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佐賀県 鳥栖市

平成20年 9月 定例会(第3回) 09月12日−05号




平成20年 9月 定例会(第3回) − 09月12日−05号







平成20年 9月 定例会(第3回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  総 務 部 長  内 田  和 憲     〃  次長  松 隈  俊 久
    〃  次長  大 石  哲 信   子ども育成課長  安 原  和 光
    〃  次長  八 坂  利 男   健康増進課長   尼 寺  はつみ
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
  市民生活部長   松 田  俊 啓   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  大 塚    篤   上下水道局
                      施設課長     立 石  利 治
  税務課長     西 村  良 一   建 設 部 長  石 丸  幸 一
                        〃  次長  中 原  義 廣
  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教育長      中 尾  勇 二     〃  次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  林    吉 治   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  議案乙第19号 平成20年度鳥栖市一般会計補正予算(第2号)
  日程第2  議案乙第20号 平成20年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第2
               号)
  日程第3  議案乙第21号 平成20年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第2号)
  日程第4  議案乙第22号 平成20年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1
               号)
  日程第5  議案乙第23号 平成20年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算
               (第1号)
  日程第6  議案乙第24号 平成20年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計補正予
               算(第1号)
  日程第7  議案甲第26号 鳥栖市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正す
               る条例
  日程第8  議案甲第27号 鳥栖市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一
               部を改正する条例
  日程第9  議案甲第29号 鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例
  日程第10  議案甲第30号 鳥栖市犬取締条例の一部を改正する条例
  日程第11  議案甲第31号 鳥栖市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響
               調査結果の縦覧等の手続に関する条例
  日程第12  議案甲第32号 市道路線の認定について
                               〔質疑、委員会付託〕
  日程第13  議案甲第28号 鳥栖市特別職報酬等審議会条例及び鳥栖市議会議員の報酬
               及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
                               〔質疑、討論、採決〕 
  日程第14  議案乙第25号 平成19年度鳥栖市水道事業会計決算認定について
        議案乙第26号 平成19年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について
                             〔質疑、特別委員会付託〕 
  日程第15  議案乙第27号 平成19年度鳥栖市一般会計決算認定について
        議案乙第28号 平成19年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について
        議案乙第29号 平成19年度鳥栖市老人保健特別会計決算認定について
        議案乙第30号 平成19年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定について
        議案乙第31号 平成19年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算認定
               について
                               提案理由説明、質疑  
                              〔         〕 
                                 特別委員会付託  
  午後2時43分開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 議案乙第19号 平成20年度鳥栖市一般会計補正予算(第2号)





○議長(森山林)

 日程第1.議案乙第19号 平成20年度鳥栖市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 質疑を行います。古賀議員。



◆議員(古賀和仁) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の古賀でございます。ただいま議題となっています議案乙第19号 一般会計補正予算についてお尋ねをいたします。

 ページ数でいきますと、41ページになります。款2.総務費、項2.徴税費、目2.賦課徴収費として286万5,000円が計上されていますが、このことについてお尋ねをいたします。

 平成21年10月から予定されている個人住民税の公的年金からの特別徴収開始に伴うところのeLTAX導入委託料であるとお聞きしています。国は、この制度の運用を電子データによるとしたため、その整備のためでありますが、そこでお尋ねをいたします。

 その徴収の基準となる年金、その他の徴収に対する徴収方法について、また、その予想される対象者数についてお尋ねをいたします。

 また、対象となる人に対する広報についてはいかがされるのか、この制度の利用によって将来可能となることについてお尋ねをいたします。

 また、既に導入されている自治体もあるとお聞きしますが、その状況についてもお尋ねをいたします。

 以上、よろしく答弁をお願いいたします。



○議長(森山林)

 西村税務課長。



◎税務課長(西村良一) 〔登壇〕

 税務課長の西村でございます。よろしくお願いいたします。

 ただいまの古賀議員の御質問にお答えいたします。

 本年4月30日の地方税法改正により、原則65歳以上の年金受給者につきましては、平成21年10月から年金受給額にかかる市県民税が主に老齢基礎年金から特別徴収されることになりました。今回の改正に伴いまして、社会保険庁からの年金情報が従来の紙ベースでの提供から、平成21年1月からは総務大臣指定の社団法人地方税電子化協議会を経由いたしましてデータでの年金情報提供になるとの総務省決定がなされたところでございます。

