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佐賀県 鳥栖市

平成20年 9月 定例会(第3回) 09月10日−03号




平成20年 9月 定例会(第3回) − 09月10日−03号







平成20年 9月 定例会(第3回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 隈  俊 久
  総務部長     内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
  総務部次長兼
           大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
  選挙管理委員会事務局長
    〃  次長  八 坂  利 男   上下水道局
                      施設課長     立 石  利 治
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   建 設 部 長  石 丸  幸 一
  市民生活部長   松 田  俊 啓     〃  次長  中 原  義 廣
    〃  次長  大 塚    篤
  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教育長      中 尾  勇 二     〃  次長  陣 内  誠 一
  選挙管理委員会
  委員長      城 野  ムツ子

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  林    吉 治   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 内川?則議員の発言を許します。内川議員。



◆議員(内川?則) 〔登壇〕

 おはようございます。社会民主党の内川でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず、市長の公約と行政改革についてであります。

 8月1日付の市報、ここにこういうふうなやつがあるんですが、(市報を示す)これによりますと、行政改革ということで橋本市長の取り組み状況が掲載をされておりました。その中で、これからの目標と今日までの成果を市長は挙げておられました。その中で私は、それに対する意見と質問を幾つか行ってまいりたいと思いますが、まず最初に、企業誘致の推進の取り組みの中で、5年間で2億円の新たな税収増と1,500人の雇用の創出とうたわれております。しかしながら、これについてはどこの町に行っても見られるとおり、全国津々浦々、またにかけた企業ばかりであります。どこの町に行っても同じような看板ばかりであります。この世は資本主義社会であります。勝ち組がいるならば、そこには負け組が必ずいるはずです。大正町商店街がついに解散を迫られました。人員整理をされた数はカウントせずに、増えた数だけカウントするならば、本当の新たな雇用創出にはならないことを申し上げておきたいと思います。

 そこで、私は質問をいたしますが、地方債残高の削減ということで、5年間で地方債残高を35億円削減しますと言っておられます。これはまことに結構なことでございます。しかし、これでは市長、あなたの公約からすると全く正反対のことであります。あなたが鳥栖市民に大変な期待を持たせながら、いろんなことを言っておられてきております。このことから、大きいことで言えば、鉄道高架事業では300億円の、鳥栖市負担100億円のうち年間5億円程度の借金返済は不可能ではないということも言われておられました。

 それよりももっと現実的な話になりますが、鳥栖駅西側の駅前はどうなるのでしょうか。昨日も質問があっていたように、新幹線も間近に控え、新鳥栖駅とのアクセスがどうなるのか。それでも借金返済が優先するというのでしょうか。また、新幹線開業に伴い、市長は山浦パーキングから新鳥栖駅までの整備について言っておられました。これについては、財政的可能であれば期待が持たれるところでありますが、しかし一方では、道路特定財源で議論になっているとおり、そんなに道路が必要かという議論もある中で、市長の公約はどのように考えておられるのだろうかと感じるわけであります。私はそれより、むしろ新鳥栖駅から34号線を抜ける道路の、この整備が必要です。最優先し、急がなければならないと思っております。

 私はこのような立場に立ち、改めて市長公約と地方債残高削減との兼ね合いで、どのように解決されようと考えておられるのかわかりません。お聞かせ願いたいと思います。したがいまして、もう1年半たっているのでありますから、公約の内容をできないものはできないと、はっきり言ったほうがよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 1回目の質問は終わります。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 内川議員の私の公約に対する御質問にお答えをいたします。

 私の公約に関しましては、本年の3月に、市長公約事項関係、現状報告一覧をお配りさせていただきまして、87項目の公約として整理をさせていただきました。この中で、各公約について実現したもの、実施予定のもの、検討が必要なものなどについて整理をし、取り組み状況を報告させていただいたところであります。具体的に着手すべき項目につきましては、実施計画の中に反映をさせまして、年次的に取り組んでいくこととしております。

 私の公約に対する基本的な認識といたしましては、市長に就任させていただき約1年半を経過いたしました。これからの活力あるまちづくりを推進していく上で、いずれも重要な施策であるというふうに考えております。今後とも公約に掲げました項目の実現に向けて鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。

 次に、8月1日号の「市報とす」で、平成17年度に策定いたしました第3次鳥栖市行政改革大綱第1次改訂版の概要と、平成19年度における取り組みの結果についてお知らせをしたところでございますが、行政革新度の向上を図ることも公約の一つに掲げさせていただいておりまして、組織体として業務を見直し、行政改革を進めていくことは、当然必要なことと考えておりまして、以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 内川議員の3点についての質問につきまして、順次お答えをさせていただきます。

 まず、鳥栖駅西側の整備についての質問にお答えいたします。

 鳥栖駅西側につきましては、駅前顔づくり事業として、駅前広場整備及び交差点改良等の事業推進のために各関係機関で課題を整理していくことと、さらに事業完成予定は新幹線開業時を目標として、これまで協議を進めてまいりました。また昨年は、地元地区及び関係者を対象に、駅前整備の基本的な方向性等について説明会を開催し、さまざまな御意見、御提案、御要望をいただいたところでございます。

 このような中で、議員御承知のように、現在、鳥栖駅前の交通安全性などについて早急な改善を求められる市民の皆様の声も多く、また、新幹線開業を見据えた上での鳥栖駅前の整備は重要であると認識しているところでございます。

 このように時間も限られている中で、鳥栖駅西側駅前の整備につきましては、当面、交通安全の確保を最優先の解決すべき課題として取り組んでまいりたいと考えているところでございます。具体的には、現在の道路及び駅前広場の空間を有効に活用いたしまして、歩行者と自動車を分離し、安全・安心な空間を確保すること、周辺道路と駅前広場を分離して、歩行者及び自動車双方の動線を明確にすること、駅前広場への出入り口を限定し、交通のふくそうを解消すること、バス、タクシー自家用車など機能ごとに集約することでスムーズな交通処理を行うことなどの視点を重視した整備計画を再構築するとともに、関係機関等との具体的な協議調整を早急に進めてまいりたいと考えるところでございます。

 続きまして、山浦パーキングエリアから新鳥栖駅までの整備についての御質問でございますが、山浦パーキングエリアから新鳥栖駅へのアクセス道路整備についてでございますが、御指摘の山浦パーキングエリアを活用したスマートインターチェンジの導入につきましては、新鳥栖駅と高速道路とのアクセス性を高め、新駅のポテンシャル向上を図るとともに、市街地における渋滞緩和にも一定の効果が期待されると考えております。しかしながら、スマートインターチェンジはETC装着車専用の出入り口でもあり、ETCの装着率が低い地方部においての導入につきましては、社会実験の実施や周辺道路の安全性、アクセス道路の整備、さらには最寄りの鳥栖インターまで10分程度で連絡できることなどから、採算性や費用対効果の検証が特に必要と考えております。

 スマートインターチェンジの設置について、国による財政的支援や技術的支援もあるようでございますので、山浦パーキングエリアと新幹線新鳥栖駅とのアクセス道路整備につきましては、平成23年春全線開業予定の九州新幹線開業後の新鳥栖駅利用者の交通状況を見ながら、検討を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、新鳥栖駅から34号線までの道路整備についての御質問にお答えいたします。

 新鳥栖駅から34号線までの道路につきましては、新鳥栖駅への交通アクセスの向上を目的として、佐賀県において国道34号線から新鳥栖駅までの県道の整備を計画され、平成19年3月に新鳥栖停車場線として県道認定されております。また、平成19年7月には地元関係地区の事業概要説明会を経て、測量、設計を行い、平成20年3月に設計計画について事業計画説明会を開催され、7月に用地境界測量が行われました。現在、用地取得に係る地権者説明会を開催する準備を進められているところでございます。

 整備スケジュールといたしましては、平成23年春の新鳥栖駅開業時までに、市道轟木・村田線から新鳥栖駅の南側までの約600メートルを整備することとされており、道路の構造といたしましては、全幅員15メートルのうち車道部は4メートルの片側1車線で、3.5メートルの両歩道を設け、歩行者の安全に配慮した道路として整備されることとなっております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 先ほどの市長の答弁の中で、私は行政革新度だけしか載せていないので言っているわけでありまして、8月1日の市報に、その他の取り組み事項の成果でということで、私が感じているところ、ソフト部分については数字で出てこないからよいようなものの、数字で出てくるような部分については、正確に記載していくべきだというふうに思います。特に、平成19年度行った取り組みの中で、市長の退職手当2,300万円削減として記載がされてあります。あれを市民が見る限りどうしても1年間で市長の退職金2,300万円と思われがちと思います。したがいまして、平成19年度にこれをやったというふうに言われるような内容ではないというふうに思います。あれが4年後の話であれば、4年後の市報であれば、記載すべきであるかもしれませんが、そのように感じるところであります。

 さらに、市長の公用車の廃止に対しても大きく載せられておりましたが、しかしながら、その後、当初予算にはそれ相応の車の購入の配備をするということで、予算が立てられてきました。であるならば、その購入した車の価格もきちんと明確に記載すべきではないでしょうか。私が冒頭言いました人員の雇用の増大と同じような話であります。プラスがあればマイナスもきちっと書くと、マイナスがあればきちんとプラスも書くというふうにしなければならないのではないかと思うわけであります。

 そこで、建設部長からも答弁をいただいた中で、市長にちょっと感じるところお伺いしたいんですが、鳥栖駅西側の整備の話でございますけれども、きのうも質問にあったかと思いますけれども、市長の公約の中で、以前の選挙運動の中で、もたもたしている鳥栖駅前を何とかしなきゃいかんと、私ならば早急にやります。民間レベルでそういうふうなことをきちんと早急に進めていきますというような思いで言われてきたんじゃないか。それは、むしろ市長が駅前に店を構えておられて、近所とのつき合いも十分深い中で、そんなことはおれにはできるという思いがあったんではないかというふうなことを感じるわけでございます。しかしながら、先ほどの答弁としても内容には大変、薄いような内容が込められているような感じがいたします。したがいまして、市長はこの辺どのようにしてから当初の思いと現状があるのか、ちょっとその辺の意見をお聞かせ願えたらと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 内川議員の御質問にお答え申し上げます。

 若干、ちょっと私が理解できずに当たらないことがあるかもしれませんが、お答えを申し上げます。

 鳥栖駅前の安全確保の件につきましては、私が地元京町で営業させていただき、かつ地元の皆さんと一緒に、とにかく安全確保を最優先でやるべきだという思いで活動していたというのは事実でございます。私が市長になればできるという、そういう不遜な考えを持っているわけではございませんで、やらねばならないという意識を地元の皆さんと共有をしていたということでございます。

 きのうも御説明を申し上げましたように、とにかく安全確保について新幹線鹿児島ルートの全線開業を目標にして、まずやるということで、きのうからるる御説明しておりますような取り組みを鋭意努力してまいりたいというふうに考えておりますので、以上をもってお答えとさせていただきたいと思います。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 極めて抽象的な答弁であったので、もう少し具体的にお聞かせ願いたいんですが。この駅前のことで、例えば、市長は駅前のことで、何遍ぐらい地元のお隣近所の方々とひざ詰め談判をされたのか、市長になって何遍ぐらいされたのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 公の会合ということでの会合には私は出席はしておりません。ただ、地元の皆さんと個々に、もう旧知の間柄でございますんで、立ち話も含め、さまざまな場面で対話をさせていただいております。その上で、早くやれ、頑張れというお声をちょうだいしているということでございます。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 これまた抽象的な答弁で終わったんですが、やっぱり市長が市長としてでなくても、襟を正してじゃなくても、ふだん着の姿でやっていけば、普段の話がもっと幅広くできるんじゃないかというふうな私は思いがするわけです。したがって、そのことが市長の公約に含まれていたんじゃないかというふうな期待感があったわけです。でも、さっぱりわからんですね。今までと一つも変わりはないような推移がしているような状況でありますので、あえてお聞きしたんですけれども、どうも抽象的な答弁で終わっているような感じがいたします。

 私は、ぜひ駅前がマイナス型を一掃するようなことを期待する一人でありますが、なかなかそのことが進まないということに対して、市長のこれからの取り組みに対することを見守ってまいりたいと思います。

 次に、山浦パーキングの話をさせてもらいましたけれども、これについてはもうだめだというふうなことを烙印押したほうがいいんじゃないかと思うんですよね。コンベンションからもことし出たんでしょうね。なぜこんなこと、できないことをするのかと、お金もたくさんかかる、ましてはスマートインターなんて期待できないところですよね。大きな鳥栖のインターがあるがゆえに。そして、ああいうところの出入りというのが少ないから、以前の道路公団はスマートインターなんかつくらないというふうな思いがあると思うんですよね。ですから、こんなことはもう早く旗をおろして、私の公約から外れましたというふうなことを言わなきゃいかんというふうに思うんですよね。それよりも、むしろその次に言いました途中までしかつくらない、県がつくらないと言っている、鳥栖西中の西側あたりまでしかつくらないと言っているあの道路ですよね、34号線までの。あの道路こそ急がなくちゃならんわけですよね。だから、そういうことを大ふろしきを広げて何でもしてやろう、何でもやってやろうみたいな感じじゃなくて、一つ一つ集中してやっていくべき話じゃないかというふうに思うんですよ。ですから、そのことを私は重ねて申し上げておきたいと思います。

