具体的にどのような施策を取り組んでおられるのか、その施策が家庭教育、親学の向上にどのように役立てておられるのか御教示願いたい。なお、今後の考え方などについてもあわせて御教示願いたいと思います。

 次に、学校評議員制度についてお尋ねします。

 いわゆる閉鎖的な学校運営を改め、地域生活者の意見を取り入れ、学校の再生を図ることによって、子供一人一人の個性を伸ばし、自らが学び、考える力や豊かな人間性など、生きる力を育む必要が求められており、そのために学校が子供や地域の実情に応じた教育活動が展開できるよう創意工夫し、また、学校、家庭、地域社会が連携協力し、子供の人間形成を育むという観点から、各学校が自らの判断で特色ある学校づくりを積極的に進めることができるよう、あるいは地域の信頼にこたえる学校づくりを目指すことなどを目的として、地方分権の流れに沿って、平成13年4月からスタートした学校評議員制度を本市においても導入され、制度の目的を図るべく鋭意努力されておるようですが、その実態及び効果のほどが一向に見えてこないような感じがします。

 そこで、お尋ねします。

 制度導入から今日までの経過と、学校運営にどのような効果が上がっているのか、具体的活動内容を含めてどうなのかお尋ねします。

 2点目は、制度導入後、いろいろと試行錯誤、あるいは課題もあろうかと思いますが、課題をどのように克服され、解決されようと考えておられるのかお尋ねします。

 3点目として、これからこの制度をどう生かされようと考えておられるのかお尋ねしておきます。

 なお、教育行政に関しての質問要旨5番から7番までについては、2回目に質問させていただきますので、よろしくお願いします。

 次に、本市職員の定年退職後の再任用制度の運用についてお尋ねします。

 この制度は、本格的な高齢社会に対応するため、定年退職者の知識や経験を生かすとともに、年金制度の改正に伴い、65歳までの生活を雇用と年金の併用によって支えることが、公務員も民間企業においても共通の課題となり、公務員にあっては、65歳まで働く意欲と能力のある人を再任用することができる制度として平成13年4月1日から施行されていることは、御案内のとおりでございます。

 特に、団塊の世代が定年を迎える今日において、民間企業にあっては対象者の長年の経験で習得された知識や技術を生かした若手の育成、あるいは即戦力として企業への貢献とあわせて、生活の維持を図るため65歳定年、あるいは70歳定年、中には定年制度を廃止している企業も生まれている今日の状況でございます。60歳からの再雇用は、常態化しているのが実情であるというふうに私は認識します。

 一方、公務員においても共済年金満額給付が65歳給付と改正されたことに伴い、また、制度の趣旨を踏まえ、運用している自治体も増加していると聞き及んでおります。

 そのような中、本市においては平成13年3月29日条例制定、同年4月1日から制度として施行すべく本制度が設けられているものの、運用されておらず、対象者の共済年金満額受給までの間の生計を維持するための対応策として、市の施設や外郭団体などへのあっせんなどにより、対応を図られてきているのが実情であるようです。

 今までは、その対応策で対象者の処遇が可能であったと思います。しかし、団塊の世代が大量に定年を間近に迎えるこれからの時代、今までの対応策では受け皿が不足し、十分な救済はできないのではないでしょうか。

 確かに、再任用制度には、再任用に適した業務、本人の希望する職種、職場の確保の難しさ、あるいは定数内の取り扱いなど、制約があることも理解できます。しかし、一方では、短時間勤務も可能であり、経験を生かした即戦力となるというメリットもございます。

 いずれにいたしましても、定年退職者が共済年金を満額受給できるまでのつなぎの5年間の生活を保障するのが再任用制度の目的なのではないでしょうか。そのような意味合いから考えた場合、再任用制度の速やかな運用開始は避けられないことと思います。

 私は、本年度定年退職者からでも運用を開始すべきという思いがございますが、橋本市長は、再任用制度の運用を開始することについて、どのような考えを持っておられるのか。また、運用を開始するとなれば、いつごろを想定なさるのか御答弁をお願いします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 佐藤議員の定年退職職員の再任用制度についての御質問にお答えをいたします。

 議員御案内のように、民間企業においては、年金の支給年齢の引き上げや技術の伝承などのため、雇用の延長などが半数以上の県内の企業で既になされております。

 そのような中で、当市におきましても、今年度を含め平成24年度までの定年退職者67名となり、年金支給年齢の引き上げや退職者の知識や経験を生かすなどの観点から、定年退職者への再雇用等の取り組みが必要であるというふうに考えております。

 また、国におきましては、平成25年度以降の定年退職者は、年金自体の支給年齢が引き上げられることもあり、定年延長について検討がなされており、再任用制度の義務化や役職定年制の併用などの方法が考えられております。

 これまで、当市の退職職員の再就職といたしましては、経験や知識を生かすために、主に施設管理の嘱託職員や外郭団体の役員等に再就職を行ってまいりました。しかし、今後は退職職員の増加に伴い、職員の生活の安定と業務の継続性の確保を図るために、再就職する職域の拡大を含めて、再就職の期間や再任用を含め、雇用方法の検討を行っていく必要があると考えております。

 このようなことから、再任用制度の導入や嘱託職員の雇用など、調査、研究を行ってきております。

 再任用制度につきましては、県内他市では、3市において運用を開始されておりますが、その他の市では当市と同様に嘱託職員などで対応をなされておるようでございます。

 当市においては、職員定数、職員採用の抑制などに伴う組織活力の維持、総人件費の抑制などの課題を整理する必要があると思っております。

 したがいまして、現時点におきましては、定年退職者に対して嘱託職員としての再雇用、また受け皿の増加、確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 先ほどは、佐藤議員から私に対しての御期待に恐縮しております。なお、その御期待に沿うよう、誠心誠意努力をしていく覚悟でございますので、よろしくお願いします。

 では、御質問にお答えしたいと思います。

 今日の我が国の社会は、国際化、情報化、少子・高齢化など急速な変化を遂げており、これらは鳥栖市においても同様であります。

 このような変化の中、教育にかかわっては、いじめ、不登校、青少年非行、学力低下、家庭や地域の教育力の低下など、さまざまな教育課題が山積していることも事実であります。

 私は、本年10月から教育長を拝命いたしましたが、やはりこれからの社会を担っていく子供たちが、心身ともに健康でたくましく成長していくことと同時に、コスモスの花を見て、わあ、きれいだなとか、真っ赤な夕焼け空を見て、きれいだなとか、感動する心、美しいものを美しいと感じる感性豊かな子供が一人でも多く育っていけば、もっと楽しい人生を送れると考えています。

 感性というのは、小さな幼児のときから育っていくべきですが、ここでは、学校教育の中でも感性豊かな子供を育てる教育の充実について、3つのことから述べてみたいと思います。

 まず1つは、学ぶ力、学ぼうとする力、学んだ力であります。

 子供たちが将来、社会の一員として生活していくためには、学んだ力としての知識が必要でありますが、その知識を身につけるためには、周りの人や物から学ぼうとする意欲、学び方や考え方を伸ばすことが大切であります。子供たちが本来持っている、学びたいという感性を引き出すために、教育環境の充実と教育の指導力の向上に努めてまいりたいと思います。

 2つ目は、生命を尊重する心、思いやりの心や社交性、倫理観や正義感、美しいものや自然に素直に感動できる心などの感性を磨いていくことであります。子供たちのいじめの問題、コミュニケーション能力の低下、非行の低年齢化などの解決を図るためにも、人権教育や道徳教育の充実や体験活動の充実を図ってまいりたいと思います。

 3つ目は、この長寿社会で、生涯にわたって健康で安全な生活を営むための健康な心と体を自らつくっていこうとする感性であります。

 運動に親しみ、基礎体力の向上を図るために、体育の授業や運動部活動の充実に努めてまいりたいと思います。また、食育や性教育などの健康教育や安全教育の推進に努め、子供たちが自分で自分の体をつくり、自分の体を守ることを考え、実践していけるような教育を進めてまいりたいと考えています。