 また、経由機関であります社団法人地方税電子化協議会からの年金情報は、地方税電子申告ポータルシステム、いわゆるeLTAXを通じての配信のみとの決定もなされております。このため、本市でも平成21年1月からの年金情報を受信するため、社団法人地方税電子化協議会の加入経費及びeLTAX導入経費等についてお願いいたしているところでございます。

 そこで、議員お尋ねの現時点でのeLTAX導入自治体は47都道府県及び15政令指定都市並びに3市でありますが、今後全自治体でのeLTAX導入を目指すとされております。

 次に、今後のeLTAX利用計画でございますが、当面年金情報のみの利用となりますが、将来は給与支払い報告書の提出、法人市民税の申告、償却資産の申告を電子データで処理し、税務事務の迅速化を図りたいと考えている次第でございます。

 次に、本市における年金特別徴収対策対象者数につきましては、65歳以上の年金受給者のうち、市民税納付者約4,000名の7割程度ではないかと推計をいたしているところでございます。

 いずれにいたしましても、年金特別徴収対象者につきましては、初年度であります平成21年度の市県民税につきましては、6月と8月は普通徴収で納付していただき、10月からは年金から特別徴収で納付していただくことになります。したがいまして、平成21年度の市県民税の納付方法等につきましては、市民の皆様の十分な理解を得られるよう、あらゆる機会を通じまして広報に努めたいと考えているところでございます。

 以上お答えとし、御理解賜りますようお願いいたします。



○議長(森山林)

 ほかにございませんか。国松議員。



◆議員(国松敏昭) 〔登壇〕

 公明党の国松敏昭でございます。ただいま議題となりました議案乙第19号 平成20年度鳥栖市一般会計補正予算(第2号)中の款4.衛生費についてお尋ねいたします。

 予算書の44ページ、目1.保健衛生総務費、節11.需用費197万8,000円については、新型インフルエンザ対策としての消耗品購入費と理解しておりますが、そこで1点、予算額の内訳について。2点目、新型インフルエンザが何ゆえ今回問題とされるのか。3点目は、現在国、県、市と行政の対応はどこまで行われているのか、以上3点についてよろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 尼寺健康増進課長。



◎健康増進課長(尼寺はつみ) 〔登壇〕

 健康増進課課長の尼寺です。国松議員の御質問にお答えいたします。

 まず1点、予算の内訳のことですが、44ページの保健衛生総務費の需用費198万円は、本市において新型インフルエンザの感染が発生した場合に備えて、予防着、マスク、ゴーグルなどの感染防止用品を購入するための経費であります。

 水道などのライフラインの保守管理、感染者の移送、発熱外来設置などに従事する職員の感染防止のため、1日当たり100人の10日分の用具を想定しております。

 次に、新型インフルエンザが何ゆえに今問題視されているかということを述べたいと思います。

 まず第1に、膨大な数の感染者と死亡者が出るということです。国の試算では大流行した場合、最大規模で2,500万人の患者が発症し、上限値で64万人が死亡するとされています。佐賀県では上限値では17万人発症し、死亡は1,100人から4,300人が推定されております。

 推定には幅がありますが、全人口の25%が感染するとの国の推定に準じますと、鳥栖市に換算すると1万6,500人が感染し、1,000人が入院、330人が死亡するおそれがあります。これは、330人といいますと、鳥栖市での1年間の死亡の7割弱であります。この死亡数が多くなる原因といたしましては、ほとんどの人が抗体を持っていないということ、それとウイルスに対する有効的なワクチンがないということが挙げられております。

 この人から人に感染する新型インフルエンザの発症報告は、現在のところ報告されておりません。しかし、この新型インフルエンザのもととなる鳥インフルエンザの鳥から人への感染発症状況を見てみますと、多発している国はインドネシア、ベトナムです。その範囲はアジアからヨーロッパまで感染が広がっております。専門家によると、いつ、どこでかわからないが必ず発症すると言われております。

 WHOの発表によりますと、平成15年から平成20年6月現在の累計で385人が発症し、243人が死亡しております。このようなことから、この新型インフルエンザに対する対策は、単に保健医療の問題ではなく、危機管理体制の最たるものであると認識しております。

 次に、行政の対応は今どのようになっているかという御質問に対してお答えいたします。

 佐賀県においては、佐賀県新型インフルエンザ対応行動計画を平成17年12月に策定しております。この新型インフルエンザの発症段階におきまして、県内の行動計画を取りまとめております。また、国の治療薬備蓄計画により、タミフルを佐賀県割り当て7万2,000人分を18年度、19年度の2年間で備蓄完了しております。