 したがいまして、私はこれから先、具体的には2年半ぐらいの市長の任期が、大きく手腕を発揮されて期待するところでございますが、これから先の道筋をしっかり持ってもらいたいと思います。さっきから何回も繰り返しますけれども、これは公約と違いますということがあるならば、そのことを違いますと、大きく市民にアピールしていただきたいというふうに思います。特に、今9月議会では財政調整基金4億7,000万円の積み立てが出ている。これに対しても、やはり市長の公約に対して、6万6,000人の鳥栖市民の方々は物すごい期待を持っておられるわけですが、ぜひ期待を裏切らないようなことをお願いしたいと思います。

 したがいまして、最後に申し上げますが、申し上げますというよりも、一言あればお聞きしたいのですが、市長はこれから何を一体したいのかということをはっきりしていただきたいというふうな思いがあります。なお漠然として、いっぱいふろしきは広げても何から手をつけていいかさっぱりわからん。一つ一つは遅々と進まない。このようなことでは、何が公約だったのかな、何が市長の政治政策なのかというふうなことがあるわけですので、そういう点、公約とは違います。これを私はやりたい、このことを思っていますなんていうことが一言でもあればお聞きしたいのですが。なければ結構です。──ないようですので、そういう状況だろうというふうに思います。

 次に、道の駅について質問をいたします。

 この道の駅の建設につきましては、私自身、幾度となく行ってまいりました。市の執行部は、その回答はいわゆる私から言わせれば役所答弁で、ずるずるとした答弁であったように思われます。それもそのはず、この一般質問は、質問事項を提出して調査して、そして内容の議論を、もうままならずして、数日間で演壇に立ち、きちんとした答弁をしなければならないわけでありますから、あいまいな答弁に終わるはずであります。しかし、それからが問題です。議会が終わり、果たしてそれでよかったのかどうか、調査し、内部の議論をしっかりと行い、どれだけ検証したのかが大変重要であります。私は幾度となくこの質問を行った際、執行部の答弁は場所がない。国が認めない。まちなかにはつくらせないというような答弁ばかりであり、そのようなことを直接言ったわけではありませんが、それの裏にはそれ以上考える気がないからあいまいな答弁と私は言っているのであります。

 そこで、つい最近、久留米市の善導寺に道の駅ができました。それを見に行ってまいりました。そして、そのことについて詳しく知るために久留米市役所に行きまして、なぜあのような場所にできたのか、詳しく聞いてまいりました。聞けば聞くほど、今までの私の質問が一体何だったのか、市当局の答弁が今までのようなことで、よくも私自身聞いていたのかと、本当に情けなく思って帰ってきた次第であります。

 そこで、改めまして今回、幾つかの点について質問をいたしたいと思いますが、まず、私は、競馬場駐車場に建設すれば一番よいのではないかと言ってまいりましたが、条件さえ整えば建設する気持ちがあるかどうか、まずこれをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 道の駅の建設についての御質問にお答えいたします。

 この道の駅ができた背景には、女性や高齢者ドライバーの増加、車での長距離旅行の増大などに対応して高速道路以外の一般道路においても休憩施設が必要となってきたからでございます。道の駅はこのような休憩施設と市町村などの地域振興施設を一体的に整備するもので、ドライバーへの多様な休憩サービスの提供を図るとともに、地域の情報発信と交流の拠点形成、地域連携を図ることを目的としていることは、議員御案内のとおりでございます。

 現在、全国で885カ所に道の駅が建設され、県内でも8カ所に建設されているところでございます。

 議員御案内の佐賀競馬への相乗効果を図るために、競馬場の駐車場を利用しての道の駅建設につきましては、佐賀競馬組合に再度、問い合わせを行いましたところ、次のような理由により競馬場敷地内に道の駅を建設することは難しいとの回答を受けております。

 まず第一に、競馬場の入場者数は減少傾向にあるものの、佐賀競馬場主催の重賞レース、あるいはJRA主催のレース開催時には駐車スペースの確保が必要なこと。また道の駅を建設することになると競馬開催時に双方の利用客が錯綜し、交通事故の危険性や、国道34号線の渋滞が増長されるおそれがあること。また、道の駅利用者はトイレ休憩、食事や地域の特産品等の買い物が主な目的と考えられ、競馬はあくまでもレジャーであることから、相乗効果という点では疑問が残ると思われるとのことでした。

 次に、建設費用の面から、本年5月に久留米市善導寺町の国道210号線沿いにオープンいたしております「道の駅くるめ」を一例として御紹介させていただきます。

 「道の駅くるめ」は、国土交通省と久留米市が一体となって、約1万平方メートルの敷地に総事業費12億9,000万円で整備されております。駐車場、トイレ、情報休憩施設を国土交通省が整備し、農産物や特産品の直売所であるファーマーズ・マーケット、レストラン、観光・イベントなどの情報発信及び食や農業をテーマとした教室や講座などを行う交流研修室及びイベント広場を久留米市が整備されております。

 事業費の内訳は、総事業費12億9,000万円のうち国土交通省が4億7,000万円、久留米市が

8億2,000万円を負担されており、久留米市の財源といたしましては、その大半が合併特例債を活用されております。

 したがいまして、本市といたしましては、特例という財源が見込めない状況において、国道や県道沿いに1万平方メートル程度の道の駅事業用地を確保することになりますと、多額の一般財源を要することとなるため、現時点での道の駅建設は厳しいものがあると考えておりますが、まちづくりの観点からも道の駅のありようについては関係部署と調整を図りながら、今後とも検討を重ねてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 今さら申すまでもなく、道の駅はどこに行ってもよく人が集まっております。人が集まるということは情報が集まるところ、物が売れるところであります。交通の要衝として鳥栖に欠かせないところであり、欠かせないものであります。交通の要衝らしいトイレ休憩、足腰を伸ばせるところ、ゆっくりできる場所でありたいものであります。居眠り運転防止の場所でありたいものであります。また、どこの道の駅に行っても常々にいう地産地消であります。どこに行っても野菜を初め、1次商品から2次製品・商品までよく人が集まり、売れております。いつも何かといえば人の集まるところ、地産地消、農業は苦労をしているなどなど、常に出てくる言葉ではありますが、これらを少しでも解消していくことが必要ではないでしょうか。また、しなければならないと思っております。この道の駅は、それが少しでも解消できる一つの手段であり、交通の要衝たる施設であると考えます。

 また、お金がないわけではないと思います。きのう話もございましたように、粒子線がん治療施設の土地を鳥栖市は無償で提供する。1町5反あたりらしいんですが、金額からすれば1億円ぐらいの金じゃないかと思うんですけれども、考えようによってはあの施設は、大金持ちの人たちが利用する施設だけではないかというふうな思いもあるわけです。そういうふうなことで、お金がないわけでもないと思いますし、今議会でも財政調整基金4億7,000万円が積み立てられております。

 私が、久留米市の先ほど例を出したからといって、合併特例債を言うことは本当におかしい話ではないかと思います。全国津々浦々、例を見ても財政力の弱い町村などがたくさんこの道の駅を建設されているではありませんか。今まで何回となく質問してきましたが、お金がないからという答弁は多分、一回もございませんでしたと思います。

 それは、先ほど申し上げましたように、一般質問を提出して、ほんの二、三日でばたばたと調査をし、内部議論もせず、担当課長が数億円もかかるものを、はい、つくりましょうと言えるはずはありません。先ほど申し上げましたように、その後の議論が全くあっていないことがわかりました。私は何回も繰り返して申し上げますが、久留米市の担当課の話を聞いて、本当に情けなく思って帰ってきました。

 そこで、市長にお尋ねいたします。市長は近隣市や町との会議にクロスロードや筑後川流域などの会議に出られて、鳥栖市の果たす役割などは常々話されているかと思いますが、私はこの鳥栖市たる、交通の要衝たる、ポテンシャルたる地域に、このような場所が欠けていることはむしろ時代遅れであり、モータリゼーションの欠陥ものとさえ言えるのではないでしょうか。

 したがいまして、改めて市長にお聞きしたい。鳥栖市たる、交通の要衝たるこの場所で、このような施設がないということが不自然であると思いますが、いかがなものでしょうか。あわせて、競馬場からはこのような施設が、競馬場にとっては道の駅がさも迷惑施設のようなことを言われておりますが、競馬場があのような経営実態の中で、鳥栖市は競馬場の経営に対して権利と義務を18%果たさなければならないわけであります。このような実情の中で、競馬組合では行政縦割りの中でか、人ごとのように言われ、垣根をつくり、しかも迷惑施設のように言われているような実情の中で、市長は競馬組合の副管理者として、どのように思われているのか、また、競馬議会ではどのように言われ、発言されているのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 内川議員の道の駅に対する私の考え方についてお答え申し上げます。

 道の駅で行われているレストラン、休憩場所、売店等々につきましては、恐らくもうかるということであれば、民間の方がその場所をつくり運営されるというのが筋だろうというふうに思っています。また、3号線、34号線等々の道路の横にはレストランもたくさんございますし、いろんな店もたくさんございます。だからあえて行政が主導でそういったものをつくると、民業圧迫ということも考えられますので、そこら辺は慎重に考えるべきことだろうというふうに思っております。

 また競馬場に対することでございますが、競馬場につきましては、議員御指摘のとおり入場者数が減っている、売り上げが減っているという状況でございます。これはもう非常にゆゆしき事態でございまして、競馬場で働いていらっしゃる皆さんもたくさんいらっしゃいますので、とにかく皆さんと知恵を出し合って営業努力をし、一人でも多い入場者数を確保して黒字化をしていくと、売り上げを伸ばしていく努力をいたしましょうという発言をさせていただいております。

 以上をもってお答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 初耳ですね、道の駅が民営圧迫をするというふうなことは。もちろん行政がやるということは金もうけのためにやるわけではないわけですね。休憩場所としてやりたい、やってもらいたい、つくってもらいたいという思いですよね。ですから、民営圧迫にはならないはずですよ。トイレに行ったり、足腰を伸ばしたりするところが、民営圧迫には何がなるですか。大体、その考える気持ちさえないというのがそもそもの考えです。ですから、競馬場の問題だって一緒です。私は相乗効果になるのではないかと言っているんですよね。なぜ相乗効果にならなくて、競馬場は競馬場だけ、農水省だから、国土交通省は道の駅だから、このような考え方でやっていっていいのかどうかという思いがあるわけです。市長たる人はもう少し幅広い目で見てほしいという、見ていただけないだろうかという思いがいたしました。

 また、これについては質問をしていきたいと思いますが、次に進みたいと思います。

 次に、なかよし会の今後についてであります。

 このなかよし会は、もともと発足は共働きで働く方々が、子供たちがかぎっ子として日々悪い環境に置かれていたために、もともと専売公社で働く奥さんたちが強い要望の中から、県内でもいち早く発足されてきたものであります。したがって、今後のなかよし会のあり方について、この原点を振り返り、その見直しを図らなければならないと思うわけであります。つまり、教育上の観点から考えて、利用しやすくしなければならない。例えば、中学校の学校給食ではありませんが、つくるのが面倒だから給食がよい親とか、見た目が美しい自家製弁当がよいという子供の感覚で判断されては、本来の教育上の観点から逸脱しているのであります。

 したがいまして、なかよし会も共働きで、家には誰もいなく、本当にやむを得ない人たちでなければならない。また、帰宅延長も長ければ長いほどよいものでもないのではないでしょうか。厳しい労働条件で働かされている、働かざるを得ない、このような方々にとっては、大変厳しいことかもしれませんが、暗くなってからしか帰宅できない。親子の触れ合いの時間が少ないようなことも勘案し、親としての役割も果たさなければならないと思います。しかし、これは市長の公約が夜7時まで延長するとなっていますが、したがいまして、私は夜7時まで延長するという方針がいかがなものかということであります。7時まで延長すれば、7時半、8時までと覚悟しなければならないと思います。冬の8時という時間帯がどういう時間であるのか、それが子供の教育上どのような感じになるのか、家庭環境がどのような状況になるのか、私は決してよい姿の環境にはならないはずだと考えます。

 また指導員さんたちと子供たちの関係が極めてあいまいな状況の中で、なおかつどこの学校のなかよし会も増え続けている中で、学校の教師と生徒という関係でなく、子供たちのわがままが優先するような、この夏休み期間中でも大変な状況になっていたと聞き及んでいます。

 したがって、私はこれから幾つかの点について質問をいたします。

 先ほど申し上げましたように、1つは、時間延長の7時までもよいのかどうかということであります。次に、有料化についてどのように考えているのか。そして3つ目は、民営化についてであります。4つ目は、指導員の人員と賃金の考え方であります。5つ目は、指導員の責任と権限の範囲であります。6つ目は、なかよし会への入会要件であります。

 以上、質問いたしますので、よろしくお願いします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 なかよし会に関して6点の御質問あっておりますので、順次お答えをしてまいります。

 まず、なかよし会の時間の延長についてでございますが、午後7時までの延長には疑問があると、こういう御指摘でございます。

 ひとり親や共働きで生計を維持されている家庭も現状おられます。こうしたことから、どうしても保護者が家庭に帰るのが遅くなり、子供だけで家庭で過ごさなければならないと、こういう現状もあります。また、仕事が終わる時間も遅くなってきている中で、仕事の環境もさまざまになってきておるような状況でございます。