 以上、学校教育の中でも感性教育について述べましたが、わかりやすく言えば、子供のころ十分に自然を体験し、自然の不思議さや神秘さに驚く心を持つような体験をすることは、生涯にわたり豊かな感性を持つことにつながるのではないかと考えております。

 次に、第2点目でありますが、学校教育、家庭教育、地域教育及び生涯教育、学習に対する教育理念並びに鳥栖市教育の基本方針が示す鳥栖市の教育のあり方に対する見解についてお答えします。

 教育基本法に教育の目的は、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とあります。この目的を果たすための役割を学校教育、家庭教育、地域教育及び生涯教育のそれぞれが担っているものと考えます。

 これらは、互いにつながりを持ち、学校、家庭、地域が連携して、子供たちの成長に力を尽くしていかなければならないと考えますが、一方で、それぞれがその役割を分担しているとも考えています。

 学校教育においては、学力の向上、道徳性や社会性の伸長、健やかな体の育成を担い、家庭教育においては、基本的な生活習慣を身につけさせることを担います。また、地域教育においては、社会生活での実践力やさまざまな体験の中で、学校や家庭で学んだことの応用力を身につけることを担うものであると思います。

 そして、これらの教育の上に、子供だけでなく、すべての人々がよりよい社会生活を営むために、新たな知識を身につけたり、余暇を楽しんだり、運動に親しんだりすることを生涯学習が担うものであると考えます。

 鳥栖市教育の基本方針にあります4つの重点目標、1つ、生き生きと学ぶ学校教育の推進、2つ目、生涯学習の総合的な推進と青少年の健全育成及び伝統・歴史文化の保存・活用、3つ目は、豊かな心を培う文化芸術の振興、最後ですけど4番目、スポーツの振興とたくましい心身の育成は、まさにその実現を目指したものであり、私も鳥栖市民憲章に掲げてある平和で明るいまちづくりに尽力したいと意を強くするものであります。

 次に、第3点目ですけれど、教育基本法第10条第1項の親学をどのように認識しているかという御質問ですが、この第1項では、保護者の果たすべき役割や責任として、子供に基本的な生活習慣を身につけさせることや、豊かな情操を育むことなど、その教育に当たっての基本的な方針が示されております。

 この認識といたしましては、家庭は教育の原点であり、すべての教育の出発点であり、保護者は人生最初の教師として、豊かな情操教育や基本的な生活習慣、社会的なマナーなどを養う上で、重要な役割を担っていると考えています。

 しかしながら、少子化や親のライフスタイルの変化等が進む中で、過干渉、過保護、放任、児童虐待が社会問題化するとともに、保護者が規範を示すという家庭教育の基本が忘れ去られつつあり、家庭教育の機能低下が顕在化している状況にあります。

 こうしたことから、それぞれの家庭が子供の教育に対する責任を自覚し、自らの役割について、改めて認識を深めることが重要であると考えています。

 次に、第2項に沿った施策についてでございますが、社会教育面では、昨年度は一人でも多くの保護者に家庭教育に関する学習機会を提供することを目的に、ライフステージに応じた課題別の子育て講座、小・中学校のPTAを対象とした講座、事業所等で働く子育て中の従業員やこれから親になるであろう若い人を対象に、直接、企業や高等学校へ出向いての「家庭教育出前講座」を28回実施し、合計1,193人の参加があったところでございます。

 本年度も国の事業を受けながら、地域の人材を活用した家庭教育支援チームを中心に、情報や学習機会の提供等を行うため、子育てサポーターリーダーの養成やPTAなどでの子育て、親育ち講座の実施など、身近な地域におけるきめ細かな支援を行い、家庭の教育力の向上に努めてまいりたいと思います。

 また、学校教育面では、学級懇談会や個人懇談会、家庭訪問の際に、学級担任が家庭教育の重要性や必要性について説明しています。そこでは、子供の成長段階に応じた保護者としてのかかわりや指導があってこそ、子供たちは健全に成長していくものであることを、事例を挙げながら話しているところでございます。

 さらに、校長が保護者を対象に発行している学校だよりの中では、「早寝早起き朝ごはん」の協力を呼びかけたり、家庭教育のあり方等、問題提起も行っているところでございます。

 また、PTAと協力して実施している教育講演会では、親学にかかわる講師を招聘して、ユーモアも交えて親しみやすく、説得力のある研修など、家庭の教育力の向上に努めております。

 次に、その施策が家庭教育力、親学の向上にどのように役立っているかということでございますが、こうした施策は、目に見えて効果があらわれるというものではないと思われ、継続的に実施していくことにより効果があらわれるものでございますので、今後とも家庭の教育力の向上につながる事業に取り組んでいきたいと考えております。

 今後の考え方といたしましては、小・中学校長や民生委員、家庭教育相談員などをメンバーとする家庭教育支援チームを軸として、学校、家庭、地域の方々が一体となって家庭教育を支えていく、いわば、社会総がかりでの子育てという考えが大事ではないかと考えています。

 あと、4点目ですけど、学校評議員制についてお答えいたします。

 1番目として、まず、学校評議員制のこれまでの経過と活動内容についてですが、学校評議員制は、平成13年4月から始まり、今年度で8年目を迎えようとしています。施行当初から各学校に5名ずつ配置されておりますが、その役割は、学校長の自主的、自立的な学校運営及び地域社会に開かれた特色ある学校づくりを支援するため、学校の教育目標や計画、さらに、教育活動や学校と地域社会との連携などについて意見を述べていただいております。

 当初は、教職員と保護者以外の方々の学校への出入りも少なく、意見を述べていただくだけでなく、時折学校に顔を出していただくこと自体に意義がありました。最近では、授業参観や交通安全教室、避難訓練など、さまざまな学校行事に参加していただき、行事についての感想や評価をしていただいております。学校運営に大きく貢献していただいているところであります。

 第2点目として、学校評議員制の課題認識とその対応についてお答えいたします。

 制度導入後、制度そのものに問題はありません。あえて言えば、学校によっては、学校評議員の方々が一堂に会して話し合う機会を持つことが難しいため、評議員さんにそれぞれ学校の行事に参加していただき、その場で意見をいただくようにしているところでございます。

 3番目、最後に、今後に向けての制度充実の考え方についてお答えいたします。

 この学校評議員制により、学校評議員の方々は、校長の求めに応じて学校の外から客観的な学校評価をしていただくなど、開かれた学校運営、特色ある学校づくりに大きく貢献しています。したがいまして、今後とも学校運営を評価、支援していく重要な制度として充実させてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 佐藤議員。



◆議員(佐藤忠克) 〔登壇〕

 それぞれ御答弁ありがとうございました。楢?先生には、人間が人間を教え導くことの難しさ、教育の奥の深さを改めて思い知らされた感じがします。

 先生も申されるように、人間をつくるには、学校だけじゃなく、家庭で、あるいは地域社会で、人に対する仁と愛を持って接すれば、正しく導かれるということではなかったかと強く感じました。楢?先生におかれましては、本市の人づくり、教育理念の確固たる礎の確立に一石を投じていただくことを念じております。

 また、再任用制度の運用については、地方公共団体を取り巻く環境が作用することも理解できます。また、制度の矛盾点についても一定の理解はできます。しかし、法制度の趣旨を再認識していただいて、即時運用を図るため、職員の意識調査等も取り組んでいただいたらと。例えば、専門的な知識、経験を必要とする職場や職種については、環境等に縛られることなく、先行して運用するなどの手法もあろうかと思います。運用について前向きに取り組んでいただくことを強く要望しておきます。

 次に、鳥栖市の教育行政の柱である鳥栖市教育の基本方針の取り組み状況についてお尋ねします。

 まずは、豊かな人間性を培う心の教育の充実についてお尋ねします。

 基本方針の中で、豊かな人間性を培う心の教育の充実を図るため、命を尊重する心、思いやりの心や社交性、倫理観や正義感、美しいものや自然に感動する心豊かな人間性の育成を目指し、奉仕活動や自然体験活動などを通じて豊かな心を育む教育の推進を取り組む施策として、道徳教育の充実が掲げられております。

