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佐賀県 鳥栖市

平成20年 9月 定例会(第3回) 09月11日−04号




平成20年 9月 定例会(第3回) − 09月11日−04号







平成20年 9月 定例会(第3回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 隈  俊 久
  総 務 部 長  内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   上下水道局
                      施設課長     立 石  利 治
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   建 設 部 長  石 丸  幸 一
  市民生活部長   松 田  俊 啓     〃  次長  中 原  義 廣
    〃  次長  大 塚    篤

  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教育長      中 尾  勇 二     〃  次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  林    吉 治   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 光安一磨議員の発言を許します。光安議員。



◆議員(光安一磨) 〔登壇〕

 政友会の光安です。通告に従いまして、早速、質問をさせていただきます。

 まず、競馬場にかかわることでございます。

 地方競馬は、奈良時代から各地で行われていた祭典競馬をきっかけに、明治の終わりに競馬規程の制定がなされ、その後もるる変遷をしながら今日に至っているようであります。そして、今日、中央競馬は国家財政への寄与、地方競馬は地方財政への寄与を目的に行われているようであります。ところが、長引く景気の落ち込み、娯楽の多様化の原因等もありますが、中央競馬とは裏腹に、地方競馬は売り上げ、入場者等減少とのことであります。この状況を踏まえ、識者の方々の参加のもと、地方競馬のあり方研究会、改革推進会議、懇親会等の機関の中で健全運営に向けた検討、提言もなされているようであります。佐賀競馬も含め主催者は農水省やJRA、その他の機関等に要望書の提出も出され、現状からの脱出に努めておられるようであります。今は意見、提言等を踏まえ、鋭意努力されているようであります。しかし、強い危機感を持ってある競馬場もあると聞きます。

 佐賀競馬場も、数年前から赤字計上と聞きます。この実情から抜け出すために、平成15年だったと思いますが、170人を超える人員整理を初め、窓口の機械化、場外発売所の委託化など、経営改善をなされているようであります。そして、平成17年度からは黒字との試算も出ていたようであります。でありますが、うまくいっていないのが現状のようであります。ここ数年、赤字の連続と聞き、平成18年度は2,900万円、平成19年度は2,500万円、そして、ことしも厳しいように聞き及びます。本市への助成も途絶えて久しく、予算計上されることもない実情でありますが、競馬とのかかわりは、産業とのつながり、就業機会の提供、プロスポーツとしての娯楽等々、競馬ファンのニーズも多様化し、意義は大きいと言われています。知恵を出し合って、黒字を目指さなければならないと思うわけであります。

 市民、ファンの方も「競馬場はもうかっていない」との話もされます。しかし、経営状況のよしあしは別として、ファンなるがゆえに競馬への夢を追い、せっせせっせと馬券も購入をされております。

 そこで、本場前のTRUE鳥栖「ミニ場外馬券発売所」のことでありますが、設備状況に苦情、要望と申しましょうか、建物の中は、夏、冬、冷暖房で快適な設備がされているが、お客、ファンは蚊帳の外、こういった不満の声であります。雨の日などは車中で待機するというありさまです。ここの設置の趣旨が、前売りを買って帰っていただくことにあるとの思いもいたしますが、そうした人ばかりではないようであります。買った馬券の競走状況をテレビ観戦される方も多くあります。欲張り的な気持ちはないのでありますので、簡単な囲いでよいという、その設備を何らかの形でしてほしいとの声であります。ファンからの視点からすれば、このサービス提供に工夫すべきではないかという思いがいっぱいあられます。

 次に、ナイター競馬開催でありますが、本場への集客を増やそうと、あの手この手と施策をしておられると聞き及びます。地方競馬のあり方にかかわる研究会も設置されていて、逐一報告もなされて、これらの意見を参考に鋭意売り上げ向上に努めておられるようでありますが、これは馬主さんやファンの方の一部の話でもありますが、集客方法として、旭川、大井等のように、ナイター競馬の開催をしたらどうかということであります。土曜、日曜日の開催もよいことであり、家族連れのお客さんもあるが、家庭サービスでは他のレジャー施設へ行く人が多いのではないかということであります。集客のためにナイターをすれば、勤め帰りに立ち寄れる環境となり、集客は増すということであります。確かに観客層を見ますと、年配者が多いように見受けます。また、こういった諸々のお話を事務所にも話はするが、検討もされているのか定かでないようであります。また、強い意見かとも思いますが、この営業的な事業は民間に任せたらどうかとの声もあります。

 次に、こういった諸々の声を反映させるところはどこでしょうか。どのようなシステムがファンの思いを受け入れてもらえるのか、そのような検討機関を設置されているのか。競馬場に関して、いろいろとよい考えを持っておられるファンもあります。多額の事業費で建設された施設が、もし、つぶれることにでもなれば、無駄な施設となるのではないでしょうか。市民もきつい評価をされるのではないでしょうか。市長も副管理者として関与をされているかと思いますので、所見をお伺いいたします。

 次に、指定管理者制度についてであります。

 平成15年の地方自治法の一部改正の中で、指定管理者制度が取り入れられました。この制度の目的は、公共施設の管理委託を拡大し、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、民間の能力を活用しながらサービス向上を図るとともに、経費の削減を図る、こういうふうにうたわれております。これを受けて、本市でも指定管理者導入の考え方が示され、平成18年4月から導入されるとされています。その考え方の中で、選定委員会の設置も起こされて、また、ただし書きもありますので、民間の能力活用の制限があるようには感じます。それはそれとして、ことし8月に外郭団体等改革推進計画なるものも示されました。

 そこで、この指定管理者制度をどう理解されているのか、この制度をどの施設に適用されているのか、この制度導入のもと、どの程度効果、効率が図られているか、そして、どれほどの経費節減に寄与しているのか。制度導入をして年月もたっていませんので、その効果ははっきりとわからないかもしれませんが、見通しでも結構でありますので、お示しください。

 次に、教育行政であります。主幹教諭と指導教諭についてお尋ねいたします。

 平成19年6月の学校教育法の一部改正の中で、小学校、中学校に副校長、主幹教諭、指導教諭を置くことができると示されました。これには、学校を取り巻く環境が多様化し、繁忙化している中、学校がさまざまな教育課題に適切に対応するためには、学校組織の管理能力の強化や機動力などの機能充実が不可欠であり、校長、教頭を補佐し、校務を整理、調整する主幹教諭の配置は極めて重要である、このように述べられております。

 これらの職について、他県からの情報を集めてみますと、その効果として、学校経営等の管理的立場で組織を見ることができる。管理職に意見具申ができる。学校経営方針を教職員に浸透できる。情報の共有化ができ、学年体制の指導が強化できる。主幹教諭は学年部に属し、学年主任との連携が図られ、仕事の効率が上がる。このため全生徒とのかかわりもでき、他の先生の負担軽減につながったなどが報告されているようであります。

 これらのことから、主幹教諭や指導教諭等の設置は、学校が管理職等を中心とした組織体として、いじめや不登校などの教育課題の解決に向けた取り組みを充実させるための一助となっているのではないかと思います。

 本県においても、「校長のマネジメントのもと、組織的・機能的な学校運営を実現するためには、教頭職に次ぐ、校務のかなめとなる職、主幹教諭を置く」という方針が出され、今年度は学級数が小学校18学級、中学校15学級以上を有する学校の中で24校に主幹教諭が配置されたと聞きます。そこで、本市における主幹教諭の配置状況やその現状についてお聞かせを願います。

 また、改正された学校教育法では、児童・生徒の教育をつかさどるとともに、他の教諭に対して教育指導の改善、充実のために必要な指導、助言を行う指導教諭を置くことを可能としています。本県では今年度、それらにかわる職として、スーパーティーチャーが配置されたと聞きます。そこで、スーパーティーチャー配置の目的や本市におけるスーパーティーチャーの現状についてお聞かせください。

 よろしくお願いをいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 おはようございます。光安議員の競馬場にかかわる声について、3点の御質問にお答えをいたします。

 佐賀県競馬組合は、佐賀県及び鳥栖市を構成団体といたします一部事務組合ではございますけれども、今日までその設置費用、運営費用等について、鳥栖市としては支出をいたしておりません。現在まで市長が副管理者を務め、組合議会の議員として副市長が参加をいたしているほか、市議会からも2人を選出いただいております。あくまで独立した別組織でございますので、同組合に運営状況等を確認の上で、本市における見解ということを申し上げ、御答弁とさせていただきたいと思います。

 まず、ミニ場外発売所に冷暖房設備を整備したらどうかということでございますけれども、ミニ場外発売所は昭和58年1月の設置当初から、いわゆる外向き、通過型専用場外馬券発売所として、あくまで時間的に本競馬場を利用できないファンの皆様の利便性を図るために開設されております。一日中とどまってもらうための冷暖房設備を完備いたしました佐賀市の佐賀場外発売所とは若干位置付けが本質的に異なるものであると聞いております。しかしながら、組合といたしましては、利用者の皆様の要望もございまして、その増加に対応するため、平成2年に屋根の改築を行ったほか、モニターテレビ等の増設などの改善が図られております。

 また、利用客に対しますアンケートも行われておりますが、ミニ場外発売所を利用されるファンの皆さんの大半は、利用される理由といたしまして、国道に出やすい、あるいは一時的に寄って購入するなどといった理由が主なものであると聞いているところでございます。

 議員御指摘のとおり、現在の地方競馬の状況は全国的に依然として厳しい状況にあることから、佐賀県競馬組合でも他の地方競馬主催者と連携をされまして、他の地方競馬場の勝ち馬投票券も場外発売等を行うことができるようになっております。平成18年度及び平成19年度は、先ほど御指摘もございましたけれども、前年度を上回る発売金により、単年度収支の赤字は大幅に改善されておりますけれども、まだ赤字経営が続いているところでございます。景気の先行き不透明感から依然として厳しい運営を強いられており、今後とも運営経費の節減を重点課題とされているのが実情でございます。

 このようなことから、佐賀県競馬組合におかれましては、設置後35年を経過するこの競馬場本体及び他の場外施設の営繕経費との均衡を考慮されながら、ミニ場外発売所につきましては、現行どおりの運営を行いたいとのことであります。

 次に、ナイター競馬開催についてでございますけれども、現在、地方競馬におけるナイターでの競馬開催は、東京にございます大井競馬場、川崎の川崎競馬場及び北海道の旭川競馬場の3競馬場で実施をされております。北海道の旭川競馬場につきましては、ナイター開催が経営を圧迫しているため、平成20年度限りで廃止されると伺っているところでございます。議員御指摘のナイター競馬の実施につきましては、大井、川崎競馬場のように、背後に大きな商業圏域と人口規模を有し、また、ファンの方々が来やすいように公共交通機関等が整備されていることが大きな要件と考えられ、都市部以外での実施は困難とされているのが実情でございます。

 また、ナイター競馬を開催するに当たりましては、馬が走る走路及び場内の照明設備等の新設、厩舎での生活サイクルの変更に伴います夜間手当等の支給など、数十億円とも言われる多額の投資が必要となりまして、現在の経営状況下での実施は、費用対効果等を勘案すれば困難であるというのが、佐賀県競馬組合の考え方でございます。

 ナイターがある大井競馬場や川崎競馬場は平日開催が主体でございまして、JRA、いわゆる日本中央競馬会との競合の影響をほとんど受けませんが、平日開催のため、昼間仕事をされた方の集客を図るために、ナイター設備が整備されているものと考えられます。一方、土、日開催をしております佐賀競馬は、JRAと競合いたし、さらに昨今のJRAの電話投票、インターネット投票等による投票が主流になっていることにより、競合がなお激しくなっているようでございます。このようなことからナイター設置による多額の投資に対しまして、それを回収できるようなシステムは現状では期待できないのではないかと考えられているようでございます。