 こうしたことから、女性の社会進出や仕事と子育ての両立支援、男女共同参画の側面からも、子供が放課後安心して過ごせる場所として、時間の延長をし、充実を図ることが必要ではないかと考えております。

 次に、有料化につきましては、具体的な利用料金の設定については、今後、放課後児童クラブの運営協議会、あるいは保護者会と協議をしながら整理決定をしていきたいと考えております。

 なお、議員御指摘の時間延長による子供たちの家庭での生活時間の減少、これに伴う家庭教育への影響など保護者の御意見や有料での利用希望、延長時間、こういったことについて本格実施に向けた予備対策としまして、本年度中に有料化による時間延長の試行を行っていきたいと考えております。

 次に、運営方法につきましては、現在の直営を、保護者、学校関係者、市などが協働して運営する市民協働型の運営方式に、時期としまして、来年の4月から移行することを考えております。それは、現行の直営では、事業の経費をすべて予算で賄っております。保護者のニーズに対して対応できる部分が制限、あるいは限定されるなど、柔軟性に欠けるということでございます。

 市民協働型の運営では、保護者の方が参画されて、保護者の目で見たなかよし会の運営、指導員の配置や施設の改善など、保護者の意見が直接反映できる改善ができるのではないかと考えております。

 次に、指導員の配置と賃金でございます。

 これも市民協働型の運営と有料化にすることで、指導員の待遇改善や増員が可能となり、指導員1人当たりの対応児童数が少なくなります。児童安全面の向上と指導員の職務の軽減など労働条件も改善が図れるものと考えております。

 次に、指導員の責任と権限についてでございます。

 なかよし会は、児童が遊びを通じて友達との協調性や自立性を育んだり、正しい生活習慣を身につけるなど、子供の成長を支援する場でもあります。このためなかよし会では、指導員同士が子供や保護者の状況など情報を随時共有し、意見交換を通じて子供への認識や接し方、対処法などについて共通理解することが大切であると考えております。

 こういう中で、指導員の責任の範囲や、また逆に子供から指導員への言動に対する指導の権限についても、どこまでしかっていいのか、こういったことについて本来の指導員の役割を十分発揮できるような運営体制になるように、これまでの検証を踏まえて検討する必要があると考えております。

 このことにつきましては、ことしの4月に、指導員会で指導マニュアルを作成していますが、さらにこの指導マニュアルの充実と活用に努めていきたいと考えております。

 次に、なかよし会の入会要件についてでございますが、現在、入会を希望される保護者の方からは、就労証明書など就労時間や放課後に保護者がいない家庭であることを証明する書類を提出いただき、内容の審査を行って入会を決定いたしております。

 また、昨年からは、自営業の方の証明については、民生児童委員からの証明をつけていただくなど、入会手続も厳密にして、本当になかよし会に入会が必要な児童を受け入れるようにいたしております。

 なお、市民協働型の運営に移行しても、現在の入会要件を緩和することは現時点考えておりませんので、増加することはないのではないかと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 このことについては、まだ結論が出ていないようでありますので、私は私なりのいろんな方々の御意見なども拝聴した上での意見とさせていただきたいと思います。

 まず、時間延長については、先ほども申し上げましたように、遅くまでやるのがよいというふうな思いはありません。市長は7時までというふうな公約を出しましたけれども、どうしても1人でも7時半、8時になる人がいれば、8時になってしまうわけです。1人がすれば2人になる。2人がすれば3人になるという状況は、これはどこの場所でもあるわけです。つけて加えて言いますと、民間の保育所は1分でも6時を過ぎたら3,000円の罰金をとられるそうです。そういうふうにするのかしないのかということまであるわけですね。ですから、遅いほうがいいというのが決していいのではないというふうに思います。

 次に、有料化の話ですが、これは金がないから共働きをしているわけでありまして、絶対に無理のないような状況をつくっていかなければならないと思って、今後の議論にしていただきたいと思います。

 次に、民営化でありますが、今日の状況で直営であると事業のすべてが予算で賄うため保護者のニーズに応じられないというふうな答弁でしたけれども、直営でもそういう面はできないこともないと思うわけですね、私思うんですけれども。したがって、やり方について変えることについて大変エネルギーが要ると思うわけですね。ですから助走期間を、来年の4月からということじゃなくて、助走期間を必要とすべきじゃないかというふうな思いがあります。そういうふうなことを含めて、柔軟に対応していただけないのかという感じがいたします。

 指導員の人員と賃金のあり方でございますが、これは今6時までだから来る人もいらっしゃるかもしれないけど、これが7時までも8時までもというふうなことになれば、果たしてどういう人に来ていただくかというふうなことが疑問にあるわけです。特に若い奥さんたちなどは好まないような状況にだんだんなってくるんではないかと。したがって、お年寄りの方となると無理がいくんではないかというふうな思いがいろいろあると思いますので、その辺、何でカバーするのかというと、やはり条件でカバーしなければならない、人員と賃金の問題で解決しなければならないというふうに思うわけであります。

 それから、指導員の責任と権限ですが、これは学校の先生と違いまして、どの範囲までどういうふうにやっていくというふうなことがないわけですね、全くないわけです。ですから、その辺、子供に対しての扱い方というのをきちんと示していかないと、事故などが起きた場合が、大した賃金ももらわずして事故の責任だけ大きく問われるような状況になったら、これまた大変だというふうに思います。

 それから、なかよし会の入会要件でございますが、これがのべつもなくなってきているような様相もやや見受けられるような感じがいたします。休みの日になかよし会に来ることも、なんかこう要件が薄れているような感じがいたします。

 そういうことで、現在、論議の真っ最中のようでございますので、ぜひ私も先ほど申し上げましたことを含めて、ぜひ参考にしていただきながら、よりよいなかよし会になっていくようにお願いをしたいと思います。

 重ねて申し上げたいと思いますが、冒頭言いました民営化についての話ですが、やはり来年の4月からは、こうする、ああするというふうなことじゃなくて、一定無理がいくようであれば、助走期間も必要ではないかというふうな思いがいたしますので、その辺は重ねて十分によろしくお願いしたいと思いまして、私の一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前10時58分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前11時13分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。



◆議員(齊藤正治) 〔登壇〕

 おはようございます。自民党鳥和会の齊藤でございます。通告に従って質問させていただきたいと思いますけれども、その前に要望をさせていただきたいと思います。

 昨日、弥生が丘地区公民館の早期整備につきまして質疑がございました。御承知のとおり、昨年12月議会におきまして、来年21年度中には人口約5,000人は間違いないだろうというようなことで、早期整備を要望いたしておりましたけれども、あくまでも6,000人をめどにつくっていくということでございますけれども、恐らく22年か、23年度中には6,000人の人口が増えてくるというように感じております。その中で、やはり地域のコミュニティを醸成していくためには、22年あるいは23年の、遅くとも23年度中には地域の方々が利用できる地区公民館を開設することが必要ではなかろうかというように感じております。それは、地域分権が今後進むにつれ、大変拠点となるところでございますので、重ねて要望を申し上げます。

 それではまず第1に、地域分権と少子・高齢化社会の地域活性化について御質問をさせていただきます。

 地方分権から地域分権への取り組みについて、昨年9月議会で質問させていただきました。しかしながら、景気の先行きに対する不安、さらには地球温暖化による自然環境の変化による各地での大規模災害に対する不安、そして日常生活が安全で安心して住むことができる生活環境づくりへの対応等を考えますと、早期に、また真に市民が中心の行政の仕組みづくりに切り替えていく必要があると考えております。自分たちのまちは自分たちでよくしてきた時代、あるいは築いてきた時代が、一昔前、確かにありました。いわゆる地域で小学校校区ごとに支所を置き、本庁と支所の役割分担を行い、行政の一端を担うべく予算も人も配分する現代版ムラ社会、そして循環型社会をつくっていく時期が到来しており、この地域分権について検討すべきと考えております。

 そこで、計画には平成19年度には地域分権の調査研究をされ、平成20年度からは地域分権を推進検討されることとなっております。地域分権に対する調査研究の結果はどうであったのか、そしてどのように推進されようとしておられるのか、また、その後の進捗状況及び取り組み状況をお尋ねいたします。

 さらに鳥栖市は全体的な人口は2030年までは増加傾向が続き、高齢化率も佐賀県の平均と比較したら低いと予測されております。しかし、市内の町区ごとの分析をすると、現在77町区ある中でも約6割は人口減少町区であります。特に、調整区域内の町区、あるいは分譲から20年以上経過した団地などは人口減少と高齢化が同時に進んでいる状況にあります。それが、ここ六、七年でいわゆる団塊の世代を含め、さらに高齢化が加速いたします。現在、本市の高齢化率は18.69%にまで達しております。それが7年後の2015年には22%にまでなると人口問題研究所において予測されております。

 7年後の2015年においての市内の高齢化率は、田代地区の弥生が丘、麓地区の蔵上、旭地区のあさひ新町や青葉台など一部地区で市の平均を下回る以外は、ほとんどの町区では超高齢化社会の目安とされる20%ないし21%を上回り、今後も高齢化はさらに進むわけであります。

 このように急速に進む超高齢化社会に、市としてどう対応していこうとお考えなのか、また具体的な対応策について検討がなされているのか、お尋ねいたしまします。

 また、これに関連してですが、地域にはそれぞれの特性、地域のよさがあります。有形、無形の地域の個性を生かしながら、そこに住む人が豊かで生き生きとした人生を送ることができる地域社会をつくることが重要であると考えておりますが、人口減少と高齢化が進む地域における地域活性化策はどのようにお考えなのかもあわせてお尋ねいたします。

 2回目からは質問席にて行わせていただきます。



○議長(森山林)

 松田市民生活部長。



◎市民生活部長(松田俊啓) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、行政課題職員研修の結果について申し上げます。

 平成19年度の行政課題職員研修の一つといたしまして「住民自治、団塊世代の活用」をテーマに平成20年3月にその結果報告を受け、この中で地域分権について次のような提言がなされております。

 まず、十分に地域力をアップするための方策といたしまして、地域協議会を設置すべきであり、この地域協議会は条例に基づく協議会とし、その区域は小学校区単位で活動拠点の場として地区公民館が適切である。そして、この地域協議会と行政が相互に連携し、ともに担い手となって地域の潜在力を十分に発揮し、安全で住みやすい快適な地域づくりを推進していくというような内容になっておるところでございます。

 次に、地域分権の現在の進捗状況でございますけれども、平成20年度から平成22年度までの第5次鳥栖市総合計画実施計画の年度別事業計画で、平成22年度までを地域分権の推進検討期間といたしております。

 具体的な進捗状況につきましては、先ほど申し上げました行政課題職員研修の結果報告を参考とするとともに、他の自治体の事例等を現在研究しながら、担当課において基本的考え方を整理しているような段階でございます。

 この基本的な考えがまとまり次第、庁内の検討委員会を組織いたしまして、平成20年度中に地域分権に対する全庁的な基本的考え方をまとめていきたいというふうに考えております。この地域分権に対する基本的な考え方をベースにいたしまして、平成21年度の早々にも有識者、地域の代表者、関係団体の代表者、公募による市民の方々などで組織いたします諮問委員会的なものを立ち上げ、十分に議論をいただきたいと考えておるところでございます。

 次に、少子・高齢化社会におけます地域活性化策でございますけれども、平成19年12月末の本市の高齢化率は、先ほど議員のほうからも御指摘がございましたように18.69%となっております。また、町区ごとを見てみますと、高いところでは42.75%、低いところでは2.34%で、町区間の差は歴然といたしておるところでございます。

 このような中、これまでは行政として包括的な施策を実施してまいりましたけれども、現在の少子・高齢化社会を含め、近年の核家族化や都市化の発展、ライフスタイルの変化等により地域によって課題が多種多様化しており、地域の実情に合った活性化策を講じる必要もあるというふうに認識しておるところでございます。そのためには、元来、地域社会が持っていた地域力を取り戻すための取り組みを実現することが重要なことだと認識いたしております。したがいまして、地域分権を推進し、各地域のさまざまな課題を地域と行政が連携し、地域活性化策を講じていかなければならないと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 市民協働についてお尋ねいたします。

 これまで、市において市民協働推進課が設置され、昨年度からは市民協働の拠点となる市民活動センターが開設され、市民協働という名のもとに、現在、ボランティア団体、あるいはNPO団体の皆様方が市民活動センターを中心に活動をされておられるわけでございます。このこと自体を否定するものではありませんが、これまでの日本の長い歴史の中では、もともと、まずは個人のことは個人でという精神がありました。こうした精神を背景に、自治のあり方も補完性の原則が基本原則で、まず自分のことは自分でするという個人、あるいは家族の自治があり、その上に町区単位の集落自治があり、小学校校区を単位とした地域自治があり、そして地方自治体という市の行政がある。さらにその上に、県があり、国があるといったように、出発点はあくまで個人や家族で、それでできないものを補完する形で町や地区、そして地方自治体へ広がっていったと考えております。

 以前は、行政はもっとスリムであり、縦割り行政でなく、フラット化されていたわけであります。しかしながら、今は国にできなくなった部分を県に、県にできなくなった部分を市に、そして協働という名のもとに地域やボランティア、NPOに、そして個人に負担させるというこれまでの補完性の原則が逆転し、逆補完性の状態になっているのではないかと考えております。

 国の縦割り行政のあり方をそのまま県に、市に、そして個人に負担させているということになってしまっているのではないかと危惧をいたしております。市民が主役と言いながら市民の考えが反映されることは極めて少なく、実は市民不在の行政であると言われても仕方のないことだと思います。