 5項目から成る事業内容が示されておりますけれども、それぞれの事業が具体的にどのように取り組んでおられるのか、また、その効果をどのように評定され、今後に生かそうと考えておられるのかお尋ねします。

 2点目は、健康安全教育の充実と体育の振興についてお尋ねします。

 この施策の目標として、望ましい体育活動の実践により、運動に親しむことによる基礎体力の向上に努めること、あるいは児童・生徒が生涯にわたって健康で安全な生活を営む基礎を培うため、学校、家庭、地域が一体となって、健康教育の一層の充実を図るという、大変崇高な目標を掲げておられます。

 その内容は、10項目の事業、施策として示されておるわけですけれども、その中に、生きるための3要素である「食」についてお示しされております。

 そこで、食育に関しての具体的な取り組みと効果、課題をどのように分析され、これからの事業展開に生かそうと考えておられるのかお尋ねします。

 もう1点は、心身の発育、学力の向上につながるという事例から、早寝早起き朝ごはんを奨励する運動が全国的に広がっているようです。

 本市においても事業として取り組んでおられるようであります。しかし、実効性のあるものとするためには、単に啓発するにとどまることなく、家庭、地域、学校が一体となって取り組む必要があるというふうに思います。

 本市の児童・生徒の朝食摂取の実態については、調査がなされていると思いますので、お尋ねします。朝食摂取の実態は、どのように推移しているのか。また、欠食常習児童・生徒と思われる児童・生徒への対応は、どのように取り組んでおられるのかお尋ねします。

 最後に文化財の保護、活用についてお尋ねします。

 この事業につきましても、基本方針の中で具体的に示されております。その目的として、「史跡等の保存・活用に努め、市民が主体的に地域文化の形成を行い、活力ある個性豊かなまちづくりの実があげられるよう努める」とあります。さらには、「各地区に残る民俗文化財や歴史遺産を通じた地区のコミュニティ活動並びに世代間交流の促進を積極的に図り、地域社会の発展に寄与する」と明記されていることも御案内のとおりでございます。

 しかし、そのことを忘れられておるかもしれませんし、あるいは財政的な縛りがあるのか、定かなところはわかりませんが、そのために、歴史遺産が放置され、先人が眠る遺跡としては見るに忍びない状態が長年続いている安永田遺跡の保存、活用についてお尋ねします。

 安永田遺跡の保存、活用については、過去に先輩議員からも質問がなされてきた経緯がございますが、遅々として進まないようでございます。

 実態はどうであるかと申しますと、雑草が生い茂り、先人の眠る遺跡が、今日では周辺の生活者にとっては、迷惑遺跡と思われても仕方がないような状況であることは、承知されていることと思います。

 何も壮大な青写真を描き、莫大な予算を投じて、立派な遺跡公園の実現を求めようというものではございません。安永田遺跡は、私たちの先人が眠る歴史遺産として価値の高い遺跡であり、保存活用は先輩たちの熱い願いでもございます。また、基本方針でも具体的事業として示しておられます。せめて、お粗末な扱いとならない程度の保存活用の早期改修の考え方はないのか、橋本市長の見解をお尋ねして、私の一般質問を終わります。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 佐藤議員の安永田遺跡に関する御質問にお答えを申し上げます。

 安永田遺跡につきましては、昭和57年に国の史跡指定を受けまして、その後、平成5年度には土地の公有化を行っております。

 現在、史跡の公有化後10年以上経過する中で、地元を初め、各方面から遺跡の有効な保存活用について多くの要望が上がっていることは十分承知をしております。

 私は、それぞれの地域が文化とコミュニティーを発展させていくために、やはりその地域の歴史、文化を知ることが非常に大切なことであろうというふうに考えております。この地域に住んでいた人たちがどのような知恵でまちづくりを行ってきたのか、あるいはそれらを私たちに示唆してくれているのかということも、この遺跡から学び取ることであろうかと思っております。このことから、史跡の保存活用は、地域文化の発展と、さらには、本市のまちづくり、あるいは人づくりにも寄与する重要な施策であると認識をしております。

 この安永田遺跡の保存と活用については、長年の懸案でありまして、教育委員会では史跡の早期活用に向け、これまで地元説明会を開き、地元の皆様の要望を踏まえ、どのような整備と活用が望ましいのか、検討を進められているところであります。

 また、現在、これからこれらの整備の方法、あるいは手順、さらには必要とする予算面など、教育委員会を中心に、庁内の関係各課で検討が進められております。

 今後は、この検討結果を踏まえまして、国の許可と地元要望との調整ができ上がり次第、予算化をさせていただきたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 佐藤議員の豊かな人間性を培う心の教育の充実についてお答えします。

 鳥栖市の教育の重点目標の一つに、豊かな人間性を培う心の教育の充実を挙げています。

 その中の道徳教育の充実には、具体的施策として、1、日々の道徳の時間の充実と校内研究の推進、2番目として、保護者や地域への道徳授業の公開、3番目として、道徳指導資料の効果的な活用、4番目として、豊かな体験活動を通した道徳的実践力の向上、5つ目が、教職員の道徳教育研修の充実の5つがあります。

 まず、日々の道徳の時間の充実と校内研究の推進についてお答えします。

 ことしの3月に学習指導要領が改訂され告示されましたが、その中でも、学校教育における道徳教育は、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うものであり、道徳の時間はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動のそれぞれの特質に応じて、児童・生徒の発達の段階を考慮して、適切な指導を行わなければならないと示されています。

 学校では、年間35時間の道徳の時間を設定していますが、授業時間以外にも日々の学校生活の中で、児童・生徒が自分の行動を振り返ったり、ともに考えたりする機会は数多くあります。それらの機会をとらえて適切な指導ができるように、学校では日々努力を重ねております。

 また、児童・生徒の個性に応じた指導方法を共通理解できるように、研修会などで指導力の向上を図っています。

 次に、保護者や地域への道徳授業の公開についてでございますが、学級担任は、年に1回以上道徳の授業を公開し、保護者や地域の方々に授業を参観していただき、子供たちの様子を見ていただくとともに、教材の持つ価値や意味についても一緒に考えられる機会としております。

 3つ目の道徳指導資料の効果的な活用について、お答えします。

 日々の生活の中に指導する材料はたくさんありますが、道徳の指導資料を使うことで、すべての児童・生徒に対して計画的に道徳的価値に触れさせることができます。また、小・中学校とも副読本や国から配布される「心のノート」という資料を使って道徳の授業を行っていますが、「心のノート」は授業のときだけではなくて、朝の会や帰りの会の時間などにも使って話題にするなど、その活用を図っているところでございます。

 4つ目は、豊かな体験活動を通した道徳的実践力の向上であります。

 学校では、植物を育てて収穫したり、職場体験学習をしたり、宿泊訓練をしたりするなど、さまざまな体験活動を行っております。それらの活動を通して、相手を思いやる心や、じっと我慢する心などを培っているところです。

 特に、小学5年生で実施する2泊3日の青少年自然の家を中心に行う宿泊訓練では、ふだんの生活ではできないような体験をすることができ、体験後に成長した姿を見ることができます。

 最後に、教職員の道徳教育研修の充実であります。

 道徳の授業は、先ほど言いましたように、35時間設定しておりますが、各教職員が日ごろから教材である読み物資料を吟味したり、子供たちが考える場面を工夫したり、研究をしているところです。また、学年で共通の資料を使って授業を行い、指導方法について意見を交換するなどして、指導力の向上に努めております。

 初任者と教職10年経験者については、道徳の授業研究が義務付けられており、管理職や道徳教育担当教諭、指導主事などから指導を受けております。

 また、毎年、佐賀県教育センターでは、授業力をアップさせる指導法の工夫などについて、道徳講座が開設されておりますし、道徳教育の研究指定を受けた学校の研究発表会が開催されております。教職員はこれらに参加して自己研さんに努めているところでございます。