 鳥栖保健所管内においては、平成16年3月に鳥栖警察署、鳥栖三養基地区医師会、関係自治体など12団体が参加し、鳥栖三養基地区健康危機管理対策委員会が設置されております。この委員会の中で、関係機関との情報収集、連絡体制、研修会を行っております。今後の予定といたしましては、発生時に備えた実務演習を行う予定であります。

 本市におきましても、発生した場合に備え、新型インフルエンザに対する危機組織体制を構築するとともに、全庁的に対応すべく庁内会議を開催し、各課の対応業務の分担など、総合的に対策を検討しているところです。なお、今月15日の市報におきまして啓発文を掲載させております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 ほかにございませんか。佐藤議員。



◆議員(佐藤忠克) 〔登壇〕

 誠和会の佐藤でございます。ただいま議題となっております議案乙第19号についてお尋ねいたします。

 予算議案書の43ページ、目1.児童福祉総務費、節の20で児童扶養手当費として900万円の補正が計上されております。この件についてお尋ねしたいと思います。

 国において、平成14年度に児童扶養手当の適正化を図るため児童扶養手当法の改正がなされました。その当時は、法の改正は母子家庭等を苦しめる改悪ではないかと、そういうふうな意見もあったように思います。しかし、現実には補正を必要とするほど扶助費が増加している状況にあるのが実態でございます。

 そこでお尋ねしますけれども、扶助費の増加要因をどのように分析しておられるのか。また、本市の実態はどのように推移しているのか、お尋ねします。

 また、その要因をいろいろと分析されていると思います。個人の価値観の相違、あるいは夫婦の使命感の低下とか、親と子の使命感の希薄化、あるいは核家族化に伴う社会との乖離などが誘引となっているのではないかという思いもございます。児童は、よい環境で育まれなければならないという児童福祉法の観点からとらえるならば、第一義的には児童は両親のもとで健やかに育まれるべきという思いがございます。担当課として、分析結果、あるいは改善に向けてどのように生かされようと考えておられるのか、お尋ねしておきます。

 また、地域三世代を視野に、また自助、共助、公助を理念としておられる本市の地域福祉計画との整合性をどのようにとらえられて取り組みがなされておるのか。なぜならば、ひとり親家庭を生まない社会づくりも地域福祉計画の役割であるというふうに私は認識するからでございます。

 以上お尋ねして、御答弁のほどをよろしくお願いします。



○議長(森山林)

 安原子ども育成課長。



◎子ども育成課長(安原和光) 〔登壇〕

 子ども育成課長の安原でございます。よろしくお願いいたします。

 佐藤議員の児童扶養手当についての御質問にお答えいたします。

 まず、児童扶養手当の増加要因についての御質問でございます。

 児童扶養手当とは、父母の離婚などにより、父親と生計をともにしていない児童の母親等に対し、生活の安定と自立を助け、児童の心身の健やかな成長のために支給される手当でございます。今議会におきまして、児童扶養手当の年間所要額の不足見込み額として900万円の補正をお願いいたしております。これは、支給額の伸びが当初予算編成時点での想定を大きく上回ったことによるものでございます。

 また、受給者の伸びといたしましては、4月期の支払い時点の数値で申し上げますと、平成19年度の受給世帯が496件であったのに対し、平成20年度では540件と約8.9%の伸びとなっております。この540件の世帯累計別内訳といたしましては、離婚によるものが479件と圧倒的に多く、離婚による受給者の増が児童扶養手当の主な増加要因となっているところでございます。

 次に、分析結果を踏まえ、その改善に向けた対策をどのように考えているのかという御質問でございます。

 離婚の要因といたしましては、議員御指摘のとおり、個人の価値観の相違、夫婦の使命感の低下等が考えられるところではございますが、世代別の離婚の状況について申し上げますと、20代後半から30代前半にかけての離婚の割合が男女とも高く、今後この世代の子育て世帯とどのようにかかわっていくのかが重要になってまいります。

 子ども育成課では、幼稚園、保育所、あるいは子育てサークル等とのかかわりの中で、この世代の子育て中の若い世代と接する機会も多いわけでございますので、今後とも子育て相談や子育て関連機関研修会等の子育て支援の活動を通して、親と子のきずな、夫婦のきずなの大切さなどを啓発してまいりたいと考えております。