 市の行政は、国の制度上、自治体が行わなければならない責務を除き、そのほか、市が自ら取り組んでいる問題は市民が中心となってできると考えますが、民間出身でもある橋本市長はどのように現状を感じておられ、どのような姿を目指されようとしておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の質問にお答えをいたします。

 地域分権でございますが、市民の皆様の理解を得ながら、市民と行政が相互に連携をし、ともに担い手となって地域の潜在力を十分に発揮し、安全で住みやすい地域づくりに資する地域のセーフティネットを構築することであるというふうに考えております。

 市民の皆様の理解を得るとともに、地域分権の基本的理論として補完性の原理があるわけですが、この補完性の原理に基づき、基礎自治体優先の原則を実現する必要があります。

 齊藤議員御指摘のように、地域分権を進めるに当たっての基礎自治体、いわゆる市民に最も身近な総合的な行政主体である鳥栖市、市のあり方につきましては変化する行政事務に的確に対処できる職員集団、組織体制を形成していくことが必要だというふうに考えております。企業が、いわゆる変化対応業と言われるように、行政体においても同じく変化に即応していくようなフットワークのよさが求められているということだろうと思っています。

 地域分権を進めるということについては、市の業務のスリム化を図るとともに、地域との接点が増えることから、新たな行政需要の掘り起こしにもつながっていくわけで、これに対応するための組織、あるいは体制の形成及び職員の意識改革も必要になってくることが考えられます。また、市民の皆さんの側におかれましても、齊藤議員御指摘のように、自助、互助、共助というこの順番、そして、地域自治の受け皿となり得るような意識を強く持っていただくような働きかけも必要ではないかなというふうに思っているところです。

 具体的にはまだこれから検討していく段階でございますけれども、先ほどの地域協議会がうまく機能していくと同時に、縦割り行政の是正などを工夫していく必要があるというふうに認識をしております。

 以上、申し上げましたように、地域分権は市民に最も身近な総合的な行政主体である市も、これに対応すべき職員の体制組織を形成していくことが必要であるというふうに考えておりますので、ぜひ御理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 御承知のとおり、現時点では鳥栖市は人口が増加しているわけですけれども、その反面、自治会の加入は減少傾向にあると思われますが、現状がどうなっているかお聞かせいただきたい。

 その上で、もし自治会加入率が減少傾向にあるということであれば、ますます生活の拠点である自分が住んでいる地域の方々とのコミュニケーションをとる機会がなく、個人の自治はできても隣近所、あるいは町区に参加されてのコミュニケーションはなかなかとれない状況ではないかと思われます。

 このままでは、いわゆる自分さえよければということになってしまい、住民自治はなかなかできないことになると思われますが、その対応策はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 松田市民生活部長。



◎市民生活部長(松田俊啓) 〔登壇〕

 齊藤議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、自治会の加入率関係でのお尋ねでございますが、地域分権の市民側の受け皿として、一般的に考えられておるのが、地域協議会となるわけでございますけれども、この地域協議会の構成員は、自治会や各種団体が主体となると考えられますので、自治会などの加入率は重要な事項の一つだとそういうふうに認識をいたしております。

 現在、本市におきまして、自治会に関する加入率につきましては、正式に把握をいたしておりませんが、市民協働推進課へ申請される世帯数から推測いたしますと、約90%程度というふうに考えております。

 次に、自治会加入率を上げるための新たな施策についてでございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、現在、担当課で検討するとともに庁内の検討委員会、諮問委員会的なものの中で、今後、十分議論を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 人口が増えれば増えるほど、市外からの転入者が増えれば増えるほど、個人個人や家族同士、地域のつながりが希薄になり、これまで伝統や文化、慣習といったものを通じて地域で育まれてきた大切な心のつながりもだんだんと希薄化してきているように感じております。

 私たちの時代でなくすことなく子々孫々に受け継いでいかなければならない、数字でははかり知れない貴重な財産が地域には数多く残っております。これからも地域の貴重な財産を将来へと引き継いでいくためにも、私は住民自治基本条例などを制定して、目指す方向を広く示し、個人あるいは家族、地域の鳥栖市の住民の自治意識を高めることが大切であると考えますが、どのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の条例の制定などを考えたらどうかという御質問にお答えを申し上げます。

 地方分権の推進によりまして、自治体の権限の拡大とともに、地域分権、住民自治の実現を目指し、住民基本条例、またはまちづくり基本条例などの制定に向けた取り組みを進めていらっしゃる自治体がございます。こういった条例は地方自治体の自治の基本を定める地方自治体の憲法的な意味合いを持つものでありまして、他の条例や計画策定等の指針となる基本的な条例となるものというふうに思っております。市民の皆さんの権利、義務を明確にするとともに地方自治体の運営に関する基本事項を網羅したものとなります。

 今日、地方分権、地域分権を推進していく中、自立した個性ある地方を構築するために、住民基本条例等の制定等も含め、住民自治、あるいは市民参加によるまちづくりは本市の課題になってくるものというふうに認識をしているところです。

 この住民基本条例等については、行政だけでなく、市民の皆さんとともに考えていくべきものでございますので、先ほど部長から答弁させていただきましたように、諮問委員会的なもので十分議論をし、検討をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上をもちまして答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 執行部側の御答弁はまだ検討段階であるということでございますので、私もまだ勉強が足りなくて、今後また深く御質問をさせていただきたいと思います。

 市長にお尋ねいたしますけれども、人口減少、あるいは高齢化社会における地域活性化策について先ほど部長から御答弁がありましたけれども、そこには地域分権を進める中で、地域と行政が連携し、地域活性化策を講じるということでありました。確かに、それも一部であるかもしれません。しかしながら、鳥栖市総合計画の中でも、現段階では、具体的な施策は見当たっておりません。本当はあるのかもしれませんけれども、私が見つけ切らないのかもわかりませんけれども、また現状の市政を見る限りでは、人口減少に対する歯どめ策、あるいは私みたいに生産人口の年代に組み込まれておりますものの、実質的には生産人口年齢を引退した団塊の世代も含め、60歳以上は約1万6,000人現実におるわけでございます。これは鳥栖市の人口の約24.3%を占めており、4人に1人、60歳以上ということでございます。いつまでも元気で高齢者が働ける環境整備は、市民を元気にし、地域を元気にし、ひいては医療費も削減されるという一石二鳥も三鳥も鳥栖市の活性化につながるものと考えます。

 また、地域活性化は市の大きな役割でもあり、責任でもあると考えます。具体的な施策についての考えは、もしかしたら持ち合わせておられるかもわかりませんけれども、持ち合わせておられないかもしれません。しかしながら、地域分権とは別に全庁的な人口減少に対する歯どめ策と高齢化が急速に進む中での地域活性化策を早急に検討する必要があると考えますけれども、どのようにお考えか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の人口減少に歯どめをかける対策等々についての質問についてお答え申し上げます。

 まだ人口減少という局面にこの当市は立っておりませんで、先日来御議論いただいております弥生が丘小学校の教室の増設等々で、まだ人口増に対する対応であたふたとしておる状況でございます。

 確かに、そこの陰には高齢化という隠された問題が横たわっているというのは非常に強く認識をしておりまして、この件についても検討を進めなければいけないということでございまして、具体的な策としましては、これから検討してまいるというところでございます。まだちょっと人口増に追われているという状況でございまして、御理解賜りますようお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 恐らく具体的な人口増に対することばかり考えているというか、先ほど申し上げましたように地域の町区の6割以上は人口減少町区でございます。これはぜひ検討をお願いしたいというように思っております。

 続きましては、地域福祉計画についてでございますけれども、鳥栖市地域福祉計画は、「共に素敵に幸せに」を鳥栖市の将来像として鳥栖市が策定されております。その中身は、1、少子・高齢化社会、2、価値観の多様化、ライフスタイルの変化、3、地域でのつながりの希薄化、4、経済の低成長、5、社会福祉制度の個別事案への対応の限界という5項目にわたり、取り巻く環境を示されております。

 また、社会福祉協議会においては「市民一人一人・福祉の心・支え合いの和」づくりを築くということで、鳥栖市地域福祉活動計画が策定されております。

 そこで御質問ですが、まず市の地域福祉計画の中で、どこに社会福祉協議会の活動計画が位置付けられているのか。また、社会福祉協議会の活動計画は、市の地域福祉計画の中のどの部分を反映させているのか。そして、地域福祉計画の中での、市と社会福祉協議会の役割はどのようになっているのか。以上、3点についてお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 齊藤議員の地域福祉計画にどう活動計画を位置付けているのか、また反映させているのか、市と社協との役割等についての御質問でございます。

 計画の位置付けといたしましては、市が策定しました地域福祉計画と社会福祉協議会が策定した地域福祉活動計画は、その一部を共有し、理念や活動において綿密な連携を図った計画でございます。地域福祉計画が全市的な視点からの総合的な計画であるのに対し、地域福祉活動計画は、社会福祉協議会の活動の計画的な推進とともに、地区社会福祉協議会における地域に密着した活動の充実を図るための計画を盛り込んだ実施計画であります。

 地域福祉計画では、地域住民、市、社会福祉協議会、福祉事業者などが連携して地域福祉を推進していくことが求められているため、18項目の事業、活動を掲げ、それぞれ地域住民に期待される役割、市の役割、そしてその他団体などに期待される役割など、大きく3つに区分しております。その他団体の中に、社会福祉協議会の役割を多く示しております。特に事業活動の?の地域の連携強化の中では、社会福祉協議会、地区社会福祉協議会が地域内の関係者と連携を強めながら、地域福祉の向上に努めるとしております。

 このようなことから、地域福祉活動計画では、触れ合いの組織づくりを大きな柱として、5カ年計画で推進することといたしており、触れ合いネットワーク活動を中心とした見守り活動だけではなく、災害、防災、元気な子供の育成等を含めた福祉サービスが地域全体に行き届くことを目指しておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 社会福祉協議会では、現在、市内各町区に福祉部を創設されておられます。これは地域福祉計画、地域福祉活動計画に沿ったものだと思いますけれども、現在、福祉部は何町区にできて、どのような活動をされているのか、お尋ねいたします。

 また創設、あるいは運営に当たっては具体的にどのように行われているのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 齊藤議員の再度の質問にお答え申し上げます。

 福祉部に関することでございますが、社会福祉協議会は、地域福祉活動計画で触れ合いの組織づくりを大きな柱として地域福祉を進めるとしております。先ほど言われました、その福祉部ということですが、その第一歩として、今年度、各町区で福祉部創設をすることを打ち出されております。9月現在で、27町区が福祉部を創設されております。その活動内容は、各町区独自のものとなっております。例といたしましては、適切な福祉委員を選定し、高齢者世帯や住民の福祉ニーズを把握するとともに、委員がお互いに情報を交換するもの、お年寄りと子供の交流を図り、地域の触れ合い活動を行うもの、公民館活動の中で高齢者と児童のきずなを深め、触れ合いの場の充実を図ったり、地域福祉関係者の研修を行うもの、毎月の福祉部の会議開催や地域行事の全体反省会を開催するもの、福祉部で全区民に呼びかけ地域を活性化させるもの、などなどがございます。

 創設に際しましては、社会福祉協議会から3万円の助成がなされておりますが、その後の運営費については地域で賄うということになっております。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 この福祉部に関して、行政職員の派遣はなされているのか、いないのか。また、運営にかかる経費は先ほどどのようにされておられるのか、3万円創設だけということでありましたけれども。また、地域社会福祉協議会の福祉コーディネーターが2人で指導されているように聞き及んでおりますけれども、本当に地域福祉計画が目指す「共に素敵に幸せに」が将来の鳥栖市の地域福祉の将来像であるとするならば、各自治会における福祉部の創設、並びに期待される活動内容からは、単なるボランティアの範疇を超えており、もっと行政と地域の方々、自治会の方々とが一緒に進めていく形をとらなければ、鳥栖市が目指そうとする地域福祉の姿は達成できないのではないかと考えます。いかがお考えか、お尋ねいたします。

 また、計画を積極的に進めていこうと考えるのであれば、運営費についても当然検討されるべきであると考えますが、いかがでございましょうか。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 齊藤議員の再度の御質問でございます。

 福祉部に関することでございます。地域福祉を推進する上で、自助、共助、公助という考え方がございます。自分でできることは自分でやる、地域のみんなでお互いに助け合い、できることをする、行政でなければできないことをしっかり行政が行うという考え方がございますが、それぞれ役割、特徴を生かしながら、地域のみんなで支え合い、解決していこうというのが、この地域福祉の考え方でございます。

 少子・高齢化や核家族などの社会情勢の変化に伴い、住民の福祉ニーズは多種多様となり、程度の差はあっても、各世帯に、さらには個人単位においても違うものであると考えております。それらの住民のニーズの把握とその対応については、通常的には行政の各種相談窓口、介護、障害者等の各支援センター、社会福祉協議会を初め関係機関、福祉事業者、さらには地域では民生委員、児童委員さん初め、各種団体などと連携し、きめ細やかに対応すべきと考えておるところでございます。

 しかしながら、行政の福祉政策では発見すらできないような福祉ニーズを抱えた方の事象も年々増加しており、十分な対応ができないこともあり、行政施策、民間、地域がそれぞれの特性を生かしながら、市民生活の福祉向上を図ることが必要であると、このように考えております。