 次に、ファンの皆様の意向調査をどうしているのかと、そのような検討機関の設置についての御質問でございますけれども、議員御指摘のとおり、ファンの皆様あっての公営競馬でございます。佐賀県競馬組合としましても、佐賀競馬本場及び専用場外馬券発売所において、随時アンケートの調査を実施されたり、ファンの皆様用の御意見箱を設置するなど、運営や施設への要望等を調査されておるところでございます。また、随時、入場門の総合案内所や電話等でファンの皆様からの直接の要望等も受け付けられておりまして、要望事項につきましては、その都度検討し、競馬運営の参考にされているとのことでございます。

 また、馬主及び厩舎サークル等からの意見などをお聞きしたり、全国地方競馬及び他競技主催者等の先進事例などの調査を積極的に行われるなど、末永くファンの皆様に愛される競馬開催に向けまして、鋭意努力をされているものと考えております。

 厳しい経営状況が続く中で、本市もこの競馬組合の構成団体といたしまして、その改善策等について真剣に競馬組合とも随時協議を重ねてまいり、収支改善に向けて、先ほど言いました構成組織の一員として意見を申し上げてまいりたいと、議員の意見等も率直に申し上げてまいりたいと、このように考えております。

 次に、指定管理者制度の御質問にお答えをいたします。

 まず、指定管理者制度について、鳥栖市の考え方について御説明をさせていただきます。

 この制度は、平成15年に地方自治法が改正されてつくられた制度でございます。それまで公共団体や公共的団体に限られていました公の施設の管理主体を民間の法人やNPO団体など、広く民間事業者等に委託することが可能になったわけでございます。

 地方自治法に定められます公の施設とは、住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するための施設と定められておりまして、体育施設や文化施設、公営企業などが上げられます。これら公の施設は、民間でも提供可能なサービスでございまして、また、多様化する住民の皆様の要望などにこたえるため、民間のノウハウを活用することが有効であると考えられることから、指定管理者制度が制度化されたところでございます。

 鳥栖市の運用状況でございますけれども、平成17年8月に公の施設における指定管理者導入に係る考え方をまとめまして、指定管理者制度導入により、効率的な管理運営、住民サービスの向上が期待できる場合は、順次、制度の活用を図ることといたし、原則公募により指定管理者の選定を行うことといたしたところでございます。

 平成17年に、それまで管理委託をいたしておりました公の施設19施設につきまして、指定管理者制度の導入の検討を行いまして、16施設について、平成18年度から非公募による指定管理者制度を導入いたしたところでございます。

 今年度、社会福祉会館を除く施設が制度導入から3年目を迎えておりますので、平成19年11月に指定管理者制度に関する検討委員会を設置いたしまして、指定管理者制度自体の検証や公募による指定管理者制度を導入する施設の選定について検討を深めまして、各施設の担当課などとも協議を重ねてまいりました。その結果、ベストアメニティスタジアムなどの体育施設12施設、滞在型農園施設、やまびこ山荘でございますけれども、それと、地域休養施設、いわゆるとりごえ荘の14施設につきまして、平成21年4月からの管理運営については公募による指定管理者制度を導入することといたし、現在、指定管理者の公募を行っているところでございます。

 次に、指定管理者制度導入後の効果についてでございますけれども、さきに申し上げましたように、現在、公の施設16施設に指定管理者制度を導入いたしております。指定管理者におきましては、サービス向上、経費節減に努められまして、施設管理をされておるところでございます。

 経費削減につきましては、指定管理者において、職員配置の効率化や事業の見直し等により、経費削減が図られているものと考えておるところでございます。

 サービス向上面におきましては、各施設において団体独自のさまざまなイベントなども企画をされておりまして、施設の魅力アップにつながっているのではないかと考えるところでございます。また、利用者の皆様へのアンケート調査などの実施や、利用者の皆様の利用状況に応じまして、柔軟な対応を行うなど、サービス向上が図られておると認識をいたしているところでございます。

 さきに申し上げましたとおり、平成21年度から14施設におきまして公募により指定管理者を選定してまいりますので、その中で市場原理の導入によるサービス向上や経費削減効果について検証を行ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 光安議員の主幹教諭、指導教諭の配置状況や現状についての御質問にお答えいたします。

 主幹教諭、指導教諭制度は、平成19年6月の学校教育法の一部を改正する法律により、平成20年4月から初めて導入された制度でございます。

 まず、主幹教諭についてですが、現在の学校の組織は管理職である校長、教頭以外は、主任職はあるものの、ほとんどが同じ立場の教員であります。そのため、時には校長の学校経営方針が十分に浸透しなかったり、教員個々の教育活動が連携・統一されたものにならなかったりして、学校全体の教育力が十分に発揮できない場面がございました。つまり、学校が組織体として十分に機能していくことが大きな課題となっているわけです。

 主幹教諭制度導入の主な目的といたしましては、校長のマネジメントのもと、組織的、機能的な学校運営を行うために、教頭の補佐を行うことであります。

 今年度、本市におきましては、鳥栖小学校と鳥栖中学校の2校に各1名ずつ配置されております。2校では、学校教育目標の具現化のために、教頭と教務主任との間に立ち、校務の連絡・調整を図ることで、管理職の職務の一部を担う体制ができ上がり、校長や教頭が自校の教職員や児童・生徒、並びに保護者とのコミュニケーションをとりやすくなってきております。

 また、年々増加する関係機関への報告文書の作成を教頭のかわりに行うことで、教頭の職務の軽減が図られ、教頭が本来行うべき職務により深くかかわりやすい状態をつくることができるようになっております。

 さらに、不登校の児童・生徒や問題を起こす児童・生徒の在籍する学年などにおいては、問題の解決のために緊急に授業を行って担当してもらったり、保護者への対応を依頼したりすることができるようになっております。

 いずれにいたしましても、今年度から始まったばかりの取り組みであります。本制度の目的を十分に達成するための工夫・改善が必要であると考えております。

 次に、指導教諭についてでございます。

 指導教諭は、授業を行うことだけでなく、他の教諭に対して指導方法の改善・充実のために必要な指導・助言を行うこととなっております。

 県教育委員会は、指導教諭とその役割を同じくするスーパーティーチャー制度を数年前から検討しており、今年度から特に優れた指導力を持つ県内5名の小・中・高等学校の教員をスーパーティーチャーとして認証し、スタートしたところでございます。

 鳥栖市におきましては、鳥栖中学校の英語科教員が認証され、6月実施した公開授業では、大勢の参観者を前に、わかる授業づくり、楽しい授業づくりのための模範授業を示してくれました。また、地区の英語教育の充実・発展のための推進役となったり、市内のみならず、県内の小・中学校からの助言依頼を受けたりと、活躍の場が広がりつつある状況でございます。

 いずれにいたしましても、県教育委員会は、教員としての高い専門性に裏付けされた実践的指導力を有し、児童・生徒のために優れた教育活動を行っている教員をスーパーティーチャーとして認証・配置することで、佐賀県内の教員の指導力向上を図り、ひいては県内児童・生徒の学力向上を目指しているところでございます。鳥栖市教育委員会といたしましても、この制度を最大に活用して、教員の指導力や児童・生徒の学力の向上に結びつけてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 光安議員。



◆議員(光安一磨) 〔登壇〕

 2回目でありますが、一言、二言、私の要望を申し述べさせていただきます。

 競馬場に関する件でありますが、お話を聞いておりますと、お金がない、改善ができない、設備もできないという「ないない」で、お客さんの満足度もないという答えであったような感想を受けます。

 競馬組合の実情はよくわかりました。しかし、1カ所、このミニ発売所の売り上げも少ないかとも思います。しかし、市長が観戦されるときには、貴賓席からと思いますので、場外発売所の風雨にさらされた状況は、なかなかおわかりにならないのではないかと思います。とりあえず、場外馬券場の設備改善には意を注いでいただきたいのであります。この発売所を廃止されれば悩みは解決すると思いますが、現実、存在するわけであり、お客様は来場されるわけであり、馬券を買っていただくわけであります。お客様の中には、こういうことは言っていいのか悪いのかわかりませんけれども、破産されたとの話も出ます。悲しいことであります。そのような犠牲、奉仕、恵みと申しましょうか、この売得金はいろいろの分野に恩恵を受けているわけであります。お客様が風雨にさらされる現状はみじめであり、かわいそうと思います。市長は副管理者であり、経営者的感覚を重んじられることは必然と思いますが、お客様あってのもの、同情、哀れみ、慈しみの心、そして、親が子を思う心、ファンへの感謝の視点に立って、この施設改善の成り立ちに向け努力をしていただくことを強くお願い申し上げます。

 次に、教育関係であります。

 国の教育に対する財政支援もだんだんと厳しい様相を呈しているようであります。私は今回の法改正では、てっきり主幹教諭、指導教諭の設置は新規の増員と思っていました。ところが、そうではなく、いろいろの背景があっての配置のようであります。法律はつくったが、財源を伴う制度ではないように感じてなりません。立派な法律をつくりましたので、後は自分たちでやりなさい、そういう思いがしてなりません。

 財源が必要な制度改正には、お金ともども移していただくことが肝要かと思います。でなければ、真の分権とは言えないと思います。財源移譲の強い働きかけを希望いたします。

 教育は百年の計とも言われます。市としても、国、県が「ああだ、こうだ」との思いもおありでしょうが、未来を背負う子供たちの教育には、財政支援のさらなる助成、姿勢を示していただくことを切望いたします。

 また、議会も手腕高き議長を擁しています。日ごろの行動力をこの点にも傾注していただければ、うれしく思います。

 これをもちまして、私の質問を終わります。



○議長(森山林)

 次に、太田幸一議員の発言を許します。太田議員。



◆議員(太田幸一) 〔登壇〕

 公明党の太田幸一です。少子・高齢社会である我が国の課題について、国、県及び本市において、諸々の施策が講じられております。少子化対策の前段であります子育てについての本市の実態については、調査研究を通して、あらあら把握できたと思っておりますし、執行部にも市長を初め、各部1冊ずつ配付をさせていただいておりますので、今後の子育て支援施策の展開に御活用いただければ幸いでございます。また、このことについては、機会を改めて逐次報告書をもとに一般質問で取り上げてまいりたいと思っております。

 今回、通告しております高齢者福祉政策につきましては、少子化問題と対をなす大きな課題であります。このことについては、本市においては、平成6年に鳥栖市老人保健福祉計画を策定し、3年ごとに見直しを行い、平成12年には介護保険事業の開始とともに、一体的に策定されておるようでございます。さらに、平成17年の介護保険制度の改正に伴い、平成18年3月に現行の計画となったものと私は理解をいたしております。

 さて、今回の見直しは、さきに佐賀県が行った高齢者要望等実態調査によるデータ、それも主に介護実態のデータによる見直しではないかと考えますが、いかがでございましょうか。

 そこでまず、見直しの趣旨についてお答えいただきたいと思っております。

 この計画は65歳以上を対象といたしたものでございますが、見直し、改訂が終了する次の計画時には、団塊の世代がその対象として多数入るものと考えますが、この世代は人口構成の中で最も多く、全国で約670万人程度と言われておりますが、この世代が65歳に達する5年後からの本市の人口、高齢化率はどのように推移しておりますでしょうか。推計が可能であればお答えください。

 次に通告いたしております高齢者の暮らし向きについてお尋ねをいたします。

 内閣府は、平成19年初頭に高齢者の経済生活に関する意識調査を実施いたしております。インターネットで取り寄せました調査結果によりますと、調査の目的として、「急速に進展する高齢化社会に対して、国民の一人一人が長生きして良かったと実感できる社会を築き上げていくためには、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境等に係る社会システムが高齢社会にふさわしいものとなるよう、不断に見直し、適切なものとしていく必要がある。このような視点から、この調査においては、55歳以上の男女を対象とし、主として就業・所得分野に関連して、「高齢者の経済生活に関する意識」をテーマに取り上げ、高齢者の収入・支出、就労、資産等、高齢期において安定した生活を送るために重要になると思われる諸項目について調査を行うことにより、今後の高齢社会対策の推進に資することを目的とする」、このように述べております。