 今度も、以上の5つの施策を推進し、豊かな人間性を培う心の教育の充実を図ってまいりたいと思います。

 次、6つ目ですけれど、健康安全教育の充実についてお答えします。

 1つ目、まず食育の具体的取り組みとその効果等についてお答えしたいと思います。

 平成17年度に成立しました食育基本法においては、児童・生徒に対する食育は、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものと位置付けられています。

 学校においては、さまざまな機会に食に関する指導を行っているところであります。例えば、体育の時間には心身の発育、発達や健康の保持、増進には、食べ物が重要な役割を果たしているということを学んでいます。

 道徳や特別活動では、楽しい団らんのある食事を工夫して心を育てることができるようにすることや、正しい食習慣を実行するためには、自分の健康は自分で守るという自己管理能力を養うことが大切であることを学びます。

 家庭科の時間には、食品の3つの主な働きや五大栄養素の主な働きを学び、食品を組み合わせて食べることの意義や重要性を学びます。

 給食の時間は、献立に応じた正しい配膳を学んだり、主食と主菜、副菜を交互に食べることを実践したりする場であると同時に、きょうの献立とその栄養価について、児童・生徒による校内放送を通して、食材や健康と食事の関係理解と啓発を行っています。

 さらに、総合的な学習の時間には、実際に米や芋、野菜などをつくり、食を身近に感じさせたり、ありがたさを感じさせたりしております。これらの学習や体験を通して、望ましい食習慣、正しい食事のマナー、自分の健康を守ろうとする意欲、感謝の心や好ましい人間関係などが身についていると考えます。

 2つ目として次に、早寝早起き朝ごはんの取り組み状況等についてお答えします。

 早寝早起き朝ごはんの取り組みは、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させ、諸活動に生き生きと取り組む子供を育てることをねらいとして各学校で行われておるところでございます。

 学校では、朝食や睡眠が健康、運動や学習に及ぼす影響を学び、自分の生活を見つめ直したり、改善計画を立てたりしております。保護者にも理解を得るために学校だより、保健だより、給食だよりなどを通じて、啓発と協力依頼を行っておるところでございます。

 朝食の摂取率については、昨年度の小学校5年生では、必ず毎日食べる子供が91.5%、1週間に2ないし3日は食べない子供が6.7%、1週間に4ないし5日は食べない子供が1.1%、ほとんど食べない子供が0.8%でありました。

 同じく昨年度の中学校2年生では、必ず毎日食べる子供が85%、1週間に2ないし3日は食べない子供が9.2%、1週間に4ないし5日は食べない子供が1.6%、ほとんど食べない子供が4.2%でありました。

 早寝早起き朝ごはん運動が定着しつつあり、保護者の協力も得られて、朝食摂取率は以前より上がっているように感じているところではあります。しかし、小・中学生ともに、朝食をとらない理由としては、食欲がない、食べる時間がないというものが多く、これらは就寝時間が遅く、睡眠時間が短いことに起因していると思われます。

 早寝早起き朝ごはんを励行するために、学校全体として先に述べましたような取り組みをするとともに、朝食をとらないことが多い子供たちには、個別に指導したり、連絡帳などで保護者に協力の依頼をしたりしているところでございます。

 今後も早寝早起き朝ごはんの奨励をしていくとともに、食育の推進に努めてまいりたいと思います。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



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○議長(森山林)

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 暫時休憩いたします。



  午後3時38分休憩



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  午後3時54分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、野田ヨシエ議員の発言を許します。野田議員。



◆議員(野田ヨシエ) 〔登壇〕

 社民党議員団の野田でございます。通告しております項目に従って、順次質問いたします。

 まず初めに、新年度予算について、基本的な考え方をお尋ねいたします。

 今日の政治情勢、経済情勢は目まぐるしく変化しており、特に麻生内閣が誕生して以来、解散総選挙の動きに振り回された昨今ではなかろうかと思います。

 さて、アメリカの低所得者向け住宅融資、サブプライムローンの焦げつきに端を発した不況は、日本はもちろん、一気に全世界を駆けめぐっていきました。この影響は地方まで波及し、派遣労働者を初めとする労働者のリストラ、就職内定者への採用取り消し、そして企業倒産など、景気の低迷と雇用不安は一層拡大しております。また、その影響は、鳥栖市に及ぼす財政状況に大きく出てくると思われます。

 不況による緊急経済対策として、市内中小企業対策の充実、雇用対策の充実が求められますし、また、私たちの生活に密着する子育て支援や安心できる医療、福祉対策の充実など、きめ細かな対応が求められるところであります。

 橋本市長におかれましては、2年前の厳しい市長選挙の後でございますが、大変この2年間御苦労もあったかと思いますが、ちょうど1期4年間の折り返し地点に立たれております。いよいよ本格的な橋本市政のカラーが発揮される時期を迎えているのではないかと思います。今日の政治経済情勢を踏まえ、御自身による2年目の新年度予算編成に当たっての基本的な考え方について、まずお尋ねをいたします。

 続いて、通告しておりますが、教育行政についてお尋ねするわけですが、先ほど佐藤議員が詳しく、いろいろとお尋ねになっております。それで私は、うまく表現できませんけれども、新しく新教育長に就任されました楢?教育長に、就任のお祝いと敬意を表する次第であります。

 今後、鳥栖市の教育行政を執行されるに当たり、新教育長として、基本的にどのような姿勢で臨まれるか、その抱負についてお尋ねをいたします。

 次に、2点目、ごみ・リサイクル事業の取り組みについてお尋ねをいたします。

 鳥栖市では、循環型社会の形成に向けた資源物の分別収集に向け、コンテナ収集、さらに市役所前資源物広場の開設などにより、市民への分別収集の意識の高揚が浸透してきて、定着をしていることは、もう皆さん御存じのとおりであります。

 これまでに至る経過については、市民の協力はもちろんですが、職員を初めとする関係者の大変な労力と粘り強い啓発による結果でもあり、質問するに当たり、まず心からのねぎらいの言葉を贈りたいと思います。

 さて、先月11月1日号発行でございますが、鳥栖市報において大きく掲載されていました、分別収集とリサイクルについての報告を見てみますと、鳥栖市の資源物の収集量は、年々増加し、1人当たりの燃やせるごみの搬出量は、減少していること、さらに、鳥栖市のリサイクル率は、県や国を大きく上回っているという内容の報告が特集をされていました。

 そこで、まず1つに、ごみのリサイクル率の増大した要因、さらには、市役所前資源物回収広場に続く2カ所目の資源物回収広場設置拡大の検討についてお尋ねをいたします。

 皆さんも既にお読みになったと思いますが、11月1日号の鳥栖市報の中をちょっと見てみますと、グラフがそれぞれ出されておりました。この中の4の中に、鳥栖市のごみ・リサイクル推移では、ごみ全体におけるリサイクル率は平成16年度に21.6%と、全国平均では17.6%、これを大きく上回り、平成18年度では全国平均19.6%、県が17.4%、これに対し、鳥栖市のリサイクル率は27.9%と、このように大きく伸びている現状、さらにグラフ2でございますが、市役所前資源物広場の収集率については、平成15年度から昨年度、平成19年度、これを比較してみますと、4年間で約10倍もの増加であり、特に利用者の増加により、この市役所前資源物広場では、車の出入りはごった返し、常に満杯の状態にあるといっても過言ではないような状況にあります。来庁するたびに、駐車場を確保するのに大変苦労をすることもしばしばでありまして、その利用率の盛会ぶりを実感しているところであります。