 近年の福祉行政の目まぐるしい変化もあり、市の業務は年々増大、さらには複雑化する一方でありまして、また国、県からの財政的な支援は統合化、あるいは交付金化などにより縮小しており、すべてを市が賄う、担うということは、財政的にも、人的にも困難な面がございます。しかしながら、福祉の向上が重要であることは誰もが認めるところでありまして、そのためには地域住民の積極的な関与が必要であり、みんなができることから協力し、地域をよくすれば、それがその地域住民に返ってくるというごく当たり前の取り組みと的確な行政サービスの実施がうまくかみ合うことで、地域福祉の推進、向上ができるものと思っております。

 福祉部の創設は、このような状況からの必要性から生まれてきたものであり、地域住民と行政の連携と協力につながるものと考えております。その運営につきましては、行政として支援すべき点につきましては、今後、十分社会福祉協議会、並びに地区社会福祉協議会と協議をしまして、検討をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 言葉ではなかなか言いあらわせないところが、この福祉部についてはあるかと思います。ただ、福祉部の創設に当たっては、また創設された町区においては、本当にこの福祉部が本来の目的に沿った機能をしていくのか、していかないのか、していっているのか、していっていないのか、それを常にやっぱり各町区の方々と検証をしていかなければいけない。そして、足りないところについては、やはり行政が積極関与してやっていくと。やっぱり指導をしていくというようなことを行わないことには、ただつくった、それで終わったと。今度うまくいかなかったら、また、再度つくるときには非常に困難を来します。まだでき初めでございますので、なかなか難しいところもあるかと思いますけれども、副市長も社会福祉協議会の会長になられたばかりで、今まで以上に連携を密にして、この目的に沿った運営をされていくことが必要ではなかろうかと思います。

 そして、今、社会福祉協議会の福祉コーディネーター、あるいは各町区の民生委員さんが中心となってされておるわけでございますけれども、福祉コーディネーターの方々も民生委員さんはもちろんでございますけれども、今までの福祉に対する役割が当然あるわけでございます。民生委員の方も法的に求められている役割がきちんとあるわけでございます。そういった方々に、なおかつこういう福祉部についての責任を全く負わせていっていいのかということも含めて、やはり今後検討していくところではなかろうかと思っております。

 いずれにいたしましても、地域の助け合いが、今まで失われていたような助け合い、あるいは互助の精神とか、そういったものが醸成されることが一番福祉につながっていくと。何もしなくても大体幸せに暮らせるというところは、大切な目指すところではなかろうかと思っておりますので、今後、行政と市と社会福祉協議会、あるいは各自治会、地区と十分検討を重ねていただきながら、目的達成のために努力をしていただきますように心からお願い申し上げたいと思います。

 次に、補助犬に対する助成についてでございますけれども、補助犬は、体の不自由な人の体の一部としての役割を持ち、障害を持つ人の自立や社会参加に重要な役割を担うということで、2002年に身体障害者補助犬法に基づいて認定された特別な訓練を受けた犬であります。

 目の不自由な方には、目の不自由な方がまちの中で安全に移動できるよう段差や曲がり角などを教える盲導犬、耳の不自由な方にはお湯の沸くやかんの音やドアのチャイム、車のクラクションなどいろいろな音を知らせ、聞き分けて耳の不自由な人に伝える聴導犬。そして、体の不自由な人の手足となって落としたものを拾ったり、ドアを開けたり、スイッチを押したり、ベッドへの移動を助けたり、さまざまな活躍をする介助犬の3種類があり、それぞれ障害を持つ人が自立できるよう特別な訓練を受けております。

 ここ鳥栖市にも、現在、目の不自由な方のための盲導犬がおります。しかしながら、維持経費の負担が大きいため補助犬を持ちたくても持てない方もおられると聞き及んでおります。自立した日常の暮らしに困難を来している現状でありますが、市においても障害を持つ方々が自立した日常の生活、そして社会生活を安心して過ごすことができますよう補助犬に対し助成制度を設け、支援する必要があると考えますが、御答弁をお願いいたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 齊藤議員の補助犬に対する助成についての御質問にお答え申し上げます。

 議員御案内のとおり、身体障害者補助犬とは、目と耳、体の不自由な人のために働く盲導犬、聴導犬、介助犬を指しておりますが、現在、日本国内での補助犬の実働数は約1,000頭であり、補助犬の使用を希望する方の数に対して、その数は大変不足していると聞いております。

 佐賀県におきましては、障害者が自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう実施する地域生活支援事業の一環として、補助犬の訓練、育成に要する費用を助成しております。しかしながら、障害者が補助犬を取得後、えさ代、あるいは予防接種、病気になったときの治療費等がすべて使用者の負担となっております。

 現在、盲導犬の使用登録をされている方が県内には6名、そのうち1名の方が本市在住の方でございます。本市といたしましても、補助犬は、障害を持つ方々が自由に外出し、社会参加する機会を増やしたり、自立した生活を実現するものでありますので、補助犬の維持費の助成につきましては、先進地の事例等を参考にしながら検討してまいりたいと、このように考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 ぜひ、助成制度を設けてもらいますようにお願いを申し上げたいと思います。

 それから、地球温暖化対策についてでございます。

 昨日も御質疑があっておりましたけれども、1997年開催されました地球温暖化防止京都会議において、京都議定書が採択され、この中で日本は、温室効果ガスの総排出量を2008年から2012年の5年間の期間に1990年レベルから6%削減するとの目標が定められました。対象となる温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄の6種類ありますけれども、その中でも特に温暖化の影響が大きいものとして人為的に発生する産業、民生、運輸など、温室効果ガスとしては燃料の燃焼に伴う二酸化炭素が全温室効果ガスの9割程度を占めております。また、私たちの日常の生活に大きく入り込んでおり、私たち一人一人がエネルギーの効率的な利用やライフスタイルの見直しなどの対策が温暖化に対する対策として大変重要なこととされております。1990年から2004年まで増加傾向にある温室効果ガスをまず減少基調とさせ、その上で京都議定書の目標の達成、継続的な排出削減を図っていく必要があります。

 そこで、地球温暖化対策の推進に関する法律、第20条の3に基づき市町村は、市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減、並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画、いわゆる実行計画を策定するものとされており、また実行計画を策定し、また変更したときは遅滞なく公表し、さらに計画に基づく措置の実施の状況を公表することとなっておりますけれども、鳥栖市においては、どのように取り組んでおられるのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。

 議員、御質問のとおり、地球温暖化対策の推進に関する法律、第20条の3において市町村は、市町村の事務、事業に関し、温室効果ガスの排出量の削減、並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画、いわゆる地方公共団体実行計画を策定すると定められております。

 本市といたしましては、この規定にかわるものといたしまして、平成12年に策定しました鳥栖市環境組織本部設置要綱に基づき、温室効果ガスの削減のため、ノーカーデーの実施やごみの分別作業などを行っております。しかし、より一層の地球温暖化防止に向け「省エネルギー・省資源の取り組み」「ごみ減量・リサイクルの取り組み」「グリーン購入の取り組み」「職員意識向上の取り組み」の4つを大きな柱とした鳥栖市エコ・オフィス推進本部設置要綱を平成19年に新たに定め、昼休みの消灯、ノー残業、ノーカーデーの実施、エコスタイルの実施など省エネルギーの推進、またコピー用紙の裏面使用や空き缶やペットボトルなど資源物の回収など、ごみ減量・リサイクル推進など目標に設定して、現在、取り組んでいるところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 各種、鳥栖市においては、先進的なものも含めて取り組みをなされているというようなことは承知いたしておりますけれども、ぜひ、実行計画、ある程度の目標値を定めて、実行計画を、今のやつをオリジナルで結構だと思いますので。あともう既に始まっております。あと4年ほど、ことしから始まって5年間ですので、あと残期間はもうわずかでございますので、ぜひ国の示す基準に努力をしていただきたい。

 さらに、本庁舎だけやなしに、特に小学校、中学校、そういったところに対しても、ぜひ呼びかけていただいて、全市的な取り組みになるように要望をいたしたいと思います。特に、私は緑に携わっておったんですけれども、緑を増やそうというこのパンフレットを約6万、県内全小学校に地球温暖化対策についてのPRをしております。ぜひ温暖化対策を、やっぱり真剣に一人一人の積み重ねでございますので、ぜひともその点はよろしくリーダーシップをとっていただきたいというように思います。

 これをもちまして質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後0時6分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時8分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 日本共産党議員団の尼寺です。学童保育、同和の問題について質問通告を行っております。

 まず、学童保育についてお尋ねをいたします。

 本市におけるなかよし会学童保育の課題などが顕在化して、かなりの時間が経過しておりますけれども、まだ改善が進んでおりません。このことは、保護者の願い、あるいは期待を裏切るものであります。

 私は、開設時間の延長などの改善が進まないのは、市教育委員会が運営方法、民営化、市民協働方式というようですが、このことに固執してきたからであり、先ほど答弁の中では、来年の春から運営を変えるという話もありましたけれども、私は、改善と運営のあり方は別問題であり、その運営のあり方については、もっと時間をかけて議論すべきであると思っております。

 そこで、まず今の現状と今後どのように課題を解決していこうと考えているのか、まずお尋ねをしときます。

 後は、質問席で行います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 尼寺議員の学童保育に関する御質問にお答えをしてまいります。

 まず、現状についてでございますが、なかよし会のこれまでの経過としては、平成17年に放課後児童クラブ問題検討委員会を立ち上げ、現状のなかよし会の課題の整理と改善に向けての方向性を検討いただき、その結果、児童数に応じた適切な施設規模の確保、2点目に指導員の適正配置、3点目に開設時間の延長、4点目に高学年の受け入れによる利用者の拡大、5番目に利用料金の徴収、6番目に保護者会の設立、7番目に運営主体の移行、この7つの改善策の提言がなされてきたところでございます。

 これを受けまして、平成18年に放課後児童クラブ運営協議会を立ち上げまして、提言について具体案を協議してまいりました。運営主体を保護者や教育関係者などで構成する組織、すなわち市民協働方式で行うという改善案が一部の保護者に理解をしていただけず、現在、鳥栖小、鳥栖北小、若葉小の3校では、協議の場に参加をいただけませんでした。当時もそうでございました。

 このため、平成19年5月に運営協議会も一旦休止をしまして、参加していない3校が協議の場に復帰するための取り組みをしていくこととしたことでございます。各小学校なかよし会に保護者会を設置して、保護者の皆さんになかよし会の現状に目を向けていただくことで、保護者の皆さんと一緒に市民協働の運営について考えていくことといたしました。

 その結果、鳥栖小と鳥栖北小につきましては、保護者会の設立ができていない状況でございますが、平成20年1月には、若葉小で保護者会が設立されて、市とのパイプ役としての役員は選出されました。

 また、他のなかよし会では、保護者会が設立されておりまして、保護者会の代表者会議を開き、経過報告や今後の方針について協議をしてまいりました。

 また、放課後児童クラブ運営協議会も1月に再開をいたしまして、改善の必要性や市の方針について協議を行っております。平成20年度に入り、保護者会が設置されているなかよし会では、市民協働型の運営について説明を行い、また、7月にはなかよし会保護者への時間延長のアンケート調査を行っております。放課後児童クラブ運営協議会につきましては、6月、8月、9月に開催をし、市民協働型の運営方法や時間延長の試行、保護者アンケートの結果などについて協議をいたしております。

 次に、なかよし会の今後の進め方につきましては、各なかよし会保護者会や代表者会議、放課後児童クラブ運営協議会に諮りながら、本年度中に開設時間の延長を試行的に実施し、平成21年4月から市民協働型の運営に移行する方向で現在進めております。

 この中で、開設時間延長の本格実施や利用料の有料化、施設整備などに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今、現状と進め方について答弁があったわけですが、特に、進め方については、本年度中に開設時間を試行的に延長して、来年の4月を期して運営を市民協働型に変えたいと、そして、改善を進めたいと、こういう答弁があったわけですが、この質問の再質問に入る前に、ちょっと2点だけ、ちょっとどうしても指摘をしておきたいことがあります。

 1つは、検討委員会の提言についてであります。

 ここに、平成19年1月に鳥栖小及び若葉小のなかよし会の保護者有志一同、それから、北小の保護者の代表が教育委員会あてに出された提案書があります。なかよし会改善案についての提案書ですね。

 ちょっと読んでみますが、この提言は──提言といいますのは、検討委員会の提言ですね。この提言は、議論の中から自然にまとまったというよりは、市が作成した素案に基づいて成立したものであり、問題の提言の7項目めには民営化とも経営主体の変更とも書かれておらず、検討委員会の中で、委員がこのことに対して意義を申し立てるのは不可能であった。そして、提言が出されたのは7月7日ですけれども、8月29日になって初めて検討委員は、運営協議会の組織図を見せられた。したがって、少なくとも保護者代表として入った検討委員会には、なかよし会を民営化するという意識はありません。

 どういうことかといいますと、なかよし会を民営化するという提言項目は、ほかの項目と違って、検討委員会の議論の中から出てきたものではないと、市が突然に出してきたものであって、その意味するところの説明もされなかったと、こういう疑問であります。

 それからもう1つは、これ、平成18年12月に北小のなかよし会の保護者から教育委員会に出されているものなんですが、運営協議会準備委員辞任届というものです。これにはこういうふうに書いております。