 この計画は、平たく言えば、高齢者の暮らし向き調査と言えます。調査書は145ページに上るものでございましたが、実態調査として世相を反映した示唆に富んだものでございました。

 調査は、全国55歳以上の男女4,000人に対して、2,176人より回答を得たものでございまして、調査員による面接聴取により、平成19年1月11日から2月4日の間に実施されたとしております。

 調査項目として、1つ、就労に関する事項、2、収入・支出に関する事項、3、資産に関する事項、4、介護に関する事項、5、社会保障制度に関する事項とされ、調査対象者を、これ全国でございますので、基本属性として、1、性別・年齢別構成、2、配偶者の有無、3、配偶者の年齢、4、子供の有無と数、5、同居の有無と相手、6、配偶者以外との同居世帯の家計、7、配偶者以外との同居世帯の家計の主体、8、子供との同居の理由、9、住宅の種類、10、持ち家相続の可能性、11、最長就業、12、配偶者の最長就業、13、健康状態、最後に14、都市規模により、こういった基本属性に基づいて詳しく分析をなされております。

 本来、ハード、ソフト事業ともに諸々の計画を策定される際は、まず、データに基づく分析から入るものと私は考えております。

 そこで、先ほどの調査事項を、これすべてというわけにいきませんので、1つ、就労、2つ、収入・支出・資産、一緒にくくります、3つ目に介護・社会保障の3つの分野につき、鳥栖市お住まいの高齢者の暮らし向きについて、どのようにデータを把握されておるのか、お伺いをいたしたいと思います。その一々につきましては、質問席に帰りお尋ねをしたいと思いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 太田議員の老人福祉計画についての御質問にお答えします。3点ほどあったかと思いますが、順次お答え申し上げます。

 まず、老人福祉計画の見直しの趣旨についてでございますが、老人福祉計画は、鳥栖地区広域市町村圏組合で作成をされております介護保険事業計画と整合性を持って作成しなければならないことから、3年を1期とする介護保険事業の計画の今回の見直しに合わせて、本市の老人福祉計画も見直しを行うものでございます。

 また、この計画は、老人福祉法に基づき、市町村が老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設による事業の供給体制の確保に関する計画を定めるものであり、本市の日常生活に支障のある高齢者の人口、身体上及び精神上の障害がある方の状況、養護の実態等の事情を勘案して作成するものでございます。

 策定に当たりましては、福祉団体の代表、公共団体の代表、市民の代表の方で構成した策定委員会で十分に協議し、関係各方面の方々意見や助言を伺いながら作成することといたしております。

 次に、本市の人口構成とニーズのとらえ方でございますが、平成20年8月末現在における本市の外国人などを含めた総人口6万7,272人に対しまして、65歳以上の人口は1万2,563人となっており、高齢化率は18.67%となっております。そして、先ほど言われました団塊の世代がこの計画の対象の65歳になる5年後の平成25年の高齢化率は、コーホート変化率法による人口推計によりますと、本市の総人口が7万1,579人、65歳以上の人口が1万4,388人となり、高齢化率は20.1%になるものと推測されます。

 次に、高齢者のニーズのとらえ方につきましては、県及び県内の市町では、老人福祉計画を策定する際に、その基礎資料を得るために、計画の見直しに合わせて3年ごとに県下一斉で高齢者要望等実態調査を実施いたしております。その中で、本市の高齢者のニーズを把握し、集計結果を計画に反映させ、老人福祉計画の策定を行っているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 ただいま健康福祉部長より、鳥栖市老人福祉計画見直しの趣旨、それから、5年後の人口、高齢者数、高齢化率、ニーズの把握方法についてお答えをいただきました。

 再質問につきましては、先ほども申し上げました高齢者の暮らし向きについてお尋ねをしたいと思います。

 なぜこういうことを聞くのかと申し上げますと、こうした計画をする際には、基礎自治体でございますので、鳥栖市にお住まいの高齢者の暮らし向きはつぶさに調べておくべきであろうと、このような見解でございます。

 私自身、この二、三年、少子化問題、子育て支援について調査研究する中で、これと対をなす高齢化に関する問題をほぼ同時並行で調査、データの収集を行ってまいりました。

 まず、高齢化に伴い、人は若いころ、現役世代に比べて、何を失い、何を得るのだろうかと考えたところでございます。そうした高齢期そのものを見る上において、高齢者の暮らし向きに注目し、こういった全国的なデータがないかと探しておりましたら、内閣府が調査をしまして結果を公表しておりました。

 そこでまず、鳥栖市在住の高齢者の就労状況、就労意識についてお尋ねをいたします。

 内閣府の高齢者の経済生活に関する意識調査によりますと、これは先ほど14の基本属性を申し上げましたが、これ一々読んでまいりますと、詳細については異なりますが、概略的に申し上げたいと思いますが、まず、収入のある仕事をしていらっしゃるかどうかという有無でございますが、67%の方は仕事はしていないとなっております。次に、収入のある仕事をなさっている理由でございますが、第1位が生活費を補うため、第2位が健康によいから、第3位、生きがいとなっています。しかし、これは男女によって違いがございます。男性の1位は生活費を賄うでございますけれども、女性の1位は生きがい、2位は健康によいからを上げていらっしゃいます。

 次に、退職年齢でございますが、最も多いのは、働けるうちはいつまでも働きたい、こういうのが5割でございます、50%。60歳定年で結構であるというのは0.5%でございまして、その後の調査を見ますと、現状に甚だ不満と出ております。仕事をしない理由は何ですかという問いで、第1番目は年齢制限があり働けない、これが約5割でございます。以下、健康がすぐれない約3割、条件に合う働くところがない、これ男性に多い回答でございますが、さらに、特徴的なのは女性でございます。女性の場合ですと、親の介護など働けないというのが45%、老老介護の実態がこの調査に出てきております。その他就労についていろいろここで尋ねたいわけですけれども、145ページにわたるものでございますので、それはなかなか時間上できないと思います。

 そういうことで、まずは、この暮らし向きの中の就労状況、就労意識について、鳥栖市の状況はどのようになっておりますか。お答えいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 太田議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 高齢者の就労についての御質問でございますが、今回の、昨年、平成19年10月現在の高齢者要望等の実態調査における65歳以上の一般高齢者を対象にしました調査結果によりますと、「収入ある仕事の有無」につきましては、本市の場合、「仕事をしていない」に該当する専業主婦、夫も含みますが、また、無職と回答した人は62.3%であります。「働いている理由」につきましては、「収入を得たいから」が45.9%、「健康によいから」が18.2%、「生きがいを得たいから」が8.2%、そして、「働いていない理由」につきましては、「働きたいが働く場所や機会に恵まれない」と、これが11.8%、「年齢、体力、健康的に働けないから」というのが44.3%、「家庭の事情のため」が4.4%、「働く必要がない」が17.9%との調査結果が出ております。

 なお、仕事を選ぶ際に重視する条件及び退職希望年齢につきましては、調査項目がございませんが、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢が、平成13年度から部分的、段階的に引き上げられてきております。多くの方は60歳で退職した場合、思うように生活設計を立てることができなくなってきているのではないかと思われます。そのため、働けるうちは仕事を続けたいと考える方は増えてきているものと考えられ、本市での60歳以上の就業者数は約4,000名で就労人口の12.8%となってきております。

 本市におきましても、高齢者社会は着実に進行しております。高齢者が生きがいを持ち、充実した生活を送れるようなまちづくりは重要な課題であり、高齢者に対し、体力や意欲に合わせた就労形態に応じた雇用の拡大、こういうことを図っていく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 再質問もあろうかと思いますけども、暫時休憩いたします。



  午前10時56分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前11時13分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。太田議員。



◆議員(太田幸一)

 それでは、次に、高齢者の収入、支出、資産についてお尋ねいたします。

 データとしては、鳥栖市の国保年金階層別医療費分析とかあるわけですけれども、ちょっと時間の都合もございますので、この辺はまたの機会にしたいと思っておりますが、私たちというのは、私と中村圭一議員でございますが、こういうことについて調査をいたしておりますけれども、まず初めに、鳥栖市の、今度は市の問題でございますが、市のデータでございます。本市の平成20年6月10日現在の住民税課税の基礎となります課税所得について調査をいたしました。部長のほうにはこういったものが届いておりますですね。分析したのがですね。これをもとに申し上げますので。

 本市においては、60歳以上の方は1万5,626人いらっしゃいます。そのうち課税所得0円から50万円――年間でございますが――の方が54%の8,485人でございます。また、一方、1,000万円以上の方も7%強の115人おられます。しかし、このデータ、こういう三次元棒グラフでつけておりますが、90%以上の方は250万円未満でございます。しかし、これは全体でございまして、部長もごらんいただいたと思いますが、女性ですね。これを女性のほうで見ますと、この60歳以上の方は1万5,626人中、女性は8,887人で、男女の割合は男性が6,729人、女性8,887人でございまして、比率で申し上げますなら、男性43%、それから女性57%の人口比率となります。60歳以上では、女性が圧倒的に多いわけですが、今度は所得でやりますと、これでございますね。お持ちだろうと思いますが、課税所得0円から50万円の方が8,887人中──女性ですね──7,244人でございまして、女性の81.5%が極めて低所得でございます。このことから、女性の高齢人口は男性より14%も多いのに、長生きをなさっていらっしゃるのに、8割強の方は極めて低所得という経済状況を、これが見てとれます。もちろんこの調査というのは個人の所得でございますので、配偶者の有無、こういったこととか、お子さんと一緒に暮らしていらっしゃって、家計の主体がお子さんとかいう場合には暮らし向きは変わってくると思います。だがしかし、もし、0円から50万円以下の方、すなわち8割強の方の中にひとり暮らしの女性高齢者が含まれていると思うんです。これはただごとではございません。

 ところで、内閣府の調査に戻りたいと思いますが、まず、「現在の暮らし向き」について──これ意識調査でございますので──4割弱の方が現在「心配である」と。次に、「老後の蓄え」ということについては、64.7%が足りませんとおっしゃっています。また、過去1年で一番大きな支出、この問いには、第1位は医療費、介護、健康に関する支出でございます。本市の分析もございますけれども、やはりそのような方向ではないかと思います。

 次に、「生活費不足分の対応方法」ですね、これについては生活費を節約しますと、こういうのが65%でございます。「どんな節約をなさいますか」という問いで多いのが食費なんですよ。大変な実態でございます。次に多いのが「貯蓄の取り崩し」、3番目は「子供からの援助」となっております。中には自分の資産、そういうものを取り崩すとなっております。

 そこで、私、リバースモーゲージというのがございますが、調べてみました。これ現実的ではございません。土地が自分のもの、家が自分のもの、これを証券化なりして年金として受け取って後で売るというのを金融機関に任せるわけでしょうけど、私の理解している範囲内では、上屋は償却資産として価値を計算してくれません。となりますと、土地だけでございます。その土地も4,000万円以上でございます。なかなかいらっしゃらないんじゃないかな、今の鳥栖市では。こういうのが実態です。