 また、地域福祉との整合性につきましては、まず子育て支援総合コーディネーターによります子育て支援全般にわたる情報の提供、九州龍谷短期大学や図書館、保健センター等と連携し、生後3カ月の親子を対象としたブックスタート事業、市内5カ所で実施しております子育て支援センターでの家庭保育の親子を対象とした支援活動、ファミリーサポートセンターによる育児支援やシルバー人材センターによる家事、育児支援事業、また民生委員、児童委員による子育て家庭の見守りや相談、母子自立支援員や家庭児童相談員による相談業務、並びに児童相談所や婦人相談所と連携した児童虐待やDVの未然防止対策など、地域福祉計画の基本であります家庭の中で解決していく自助、地域の中で互いに助け合い解決をしていく共助、これらをさらに広げていけるような支援活動に行政として努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、子育てや家庭のことで不安や悩みを抱えておられる方、障害をお持ちの方々などに対し、相手の立場を理解した上で私たち一人一人がお互いに思いやりと優しさを持ちながら、支え合うことのできる地域社会を構築していくことで、児童扶養手当の増加要因を減らしていけるのではないかと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 ほかにございませんか。三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 共産党議員団の三栖一紘でございます。意外と早く質問する機会がめぐってまいりました。一般会計9月補正予算の40ページの財政調整基金の問題であります。4億7,600万円が計上されております。この件についてお尋ねをいたします。

 昨日の答弁で、地方財政法のことですが、昭和35年に整備されたもので、当時と現在では地方の財政を取り巻く情勢が変わってきていると。だから、その取り崩しに当たっては、法の規定に縛られることなく、逐条解説にもあるように財源が不足するときは取り崩せるんだと、こういう答弁があっております。

 そこで、本市の財政調整基金条例、これを見てみますと、この財政調整基金条例の制定は昭和53年であります。地方財政法が制定されたのは昭和23年ですから、法の制定から30年後、また、法が整備されたと言われる昭和35年から数えても約18年が経過した時点で、この基金条例が制定されておるわけであります。だから、相当に当時とは経済情勢も変わっているにもかかわらず、地方財政法第4条の規定をそのまま本市の基金条例第6条に書いてあります。

 そこでお尋ねですけれども、今回提案されている財政調整基金4億7,600万円は、本市の条例第6条にある処分に関する規定の文言に縛られることなく取り崩すことを予定してのものかどうか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 八坂総務部次長。



◎総務部次長(八坂利男) 〔登壇〕

 三栖議員の御質問にお答えいたします。

 今回の財政調整基金へ積み立てます4億7,600万円につきましてのお尋ねでございますが、まず、これは繰越金の確定に伴いまして、当初予算で8億2,000万円を取り崩しました関係で、財政の健全性を保つために今回積み立てをお願いするものでございます。

 それで、これに関連いたしましてお尋ねの件でございます。

 まず、本市の財政調整基金条例第6条の関係での財政調整基金の処分、取り崩しでございますが、これにつきましては、昨日の一般質問の中でも総務部長が答弁をいたしておりますが、地方財政法の第4条の4の各号、これが御案内のとおり1から5号ほどございます。この中の1号に、「経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための財源に充てるとき」とか、それからその2号、3号、4号、それぞれ災害の場合、緊急の事業の場合、それから長期にわたる財源の育成のための財産取得、それから繰上償還の場合と、いろいろございます。

 今回につきましては、逐条解説の中で経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合ということでの解説がございますけれども、これには一般的な経済不況による当該地方公共団体の減収、それから生活保護、失業対策関係の増大、こういったものに対する財源が不足する場合、それから人口の減少と当該地方公共団体の特別な事情による財政需要の増加、または収入の減少により財源が不足する場合も当然含むものと広義に解釈してよいということで、こういう解釈が加えられておるわけでございます。

 御指摘の中でございましたけど、この条文の中身につきましては近隣等も調査をしておりますが、久留米市なども同じように地方財政法第4条の4によってという形で表現がございますし、県内市町村でも内容等は若干それぞれ違いますが、この第4条の4に示す内容をそのまま遵守しているという状況でございます。