 今後、運営主体変更案の是非を含めて自主的な議論をすることが確約されない限りは、北小なかよし会保護者会として運営協議会の議論には参加できないと。つまり、運営協議会は、なかよし会は民営化するということが大前提となっておって、その是非の議論さえ保証されていないと。民営化には、まだ私たちは賛成できないという意思を示すためには、この協議会に参加しないという選択しかありませんと、こういう話なんですね。

 私は、この文書を見て、当時どう考えたのかと思います。しゃにむに──しゃにむにですよ、民営化に突き進む市教育委員会に対して、保護者はもっと待ってほしいと、しっかり説明してほしいと、もっと議論をしてほしいという声が、私は聞こえなかったのかなと今でも思っております。

 そこで質問です。3点あります。

 現在、鳥栖小など3校が運営協議会に参加していない状況です。理由はさっき言ったとおりですが、そのめども立っておりません。こういった中で、運営を民営化するのはまさに見切り発車であり、市教育委員会からいう市民協働型という学童保育は、果たして実現できるのか。

 2つ目、時間延長、あるいは大規模クラスの解消、対象年齢などの拡大の課題は、私は別に運営方式を変えなくても、指導員の定員を増員したり、教室を増設したりすることで、私はできると思います。このことについてどう思うか。

 それから、4月から改善するということですけれども、大規模クラスの解消と時間延長に伴う指導員の増員に伴う賃金の増については、どれくらいを見込んでおるのか、お聞きします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 尼寺議員の見切り発車ではないのかと、それと大規模クラブの解消、また指導員の賃金に関してお尋ねでございますので、順次お答えしてまいります。

 21年の4月から市民協働型の運営に移行することが、見切り発車ではということです。

 先ほどもなかよし会の経過については、お答えをしてまいりましたが、なかよし会の改善については、平成18年7月の放課後児童クラブ問題協議会からの改善策の提言を受け、市として方針を決定し、放課後児童クラブ運営協議会や各小学校なかよし会の保護者会、保護者代表者会議の中で、改善内容や運営方式などについて説明をし、協議を行ってきております。

 しかしながら、この改善が進まないということになりますと、現在、大規模化したなかよし会で放課後過ごしている子供たちや開設時間の延長ができていないことで、子供のお迎えのために仕事に制限を受けている保護者の方々など、改善を待っておられる方は数多くおられます。そういう保護者の皆さん方の要望に少しでも早くこたえるべきだというふうに考えております。

 今後、半年の間にこれまでいただいた多くの御意見を踏まえながら、また、時間延長の試行などを行いながら、改善が整備できますように努力していきたいと考えております。

 次に、大規模クラブの解消につきましては、子供の放課後の居場所としてのゆとりのある空間の確保のため、また、平成22年度から国の国庫補助基準が変わりまして、1クラブ当たりの児童人数が71人以上のクラブは、国庫の補助対象外とすると、こうなっております。

 そこで、平成21年度中には大規模クラブを解消する必要が出てきます。そこで、大規模クラブの解消方法としましては、1施設が71人以上の施設を空き教室、またはプレハブで新築する方法などで2施設に分けるというような方法を考えております。

 また、改善後の指導員の賃金につきましては、指導員の配置基準の設定、あるいはクラブの分設や時間延長などから、指導員は増加してくるというふうに考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 答弁があったんですけれども、いまだに私は理解できません。

 3校が運営協議会に参加していない中でも来年から運営を変えていくということなんですけれども、聞くところによりますと、市民協働型というのは、保護者の方も運営に参加してもらうことで保護者の意見や要望が反映しやすい、そういう方式ということなんですけれども、3校が参加しないんですから、3校の保護者は運営に参加しないわけです。こういったことで、あなた方が言う市民協働型というのは実現できると思いますか。

 ただでさえ、今、信頼関係がないわけです。それをこんなふうにやっていけば、ますます信頼関係を失わないのかと私は危惧します。

 それから、運営方式を変えないと改善ができないのかということに対して、実は私だけじゃなくて、保護者も言っておるんですよね。さっきも提案書の中で、なぜ民営化しなければならないのか、公営のままではほかの改善項目、これ6項目のことですけれども、できないのか、こういった疑問が多くの利用者から、当初から父兄から上がっておると、これに対して、市は直接の回答を避けて、運営主体の変更、民営化は検討委員会の提言だからと、こういうばかりだと、こういったことをこの提言の中にあるわけです。私もそのとおりだと思っております。

 この点に関して、少し角度を変えた形で再質問をします。

 実は、ここに平成19年10月に厚労省が各自治体に出した放課後児童クラブガイドラインというのがあります。このガイドラインというのは、実は、学童保育を担っている全国の関係団体の方から、ぜひガイドラインをつくってほしいということに対して、やっと出てきたものなんですが、この中に、市町村は放課後児童クラブの質の向上を図れということで14項目あるんですよね。例えば、1項目なんですけれども、これは対象児童ですね。1年生から3年生だけやけども、これも4年生以上の児童を加えなさいと。規模については、放課後児童クラブの規模はおおむね40人程度にすると、40人ですよ。それから開所日、開所時間については、地域の実情や保護者の就労状況を考慮して設定すると、5時半までじゃなくて7時までやりなさいと。それから、施設整備についてですけれども、おおむね1.65平方メートル以上。さらには、子供の体調が悪いときなどは、休息できる専用スペースを設ける、こういったことが書かれているわけですね。

 そこで質問ですけれども、このガイドラインについて教育委員会としてどのようにこれを受けとめているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 ガイドラインの受けとめ方についてのお尋ねでございますので、お答えをしてまいります。

 今回のガイドラインにつきましては、厚生労働省が放課後児童クラブの質の向上を目的として策定したもので、このガイドラインを参考に、設備や運営の向上に努めるように示されているものでございます。

 したがいまして、今後、市民協働型の運営協議会による運営に移行いたしましても、このガイドラインを運営の一つの指針として運営がされていくと。確かにガイドラインで示している数値を直ちに実行するということについては、なかなか厳しいと実際考えております。

 施設につきましても、先ほどもお答えしましたように、70人を超えたらだめだということで、当面は70人以上を超えないという施設に、こういったところからスタートしていくことになるかと思います。

 したがいまして、このガイドラインについては、今後、これを指針として運営協議会の中で検討されて、施設の改善、運営の改善をしていただくというふうに理解をいたしております。

 お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 ガイドラインについては指針として受けとめておくと、そういう答弁であったかと思うんですけれども、実は、私はこのガイドラインに書いてあることは、この鳥栖市の保護者が長年希望してきたこと、要望してきたことだと思うんですね。7項目の提言の中の6項目そのものだと思うんですよ。私は、このガイドラインに示された環境整備というのは、運営が今のままであっても実現できるし、別にこれを民営化しなければ実現できないものではないと、こんなふうに私は思っております。

 この点について質問をしたいところですけれども、ちょっと時間の関係で、市長のほうにお尋ねします。

 総括的にお聞きしますけれども、時間の関係もありますので、自分の言葉で、ぜひ端的にお答えいただければと思っております。

 私、今までの答弁聞いとってみても、市の教育委員会はやるべきことの優先順位を間違えているような気がいたします。

 何回も言っておりますけれども、親にとって学童保育というのは、働いているときに安心して子供を預けられる場であります。そのために開設時間の延長など環境をよくしてほしいというのが一番の願いであります。市は、まずそのために力を尽くすべきであります。

 ところが、市の教育委員会は、運営の主体をどうするのかと、こういったことを環境の整備の先にやってきました。運営主体を変えることで親のなかよし会のかかわりを強め、ひいては環境の整備も早まると言ってきたわけであります。

 しかし、先ほどから言っておりますように、環境の整備といったものは、運営をどうするかということには全く関係ないと私は思っております。要は、市がどれだけ環境の整備に、先ほど言ったガイドラインの整備にどれだけお金をかけるか、予算をかけるかということだと思っております。もちろん、親のかかわりについて言うならば、強くしなければなりませんけれども、私は、現在の運営でも親のかかわりを強くすることは可能だと思っております。

 今後の進め方について、来春から運営を変えるということがありました。私は、改善を進めることは、必要なことだと思っております。しかし、3校を残してやることは見切り発車であり、このことが将来大きな禍根を残すと言わざるを得ないと思っております。

 検討委員会の提言から2年たっておりますけれども、まだ改善が進んでいないのは、保護者と教育委員会の信頼関係が崩れた結果であると私は思っております。その反省の上に立って、本来進めなければならないのに、さらに信頼関係を崩すようなやり方、これは私は理解することができません。

 なぜ、民営化するのかということについて、私は、例えば指導員の増員など料金の大幅な値上げをしなければならないときに、保護者が運営に参加していると、そのときに反対を抑えることができると、そのあたりを考えてのことじゃないのかなとも思わざるを得ないわけであります。

 市長、いろいろ言いましたけれども、市長のお考えを最後にちょっとお聞きしたいと思っております。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 尼寺議員からいろいろ御指摘いただいた御質問にお答えを申し上げます。

 なかよし会でございますが、子供たちが放課後、安全・安心に過ごせる場所、翻って考えれば、保護者の方も安心して預けられることができる場所の一つとして整備をするというものだろうと思っております。

 しかしながら、現在のなかよし会につきましては、大規模化したところ、あるいは子供たちを見守るのに必要な指導員が足りず増員が望まれているところ、また、保護者の仕事の環境の変化によって開設時間を延長してほしいという御要望が強いところ、さまざまございます。そういった背景を受けて、なかよし会の環境に関するさまざまな整備、改善が急がれているというところに我々はいると思っております。

 これらの改善につきましては、保護者の方の御意見、あるいは学校関係者の方の御意見、また、学童保育に関して学識経験のある方の御意見、さまざまなお知恵をかりながら、改善を進めていくべきだというふうに思いまして、鋭意努力をしているところであります。

 こうした中、現在これらの諸課題について協議をいただいておりますなかよし会の運営協議会の皆様には、本当に大変御努力をいただいておりまして、感謝申し上げますし、なかよし会の早急な改善と速やかな運営主体の移行が実現されるよう御尽力をお願いしているところであります。

 また、保護者会が設立をされていないなかよし会の保護者の皆様についても、今後なかよし会の改善や課題に御意見を伺えるような体制をつくっていくよう市としても努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 いずれにせよ、なるだけ早い解決に向けて鋭意努力してまいりたいと思っております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁、なかなか納得できませんけれども、次に同和問題についてお聞きします。

 まず、同和問題、社会教育指導員、同和教育集会所の件について教育委員会にお尋ねいたします。

 同和教育集会所は、全日本同和会の事務所として占有されているのではと、過去何回かこの議場で質問がなされました。

 同和教育集会所というのは、教育委員会が管理する公の施設であります。その施設を特定の団体、一民間の運動団体が事務所として占有するというのは許されるのかどうなのか、お聞きします。それから、同和教育集会所は設置条例の目的に沿って使用されているのか。利用者数は幾らか、お聞きします。

 それから、社会教育指導員です。

 平成16年の6月議会で同和会の支部長がこの社会教育指導員に新たに任命された。その結果、指導員は全部で3名ですけれども、そのうちの2名が同和団体の役員、会員がなっている。これは現在でもそうなのか。それから、なぜ同和会の役員、会員を社会教育指導員にしたのか、どんな仕事をしているのか、答弁を求めます。

森山 林議長

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 尼寺議員の集会所に関する質問にお答えをしてまいります。

 まず、同和教育集会所につきましては、同和教育事業の一環として昭和61年に建設した施設で、市民の教育水準の向上と福祉の増進を図るため、各種行事に使用していただいております。その使用状況としては、平成17年度で延べ使用人員が783人、平成18年度で延べ使用人員が814人となっております。

 申しわけございません。議員にちょっと確認をさせていただきたいと思います。

 整理しております答弁の整理が、順序があれしておりますので。失礼いたしました。

 次に、社会教育指導員についての御質問にお答えいたします。

 まず、鳥栖市での人権問題、差別事象でございますが、昨年学校で生徒によるせん称語発言があっております。また、県内では差別事象は後を絶たず、最近は……(「議長、休憩をお願いいたします」と呼ぶ者あり)森山 林議長

 答弁整理のため休憩いたします。



  午後1時40分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時48分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 執行部の答弁を求めます。松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 答弁に先立ちまして、答弁整理のために貴重な時間を費やしましたことをおわび申し上げます。

 それでは、お答えをさせていただきます。

 社会教育指導員の運営は、全日本同和会の団体の役員であるのかということでございます。

 当該運動体での役員の位置付けについてはわかりませんが、その関係者であることについては、承知をいたしております。

 次に、社会教育指導員につきましては、社会教育指導員の職務として成人、青少年教育に関する取り組みにおける人権教育及び人権啓発の推進、こういったことにつきましても行政の重要な責務であると考えております。

 同和問題を根底としたさまざまな人権問題も発生しており、一般市民の皆様と一緒になって事業を展開していくべきものだと考えております。そのために指導に当たっていただく方については、豊富な知識と経験を有する人の中から助言者にふさわしい3名を指導員に委嘱しているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 実はここに、同和教育集会所の前に同和教育集会所の利用についてという看板があるんですが、この中に、同和差別の完全解消のため、市民の同和教育向上と日常生活課題の教育的な場として同和教育集会所が設置されていますと、こんなふうに書いてあるんですね。