 しかし、先ほど言いました第3位です、「子供からの援助」、これも内閣府の調査ですと、平成13年は44.2%であったんですが、平成18年、実際は19年の調査になっているんですが、26.3%と減ってきております。この調査の──145ページありますが、後段で出てまいりますけれども、これ触れませんけど、家計の主体者が子供である割合が減ってきています。老いた親は子供を頼りとしていますが、子供は親を援助するだけの資力はない、こういうのが出てまいります。このことから女性の老後、先ほども申し上げましたが、老後大変でありまして、この調査は平成18年、実施期間は平成19年の初頭でございますが、現在の諸物価高騰前でございます。そうなりますと、今日ではいかばかりかと思うわけです。

 以上、暮らし向きについて、ごくごく簡単に述べましたが、本市ではどのような高齢者の暮らし向きであると、どのように把握なさっておるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 太田議員の御質問にお答え申し上げます。

 高齢者の収入、支出、資産に関する御質問でございます。

 議員御指摘の高齢者の経済的な暮らし向き、老後の蓄え、支出の目的、生活費の不足分の対応方法に関しましては、先ほども言いました今回の調査、昨年の調査ですが、該当するものはございませんでした。しかしながら、本市におきましては、60歳以上の人口1万5,626人のうち、年間の所得が50万円未満の方は8,485人であります。割合にしますと、54%となっております。

 また、平成19年度の総務省統計局の家計調査年報によりますと、高齢者夫婦無職世帯の実収入は、1世帯当たり1カ月平均22万3,000円で、その9割が年金などの社会保障給付となっています。また、実収入から税金や社会保険料など差し引いた可処分所得は19万1,000円に対し、消費支出は23万7,000円と4万6,000円ほどの赤字が発生しており、不足分は貯蓄など取り崩しで賄っている実態が見受けられます。

 このような傾向は、本市の高齢者世帯においても多数当てはまるものと考えております。新たな人生を積極的に過ごし、社会参加も考えていく高齢者が増える中で、経済に対する不安は年々増加の一途をたどっている状況ではないかと考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 部長よりお答えいただきましたが、データはないということでございます。

 じゃ、ちょっと話題を変えたいと思います。高齢者の社会保障の水準と税金、社会保険料の負担感ですね、負担感です――意識調査でございます――について本市の状況をどうとらえていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。

 これまた、内閣府の高齢者の経済生活に関する意識調査によりますと、これ55歳以上というのが今回から入っております。今までは60歳以上であったようでございますが。これを調査対象としておりますが、まず、税金と社会保険料の負担感についてでございますが、税負担、社会保険料負担、これが重いと感じておられる方が約7割でございます。すなわち先ほども部長からお話ございましたけれども、収入から税金と社会保険料を引いたものが可処分所得でございますんで、可処分所得、使えるお金が少ない、こういう、それを超しているかもわかりませんね。そういう方が7割おられるわけです。

 次に、高齢者の生活費について、高齢期に入っての生活費をどう賄っていらっしゃるかということですが、公的年金のみで賄う割合ですね、公的な年金だけ、52%でございます。それでは、就業による収入が得られなかった場合の生活費について足りるのかとの問いには、足りないというのが56.9%。公的年金等で生活費が賄えるというのは平成18年の段階では32.7%でございます。3割の方が生活できる、こういうことになろうかと思います。

 それでは、足りない分の方策として、私的な年金ですね、それから生命保険、こういうふうに年金関係入っているわけですね。有期型年金とか。そういうことで、個人年金で入って準備されていますかということに対しては10.5%。企業年金についても5.1%と20人に1人しか老後の準備はなされておられないようでございます。

 さらに、自身の老後介護費用については、高齢者御自身の年金で賄っていくというのも、平成13年には32.8%でございましたけれども、この今言っているこの調査――平成18年度が正確でしょう――は27.9%と、4.9ポイント減少しているわけです。その背景は年金受給の減額が見てとれますし、一方、介護費用の子供からの援助は平成13年の10.9%から平成18年には23%と。子は親を大変でも何とかするというのでしょう。しかし、実態はできないと。その中からの工面かと読み取れます。

 さらに、日常生活の中で負担として感じているもの、第1位は医療費でございます、46%。高齢期になりましても、健康保険、健康関係の生命保険、私的保険ですけれども、生命保険とか、家とか、そういうものの損害保険、こういうものにはお掛けになっていらっしゃるわけですが、負担が感じるものは第2位は、生命保険とか損害保険料25.5%。この辺は大変だなと思いますが、さらに厳しいのは、食費が3番目に出てくるんです。24.2%でございます。高齢世帯での負担について、食費が重くのしかかるのは大変なことでございます。

 また、社会保険給付と負担については、この関係です。負担はやむを得ないと思ってある方は、重負担になっても仕方がないというのは、平成13年は45.9%でございましたが、平成18年には38.3%と、「これ以上の負担はやめてほしい」との声が聞こえそうでございます。

 それでは、次に、これ以上の負担はもうできないというんであれば、給付が下がってもやむを得ないですかと、こういう問いには、平成13年21.5%から平成18年には23.7%。負担感に耐えられずに給付水準が下がっても我慢しますと。若い私が言うのは、こういうことを言うわけですけど、ちょっと大変ですね。

 もっともっとございます。ほんの一例を申し上げましたが、この調査は分析結果でも、先ほど言いましたように、これですけれども、(資料を示す)部長のほうにも御紹介申し上げておりますね。145ページございますので、すべてをここで申し上げるわけにはいきませんが、高齢者の基本属性により、これ随分違うんです。政令指定都市の場合と田舎の小都市、これでは結果は全く違ってまいります。

 それで、ここでお聞きしたいのは、鳥栖市の高齢者の方の社会保障の水準と税金、社会保険料の負担感について、鳥栖市の高齢者はどのように思ってあるのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 太田議員の再度の御質問にお答え申します。

 社会保障給付の水準と負担感についての御質問でございます。

 議員に例示していただきました調査内容につきましては、本市における同様の調査事項は平成19年10月の高齢者要望等実態調査における調査項目の介護保険の給付と負担に関する意識調査がございますが、その他の調査項目につきましては該当するものがございません。

 したがって、負担感について介護保険の給付と負担に関する意識についての調査結果から申し上げますと、65歳以上の一般高齢者の回答結果は、「介護保険料が多少高くなってもサービスが充実されればよい」と答えた人が20.4%、「介護サービスを多少抑えてでも保険料は低いほうがよい」と答えた人が29.1%、「どちらとも言えない・無回答」が50.5%となっております。

 世帯での高齢化が進むことによって、収入形態の変化により、公的年金の占める割合が増加する一方、税金、社会保障費、医療費等の負担割合は近年、高齢者の生活に重くのしかかっている状況にあると言えるのではないかと思っております。

 本市といたしましては、共同連帯の理念及び受益者負担の考え方に御理解をいただく一方、生活に困窮されている方などにつきましては、法に基づき、広域圏で同様に介護保険料等の減免及び軽減を行うことにより、高齢者の生活の支援や負担の軽減を図っているところでございます。

 先ほど、これは申し上げたのは介護保険だけでございますが、社会保障には医療、年金などございます。現在、国のほうでそれぞれ随時改革がなされてはおりますが、これからますます少子・高齢化が急速に進む日本において、先ほども述べられました、まさしく私どもでございますが、団塊の世代が5年、10年、15年後を考えますと、最も重要な課題であると。安定財源をどうするのか、どこに求めるのか、給付をどこまでするのか、世代間の負担調整をどうするのか、国民的な議論を深めることは重要ではないかというふうに思います。まさしく国家的な課題であるというふうに考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 本当は詳細にわたってお聞きしたいんですけれども、部長より本市の高齢者の暮らし向きについて、就労、それから収入、支出、資産、それから社会保障給付と負担感について御答弁をいただいたところです。

 答弁をお聞きしまして、率直に申し上げますが、御答弁の内容は平成19年10月の高齢者要望等実態調査における65歳以上の一般高齢者を対象とした調査により御答弁なさっております。したがって、この調査では高齢者の暮らし向きについては、部分的には出てまいりますが、随所で把握できておりません。答弁についても推測の域を出ていないようでございます。納得はいきますけれども。

 そもそも施策の展開の前には、先ほども申しましたが、本市における幅広く詳細なデータに基づき、高齢者の暮らし向きをきちんととらえておくべきでございます。したがって、佐賀県が行った高齢者要望等実態調査については、県という──中間自治体でしょうか、としての、この調査は県が欲しいわけですから、調査というのは、そこには必ず意図がございますので、県の意図と市の意図は違ってしかるべきでございます。県が行った調査は県にとっては意味があるものかもわかりませんが、基礎的自治体でございまして、市民と直接向き合う鳥栖市が、この調査をもとに老人福祉計画を改訂なされるのであれば、極めて、大変失礼でございますが、雑駁と言わざるを得ません。

 こうしたことから、まず初めに、本市における高齢者の暮らし向きを佐賀県の調査とは別に調査すべきと考えますが、所見を問いたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 再度の太田議員の質問にお答えします。

 高齢者の暮らし向きに関する調査の実施についてでございます。

 現在、先ほど述べましたように、3年ごとに県下一斉で行っております高齢者要望等実態調査におきましては、県において取りまとめられておりますが、調査実施前に各市町と調査内容についての協議もありますので、本市における調査必要項目といたしまして、高齢者の暮らし向きに関する調査項目の追加を要望していきたいと思います。

 また、市独自の調査についても何らかの形で実施に向け考えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(森山林)

 次に、小石弘和議員の発言を許します。小石議員。



◆議員(小石弘和) 〔登壇〕

 誠和会の小石弘和でございます。通告に従って質問をいたします。

 まず最初に、勝尾城筑紫氏遺跡について質問をいたします。

 この遺跡については、これまでたびたび質問をしてまいりました。同遺跡は平成18年1月に国史跡に指定されて以来、県内、県外からの見学者も多いと聞きます。また、昨年度には同遺跡の保存・管理計画書も策定されたようです。同遺跡の価値は私たちの先祖が残した歴史遺産であるとともに、本市にとっても貴重な観光資源であり、鳥栖市のシンボルとして、市のイメージ戦略の上からも欠かせない遺跡であります。

 そこで、1点目の質問として、同遺跡を観光資源、シンボルとして活用するために、遺跡を今後どのように整備、活用していくのか、また、1次指定地区137ヘクタールの環境整備の現状についてお尋ねいたします。

 次に、2点目は、平成18年の国史跡第1次指定に続く、第2次指定への取り組み及び地権者の同意の進捗状況について、現状をお尋ねして、最初の質問を終わります。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 小石議員の勝尾城筑紫氏遺跡に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、観光資源という面からの史跡の整備、活用についてでございますが、現在、全国各地で文化財を生かした観光開発やまちづくりが進められていることは既に周知のところでございます。

 このことは文化財が観光の振興にも十分役立つということをあらわすもので、各地で遺跡や神社、仏閣、さらには民俗芸能まで含めた多様な文化財の特徴を踏まえ、観光面での活用にまで視野に入れた環境整備が進められているところでございます。

 勝尾城筑紫氏遺跡におきましても、史跡整備の重要な側面として、観光面での活用を位置付けているところでございます。特に遺跡が鳥栖市という交通の結節点にあることは、遺跡への来訪者の利便性という点から、観光面でも極めて有利な条件を備えていると言えます。この地理的優位性は、広域的には北部九州歴史回廊のかなめと言われる古都太宰府に近く、また、吉野ヶ里遺跡にもつながることからうかがわれます。

 観光面からもこのような好条件を備えているのが勝尾城筑紫氏遺跡でございますが、整備については遺跡の特徴を生かすことが基本でございますので、良好な状態で残っている城主の館や家臣屋敷、山城、さらには城山山麓の緑豊かな自然、河内川の清らかな清流などを総合的に整備することによって、十分観光資源として活用が可能な遺跡であると考えております。