 議員から御質問でございますが、地方財政法の規定に該当する場合に限るなどとせずに、例えば、簡略にということでの御質問があったかと思いますけれども、これについては先ほども言いましたように、逐条解説での解釈、こういったもの、それから法制定、先ほども御指摘ございましたこの第1号については、昭和35年に1回改正が加えられておりまして、若干変わったところでもございます。そういったところで総合的に判断いたしましても、この記述に関しましては現行のままの条例で問題ないというふうに判断しております。

 なお、積み立てにつきましては、一旦ストックするわけでございますから、これも一般質問の中でもお答えしておりますが、事業等が今後いろいろございますが、その折に御審議をいただいて、一般財源として使用するということになるかと思っております。

 以上、お答えといたします。よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 1回目でお尋ねしたのは、本市の条例の第6条に規定されている取り崩せる場合、処分できる場合に、5つの項目が地方財政法と同じ言葉で述べてあると、これに縛られることなく取り崩すことを予定しているのかというのが質問でしたけれども、それから先の、2回目にせっかく私が質問しようと思うことをいろいろおっしゃったもんで、ちょっとばつが悪いんですけれども、改めて申します。

 そういうことを、いわゆる特別な緊急時とかなんとかにかかわらず、取り崩すことを予定しているということのようですけれども、そして今日までそういう運用がされてきているわけです。であるならば、法律は国会の問題ですから、ここで私が法律を変えろなんてこと、言ったって構いませんけれども、直接改正にはかかわれないわけですけれども、条例だったら私、市会議員ですから、直接この条例改正にはかかわられますから言うわけですけれども、もう古くなった昭和23年に制定された財政法、それから昭和35年にも整備されたけれども、そして昭和53年に本市はこの条例を制定している。それから見ても、もう随分状況は変わってきておるわけですね。古くなっておるはずです。

 だから、厳密に言えば5つの項目から見たら、どこからどう見ても、この規定に縛られるなら使えないような基金条例をなし崩し的に、そんな普通預金みたいな形で出したり入れたり出したり入れたり、こういうことができるんだと言われるならば、この際、その現実に合うように条例を、法律は別ですよ、ここでできませんから、条例は少なくとも扱えるはずですから、もっと弾力的に運用できるような規定に変えないと、市民の皆さんには極めて理解できない、むしろ誤解を与えるような、そういうことになると思います。

 もう一度、この際基金条例、とりわけ第6条については改正する必要があるのではないかという質問に対して、ひとつもう一度御答弁をお願いします。



○議長(森山林)

 八坂総務部次長。



◎総務部次長(八坂利男) 〔登壇〕

 三栖議員より再度の御質問にお答えいたします。

 条例の第6条に縛られることなく、5つの項目で縛られることなく取り崩すのかということでございますが、主には第1号の中の経済事情の著しい変動により財政が不足する場合と、財源が不足する場合ということで当たるかと思いますし、これも先ほどお答えいたしましたように、この解釈についてはこういう解説が加えられているということで御紹介をしたわけでございます。したがいまして、明確な表現をということでそれはわかりますが、他市と比較した状況、こういった解釈の仕方等を勘案いたしまして、現状の条例のままでいいのではないかということで考えているところでございます。

 それから、出したり入れたり現実に合うようなということでも表現ございましたけれども、当然財政調整基金につきましては一般財源でございますから、景気の状況等も今後いろいろ変動するような予測もあるわけでございますから、それに対応するためにも柔軟に対応するような財源が必要でございますので、今後幾らが限度かということも議論ございますけれども、それにとらわれることなく、できる限りということになりますが、積み立てを行いたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第2 議案乙第20号 平成20年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)





○議長(森山林)

 日程第2.議案乙第20号 平成20年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第3 議案乙第21号 平成20年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第2号)





○議長(森山林)

 日程第3.議案乙第21号 平成20年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第4 議案乙第22号 平成20年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)





○議長(森山林)

 日程第4.議案乙第22号 平成20年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第5 議案乙第23号 平成20年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算(第1号)





○議長(森山林)

 日程第5.議案乙第23号 平成20年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第6 議案乙第24号 平成20年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計補正予算(第1号)





○議長(森山林)

 日程第6.議案乙第24号 平成20年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第7 議案甲第26号 鳥栖市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第7.議案甲第26号 鳥栖市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第8 議案甲第27号 鳥栖市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第8.議案乙第27号 鳥栖市認可地縁団体印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第9 議案甲第29号 鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第9.議案甲第29号 鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第10 議案甲第30号 鳥栖市犬取締条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第10.議案甲第30号 鳥栖市犬取締条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第11 議案甲第31号 鳥栖市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例