 また、全市内全町区での分別収集と、市役所前資源物広場での収集量を見てみますと、平成17年度、そしてさらに2年後の昨年の平成19年度の比較ですが、空き缶類が全町区の収集量の83トンが52トンで、31トン減少している。市役所前資源物広場におきましては、88トンが99トン、11トンが増えていると。瓶類を見てみますと、全町区では、282トンが228トンで54トン減。市役所前資源物広場では282トンが322トンで40トン増と。ペットボトルになりますと、全町区では、49トンが47トンになりまして2トン減。市役所前広場が、40トンが52トンで12トン増。このように、すべてにわたって町区の収集量は減っておりますが、市役所前広場は非常に増えてきているというのが、この統計でもあらわされているのではないかと思います。

 このように、急増する市役所前広場の資源物収集量を見てみますと、早急に、このような、同様な回収場所について、さらに2カ所目の設置を検討する、そういう時期に来ているのではないかと、このように思うわけです。

 場所につきましては、まずごみの不法投棄にならないように、常に市民の目が届きやすいところ、そして駐車場が確保できる空間があるところ、また、まちなかで人通りが多く、集客性のある施設のところなどなど、このように私はいろいろ考えていましたけれども、このように条件に合う場所をやっぱり検討され、ぜひ設置の方向に向けて検討すべきではないかと思いますが、執行部の考え方をお尋ねいたします。

 2点目でございますが、指定ごみ袋の作成についてです。

 今日、このように分別収集が進むと、もちろんごみとして出す量も少なくなって、当然ごみ袋も小さくて済むことも考えられます。現在、使用されております大小の2種類のごみ袋に加えて、さらに小さい袋が欲しいという声も届いております。今回の補正予算に、ごみ袋作成に要する費用が計上されておりますが、その内訳の中に、先ほど申しましたように、現在のごみ袋よりもさらに小さい容量の袋、つまりレジ袋と申しますか、このような小さいごみ袋の作成について検討されたものなのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。

 3点目です。市場価格の変動との関係でお尋ねするわけですけれども、資源回収団体に対し、新聞紙や雑誌類など、今のところキロ当たり8円という奨励金が交付されておりますが、この奨励金について変動はないのか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、4点目、仮称でありますが、ごみゼロというこのごろにちなんで、5月30日をごみゼロの日として制定し、ごみに対する啓発をさらに推進していくためのキャンペーンなどを行う考えはないのかということでお尋ねをいたします。

 例えば、資源物回収の効果として、このようにごみの減量化が進んでいること、そして、さらに啓発する意味で、資源物のリサイクル商品として、再生紙でつくったポケットティッシュ、あるいは生ごみからできる堆肥などを、啓発事業として、このようなごみ減量化を推進すれば、その見返りということではありませんけれども、その効果を品物にして、市民に見える形で配布、そして宣伝をしていくというこういうことも、大変大きな推進力になるのではないかというふうに思うわけですけれども、執行部の考え方をお尋ねいたします。

 次の項目ですが、鳥栖市環境美化の促進に関する条例の制定について。

 市内での歩きたばこや、ごみのポイ捨て禁止条例制定による美化推進項目について、これは公約の中でありましたけれども、「実施予定」がいつの間にか「実施していませんが、取り組み中」という、これはマニフェストの中の答弁でしたように思いますが、このように表現が変わっているようでございますが、市長の公約でもあるポイ捨て条例の制定の実現が具体的にどのような経過で変更されたのか、お伺いいたします。

 次に、3点目に、学童保育所「なかよし会」の運営についてお尋ねいたします。

 今回の補正予算で、学童保育所にかかわる予算が計上されておりますので、具体的な部分については、担当委員会でございますので、十分に時間をとって審査ができると思いますが、私は2年前のこの12月定例議会で一般質問をしておりましたので、その後の経過と基本的な部分についての執行部の考え方をお伺いいたします。

 まず1点目、問題となっておりました、保護者との協議を深めるために、保護者会を立ち上げ、不安を解消するための信頼関係の改善、構築を最優先に努力することが重要だと指摘されて以来、2年間が経過をいたしました。この間、さまざまな声が聞こえておりますが、その後の対応についてお尋ねをいたします。

 また、そのときに問題点として挙げられました、欠席の連絡がないとか、閉会時間が守れない、さらには、児童への問題行動への関心が低く、連携がとれないといった事項について、市はどのような指導をされてきたのか、お尋ねをいたします。

 次に、利用者から希望の多かった利用時間の延長についてでございますが、来年1月から試行するということですけど、実施に向け、保護者や指導員に対し十分な説明がなされたのか、さらには、理解が得られたのか、お尋ねをいたします。

 次に、児童憲章でうたわれているとおり、どの子供も健やかに育つ権利があります。保育を必要とする子供たちには保育をしなきゃならないし、そのためには、行政がその先頭に立たなければならないとなっています。

 執行部が提案してきた、学童保育所の改善策の中の大きな問題点として、運営方式が市民協働型の運営協議会で対応するという1項目が、保護者からの不安、このようなことを非常に問題として、不安をかき立てていると。さらには、現在6校は既に保護者会ができているけど、まだ2校に至っては、その保護者会すらできていない。この間、話し合いがついているというふうなことを聞いておりますが、前回の一般質問でも申し上げましたように、そもそもこの鳥栖市の学童保育所、これは保育所を卒園し、小学校に入学する子がかぎっ子になることを心配し、安心して働き続け、安心して預けられる施設として、この学童保育所なかよし会の設置を求めて、初めて北小学校校区内、つまり校庭でありませんけれども、今、鳥栖北公民館敷地がありますが、その入り口の右側のほうに、木造の古い家屋を改修して実現したのが始まりであります。当時、多くの母親たち、父親もそうですけれども、子供を預けて働く親からは、本当に「子供を預かってもらってありがたい」、こういう感謝の声が多く出されておりまして、県内でも本当にこれは注目する学童保育所がスタートしたということであります。

 今も、その当時も、財政は厳しい状況にやっぱり変わりはない、このように思いますが、本当に当時全国的にも、まだまだかぎっ子対策としての学童保育所そのものの認知度は非常に低い状況の中でありましたけれども、勤労者対策、子供対策の一つとして、当時の原市長の政策により、鳥栖市の単独事業として学童保育所ができたという、本当にこういう歴史が刻まれている学童保育所であります。

 このような経過の中で出発した鳥栖の学童保育所は、これまでどおり、行政が責任を持って子供たちの安心・安全を守り、責任を持って運営をしていくことはもう当然のことであると私は思います。しかし、既に、2年前の執行部の提案、さらには9月議会での一般質問の中で、2年前の執行部原案どおり、もう実施をしていきたいと、このような方針が、考え方が出されて、そして、この12月議会に、来年の1月から、市長の公約でもありました、なかよし会の時間延長が試行されようというふうな、こういう段階に入ってきたということで、今後多くの、いろいろな課題については改善策が取り組まれるようでございますが、本当に問題になっていた運営方法について、多くの人たちがもう民間に丸投げされるのではないかという、このような不安を抱いていらっしゃる方がいっぱいですね。このことをまず解消して、学童保育所がスムーズにスタートできるように、市の責任のもとで対応すべきと思いますがいかがでしょうか、執行部の見解をお尋ねいたします。

 次に、指導員の位置付けでございますが、指導員の身分については、御承知のように不安定で権限も持っていないというのが実態でございます。現在の保育所の入所状況から見てもわかるように、この保育所を卒園して学童保育所に入りたいと、それを希望するのも当然多くなっていくわけですが、来年4月からは本格的に実施されるということになっております。このような状況の中で、指導員の位置付け、待遇はどのようになっているのか。また、十分なる協議はできているのかお尋ねをして、1回目の質問を終わります。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 野田議員の新年度予算の基本的な考え方についての御質問にお答えをいたします。

 まず、基本的な予算編成の考え方と状況について申し上げますと、10月の下旬に、各部各課に対しまして、平成21年度の予算編成方針を明らかにしたところであります。新年度予算は、この予算編成方針等を踏まえまして作成することとしておりますけれども、基本的には第5次鳥栖市総合計画後期計画に基づく予算とすることとしておりまして、具体的には、この総合計画に基づき策定しております実施計画や中期財政計画に盛り込んだ事業、施策を積極的に予算に反映させることとしております。