 いずれにいたしましても、史跡の整備、活用につきましては、御指摘の観光面からの利用、こういったことを十分に踏まえまして、検討を進めていきたいと考えております。

 史跡の環境整備の現状につきましては、平成18年1月26日の国史跡指定を受け、今日まで2カ年半が経過をしておりますが、この間、史跡標柱や道標、案内板の設置など、日常管理にかかわるものについて環境整備を進めてきております。

 まず、史跡指定直後の平成18年3月に、筑紫氏館前に史跡標柱の設置を行っております。また、勝尾城並びに葛籠城の散策ルートに40カ所の道標を設置いたしております。平成19年度には、史跡の総合案内板を四阿屋神社前と山浦新町の高速道路沿いの2カ所に設置をいたしました。本年度も引き続き総合案内板を筑紫氏館に設置する予定でございます。

 このように、現在は道標と案内板を主要な史跡ポイントに、順次計画的に設置しているところでございます。年間2カ所という案内板の設置では、迅速な環境整備とは言えないところでございますが、四阿屋神社前の総合案内板については大型でもございますので、地元からは勝尾城筑紫氏遺跡のPRをする上で喜ばしいということでございます。実際、四阿屋キャンプ場への来訪者など、多くの人の目に触れる機会もあり、歴史を知ってもらう上では、徐々にではございますが、効果は上がってきていると考えております。

 しかし、史跡の復元整備や利便施設の設置、さらには自然環境の整備など、史跡の本格的な環境整備については今後の課題でございまして、本格整備へ向けた整備計画書の策定が急がれているところでございます。

 次に、史跡の追加指定の取り組みと、その進捗状況についてお答えをいたします。

 この遺跡の史跡指定対象地は約286ヘクタールに及んでおります。このうち勝尾城跡や筑紫氏館跡、家臣屋敷跡など遺跡の中枢を構成する約137ヘクタールが平成18年に国の史跡に指定をされております。現在、残りのおよそ半分、約138ヘクタールについて、平成21年度春の指定申請を目指し、追加指定業務に取り組んでいるところでございます。

 この史跡指定に当たっては、地権者の掌握、指定同意書の取得、対象土地の登記事項に関する調書作成、さらには図面等の添付資料と最終的に本申請書の作成という業務がございます。いずれも相当の業務量となりますが、中でも最も大事な業務が地権者からの同意取得で、この同意取得がなければ史跡指定が成り立たないということにもなるわけでございます。現在、この同意取得業務に文化財係6名が2名3班編成で当たっているところでございます。

 この指定同意の進捗状況でございますが、地権者の死亡に伴う相続手続等の未了が予想以上に多い、このため法定相続人の調査と連絡調整に非常に手間取っていることや、追加指定対象地が宅地や畑など生活領域に及んでいるということから、簡単には了承が得にくく、現在おくれが生じているのが実情でございます。

 文化庁では指定同意の取り付けは、地権者の皆様のそれぞれの意向、考えもあり、必ずしも計画どおりに進むのか、不確定要素もあることは承知をされておりますので、夏ごろまでの業務の進捗状況を踏まえ、申請の見直しを図るということも伺っております。

 見直しの方法といたしましては、同意取得の完了を待つとして申請時期を延ばすことや、当面、同意を得た分について平成21年春に申請を行い、残りを第3次指定とする方法が考えられます。

 現在の同意取得の進捗率は、およそ40%ほどでございます。今後とも同意の取得については鋭意努力をしていくこととしておりますが、並行して文化庁との協議を進め、今後の史跡指定の取り扱いについては、文化庁の指導を仰ぎながら進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 さて、勝尾城筑紫氏遺跡の今後の効果的な活用のためには、同遺跡の管理、運用について専従的に取り組む組織の必要性を以前にも何度も要望してまいりましたが、新たな取り組みは進んでおりません。本市においても、来年度は大幅な組織・機構の見直しが行われる予定と聞き及んでおります。その中で、勝尾城筑紫氏遺跡のための新組織の新設を考えることはできないものでありましょうか。また、昨年度策定された保存・管理計画書に続く、整備計画書の策定について、市はどのような方針で進められるかお聞きし、2回目の質問といたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 遺跡の整備計画の策定の方針についての御質問にお答えをいたします。

 整備計画書は、史跡の整備を進めるに当たって必要な条件や内容をまとめるもので、史跡の公有化や整備の方法、年度計画など、史跡の整備活用の基本となる方針を定めるものでございます。さらに、具体的な整備については、この基本方針を受け、整備実施計画書を作成し、着手ということとなります。

 なお、これら計画書は文化庁の指導のもとに作成されるものでございますので、整備計画書の策定をもって初めて史跡の整備に着手することが可能ということとなります。しかしながら、整備計画書の策定は史跡の整備事業に一歩踏み出すということでございますので、そのためには勝尾城筑紫氏遺跡の内容や規模を考えた場合、長期に及ぶ事業期間や事業実施に必要な予算の見通し、あるいは事業遂行に必要な組織整備などの課題を整理しながら、市としての史跡整備の方針決定を図っていく、まず、こういうことが必要であろうと考えております。

 このような認識に立ちまして、これまでも教育委員会では史跡整備に向け、庁内の関係各課で組織する勝尾城筑紫氏遺跡庁内連絡会議において、その調整を図ってきたところでございますが、整備計画書の策定については、今後さらに詰めた協議を行い、策定の実現を目指していきたいと考えております。

 以上、御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えといたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 小石議員の勝尾城城下町の遺跡につきまして、専門の部署の設置についての御質問にお答えいたします。

 先ほど教育部長が答弁をいたしましたように、まずは整備計画書など今後の方針を決定していくことが先決ではないかと考えております。その後、具体的な事業内容や業務量などを総合的に判断いたしまして、組織の見直しの必要性について判断をしてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 3回目は意見、要望といたします。

 いろいろとお答えをいただきましたが、最初に述べたとおり、勝尾城筑紫氏遺跡は本市にとって先祖が残した歴史遺産として、観光資源として、イメージ・シンボルとしての貴重な財産であります。この大切な財産をどのように活用し、運用するか、一日も早く勝尾城筑紫氏遺跡整備計画書を策定し、市を挙げて整備、活用に取り組まれることを切に願い、要望といたします。

 続きまして、1級市道井川口・天神松線の危険箇所の改良について質問いたします。

 この道路は、1級市道であり、バスも走っていながら、幅員が4.2メートルから19.8メートルとばらつきがあり、極端に道幅が狭いところ、広いところがあります。また、危険防止の表示などの設置も少なく、整備等が進んでおりません。この道筋には、市の観光施設もあり、私自身、この道路をよく利用いたしますが、対向車との離合や散策されている方との接近などの際に、ヒヤリ・ハットすることがたびたびです。

 この路線には、本市の施設、河内ダム、とりごえ荘、やまびこ山荘や鳥栖市民の森があり、観光や施設利用のため、県内、県外からの利用者も多いと聞きます。しかし、この市道は整備不十分で、非常に危険な感じがいたします。特に天神木橋から鳥栖市民の森までの間はカーブが多く、道が曲がりくねり、夜間の照明もまばらであります。のり面には雑草が繁っていて、道路の境界がわかりにくくなっております。ガードレールも少なく、現在あるガードレールもさびており、また、車が衝突して破損しているところもあります。美観的にも好ましくありません。

 今後、さらに県内、県外から観光及び施設利用者が増加する可能性があります。大きな事故を未然に防ぐためにも、観光的な美観の上からも市道の整備を急ぐ必要があると思われます。市では、この井川口・天神松線について、どのように考えておられるか、お聞きいたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 小石議員の道路整備についての御質問にお答えいたします。

 鳥栖市街地と河内町を結ぶ重要な道路といたしまして、県道九千部山公園線と市道井川口・天神松線がございます。市道井川口・天神松線には、ふれあい農園、鳥栖市地域休養施設「とりごえ荘」、鳥栖市滞在型農園施設「やまびこ山荘」、コカ・コーラウエストジャパン鳥栖市民の森、河内ダムなど、市民の憩いの場として公共施設が整備されておりまして、市民のみならず、市外の多くの方々に利用されております。

 当該市道の鳥栖市民の森と河内ダムに隣接している箇所については、道路線形が大きく蛇行をいたしておりまして、特に河内ダム側は高低差が大きく、危険な地形となっているため、カーブミラー、ガードレールの設置により、車両など通行の安全性を確保しているところでございます。

 しかしながら、議員御指摘の危険箇所につきましては、再度、調査を行い、年次計画により、道路整備を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 2回目は、意見、要望といたします。

 御答弁をいただきましたが、この1級市道井川口・天神松線のほかにも山間、山麓には整備を進めるべき道路があろうかと思います。勝尾城筑紫氏遺跡、四阿屋河川公園、大谷観音、河内大山祗神社、沼川親水公園、御手洗の滝など、市内の山間、山麓には観光資源も多く、市内、県内、県外からの観光客が少しずつ増えているように見受けられます。事故が起こる前に、道路整備、美観整備をお願いいたしたいと思います。

 次に、市民の水辺の遊泳場、河川プール、キャンプ場の安全対策についてお伺いいたします。

 先日、NHKテレビで「日本の豪雨を検証する・ゲリラ豪雨」という番組が放映されました。豪雨を事前に察知し、予測することは大変困難になってきているという内容であったと記憶しております。また、7月28日午後には、近畿地方の広い範囲で激しい雷雨があり、神戸市の灘区の都賀川が急激に増水し、親水公園で遊んでいた子供4人が鉄砲水に飲み込まれ、死亡するという痛ましい事故も報道されました。

 その後も各地で集中豪雨による事故、被害の報道が続いておりますが、鳥栖市付近でも8月16日午後、1時間に120ミリ以上という猛烈な雨が降り、本市を流れる河川も急激に増水しております。

 そこで、市が憩いの場所として河川と併用して管理する遊泳場、河川プール、キャンプ場は具体的に何カ所あり、どのような安全対策、安全管理がされているのか、お伺いいたします。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 小石議員の御質問にお答えをいたします。

 現在、鳥栖市内で遊泳ができるような親水施設といたしましては、商工振興課が管理する四阿屋遊泳場、沼川河川プール、それと、農林課が所管しております河内河川プールの3カ所があり、今年7月19日から8月31日までの開園期間中に、それぞれ約2万7,000人、9,000人、1万3,000人、合計で約4万9,000人という多くの方に御利用をいただいたところでございます。

 親水施設の安全対策につきましてということでございますので、開設期間中はいずれの施設も鳥栖市シルバー人材センターに監視業務の委託を行い、来場された方が安全に水遊びをしていただけるよう監視を行っております。

 監視業務における安全対策といたしましては、通常時では利用者の危険行為などに対する注意・警告、事故等の緊急時には救命対応や消防署への通報を行うとともに、速やかに市役所担当課への連絡をするよう指示をいたしております。

 今年、兵庫県で発生いたしました河川の急激な増水による事故に見られますように、近年、局地的な集中豪雨が多発する傾向が顕著になってきており、本市も例外ではございません。監視員に対しましては、河川が増水する傾向が見られた場合には、利用者に注意を喚起して遊泳を中止するよう指示を行っております。

 遊泳を中止する判断につきましては、河内河川プールにつきましては、河内防災ダムの親水施設であるため、ダムにおける流入量の監視や雨量予測などのデータをもとに判断を行っております。なお、安全管理マニュアルを作成し、監視員の安全意識の向上を図っているところでございます。四阿屋遊泳場、沼川河川プールにつきましては、シルバー人材センターと取り交わしている契約書の業務仕様書の中に、緊急事態発生時の対応について盛り込んではおりますけど、具体的な行動マニュアルとして明文化しておりません。今後、現場の状況等を勘案した行動マニュアルの作成が必要と考えているところでございます。

 集中豪雨が増加する傾向は今後も続いていくものと思われますので、監視員に対する安全対策のマニュアル作成及び監視員への徹底、利用者への注意を喚起する看板等の設置などの対応を検討していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 最後に、意見、要望をいたします。