 これから見ると、この集会所を利用できるのは、同和解消という目的のある者だけに限るのか、お聞きします。利用者が814人と言われたんですけれども、814人というのは全部この目的に沿った利用なのか、お聞きします。

 それから、実は、全日本同和会鳥栖支部の住所とこの集会所は全く一致しておるわけですが、事務所として占有しているからこうなのではないのか、お聞きします。

 それから、同和会の会員の方が社会教育指導員になっておられるわけですが、この2人の方の年齢ですね、お幾つかお聞きします。年齢を聞くのはどうしてかと言いますと、社会指導員設置要綱によりますと、指導員は70歳未満とあります。その確認のためにお聞きいたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 同和教育集会所の使用については、その設置条例及び条例施行規則に照らし合わせて、使用の目的、管理上の問題がなければ、申請があれば使用を許可すべきものと考えております。

 次に、全日本同和会鳥栖支部の住所と同和教育集会所の住所のことにつきましては、当該団体で表示されている事項だというふうに考えております。事業活動についての連絡場所としての表示であるというふうに理解をいたしております。

 それから、指導員の年齢につきましては、それぞれ各個人の年齢が何歳だということについては申し上げられませんが、3名の指導員の方についてはいずれも年齢70歳未満となっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁によりますと、使用は許可すべきだと言われたわけです。つまり、会議の目的が同和差別解消のということじゃなくても、つまり、教育や福祉の向上のためであれば、ここは使用できると。例えばなかよし会ですね、ほかに会場がなかったと、でもなかよし会のためにここを借りるとか、あるいは福祉団体が後期高齢者医療制度を勉強したいと、ほかに会場がないと、そういう方でもここは利用できるというふうに理解してよろしいですね。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 再度の御質問にお答えいたします。

 先ほど答弁をいたしたとおりでございますが、それぞれ施設には、施設の設置目的というものがございます。いわゆる設置の趣旨と。したがいまして、同和教育集会所についてもそれぞれ使用したいという団体の方の使用の目的、その使用の趣旨によって判断されるものというふうに考えております。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 ちょっと、今のははっきりしないんですが、実は、ここに鳥栖市同和教育集会所設置条例というのがあるんですよ。これの第1条を読んでみますと、「市民の教育水準の向上と福祉の増進を図るため、同和教育集会所を設置する」と書いてあって、決して同和差別完全解消のためというふうなことは書いてないんですよ。したがって、この条例を読む限りは、同和集会所というのは、同和差別の完全解消のためと、こういう狭い目的ではなくて、それを含めたもっと広義の意味の教育水準の向上と福祉の増進を図るために設置されたと、こういうふうに解釈するのが普通だと思います。したがって、利用は同和教育に限るべきではなくて、看板も集会所の名称も私は変更すべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 同和教育集会所の看板の件でございますけれども、青少年教育に関する取り組みにおける人権、同和教育を含めた市民の教育水準の向上と福祉の増進を図ることといたしております。したがいまして、看板の書きかえ、あるいは名称の変更等については、その必要はないというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今のは、やっぱりちょっとおかしいんですよね。現実的に利用している人だって同和の関係だけに限っているし、条例そのものは、もっと広い意味で福祉と教育に資する者はしていいと、こういうふうに書いているわけですね。

 だから、私は看板については市民の教育水準の向上と福祉の増進を図るために、この集会所は設置されたと書くべきであるし、集会所の名称も同和教育集会所じゃなくて、例えばですけれども、鳥栖市福祉・教育センター、こういった名前に変えるべきじゃないのかと私は思うんですが。再度お聞きします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 再度の御質問にお答えをいたします。

 先ほどお答えさせていただきましたように、それぞれ鳥栖市の同和問題解消、こういった人権問題に対する解決の解消に向けての施設というふうに考えておりますので、この名称変更を行うことは、逆に鳥栖市の同和問題に対する取り組み、鳥栖市としてはこういう施設を設けてその取り組みに当たっていると、こういった鳥栖市の姿勢をも、それをも薄らぐものと、逆にそういうふうなことになるのじゃないかと考えておりますので、重ねて名称変更については考えておりませんので、御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 どうも今の答弁、納得できないんですね。実は、ここに鳥栖市勤労青少年ホーム条例というのがあるんですね。これは第1条に、「中小企業に働く青少年の健全な育成と福祉の増進に寄与するため、勤労青少年ホームを設置する」とあるんですね。この第4条を見てみますと、使用者の制限ということで、「ホームを使用できる者は、市内居住者及び市内の企業で働く者で30歳未満の者」に限ると、使用者の範囲が書いてあるんですよ。ところが、この同和教育集会所の中には、使用者の範囲とか何も書いてないんですよね。ということであれば、第1条に書いてある福祉と教育の向上に資する者であれば、さっき言ったようになかよし会にしてもPTAの会合についても同和の問題に限らず私は利用できると、そういうふうに私はすべきであるというふうに言っておきます。

 この問題だけ言うと、ちょっと時間がありませんので、次に移ります。

 社会教育指導員の問題です。

 私は、この集会所が同和一運動団体に占有されているんじゃないのかというふうに質問しました。そしたら、いや、ここは社会教育指導員の事務所だと、こういうふうに言われたわけですね。それなら、お聞きしますけれども、実は、ここは全日本同和会の役員、会員の方が社会教育指導員になる前もずっと使っていたわけですね。それが1つ。

 それから、任期が切れて、もう任期以上やっていますけど、任期が切れたら当然立ち退かせなければならないわけですね。社会教育指導員の仕事場だからということで事務所じゃないと、ここは、社会教育指導員の場なんですよと言われたわけですね。そしたら、社会教育指導員の任期がとれたら、当然ここは撤去すべきだと思うんですけれども、いかがですか。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 再度の御質問にお答えをいたします。

 社会教育指導員としての資格と、それから集会所の利用の関係、これにつきましては、その団体内での活動目的と行政の責務との関係で連携的に取り組んでおります。したがいまして、指導員の資格のある、なしということだけでの考えではなく、こういった行政が連携的に事業に取り組んでいると、この中で対処すべきだというふうに考えております。

 次に、社会教育指導員と集会所の利用の関係につきましては、社会教育指導員には同和問題等にかかわる啓発事業への助言、指導と補完的な業務に携わってもらっておりますので、この事務所、職務の事務所として利用をしてもらっているということでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁も、ちょっと全く理解できないんですが。

 私は、同和教育集会所に行ったことがないんですが、聞くところによりますと、この集会所には机が4つあって、電話、ファクス、本棚、それから応接セットまであるというふうに聞いておるんですね。社会教育指導員の仕事の場としては、ちょっと豪華な施設だと思うんですよ。この社会教育指導員というのは、社会教育主事さんの補佐的な仕事をするんですね。そういうふうに書いてあるんですよ。社会教育主事さんはどこで働いておられるかというのは、教育委員会の中で狭い机の上でされているんですね。その下に働く人がこんな豪華なところでやるというのは、私はちょっとおかしいと思うんですね。

 それから、教育の水準の向上と福祉の向上に寄与しているという団体があるならば、私はこの団体でなくほかの団体であったとしても、今、あそこは無償で事務所とか事務所機器、こういったものを全部無償で貸与されているわけですね。公平性の観点からあそこを事務所として使いたいというほかの団体があれば、当然受け入れてやるべきだと思います。

 それから、任期の問題についてお聞きします。

 16年当時、同和会員であるこの2人の任期は18年と1年でしたよね。この2名が継続しているならば、22年と4年になるわけですね。社会教育指導員の要綱を見てみますと、指導員の任期は1年、ただし、再任は妨げないけれども、その通算年数は原則として3年を超えないものとすると書いてあるんですね。この条文から見ると、私は今の2人は極めて異常であると、設置条例に違反していると思いますけれども、いかがでしょうか。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 社会教育指導員の任期についての御質問でございますので、お答えをしてまいります。

 原則として3年を超えないと設置要綱では定めております。先ほどの職務の内容を御説明しました。内容については、そういった仕事の中でも人権、同和問題については極めて特異であり、専門性を要求されるという内容が多々ございます。したがって、この職務の円滑な遂行のためには、任期の3年を超えてもお願いしなければならないという状況も現実出てきておるわけでございますので、こういったことから、現在3年を超えての任用となっているということでございます。

 御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 御理解いただきようにお願いしますということでしたけど、全く理解ができません。

 なぜ、原則3年としたのかということなんですが、私は、任期を定めるというのは何の意味もなくてしたものじゃないと思うんですよね。特定の人間が3年以上指導員として勤めることの弊害ですね。これを避けるためでなかったのかなと思うんですよ。

 実は、これは鳥栖市の教育……平成18年度の分なんですけどね、ここには社会教育、要するに社会教育指導員というのは、社会教育をやるものだと思うんですけれども、この中にこのように書いておるんですね。ますます多様化、高度化する新しい学習の需要に対して総合的効果的な機能推進を図っていくために生涯学習の体系化、社会教育の条件の整備をやらなければいけないと、このように書いておるんですね。

 私、さっき言いましたように、こういった業務をしてくれる人、方、新しい血が必要と思いますよね。新しい人の知恵、新しい人の考え、息吹を吹き込む人が必要だと、だから、3年をめどにして新しい人材をしてほしいと思ったと思うんですよね。もし、任期を最大3年としますと、3人おられますので、9年間で9人の方を雇用することができるんですよ。そのことによって、例えば虐待とかいじめとか不登校とか障害者の問題、こういった専門家を雇い入れて、それぞれの分野で仕事ができると、こういったことを考えて任期3年にしたのじゃないかと思うんです。それを、さっき言ったように1人の人間が24年もやっていると、片方の人は4年と、年齢何歳かはわかりませんけれども、70歳未満と言われたから、当然70歳を超えたらやめさせると思うんですけどね。

 そういった意味で、私は今すぐにでも市の要綱に反しているからやめていただくということをすべきだと思います。

 あと6分ですので、次の質問に移ります。

 それで、実は鳥栖市は全日本同和会に500万円も補助金を毎年やっているわけですね。そして、何回も言っておりますように、社会教育指導員に3人おる中で2人も、それも要綱に違反して仕事をさせているわけです。それで、私は疑問に思うんですけれども、鳥栖市はそれだけ人権が守られていないと、差別がいっぱいあると、そういう町なのか、この際お聞きしておきます。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 鳥栖市にはそういった事象が、差別事象がたくさんあるのかということでございますが、昨年市内の学校で、生徒によるせん称語の使用発言もあっております。

 また、これは市内に限らず県内では差別事象は、現状、後を絶っていないような状況でもございます。また、最近はインターネットによる地名総鑑の流出など差別事象が複雑化していると、こういった傾向にもございます。特に、就職や結婚など、人生の大切な時期にこういった不当な差別を受ける人が出て来ないようにするためにも、人権、同和問題は重要な業務と認識をいたしております。

 必ずしも年間これくらいの件数ならば、そんな施設は、そこまで云々、それだけの指導員は必要ではないんではないかとか、そういったことではなくて、この問題に対しては、そういったことを起こさせないということが一番大事な問題だというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 鳥栖市でどれだけ人権侵害、差別事象があるかと聞きましたら、学校で蔑称、子供たちにあったという話ですね。私は、もしそれがあったとするならば、それは学校の先生が対応するべきであって、学校に立派な先生がいらっしゃるわけですよ。差別はいけないとか、差別のこういった問題ということで、わざわざ社会教育指導員とか、同和会の役員の力をかりるわけないんですよね。

 それから、インターネットとかいろいろ言われたわけですが、鳥栖市での話ですよ。あるいは佐賀県内のどこかの話と言われたんです。鳥栖市でどうかという、鳥栖市でなぜ社会教育指導員を2名にしておるのかと、なんで500万円を出すのかという質問に対してなんですね。それに対してインターネットがどうのこうのって、県内ではどうのこうのと言われたって、それは通らないです。何回も私は言っておりますけれども、鳥栖市は同和指定区域とかないんですよ。もし、鳥栖市でそういった区域があって、そこの環境がよそと比べて物すごく悪いと、そこに住んでいる地区の人が結婚問題、あるいは差別の問題に苦しんでいるというならばいいんですが、そういったことは全くないわけでしょうが。そこにおいて、何で同和会に対してこれだけしなければならないのかと、私は不当な圧力に屈しているからだと思うんですね。

 そこで、市長にお尋ねしたいと思うんですが、私は、教育委員会に同和教育集会所や社会教育指導員に対してるる質問をしてきました。答弁にあったように、いかに彼らが、全日本同和会が、市の条例も要綱も全く無視して鳥栖市政をじゅうりんしていると私は思うんです。このことに対して、少なからずの職員が苦しみ、そして悔しい思い、歯がゆい思いをしてきたと思っております。そして、最大の被害者は私は市民だと思います。全日本同和会に500万円、さっきなかよし会の話が出たんですが、なかよし会で時間延長、あるいは大規模クラスを解消すると、基本的に指導員の数を増やさにゃいかんですけどね。その予算が幾らかと聞いたら、以前は300万円と言われた。今度7時まで延長するんやったら2人入れなければならないから倍の600万円かかると言われたわけですね。だから、もし500万円この補助金を削減してそちらに回せば、どういいますか、運営主体を変えるとか、そんなことをしなくたって市民の要望はかなうことができると思うんです。そういった意味で、最大の被害者は市民だと私は思います。こういう姿勢は、ぜひ正していただきたいと私は思います。その先頭に市長が立ってほしいと私は思っております。