○議長(森山林)

 日程第11.議案甲第31号 鳥栖市が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第12 議案甲第32号 市道路線の認定について





○議長(森山林)

 日程第12.議案甲第32号 市道路線の認定についてを議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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○議長(森山林)

 お諮りいたします。議案乙第19号から議案乙第24号まで並びに議案甲第26号、議案甲第27号及び議案甲第29号から議案甲第32号まで、以上12議案については委員会付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、以上12議案については委員会付託表のとおり付託することに決しました。



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△日程第13 議案甲第28号 鳥栖市特別職報酬等審議会条例及び鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第13.議案甲第28号 鳥栖市特別職報酬等審議会条例及び鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 本案は討論を省略して、直ちに採決を行います。

 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案甲第28号 鳥栖市特別職報酬等審議会条例及び鳥栖市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は原案のとおり可決することに決しました。



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△日程第14 議案乙第25号 平成19年度鳥栖市水道事業会計決算認定について

      議案乙第26号 平成19年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について





○議長(森山林)

 日程第14.議案乙第25号及び議案乙第26号、以上2議案を一括議題といたします。

 一括質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第15 議案乙第27号 平成19年度鳥栖市一般会計決算認定について

      議案乙第28号 平成19年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について

      議案乙第29号 平成19年度鳥栖市老人保健特別会計決算認定について

      議案乙第30号 平成19年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定について

      議案乙第31号 平成19年度鳥栖市鳥栖駅東土地企画整理特別会計決算認定について





○議長(森山林)

 日程第15.議案乙第27号から議案乙第31号まで、以上5議案を一括議題といたします。

 一括提案理由の説明を求めます。橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 本日、ここに追加提案いたしました議案乙第27号 平成19年度鳥栖市一般会計決算認定について、議案乙第28号 平成19年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について、議案乙第29号 平成19年度鳥栖市老人保健特別会計決算認定について、議案乙第30号 平成19年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定について及び議案乙第31号 平成19年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算認定について、その概要を申し上げます。

 平成19年度鳥栖市一般会計及び特別会計の決算につきましては、一般会計決算においては歳入総額210億1,795万82円、歳出総額205億2,545万8,061円、国民健康保険特別会計決算においては、歳入総額70億3,136万6,426円、歳出総額80億7,134万2,908円、老人保健特別会計決算においては、歳入総額59億3,742万1,821円、歳出総額59億7,279万6,868円、農業集落排水特別会計決算においては、歳入総額2億734万1,421円、歳出総額2億734万1,421円及び鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算においては、歳入総額2億1,014万3,360円、歳出総額1億7,011万2,311円となっております。

 なお、決算内容の詳細につきましては、歳入歳出決算事項別明細書、主要施策の成果の説明書等をあわせて提出いたしておりますので、説明を省略させていただきます。

 これをもちまして提案利用の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 一括質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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○議長(森山林)

 お諮りいたします。議案乙第25号 平成19年度鳥栖市水道事業会計決算認定について、議案乙第26号 平成19年度鳥栖市下水道事業会計決算認定について及び議案乙第30号 平成19年度鳥栖市農業集落排水特別会計決算認定について、以上決算関係3議案は7人の委員をもって構成する水道事業決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、以上3議案は7人の委員をもって構成する水道事業決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決しました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました水道事業決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、黒田攻議員、三栖一紘議員、佐藤忠克議員、齊藤正治議員、太田幸一議員、内川?則議員、古賀和仁議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました7人の議員を水道事業決算特別委員会の委員に選任することに決しました。

 お諮りいたします。議案乙第27号 平成19年度鳥栖市一般会計決算認定について、議案乙第28号 平成19年度鳥栖市国民健康保険特別会計決算認定について、議案乙第29号 平成19年度鳥栖市老人保健特別会計決算認定について及び議案乙第31号 平成19年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計決算認定について、以上決算関係4議案につきましては、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、以上4議案につきましては、9人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査に付することに決しました。

 お諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第6条第1項の規定により、簑原宏議員、酒井靖夫議員、光安一磨議員、小石弘和議員、平川忠邦議員、野田ヨシエ議員、国松敏昭議員、中村圭一議員、松隈清之議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました9人の議員を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。



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○議長(森山林)

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日は、これをもって散会いたします。



  午後3時31分 散会