 遊泳場、河川プールの安全対策について御答弁をいただきましたが、勝尾城筑紫氏遺跡に関する最初の質問、2番目の1級市道井川口・天神松線についての質問、すべて今後の鳥栖市の観光、市民の憩いの場の安全にかかわる問題を含んでおります。市の今後の姿勢として、非常に重要な問題がそこに横たわっております。市を挙げて観光資源の再開発、市民の憩いの場の再整備、そして、安全管理に取り組まれることを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後0時9分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、三栖一紘議員の発言を許します。三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 共産党議員団の三栖一紘でございます。最後でございます。ひとつよろしくおつき合いいただきたいと思います。

 質問の通告、最初に財政状況と市長公約についてということで出しておりますけれども、準備する段階で、財政状況というよりも、むしろ財政運営と市長公約というふうに言ったほうが正確じゃないかというふうに思いました。そういう趣旨で質問するということで事務方のほうには十分伝えておりますので、質問をさせていただきたいと思います。

 市長にとっては就任後の初議会でした昨年の3月議会の一般質問で、保育料の引き下げや乳幼児医療費助成の対象年齢の引き上げなど、市長の選挙公約実現に向けて、私は及ばずながら共産党議員団も応援するからと、こういうふうに申しました。それから約1年半、そうした立場からいろいろ発言してまいりましたが、なかなか煮え切らないというのが率直な私の印象であります。

 市長におかれては、そんなせっかちなことを言うなと、1年や2年で何ができるかとか、着々とその準備はしているよと、こういうことでしょう。しかし、マニフェストでは、保育料の減額や9歳までの医療費を無料にすることは期限を2年と、こういうふうに書かれております。これを素直に信じれば、来年度からはそれらが実現するのではないかと期待を膨らませます。これまでもこうした質問に対して、市長は、すぐに実施できない理由の大きなものは財源問題を上げられていたと思います。この9月議会が終わりますと、間もなく来年度当初予算編成に向けた作業も始まります。そこで、その背中を押す意味で、財源問題解決のために、本市の財政運営について、繰り返しではありますが、議論をしてみたいと思います。

 まず最初に、繰越金についてお尋ねいたします。

 この5年間の繰越金の平均額についてお答えいただきたいと思います。そして、その主な内訳である歳入における予算に計上されなかった市税の額、歳出における不用額、これも5年間の平均額をお答えいただきたいと思います。

 また、この繰越金の使われ方についてでありますが、この5年間、9月補正において各種目的基金に積み立てられた金額と、その平均額についてお答えいただきたいと思います。

 それから2つ目に、財政調整基金についてお尋ねしますが、9月補正では4億7,600万円の積み立てを予定されておりますけれども、10年前の平成11年度末残高は幾らで、平成19年度末残高は幾らか、お答えいただきたいと思います。

 それから3つ目に、財政力指数についてお尋ねします。

 本年度の普通交付税が確定しました。引き続き不交付団体であったらと、少々残念でありますが、本市の財政力の強さは明らかであります。そこで、財政力指数ですが、3年平均ではなくて、ことしの交付税が確定した、平成20年度、この単年度の県内10市の財政力指数を紹介していただきたいと思います。

 2つ目に、水道事業会計の現状と料金についてということでお尋ねいたします。

 この1年を通して、橋本市長に水道料金の引き下げを求めてきました。また同じ質問かと思われるでしょうが、1つの問題を繰り返し取り上げていかないとなかなか実現しません。水道事業については、平成6年度の水道料金の大幅値上げの後、専任の水道事業管理者まで置かれた時期がありました。人件費は1,000万円ほどだったと思いますけれども、そのくらい出したって水道会計の現状から見ると軽いものだったと、こういうことからかもしれません。本市の事業規模では管理者を置く必要はない、廃止せよと、私たちは繰り返し求めてまいりました。そして、前市長時代にこれが廃止されました。こういう経験もありますから、繰り返し取り上げるわけです。

 そこで、1回目の質問として、幾つかの数字だけをお聞きしておきます。

 貸借対照表の負債の部、固定負債である退職給与と修繕の2つの引当金についてであります。平成19年度決算では退職給与引当金は1億6,000万円、修繕引当金は1億4,500万円ですが、料金改定前の平成5年度と今から10年前の平成10年度はそれぞれ幾らだったのか。さらに、この10年間で取り崩された額はそれぞれ幾らなのか、お答えいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 三栖議員の財政状況と市長公約についての御質問にお答えいたします。

 まず、過去5年間の予算に計上いたしました繰越金の状況についてでございますけれども、平成16年度は約3億6,000万円、平成17年度は約5億7,000万円、平成18年度は約5億8,000万円、平成19年度は約4億7,000万円、平成20年度は約4億9,000万円で、5年間の平均は約4億9,000万円となっております。実質収支比率は、3ないし5%の間の平均的な数値で推移しているところでございます。繰越金の内訳につきましては、市税の最終予算額と実際の収入額との差額によるものが5年間の平均で約1億9,000万円、また歳出の不用額の5年間の平均が約1億5,000万円となっております。

 次に、繰越金の使途に関する御質問についてでございますけれども、一般会計の決算により生じました繰越金につきましては、地方自治法と地方財政法により処分についての定めがあり、その額の2分の1以上を積み立て、または市債の繰上償還に充てることとなっておるわけでございます。本市でも計画的な財政運営及び将来の財政需要に備えるために、基金の積み立てや繰上償還を行ってきたところでございます。議員御質問の過去5年間の9月の補正予算によります各種基金への積立額とその平均額につきましては、平成16年度は減債基金に約4億円、平成17年度は退職手当基金に2億円、都市開発基金に2億2,000万円の計4億2,000万円、平成18年度は財政調整基金に2億円、減債基金に約1億3,000万円の計3億3,000万円、平成19年度につきましては財政調整基金に約2億5,000万円、平成20年度は財政調整基金に約4億8,000万円の積み立てを予定いたしておりまして、5年間の平均では約3億8,000万円ということになります。

 次に、財政調整基金の平成11年度末残高は5億1,000万円で、平成19年度末残高は約18億1,000万円となっております。

 最後に、財政力指数に関する御質問でございますけれども、一般的に財政力指数は、普通交付税の算定の際に用いられます基準財政収入額と基準財政需要額の割合を3カ年の平均値で算出したものでございます。県内10市の単年度の財政力指数についてでございますけれども、平成20年度の財政力指数が一番高かったのは本市でございまして、鳥栖市でございまして0.981、2番目が伊万里市で0.715、3番目が佐賀市で0.624、以下、武雄市、鹿島市、神埼市、小城市、唐津市、嬉野市と続きまして、最低の多久市が0.385となっておるところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯上下水道局長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 三栖議員の水道事業会計に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、退職給与引当金でございますけど、平成5年度は1億706万8,000円、平成10年度は1億3,300万6,000円。次に、修繕引当金でございますが、平成5年度は7,347万3,000円、平成10年度は9,124万6,000円を計上いたしております。

 なお、平成10年度から平成19年度までの10年間で取り崩しましたそれぞれの額でございますが、退職給与引当金につきましては1,322万6,000円、修繕引当金につきましては2,596万2,000円となっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 まず、財政運営の問題でありますけれども、この5年間の繰越金の平均というのは4億9,000万円。その内訳として、歳入では予算に計上されなかった市税収入の平均が1億9,000万円、歳出での不用額の平均が1億5,000万円。そして、その繰越金の使われ方ですけれども、9月補正で基金への積み立てが平均3億8,000万円、繰越金の実に75%が積立金と、こういうふうになっております。私は、ここに一つの重大な問題点があると思うわけです。法に基づいて繰越金の2分の1以上は積み立てにしているとか、将来の財政需要に備えての積み立てだからと、こういうことでしょう。それが私は問題だと指摘しているわけです。自治体のお金は、蓄えるためにあるのではなくて、住民ニーズにこたえて住民の暮らしを支えるために使うためにあるわけであります。その年度の歳入、つまり財源を、あらゆる資料に基づいて正確に捕捉して、予算に計上して、可能な限り住民サービスを提供する、これが地方公共団体の仕事であります。可能な限り利益を追求して内部留保を図るという民間企業とは大きな違いであります。

 年度末決算の法人市民税の捕捉は困難だと、こういう見解を聞きますけれども、毎年予算に計上しない2億円近い多額の税収があるわけです。これを可能な限り正確にとらえて財源にすれば、その年度に2億円近い住民サービスが提供できるわけであります。市長の公約である乳幼児医療費の助成対象の年齢の引き上げですが、小学校1年生まで無料にするためには約1,300万円、3年生まで無料にするには3,600万円ほどと、こういう計算もされているようであります。この財源を、毎年、年度末に入ってきている市税収入の一部を充てるだけでも実現可能であります。幾ら入るかわからない収入を当てにすることはできないと、こういう御意見もあるでしょう。そう言われるなら、御答弁にあったように、毎年の9月補正で3億8,000万円近く積み立てているわけですね。その1割を減らしてみてください。三千五、六百万円のお金が出るわけです。補正で積み立てている3億8,000万円の1割を使うだけで、小学校3年生まで無料にする財源は出てくると、こういう計算もできるわけであります。

 標準財政規模に対する実質収支額の割合でありますが、実質収支比率、これについては3%から5%の間の平均的な数値で推移していると、こう言われました。だから、平均4億9,000万円になると思いますが、この繰越金はそう多額なものではないと、問題はないと、こういうことでしょう。これは一般に言われていることですけれども、実質収支比率がもう少し上がって、5%、6%というふうに高くなっていけば、仕事をしていないと、こういうふうに評価されるわけです。そして、何をしているか。お金が余るわけですから、積立金に回すわけです。だから、鳥栖市は3%から5%ぐらいだからそういう批判は当たらないと、こういうことかもしれません。

 しかし、財政調整基金についてお尋ねしましたけれども、平成11年度末は5億1,000万円だったものが平成19年度末には18億1,000万円、10年間ほどで財政調整基金が3.5倍ぐらい上がっているわけですね。また、この財政調整基金を含む目的基金の総額がどうかといいますと、平成11年度末には24億4,200万円だったものが平成19年度末には39億2,000万円と、約14億7,800万円、10年間で増えているんです。率にして1.6倍です。毎年1億7,000万円ほど積立金が増えてきているわけですね。だから、3%から5%の実質収支比率だからいいと言われるけれども、その中身をよく見てみると、この基金残高に見られるように、5%、6%と高い自治体に見られるように、やっぱり使うべきお金を積立金に回してきていると、こういうことが私は指摘できると思うわけであります。だから、毎年一億七、八千万円の積立金が増えてきている。これをもうちょっと減らして1億円にして、7,000万円、8,000万円のお金を一般財源に回してその年に使えば、子育て支援の仕事はいろいろできるんじゃないかと、私はこういうふうに思うわけです。

 さらに、財政調整基金の問題でもう1つお尋ねしますが、地方財政法第4条の3では、年度間の財源の著しい不均衡を調整するため設置できるものと、このようにされております。そして、その取り崩しについては、同第4条の4で、「経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合において当該不足額をうめるための財源に充てるとき。」、このとき取り崩しできると、こうなっておるわけです。そして、本市の財政調整基金条例第6条でも、その取り崩しについては、地方財政法第4条の4の項目をそのまま指摘して、この場合にのみ取り崩すことができると、こういうふうにされているわけです。