 実際の予算編成につきましては、今後、国で決定されます予算、地方財政計画等を勘案しながら、具体的な査定作業に入ることとしております。

 御案内のとおり、米国のサブプライムローン問題に端を発しました金融危機は、その後の米国大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻や、原油・穀物価格の高騰などの影響もありまして、世界経済へ連鎖することとなっておりまして、日本国内においても円高などの金融不安、企業の業績不振による雇用や景気など、実体経済への影響が色濃く出てきております。

 議員御質問いただきました景気の後退や雇用不安の中における各種の経済政策は重要でありますし、今、定例会におきましても、市内中小企業者に対する融資制度であります小口資金融資制度の貸付限度額等を拡大することとし、条例の改正案を提出しているところであります。新年度の当初予算の中での対応につきましては、現在、財政課で各担当課のヒアリングを実施しておりますので、現時点で具体的な事業、施策について列挙をして、この場で申し上げることは困難でありますけれども、基本的には市の行財政運営は、市民ニーズの具現化であるというふうに考えておりますので、常に市民を中心に据えた真摯な編成作業を行ってまいりたいと考えております。また、議員御指摘の経済対策や子育て支援、安心できる医療・福祉の充実など、市民が抱える問題の解決につながるような施策の推進にも意を用いた予算にしたいと考えております。

 その一方で、議員御指摘いただきましたように、最近の社会経済情勢の悪化に伴いまして、法人市民税など歳入の大幅な減少は避けられませんし、過去の大型事業の推進やこれまでの数次にわたる経済対策の実施等により、本市が抱える普通会計における平成19年度末の市債残高は約234億9,700万円と、依然として財政規模を上回る状況にあるなど、本市の財政を取り巻く環境は一層厳しさを増すものというふうに考えております。

 また、現在取り組んでおります九州新幹線新鳥栖駅西土地区画整理事業や新産業集積エリアの整備など、本市の将来を展望した場合に、期を逃さず行うべき事業も山積をしております。また、急速な少子・高齢化に伴う扶助費の増大や、人件費、公債費の義務的経費の縮減は見込めないため、物件費等、経常経費のさらなる節減に努めていくことが必要になってきています。

 このため、平成21年度の当初予算編成に当たりましては、事務事業評価やコスト分析をより一層進めまして、財源の重点的・効率的な配分を行うことで、真に市民ニーズにこたえ得る予算として編成をし、新たな施策の積極的な推進、展開を図ることとしております。また、議員御案内のように、私の市長就任からほぼ2年近くが経過しておりますので、私が公約として掲げた各種事業につきましても、財政状況を勘案しつつ、少しずつ形にしていけたらと考えております。

 平成21度当初予算の編成に当たりましては、このような財政状況の厳しさを念頭に置きながら、限られた財源の重点的・効率的配分を行うなど、総合計画後期基本計画に基づき策定しております実施計画や中期財政計画に盛り込んだ市民、企業、行政が一体となった自然環境保全など資源循環型社会形成への取り組み、青少年の健全育成や教育力の向上、給食や学校施設の耐震補強、大規模改造など、教育環境の整備といった教育問題の対応、安全・安心な道路整備、九州新幹線関連のインフラ整備などといった各種事業を積極的に推進することとしております。また、高齢者福祉対策や地域の安全対策、安心できる医療や子育て支援の充実などを初めとした福祉政策や、住民生活に密着した社会経済基盤の整備など、豊かな市民生活が実現できる施策を可能な限り盛り込んだ新年度予算としてまいる所存でございます。

 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 楢?教育長。



◎教育長(楢?光政) 〔登壇〕

 野田議員の新年度の教育行政に対する基本的な考え方についてお答えします。

 現代社会は物や情報にあふれ、そういった中で、子供たちは甘やかされ、心が育っていないとよく言われております。順番を待てない子、じっといすに座っておくことができない子、人の話を静かに聞けない子供が増えてきました。待つことができない、決まりが守れない、注意をするとかんしゃくを起こす、親が悪い、先生が悪いと人のせいにして切れてしまう。心が幼児のままで大きくなっていく。そして、とどのつまりは、誰でもよかったと無差別殺人に走ってしまう、そのような行動がなされております。せっかくの人生を台なしにしてしまう、そういったことにつながっていくと思います。

 野生動物であれば、親の言うことを聞かずに勝手な行動をとると、これは死につながってきます。このようなことを考えるときに、「三つ子の魂百まで」「鉄は熱いうちに打て」、そういった言葉が非常に大切に感じております。たっぷり抱きしめる愛情と、できないことはできないよと我慢する心をしっかりと教えていく必要があると考えます。家庭、学校、社会、みんなで知恵を出し合い、できないことはできないと判断のできる子供、待つべきときは待つことのできる子供、心豊かな子供を育成したいと考えております。

 基本的にこのような心構えを持って対応していく所存であります。

 最後に、市民の皆様の御期待にこたえるべく、教育行政の推進に努力してまいりたいと思いますので、御支援、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、野田議員の答弁にかえたいと思います。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 まず、ごみ・リサイクル事業の取り組みにつきまして、野田議員の御質問にお答えをいたします。

 大量生産、大量消費、大量廃棄の時代の結果、廃棄物の多様化と増大を招き、また一方では最終処分場の不足など、ごみ問題は日本国内の懸案事項として取り上げられ、将来、私たちの子孫の生活環境に及ぼす影響が危惧されておりました。このようなことから、平成10年

4月に容器包装リサイクル法が施行され、その後、家電リサイクル法や自動車リサイクル法など相次いで施行されております。

 中でも、容器包装リサイクル法は、家庭ごみの大半を占める瓶、缶、その他の容器等を住民の皆さんが分別し、市町村が収集運搬して、事業者が再商品化するという三者の役割分担を確立することによって、循環社会システムを構築することを目指しており、本市といたしましても、循環型社会構築のため、平成10年4月より6町区をモデル地区として、茶色の瓶、無色の瓶、アルミ缶、スチール缶など7分別による資源物の回収を開始いたしております。今日では、ペットボトルや廃食用油、蛍光管などを加え、13分別により実施するところでございます。

 また、市役所前広場におきましては、各町区の収集日に出すことができない市民の利便性を図ることや、PRを兼ね、平成10年4月から毎月第2土曜日を「リサイクルの日」と定め、古紙類、缶類及び瓶類を中心に10分別により資源物の回収を開始したところでございます。

 しかしながら、市民の皆様のリサイクルに対する関心は日を増すごとに高くなり、この第2土曜日だけではなく、毎週行ってほしいとの要望や平日も行ってほしいとの要望などがあり、利便性の観点から、平成14年11月より平日でも資源物が出せるように開設日を拡大したところでございますし、平成16年7月からは、毎週火曜日でございますが、平日の回収時間、午前9時から午後4時までの時間を午後8時までと延長し、夜間における回収も実施しているところでございます。

 また、リサイクルへの関心の高さから、廃食用油や蛍光管などを追加し、さらには容器包装リサイクル法に基づく、プラスチックを平成17年11月に新たに加え、リサイクル推進を図ってまいったところでございます。

 今日の状況について申し上げますと、20分別により実施しており、利用者数及び回収量につきましては、平成18年度では延べ8万7,659名の利用があり、1,563トンの資源物を回収しており、平成19年度では延べ9万2,534名の利用、1,650トンの資源物の回収をいたしております。平成20年度では、10月末現在でございますけど、延べ9万7,427名の利用者があり、998トンの資源物の回収を行っているところでございます。町区でのコンテナ分別とともに、多くの市民の皆様が資源物の大切さ、循環型社会の大切さを御理解いただいているものと考えております。