 これからも明らかなように、いわゆる財政調整基金というのは、本来、急場をしのぐ基金という性格だと思うんです。したがって、その積立額も著しい変動なるものに見合う額であるべきじゃないかと思うわけです。歳入における著しい変動が予想されるのは法人市民税です。本市における法人市民税の推移を見ますと、平成11年度は16億4,800万円だったものが平成19年度には25億5,000万円にと右肩上がりです。この間、著しい変動があったのは、平成13年度の18億3,000万円から翌平成14年度の11億4,000万円へと約7億円程度の減収でした。したがって、財政調整基金の積立額は7億円前後で十分ではないかと思います。それが、平成19年度末には、その3倍近い18億円にもなっているわけです。もっと言いますと、平成10年度、10年前のこのころの法人市民税の収入額とほぼ匹敵する額が、今じゃ財政調整基金として積み立てられてあるわけです。私はこれは、本来、市民サービスに使うべきお金を使わずに、あるいは抑制して、せっせとため込んできたと、こういうふうに批判したいと思いますが、この批判は当たらないでしょうか。

 次に、水道事業会計の現状と料金についてということでお尋ねします。

 今、一般会計の積立金について指摘しましたが、水道会計における引当金、これは会計処理上の違いもあって、同様に論じようとは思いませんけれども、しかし、目的を特定し、その目的以外には使えない内部留保だという点では、一種の積立金的な性格も持っているのではないかと、似たような性格を持っているのではないかと思います。

 この退職給与と修繕の2つの引当金は、答弁のように毎年増えてきております。この10年間で退職給与引当金の取り崩しは3回で合計1,322万円、この程度でありながら引当金は1億6,000万円です。修繕引当金も3回で2,600万円、ところが、今日1億4,500万円。この2つの引当金の合計額が約3億円になりますけれども、これは貸借対照表の左側の流動資産の現金預金13億1,441万円の中──これは平成19年度決算で言っております。13億1,441万円の中に留保されていますから、実際の現金預金は10億円ということになるわけですね。したがって、引当金が増えれば増えるほど、自由に使える運転資本の幅を狭めていくと、こういうことにもなると思うわけです。この2つの引当金はどこまで増え続けるのでしょうか。物の本によれば、引当金の額を合理的、かつ正確に算定することは容易ではないことから、利益操作に利用される危険性が高いと、こういう指摘もありますが、いかがでしょうか。見解をお聞きしたいと思います。

 さて、平成19年度の決算を見て、改めて括弧つきですが、「安定した経営」が営まれていると感じました。これが民間企業であるならば、まさに社長は左うちわ、相当な株の配当も期待できます。それもこれも、現状に照らして料金が高過ぎるからだと指摘してまいりました。日本水道協会の料金算定要領では、料金算定期間は3年から5年が望ましいとしています。これは、財政計画の策定で不確定な要素が多いことと期間的な負担の公平を考慮しているためです。また、料金の改定率の面から見ますと、料金算定期間を長くして、改定率が余り高くならないような料金算定期間にするためです。

 では、本市の平成6年度からの改定に当たってはどうだったか。随分黄ばんでまいりました。これが、平成6年度に料金改定するときに担当の経済常任委員会に提出された改定に関する資料であります。(資料を示す)この中に、改定の理由から財政計画、いろいろ書いてあります。これを私、後生大事に持っておるんですけれども、ここに書いてありますからね。その改定の理由として、「昭和55年の改定以来、今日まで維持管理型で推移してきましたが、建設改良型へ移行する中で、6年度以降は現行料金では累積欠損が見込まれ、事業経営に重大な危機を招く」、こう述べて、「料金の算定期間は平成10年度までの5年間とする」と、こういうふうにされております。そして、料金改定による財政計画、これがここに書いてありますけれども、これによりますと、平成10年度までの収支差し引きの合計は1億7,200万円、つまり年平均3,440万円ほどの純利益を予定して、それでも5年後には料金の再改定、つまり引き上げもあり得るとさえ説明されていたわけであります。ところが、実際は5年間で6億3,700万円、年平均で1億2,700万円の純利益を上げました。計画の3.7倍です。それが5年間経過したにもかかわらず、今日まで見直されることなく、ずっと続いてきたわけであります。

 5年間の算定期間で立てた財政計画で、もし赤字になれば、あるいはとんとん、こういう状況ならば、さらに料金引き上げの見直しはするけれども、計画の3.7倍もの料金を取り過ぎた、このときは知らん顔で見直しはされない。これをもうけ過ぎと私は指摘してきましたけれども、将来の大規模な更新に備えてと言って、これを正当化されてきました。これは、現在の利用者に次世代の負担までさせるという期間的な負担の公平を全く考慮していない、無視していると言わざるを得ません。かくかくしかじかで、どうしても平均30%の引き上げは必要ですと市民に理解を求められました。ところが、かくかくしかじかの根拠として示した計画は大きく間違っていた。それでも、間違った計画を改めることなく引きずって、市民に負担を求め続けてこられましたけれども、これが正当化できるのでしょうか、見解をお聞きしたいと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 三栖議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 1回目の答弁でもお答えいたしましたように、繰越金の額は標準財政規模の3から5%程度が望ましいとされているわけでございます。予算編成におきましては、歳入歳出とも適正な見積もりを第一に、歳入では、歳入欠陥に陥らないように慎重な予算計上を行い、特に本市では県内他市に比べ法人市民税の占める割合が高く、年度間で大きく増減する懸念もございまして、年度間での見込みが立てづらいのが実情でございます。また、歳出につきましても、事業の実施、経費の支払い等に支障を来さないようにすることを念頭に置きまして、使い切り予算とならないよう、1月時点で編成いたします3月補正予算では、各部署の年度末までの予算の執行状況等の把握に努め、可能な限り不用額等については減額補正を行っているところでございます。当然、恣意的に繰越金を出しているわけではございませんし、歳入歳出とも、先ほどのような理由から、慎重な財政運営を行った結果といたしまして繰越金が発生しているというような状況でございます。

 基金残高につきましては、議員御指摘のとおり、基金全体及び財政調整基金の残高は増加しているところでございます。財政調整基金以外で増加した基金といたしましては、将来の職員の大量退職、今年度も含めましてでございますけれども、当時、大量退職に備えまして平成13年度に創設いたしました退職手当基金への積立金の残高が平成19年度末で約6億円となっている影響もございます。特定目的基金全体の残高では、平成18年度末は約44億5,000万円の残高となっておりましたけれども、平成19年度末の残高が約5億円減少していますように、今後も福祉の充実を初め、平成23年度春の開業に向けた九州新幹線関連事業や公共施設の改修工事、あるいは公共施設の老朽化に伴う経費への対応等が余儀なくされるものと考えております。そういう中では財政需要の増加が予想されておりますので、引き続き慎重な財政運営が必要となってまいると考えております。地方財政法の第4条の3にありますように、翌年度以降における財政の健全な運営に資するために、積み立てなどにより年度間の財源調整を行う旨、定められております。将来に必要となる財源を見通しまして、将来に備えるために一定規模の基金への積み立ては必要であると考えておるところでございます。

 議員から、積み立てより子育て支援を例にとられまして充実を図るように御提案ございましたけれども、当然のことながら子育て支援は非常に重要な施策であり、本市におきましては中学校就学前までの入院費について独自に助成対象を拡大した経過もございます。御承知のとおり、取り組むべき事業は山積しておりまして、事業の優先順位をつけながら、議会にもお諮りをいたしまして、効率的な、そして効果的な事業選択を行いまして、バランスよく事業を実施してまいりたいと、かように考えているところでございます。

 次に、財政調整基金に関する御質問についてでございますけれども、地方財政法の趣旨は、健全な財政運営は、単年度限りのものではなくて、長期的な視野に立って配慮する必要があることから、後年度の財政支出に備えて財源を確保していくことは当然の措置であると解釈をいたしております。また、歳入は経済状況に大きく左右される面がございまして、年度ごとの変動を免れないものでございます。歳出は義務的経費の構成比が高い割合で推移していることから、歳入が減少しても、必ずしも経費の縮減が期待できないところでございます。そういった事態に備えるためにも、後年度の財源を一定程度確保していくことは非常に重要であり、決して地方財政法の第4条の4に記載されております積立金の処分を認めた規定に逸脱しているとは考えておりません。

 本来でございますと、他市のように各種事業に合わせた特定目的基金を設けて積み立てを行うべきであると思われますけれども、法人市民税の増減への対応や弾力的な運用ができることから、現在、財政調整基金への積み立てを行っているところでございます。この額につきまして、多いのではないかという御指摘でございますけれども、県内10市の状況を見てみましても、財政調整基金の平成19年度末残高が、佐賀市におきましては約63億円、唐津市では約13億円、武雄市で約17億円となっており、さらに他市では公共施設整備基金に相当の額の積み立てを行うなど、将来に備えた対応を実施されているところでございます。本市におきましても、基金残高を適正に保ちながら、先ほども申し上げましたように、山積する事業の中から、優先順位をつけ、必要な事業を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯上下水道局長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 三栖議員の水道事業会計に関する2回目の御質問にお答えをいたします。

 退職給与引当金は、水道事業に在職した職員に係る退職手当相当額を、毎事業年度の費用として退職給与引当金に予定額として計上をいたしております。職員の退職時点で、企業会計負担分として一般会計へ支出をいたしております。

 また、修繕引当金につきましては、将来発生することが予想されます多額の修繕資金を確保するとともに、期間損益計算の修繕費支出の平準化と災害発生等による不測の事態に対処し、もって経営の健全化と事業の円滑な運営を図ることを目的に設定をいたしております。引当金の予定額につきましては、当該年度の修繕予定額から執行額を控除した額以内として、4,000万円を上限額といたしております。

 なお、修繕引当金及び退職給与引当金の取り崩しは、当該事業年度の修繕費及び退職給与金が予定額を超えた場合において、その超えた額について取り崩しを行っているところでございます。

 修繕引当金の計上につきましては、これに見合う資金を留保いたしておりますが、その累計額につきましても上限額の設定が必要でないかと考えているところでございます。

 次に、水道料金についての御質問でございますが、御承知のとおり、水道事業は地方公営事業として位置付けられており、独立採算制を維持することが求められております。最小の経費で最大の効果を上げることに鋭意努力を続けているところであり、現在のところ、企業債に頼らない健全な経営状態にあります。

 現在使用している配水本管及び浄水場施設等の更新事業につきましては、水道が市民生活にとって重要なライフラインであることを考慮し、その機能を維持するために、老朽化した水道施設の更新事業を行うことが最優先課題であると認識をいたしております。この更新事業に当たりましては、次世代の利用者だけでなく、現に利用している現在の利用者にも負担を求めることは、将来を見越した負担の公平性を考慮していただけるものと考えております。

 現在、水道施設の改修及び布設に関する計画を作成中でございますけど、耐用年数を経過した配水本管及び浄水施設等の更新には多額な資金が必要となり、その資金確保のためには一定の利益の計上は必要であると考えており、現在の料金体系の維持に努力してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 御答弁をいただきましたけれども、私の質問に対するただいまの答弁でもそうですが、一番最後の質問者ですから議員の皆さんの全部の質問を聞くわけですけれども、その答弁に共通することですけれども、当面する行政課題、今後発生する行政課題、こういうことを出して、お金が出ていく話ばっかりなんですよね。そして、厳しい、厳しいと。言うなら、こういう話ばかり。入ってくる見通しや展望については全く語られない。だから、夢のある鳥栖市は全く見えてきません。これまでは、幾ら税収が増えても、その分、地方交付税が減少して、財源の総枠は変わらなかった。しかし、財政力指数が1を超えるような段階に来た鳥栖市です。今から、税収が増えれば増えるほど、財源の総枠もその分大きくなる、これが鳥栖市の財政の現状です。このことを改めて押さえておきたいと思いますし、橋本市長にも心してもらいたいと思うわけであります。

 せっかくの答弁ですけれども、全く納得できません。それは、私の意に沿うような答弁でなかったということではなくて、私の質問の趣旨に正面から答えていただけていないという、納得できないという、そういう意味です。ひとつ私の能力の限りを尽くして、繰り返してもう一度質問しますから、そして市長にとっては選挙公約にもかかわることですから、市長に直接答弁をいただきたいと思います。

 最初に、財政調整基金についてですが、私は他市と比較して多過ぎると、こういうふうに言ったわけではなくて、その目的や性格からすれば、本市の財政調整基金は多過ぎるのではないかと、こういうふうに言ったわけです。もし私がよその議会に出かけていって発言できるというなら、それなりの意見も申すにやぶさかではございませんけれども、残念ながらそれは不可能ですよね。それにしても、80年代から臨調行革を叫ばれて以来、今日まで、全国の自治体でどこでも基金がずっと増えてきているわけですね。これは、国から地方へのお金は削減しながら、そして地方単独事業は大いにあおると。金がないなら地総債まで創設して、借金してでもやれと、こういう奨励がありました。そして、地方の財政が大変になってくるという中で、基金もどんどん積み立てろと、これも国が音頭を取ったわけであります。こうして、今日、どこの自治体でも大変になってきた。にっちもさっちもいかないところも出てきた。こういう中で、その責任を国はほっかぶりして、そして今日は財政の健全化なるものを地方に義務付けると、こういうことまでなっておるわけです。このことについては別の機会に譲ります。もうこれ以上言いません。

 いずれにしても、この財政調整基金積立金に関しては、これは事務方の答弁でも結構ですから、ひとつお答えいただきたいと思います。先ほど財政調整基金については、地方財政法第4条の4に記載された規定に逸脱しているとは考えていないと、こういう答えがありました。私は、ここにぎょうせい出版の「地方財政小辞典」というのを持ってきておりますけれども、ここに財政調整基金積立金のことが解説があります。この最後に、なお、これらの積立金──財政調整基金ですよね、──は、次のいずれかの場合でなければ処分することができないということで、5つの項目が書いてあります。これは、地方財政法の第4条の4をそのまま紹介しておるわけですけれども、これを今読み上げようかと思いましたけれども、時間の関係で省略します。財政課のほうは十分御承知だと思います。とにかく、経済情勢の著しい変動とか、災害であるとか、のっぴきならないときにと、そういう趣旨のことが5つ書いてあるわけです。

 そこで、既決の予算ですけれども、本年度の当初予算、これはそこで議案審議を繰り返しやるわけじゃ、決してさらさらありませんけれども、当初予算で8億2,000万円、財調から取り崩されましたよね。この8億2,000万円の財調を取り崩されたけれども、地方財政法第4条の4のどこの項目に該当するから、あるいは本市の財政調整基金条例の第6条のどこに該当するから8億2,000万円取り崩したと説明されるのか、もう一度、申しわけございませんけれども、これについてお聞かせ願いたいと思います。

 本市にもさまざまな行政課題が山積して、中・長期的な視野に立った財源確保も大事でしょう。しかし、先ほども触れたように、その年度の財源を正確につかんで、その年度にお金を使い、それでも余ったら後年度のために基金に積み立てたり適切な処理をせろと、これが法の趣旨でございます。繰越金の75%を基金に積み立てるのは、だから、私は問題だと、こういうふうに指摘したわけで、繰越金が多過ぎるとか言ったわけではさらさらなくて、今回はですよ。この10年間、毎年9月補正で積み立てに回しているお金を10%減らすだけで、3,600万円の財源、出てくるじゃありませんか。小学校3年生まで医療費を無料にできるではありませんかということに対する市長の見解を求めたいと思います。

 さらに、お金の使い方として、私は基金に使うか、子育て支援に使うかという二者択一を迫ったわけでもないし、基金は絶対だめと、こういうふうに言ったわけでもありません。実質収支比率は3%から5%で問題ないと言われるが、この比率が高い自治体に見られるようにため込みになっている。なぜなら、10年間のスパンで見ると、目的基金の残高は1.6倍に増えているではないか。この基金に回すお金の一部を削れば、もう少し基金に回すお金を削減すれば、財源は出てきますよと、こういうふうに私は質問しているわけであります。財源も示さずに、市長に公約をやれ、やれ、やれと、こういうふうに言っているわけではさらさらないんですから。現在の制度を廃止して財源を求める、こういうことばかりに目を向けるんじゃなくて、現在の財政運営を見直すことからも財源は捻出できますよと、こういう私の質問に対してどう答えられるか、市長の見解をお聞きしておきたいと思います。

 次に、水道料金の問題であります。

 修繕引当金については、天井知らずの積み上げということではなくて、上限額の設定が必要ではないかと、そういうことで少々前向きの答弁はありましたけれども、現行料金の正当性についてはどうかという質問には正面から私は答えていただけなかったと思います。これまで同様の答弁に終始されました。料金改定時の財政計画と実績の乖離は否定できないわけであります。したがって、もうけ過ぎの現状は否定できないわけであります。

 日本水道協会の平成18年度分の統計で、類似団体の家庭用水道料金を見ますと、10トンの料金は平均1,333円です、本市は1,500円ですけれどもね。同じく類団の給水原価、これはトン当たり177円、本市は153円。供給単価は、類団は172円ですけれども、本市も同じ172円です。これはどういうことかといいますと、本市と同じような規模の、全国に280ぐらいありますかね、数字がもし間違っていたら済みませんけれども、その程度あったと思うんですけれども、この団体の全部の平均をしてみますと、よそは平均して原価よりも5円安く市民の皆さんに提供しておるわけですね。ところが、本市の場合は19円もうけて売っているんですね。数字的にはこういうふうになっております。そして、5円も安く売っている、そういう団体も、やがては施設が老朽化して、大きなお金を投じて施設更新せにゃいかんわけです。それは本市と全く一緒なんです。それでも、全国的にはそういう水準でやっているんですよと。

 こういうふうにおっしゃいましたね。資金確保のために一定の利益の計上は必要だと、こういうふうにおっしゃいました。私もそう思います。しかし、水道料金を5トン制にして750円に引き下げたとしても、収支差し引き額は7,000万円から8,000万円にはなるはずです。改定時に計画した3,800万円からすれば、それでもその2倍近い利益が出てくる、これが今の水道の現状ですよ。一定の利益の計上はできます、できるんじゃないかと言いたいわけです。一般会計の施策においては、費用対効果などと言ってコスト計算がやたらと横行します。そして、コストを云々すれば計算に合わないことはわかり切っている福祉の分野までコスト計算で説得されようとされるわけです。そうであるならば、水道事業では必要以上のコストを負担させられている受益者のことを考えて、料金を真剣に見直すことは当然ではありませんか。行政に都合のいいときだけの受益者負担論やコスト論では、市民はたまったものではない。市民の目線や感覚からすれば、市長退職金以上のものが私はここにあると思います。これは、水道管理者である市長の政策的判断が求められます。基本料金の5トン制への見直しを強く求めるところですが、市長の答弁を求めます。

 なお、一般会計と水道事業会計の2つの質問をいたしましたけれども、いかなる答弁があろうとも4回目の質問はできません。したがって、答弁に対する反論は、10月に開かれるであろう決算特別委員会ないしは12月議会に続くということを宣告いたしまして、質問を終わります。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 三栖議員の3回目の御質問に御答弁いたします。

 財政調整基金の取り崩しは、地方財政法及び市の財政調整基金条例のどの規定に基づいて行っているのかという御質問でございましたと思います。

 まず、市の財政調整基金条例では、先ほど議員が列挙された地方財政法の第4条の4の各号の規定に該当するときに限り処分できるといたしております。地方財政法の記述は議員御案内のとおりでございまして、先ほど財政調整基金の処分に関する地方財政法の条項を「地方財政小辞典」を例に挙げられました。「地方財政小辞典」には、法律ではこう書かれておりますというだけで、その解釈までは記載してはいないと承知をいたしております。その解釈を含め詳しく説明しております「地方財政法逐条解説」におきましては、財政調整基金を取り崩せる経済情勢の著しい変動等により財源が著しく不足する場合とはということで、事例を幾つか列挙してあります。その中に、収入減により財源が不足する場合も当然含むものと広義に解してよいと書かれているわけでございます。ただし、条件がございまして、当該地方公共団体が歳入の確保を怠ったために財源不足を生じた場合にまで敷衍して──敷衍しては拡大解釈してということでございますけれども、そういった拡大解釈して適用することは許されないと解するというふうに書かれております。

 また、この法律が整備されましたのが昭和35年でございまして、いわゆる昭和32年からのなべ底不況と言われた神武景気から昭和34年の岩戸景気と言われます好景気を経て、その後の高度経済成長期へと目まぐるしく社会経済情勢が変化する中にあって、この財政拡大基調を戒め、次なる不況に対応することを主眼に設けられたものと推察をいたすものでございます。いずれにしましても、財政運営の基本的な心構えとしては、この法律に書かれているとおりということでございますけれども、半世紀を経た今日、地方自治体の財政運営のあり方も大きく変化をいたしております。このようなことから、今後も慎重な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 三栖議員の御質問にお答えを申し上げます。

 御指摘くださいました、財政調整基金等の積み立ての財源の一部を利用すれば、例えば、医療費無料化の9歳までの対象年齢の引き上げなども十分に可能ではないかという御提案でございます。

 私、市長就任後、この乳幼児医療費助成の年齢引き上げにつきましては、少子化対策、あるいは子育て支援対策の一環として総合的にとらえまして、真に市民の皆さんが求める助成内容について十分議論をさせていただいております。その結果、9歳までの全医療について助成をするよりも、小学校高学年になるほど入院する割合が高くなる傾向にあるという状況がございます。また、通院に比べまして精神的にも経済的にも負担の大きい入院費について助成対象を小学校6年生まで拡大するほうが、子育て支援策としてはより大きな効果が見込まれるんではないかというふうに判断をしたところであります。そのため、本年の4月診療分から、それまでの小学校就学前までの全医療費の助成に加えまして、入院費の助成を中学校就学前まで対象年齢を引き上げたところであります。現時点では、この医療費助成制度に関しましては、県内ではトップの水準にあると自負をいたしておりますけれども、今後とも近隣市町村の動向、あるいはその他の福祉事業とのバランスを常に勘案しながら、議員が一例として御指摘の子育て支援のみならず、市民の皆さんに満足いただけるような環境整備について意を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

 この件だけにかかわりませず、諸々の事業につきましても、その実現のために最大限の努力をしてまいる所存でございますが、財政状況を考えた上での判断は当然のことながら必要でありますし、福祉対策や新幹線関連事業を初め、やらなければいけない事業は山積しておりますので、今後とも議会の皆様、あるいは市民各位のお考えを伺いながら、鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。

 また、御承知のとおり、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴いまして、財政健全度の維持については、従来にも増して対策が必要となってきております。このようなことから、今後とも鳥栖市の財政を見据えた上で、各種事業のバランスのとれた市政執行と健全な財政運営を推進してまいりたいというふうに考えております。

 いずれにせよ、自治体の財政運営の基本というのは、将来にわたって、市民の皆さんが安心してこの土地に住み続けられることを目指すべきであるというふうに思っておりまして、そういった観点から鋭意努力してまいる所存でございます。

 また、次の水道料金の改定についての考え方でございますが、今後、水道施設の更新や耐震化対策、あるいは最近増えてきております突然の大雨等、自然災害への万全な対応策も必要になってくるというふうに予想しております。水道行政を取り巻く環境も年々厳しさを増して、水道事業の運営はなかなか将来的には厳しさもかいま見えるところであります。したがって、水道施設等の更新事業計画を策定中ではありますけれども、現在の料金体系を維持しながら更新事業の着実な実施に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 ぜひ御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

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○議長(森山林)

 以上で一般質問はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後2時9分散会