 議員御質問の第1項目の点でございますけど、市役所前資源物回収施設と同様な施設を他にも設置できないかとのことでございますけど、市役所前での駐車場の状況や利用者の安全性を考えますと、ほかの場所にも同様な施設が必要ではないかとは認識いたしておりますものの、地区の公民館や市街地では、資源物回収に必要なスペースの確保、駐車場の問題、また、民有地となれば借地料の問題などが考えられ、郊外となれば利用者が限られた人になるとの思いから、現在のところ場所の選定を行っていないところでございます。いずれにいたしましても、ほかにも同様な施設が必要であるとの認識をいたしておりますので、今後も引き続き設置場所について調査をしてまいりたいと考えております。

 次に、2項めでございますけれども、指定ごみ袋についての御質問にお答えをいたします。

 現在の本市指定ごみ袋は、燃やせるもの用と瓶・ガラス用、金物用の、おのおの大、小の6種類がございまして、毎年4月に入札を行い、第1回目の納品は5月末となっております。このことから、今議会へお願いしております補正につきましては、その5月末までの間の指定ごみ袋作成費用として補正をお願いしているところでございます。

 議員御指摘のレジ袋ほどのごみ袋につきましては、先ほど資源物の中でも申しましたように、市民の皆様の御理解により資源物の回収では増加傾向になっております。その要因となっているものが、新聞、雑誌などの古紙類や缶類、瓶類などを資源物として市役所前広場や各町区でのコンテナへ出していただいているからだと考えております。

 このようなことから、現在の指定ごみ袋では大き過ぎると市民の方から御意見もいただいているところでございますし、また、アパートやワンルームマンションの建設に伴いますひとり暮らし世帯の増加も考えられますので、今後、指定ごみ袋の大きさにつきましては、素材や厚さなども含め検討してまいりたいと考えております。

 次に、3項目めの資源回収団体への奨励補助金についてお答えをいたします。

 この資源回収団体への補助は、鳥栖市資源回収推進奨励金交付要綱に基づきまして、子供クラブや老人会などの、廃棄物の減量を図り、資源物の再利用化を推進するため、自主的に資源回収を実施する市民団体へ補助を行っております。

 この市民団体の回収実績といたしましては、平成19年度の登録団体数は92団体、回収量は1,600トンに対し、1,249万円ほどの奨励金を交付いたしております。平成20年度では、10月末現在となりますけど、登録団体数91団体、回収量803トンに対し、625万円の奨励金を交付いたしております。

 議員御指摘の奨励金の見直し等でございますけど、平成16年度に一部見直しを行っておりまして、アルミ缶やスチール缶、一升瓶やビール瓶などは平成17年度から交付対象外とさせていただいております。

 また、私どもといたしましては、資源回収を行う市民団体への奨励金の交付は労働への対価とも考えておりますので、現在のところ奨励金の見直しを行う考えはございません。

 次に、第4点目のごみゼロの日についての御質問でございますけど、私どもといたしましては、家庭から排出されますごみの量を何とか減らしたいと、そのことは、循環型社会を形成する上でも重要なことと考えております。その施策といたしまして、現在資源物の回収を初め、電動生ごみ処理機購入費への一部補助などを行っております。また、店舗等への啓発といたしまして、簡易包装や紙パックなどの回収など、御協力をお願いしているところでございます。

 いずれにいたしましても、市民の皆様の御理解と御協力がなくては、ごみゼロへはつながらないと考えており、市民の皆様が身近にできるごみ減量となれば、一つマイバッグによる買い物等があるかと考えております。まずは、この点について推進してまいりたいと考えております。

 次に、ポイ捨て条例につきましてお答えをいたします。

 ポイ捨て条例につきましては、私どもといたしましては、条例を制定する前に、現状がどのような状況であるか、各駅前や商店街などで人が多く集まる場所、また通過車両の多い主要道路、人目につきにくい山間部など実態調査を行ってまいりました。

 その実態調査では、たばこの吸い殻が一番多く、次に多いのが空き缶やビニール袋、次にペットボトルとなっており、やはりポイ捨ては多いと感じ、特に国道3号、34号の交差地点及び競馬場付近でのポイ捨てが多く感じたところでございます。

 また、この実態調査のみでの条例制定は難しいのではないかと思いまして、無作為による市民3,000名を対象としましたアンケート調査も行い、1,216名、40.5%の方から回答をいただいております。

 その回答と結果といたしましては、ポイ捨てのごみの量の質問では、「ごみの量は多い」と答えた人は490名、「少ない」と答えた人が147名、「どちらとも言えない」と答えた方が578名となっており、多いと答えた人の割合が40%となっております。

 また、ポイ捨てが多い場所についての質問では、道路が491名、次に多いのが空き地の262名、次に河川の246名となっており、道路と河川と合わせますと60%となっている状況でございます。

 このような調査結果をもとに、本市の環境基本計画推進のための組織としてございます鳥栖市環境基本計画推進会議にその結果の報告を行うとともに、条例制定について協議を行ったところでございます。

 その協議の中での意見といたしましては、ポイ捨てごみの多くは主要道路であり、通過者からのポイ捨てが多いのではないか。通過者に対しての啓発活動を行うべきではないのか。以前よりポイ捨てごみは減少しているのではないか。まずは、今以上に啓発活動を行うべきではないかなどの意見があったところでございます。

 このような意見を踏まえ、私どもといたしましては、条例にかわるものとして、市民のみでなく通過者に対しても環境美化についての啓発を行う施策、大型看板の設置、イベントに合わせてのポケットティッシュなどを啓発グッズとしての配布などを検討してまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えといたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 野田議員のなかよし会に関する質問にお答えをしてまいります。

 平成18年12月定例会で、保護者会の立ち上げ、それと保護者との信頼関係の改善、構築等が最優先だということで御指摘を受けております。その後の対応につきましては、平成18年に設立された放課後児童クラブ運営協議会で、なかよし会の改善を具体的に協議してまいりましたが、運営主体を保護者や教育関係者などで構成する組織、すなわち市民協働方式で行うという市が示した改善案が一部の保護者の方に理解していただけず、鳥栖小、鳥栖北小、若葉小の3校では、協議の場に参加をしていただけませんでした。

 このため、平成19年5月に運営協議会を一旦休止していただき、3校が協議の場に復帰するための取り組みをしていくこととし、各小学校なかよし会に保護者会を設置し、まず、保護者の皆さんがなかよし会の現状に目を向けていただくことや、さらには、保護者の皆さんと一緒に市民協働型の運営について考えていくことといたしました。

 その結果といたしまして、本年1月に若葉小では保護者会が設置されたところでございます。また、本年4月から開設しました弥生が丘小学校も含めますと、現在6つの保護者会が設立されております。保護者会や保護者代表者会、運営協議会で、なかよし会に関するさまざまな協議が行える状況になってきていると考えております。

 しかしながら、鳥栖小と鳥栖北小につきましては、いまだに保護者会の設立ができていない状況にございますので、市といたしましても、本年10月から12月にかけて、鳥栖小、鳥栖北小で保護者会の設立に向けて説明会を開催いたしました。また、これとは別に、鳥栖小では、保護者だけの意見交換会などの開催もされておりまして、その中では、保護者の中からも、保護者会を設立し、自らの子供のために、よりよいなかよし会にするため、保護者として意見を言う場に参加すべきではないかという意見が多く出てきている状況もあると聞き及んでおります。今後も、保護者会の設立に向けて努力してまいりたいと考えております。

 また、関心が低い保護者の方への対応につきましては、平成19年度に作成しました指導員マニュアルに基づいて指導に当たるよう心がけております。指導員会や保護者会などの交流の機会を通して、なかよし会での児童の生活状況や保護者への対応など、情報交換などを行ってきております。こうしたことから、保護者と指導員が意見交換ができるような保護者会の早急な設立が必要であると考えております。

 2点目の、来年1月からの時間延長の試行につきましては、まず本年7月に、すべてのなかよし会保護者を対象に、利用希望のアンケート調査をとっております。その結果といたしましては、基里小なかよし会では希望者はいませんでしたが、その他の7校のなかよし会では5名から13名の希望者があり、合計63名の利用希望という結果となっております。こうしたこともあり、時間延長の試行については、9月から10月にかけて各なかよし会で保護者説明会を開催して、実施の周知を行ってきております。また、指導員の方には、指導員全体会議や代表者会議で説明を行ってきております。

 次に、3点目の運営方法が運営協議会に移行することで行政の関与がなくなるのではないかとの保護者の不安解消につきましては、市の責任のもとで、運営協議会に対して必要な指導や助言を行い、運営の安定と向上のため、しっかり連携をとりながら、運営への支援を行っていくことを保護者にも十分説明をしていきたいと考えております。

 4点目の、来年度の運営協議会へ移行後の指導員の待遇につきましては、大規模クラブの解消や指導員の適正配置により、担当する児童数は現在よりも少人数になると考えております。したがいまして、仕事面での負担軽減とあわせて、週を通しての継続した雇用を行うことにより、雇用保険への加入など労働条件の改善を考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 野田議員。



◆議員(野田ヨシエ) 〔登壇〕

 2回目の質問をいたします。

 残された時間が大変短くなってまいりましたので、幾つかの問題点に絞って再質問したいと思います。

 新年度予算についての考え方については、先ほど市長からそれぞれ基本的な考え方について御答弁いただきました。市民の声にこたえるべく市政に、基本的な予算編成について強く要望したいと思います。

 教育長については、抱負を述べていただきました。

 先ほども話がありましたように、ことしですか、指導要領は改訂をされておりますが、その中身については専門的でありませんので、よく詳しくわかりませんけれども、今日までいろいろと報道されてきましたように、ゆとり教育の見直し、学力を向上するために、授業時間の10%増を初めとする夏休みの活用、あるいは小学校からの英語教育導入、さらには教員免許更新制の導入が盛り込まれているというふうに聞いております。

 今までのゆとり教育という方針から大きく転換をしていくわけでありますが、教師も、子供たちも、また大変忙しくなるのではないかというふうに思います。このような時期に、ただいま新教育長から「たっぷり抱きしめる愛情」、さらには、「できないことはできないと我慢する心はしっかり教えていきたい」、さらには「学校、家庭や、そういう社会全体で判断できる子供、待つべきときは待つと。そういうことが我慢できる子、そして心豊かな子供を育成したい」という基本的な心構えで対応したいという抱負を述べていただきました。この抱負が具体的に実現するように、今後教育行政に当たられるように強く要望したいと思います。

 環境問題については、2カ所目の資源物回収場所を検討し、調査をしたいという答弁をいただきました。ぜひ、ごみ減量化の推進とあわせ、広場設置に向けて早期に取り組んでいただくように強く要望いたします。

 同じく、指定ごみ袋についても検討していきたいということでございますので、この点も要望にかえていきたいと思います。

 次に、ポイ捨て条例でありますが、この制定に向けての実施というのを変更されて、当面しないというかわりに、大型看板やポイ捨てについての啓発をやっていきたいということでございますので、さらなる取り組みを要望いたしたいと思います。

 学童保育所についてでございますけれども、先ほどの答弁の中で、2つの学童保育所は保護者会の設立に至っていないこと、そして、1月からの延長保育に入るという中で、この2つの学校の保護者の中からは、ぜひ延長保育をしてほしいという希望者もいるというふうに聞いておりますが、その希望者に対して、市はどのように対応されるのか、まずお尋ねします。

 さらに、運営方法についてでありますが、このような保護者の不安を解消するために、市は責任を持って、運営の安定と向上のためにしっかりと支援をするというような答弁をいただきましたけれども、この限りでは、保護者の不安解消にはなかなかなり得ないのではないかと私自身思います。

 本格的実施を前に、全校区に保護者会が立ち上げられるように環境整備、このことに全力を注いでもらいたいし、もう既に2年を経過したこの中で、保護者にとってもさまざまな悩みや、どうなるんだというふうなそういうのがいっぱい持ち上がりまして、もうこれ以上、この答えについて問題を長引かせることにならないというふうに思います。

 といいますのも、保護者会のアンケート、先ほど試行についての、そういう中で話をされましたけれども、この調査の結果、今、私の手元にいただいておりますけれども、これを見てみますと、具体的に申しませんけれども、この保護者会の設立について、なかなか皆さんの声が集まらない、保護者会を開いてもなかなか出席率が非常に少ないという状況の中で、保護者会を立ち上げてほしいという人も、この保護者会の設立までいっていないという、このような声も非常にこの中で読み取られるようでございます。そういう状況のこの保護者会の要望というか、アンケートを踏まえまして、この時期、きちっとやっぱりやるべきではないかと思いますし、やはりここで保護者の皆さんに対し、鳥栖市の責任を持った運営方法をきちんと提示すべきではないかというふうに思います。

 ちょっと時間がありませんけれども、このまましていきますと、ずるずるした形になって、ますます保護者の皆さんの間に混乱が生じていくというふうにして、非常に心配でなりません。そういう中で、再度お尋ねをいたすわけですが、このような保護者の不安解消について、私はきちんと教育委員会生涯学習課に運営協議会を配置し、最高責任者の会長に、もう教育委員会の部長など責任のあるトップを置いて、責任を持って具体的に進めることをやっぱり明示することだと。その上に立って、両者が歩み寄れる環境をお互い精一杯つくり上げるべきではないかと思います。社会福祉協議会などを見てみますと、やはりこのトップの会長職には市の責任者であります副市長が会長として就任をされている、このような例があります。ですから、同じような考え方に立って対応できるというふうに私は思います。

 今回の時間延長試行に当たり、橋本市長は選挙公約にも挙げられておりますし、このことが今回実施されるということでございますが、学童保育所運営について、具体的な行政指導のもとに運営できるようなそういう組織体制について、市長の考え方をお尋ねして、質問いたしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 野田議員のなかよし会の運営組織等についての御質問にお答えを申し上げます。

 なかよし会は、共働きやひとり親の家庭などで、働く親を持つ子供たちの放課後の遊び、あるいは生活の場として、健康や安全の管理など、基本的な生活を保障して、そのことを通して親が安心して働き続け、さらには、その家庭の生活を守るということが大きな役割であるというふうに思っております。そのためには、利用される保護者の皆様と運営する側との信頼関係も大切なことであります。

 今回の運営主体の移行に当たりまして、保護者の皆さんは、市の関与がなくなり、このことにより運営は大丈夫かという不安をお持ちと聞いております。このため、安定的な運営に移行するには、一定の期間が必要だと考えておりまして、当面はかなりの部分で教育委員会の事務的な指導がなければならないと思っております。したがいまして、運営協議会に諮っていく必要があるかと思いますが、生涯学習課の業務の調整とあわせて、御質問の趣旨を踏まえ、十分検討させていただきたいと考えております。

 これから多くの改善や諸問題等も出てくると考えておりますけれども、関係される皆様が一致協力をしていただきまして、乗り越えていける体制づくりに努力してまいりたいと思っております。ぜひ御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 保護者会が設立されていない鳥栖小、鳥栖北小の時間延長に関する御質問にお答えいたします。

 時間延長の試行実施につきましては、各小のなかよし会で保護者説明会を開催し、その中で保護者会と運営協議会による試行とするため、保護者会からの希望が条件と説明をしてきております。そのような中、保護者会を設立されてある6校のなかよし会のうち、基里小なかよし会は、利用希望の保護者がいなかったため試行をしないと保護者会で決められ、あとの5校が実施することを決められました。

 また、鳥栖小と鳥栖北小では、保護者会が設立されていないため、実施が困難な状況にはございますが、一つには試行でもあるため、広い範囲で家族の状況を把握する必要があることや、保護者会自体が設立されていない状況の中でございますので、希望される保護者の要望にこたえていくという観点から、運営協議会に諮りながら実施する方向で、鳥栖小、鳥栖北小についても時間延長を実施する方向で考えていきたいと思っております。

 以上、お答えといたします。



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○議長(森山林)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後4時54分 散会