 そういう意味で、最後に市長のお考えをお聞きして質問を終わりたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志)

 尼寺議員の御質問にお答えいたします。

 同和問題につきましては、議員御承知のとおり封建制度の時代にできた、いわれなきものが続いておりました。明治4年でございますか、解放令が出たあと100年以上たってもまだまだ発生しているという根深い問題であります。また、私たちの心の問題でもございます。そういう意味では、非常に長い時間をかけて解決をしていかなければいけない問題だろうというふうに思っております。

 また、鳥栖地域では問題は多発していないんじゃないかという御指摘でございますが、これは社会教育指導員さんほか、皆様の御努力、地道な努力によって少ない発生率ということだろうと思っておりまして、まだまだこれから啓発に努めていかなければいけないというふうに理解をしているところでございます。

 今までも講演会、あるいは学習会等さまざまな事業を行ってきておりますし、また、教育指導員に啓発上の指導、助言など補完的業務に携わっていただいて、より充実したものになってきているなというふうに理解をしておりまして、今後ともこのようなスタンスで広く啓発をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後2時18分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後2時32分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、永渕一郎議員の発言を許します。永渕議員。



◆議員(永渕一郎) 〔登壇〕

 永渕でございます。通告に従いまして質問をいたしますが、今回は2項目取り上げております。

 実は、これはいずれも私自身が所属する文教厚生常任委員会の所管事項でございます。特に、教育行政の中の中学校給食問題については、既に私たちの委員会の中で長い時間をかけ、十分な議論をしながら審査をし、本会議でも全会一致で可決した案件でありますが、あえて確認を含めて質問をさせていただきますので、御理解をお願いいたします。

 なお、きのうもこの問題で御質問もあっております。多々重複することがあるかもわかりませんが、先ほども述べましたように、確認の意味での質問でありますので、どうぞ御了承願ってお願いをしていきたいと思います。

 あとは質問席で一問一答という形でやらせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 では、質問事項に入らせていただきます。

 その前に大変申しわけございませんが、通告と若干順番が逆でございます。教育行政の中、中学校給食のほうから先に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、余り慣れない実は一問一答方式でございますので、言い損間違いないように、わかりやすい実は言葉でお尋ねいたしますので、御答弁もぜひわかりやすい言葉でお願いし、さらに、教育部長にお願いでございますが、こういう時間帯でございますので、教育部長の「あ、う、え」が非常に耳ざわりがよくてですね、でございますので、できるだけ「あ、う、え」は省略していただいて、お願いして御答弁をお願いしたいと思います。

 では、早速でございますが、この中学校給食を導入するきっかけといいますか、たぶん平成十何年だと思いますが、この中学校給食を導入した始まりといいますか、いわゆる導入のそもそも論から、きったけとしたそもそも論から実は論じてみたいと思いますので、まず、この導入のきっかけをお答え願いたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 永渕議員の中学校給食に関する御質問にお答えをいたします。

 給食導入のきっかけ、これにつきましては、以前より一般質問におきまして中学校給食の完全給食実施を求める御質問、御意見を多くの議員の方よりいただいておりました。

 中学校給食導入の直接のきっかけとなりましたのは、平成15年6月議会で、中学校給食における完全給食実施に伴う提供方法などの一般質問に対するお答えの中で、中学校給食問題検討委員会を設置して、中学校給食のあり方や給食提供方法などについて協議をしていくこととしたことでございます。

 このような状況の中、平成14年度には全国の中学校の約85%、また平成15年度には県内の約75%の市町村の中学校で完全給食が実施されていること。また、平成14年度に実施しましたアンケート調査で保護者の74%、生徒の30%の方が給食を希望される結果となっております。

 本市における中学校給食実施に対する保護者からの要望も多いことから、平成15年9月に委員13名による学校給食問題検討委員会を設置し、中学校給食に対する検討を始めることとなったところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 永渕議員。



◆議員(永渕一郎)

 そうですね。多分もう五、六年前からこの中学校給食、いろんな本会議、この一般質問でも先輩議員からも何人か取り上げられて、もうそろそろ中学校給食を始めたらどうなのかという議論がされたこと、私自身も実は記憶がございます。

 そういう中で、先ほど部長答弁がありましたように、平成14年度に保護者を対象、中学校の関係者だと思いますが、中学校の保護者を対象にしたアンケート、さらには子供たちのアンケートをとったというふうなことも文教委員会の中で報告は確かにあっております。

 いずれにしろ、その中で、御答弁の中で、当時の中学校の給食は完全給食が主なものであったというふうな御答弁がございました。全国の85%の中学校で完全給食されているというようなこと、さらには、県内の市町村の中学校でも75%が完全給食をやられていたというふうなことも、実は委員会の中でも議論をいたした経緯がございます。

 多分、先ほどの平成14年度の保護者の74%のアンケートには、まだそのときには選択制弁当方式は別にとっていないと、給食がどうなのかというふうなことでやっていると思いますね。給食を採用してはどうだろうかというアンケートだと思いますね。

 それで、先ほども言いましたように、多くの全国的には完全給食が多い中で、まず、本市がいわゆる完全給食じゃなく選択制弁当方式を選択された理由、完全給食が多い中で本市はなぜ少ない、事例が少ない選択制弁当方式をされたのか。さらには、当時、太田議員も親子方式だとかいろんな提供方法を、自校方式だ、またセンター方式だと諸々の意見もまたこの一般質問の中で論議されておりました。

 そういう中で、あえて民間にお願いをした、いわゆる校外調理方式といいますか、いわゆる学校の校外ですね、そういう方式を選択されたのか、なぜ民間にされたのか。この選択制弁当方式となぜ民間にされたのかという経緯を実はお尋ねしてみたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 選択制弁当方式を採用した理由と、なぜ民間の事業としたのかという2点でございますので、お答えをいたしてまいります。

 平成15年9月に設置いたしました学校給食問題検討委員会の中で、本市の学校給食の現状、これには自校方式やセンター方式、あるいは親子方式などの給食提供方法のメリット・デメリットについて説明をしてきております。

 また、近隣自治体の中学校給食実施状況の報告、給食提供方法の違いによるイニシャルコストやランニングコストの試算等も行っております。

 また、平成17年3月には小学校5年生、6年生の保護者及び中学校1年生、2年生とその保護者3,750人を対象に、給食や弁当に対する考え方、これを把握することを目的に、中学校給食に関するアンケート調査を実施しております。

 平成17年11月24日に示されました学校給食問題検討委員会からの答申では、中学校給食の提供方法について、アンケート調査の結果の中で、小・中学生保護者の約78%が給食を希望している一方で、中学生の約55%については家庭の弁当を希望されている。また、配ぜん作業の要らない弁当形式とすることで、校時、学校行事等への影響を最小限にとどめることができる。さらには、給食を選択制とすることで、事前申し込みの段階において、給食費を徴収するために給食費の滞納が発生しない。こういった理由により選択制弁当方式による中学校給食が適切であると示されておるところでございます。

 この答申内容について協議を行い、総合的に勘案した結果、選択制弁当方式による給食とし、また、この給食提供方法のメリット・デメリットについても協議を行う中で、早期導入を目指すため、民間の調理場で調理されるいわゆる校外調理委託方式により、中学校給食を実施することとしたところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 永渕議員。



◆議員(永渕一郎)

 そうですね。先ほどあれでございますが、学校給食問題検討委員会、ここに、これは文教厚生委員会で提出された鳥栖市における中学校給食のあり方等に関する答申ということ、これいただいております。

 この中でも実はありまして、要は実質的に、本格的にこれが動き出したのは、選択制弁当方式というふうなことで行こうというふうなことで、本格的に動き出したのが、この鳥栖市学校給食問題検討委員会、これ平成15年にこれは発足されましたね。そういう中で、議論をされながら、先ほども御答弁のあるように、平成14年のアンケートはいわゆる学校給食ということで、ここで平成17年の3月に行った保護者では、そのアンケートはやはり給食がいいと、保護者ではですね。アンケートの調査の結果78%は給食を希望しているということですかね、保護者の方々ですね。ただし、中学生の本人ですか、子供たちというのはやっぱり家庭弁当がいいのか、それはコンビニの弁当がいいのかわかりませんけど、俺たちは弁当がよかばいというふうなのが55%いたんだと。お母様方、保護者は78%だけど、子供たちは弁当がよかと。そりゃあ、お母さんの、きのうも質問されましたお母さんの手弁当がいいかもわからんし、ひょっとしたらコンビニの弁当がいいかもわからんです、そういうふうなことでなったと。

 そういうふうなことを含め合わせながら、この答申ではいずれにしろ選択制弁当方式、完全給食ではなくて選択制弁当方式、子供たちに、もしお母さんの弁当が欲しいならそれでもいいですよと、コンビニがいいとは言いませんけど、そういう選択をしなさいよと。学校は、いわゆる教育委員会としては、だから選択制を選んだというふうなことで理解をしておきたいと思います。したがいまして、決して選択制弁当方式を強要しているんではない、子供たちが弁当がいいというふうな声が多かったがために選択制、どちらでも選んでいいですよ、お母さんの弁当もいいですよ、学校が提携する弁当もいいですよというふうな形を選んだというふうなことで、我々は理解をしているわけでございます。

 では、次に、学校給食に伴う業者選定に係る幾つかのことをお尋ねいたします。

 この件に関しては、実は少し詳しくお尋ねをしてまいりたいと思っております。この件は、我々文教委員会の中でこのことを、業者選択に至って、いろいろなことを協議いたしました。そういうふうなことも含め合わせながら、確認の意味でちょっと詳しく質問をさせていただきたいと思います。

 いずれにしろ、この本会議の中でも、委員会の中でも、私も実はそうだったんですが、その1人だったんですが、業者選定に関しての幾つかの問題点があるんじゃないのかというふうなことを実は委員会の中でも言いました。だから、あえてその選定に係ることが疑問が生じるような質問ということで、私自身もその委員会ではそういうことを言いましたので、その反省も込めて、この本会議でもその業者選定に関する疑問が生じるというようなこともおっしゃっておりましたので、果たしてそうだったのかということを自問自答しながら、これは実はもしそうであるとするなら大変な問題になるんですね、そうであるとするならば。

 それとあわせて、これは先ほども言いましたように、もう文教厚生常任委員会で審査し、可決されている案件ですよね。そのことが今後、もしそれが問題とするならば、委員会の審査過程までも影響が出てくると思うんですね。したがいまして、しつこいようですが、繰り返しになるかもわかりませんが、確認の意味で質問をさせていただきます。

 では、簡単でございます。業者選定の過程といいますか、入札の過程といいますか、その点どうだったのか、簡単に、この2点をお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 中学校給食の導入に伴う業者の選定及びその入札の過程についての御質問にお答えをしてまいります。

 中学校給食の請負業者につきましては、平成18年の7月に公募を行っております。11社の申し込みがございまして、鳥栖市中学校給食調理等業務委託衛生管理基準、同じく業務委託仕様書等により、説明会を実施しております。

 この11社中、7社が設備投資及び衛生管理基準が遵守できない、クリアできない、達成できないといったことを理由に辞退されたため、残る4社を指名いたしましたが、そのうちの2社におきましても、設備投資及び衛生管理基準でこれらを遵守できないということで辞退をされております。

 このことから、平成18年12月、残る2社により指名競争入札を行いました結果、株式会社鳥栖給サービスが落札され、契約を締結し、衛生管理基準に基づく調理施設の整備について協議を重ねてまいりましたが、契約の目的が達成できない、あるいは衛生管理基準を遵守できないなどの理由により契約解除の申し出がなされ、協議を行いました結果、鳥栖市立中学校給食調理等業務委託契約書第21条の規定によりまして、契約の目的が達成できない、契約の解除の申し出があったとき、あるいは衛生管理基準を満たすことができないとき、これらに該当するとの判断から解除の通知を行っております。

 そのことを受けまして、急遽、平成19年4月、株式会社鳥栖給サービスを除く3社で指名競争入札を行いましたが、この中で2社が辞退、棄権されたため、入札中止となり、残り1社の株式会社日米クックと随意契約に向け協議を行っております。

 それから、平成19年の7月に株式会社日米クックと行いました見積入札の結果、随意契約により1,000食を補償することで、8月に契約締結となっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 永渕議員。



◆議員(永渕一郎)

 実はここにも、これは文教厚生常任委員会でいただいた中学校給食導入の経過が詳しく実はここに書かれているんですね。やはり、これが一番我々にとっては、特に私も商売人でございます。

 そういう意味で、この業者選定に関しての経緯経過、特に、ましてや先ほども、きのうもおっしゃっていますね。本来ならば、平成18年の7月に11社公募をされましたね。これは多分3月議会で中村議員でしたかね、公募の方法、あり方というのは、それはどうだったのかという御質問されていますから、このことは繰り返しませんが、いずれにしろ、11社が公募されたわけですね、そのうち7社がと。それはもう時間の関係で繰り返しませんが、平成18年の12月に残る2社で入札したわけですね。2社は残ってくれて、競争入札かたってくれたんですよ。そして、先ほどの答弁どおりに、ここに書いてありますが、鳥栖給さんが、もう名前が出ておりますので、あえて出ておりますが、株式会社鳥栖給サービスさんが落札され、148円であったというふうなことが今、言われたばかりですね。

 本来ならば、その時点で、この時点で多分この委員会の中でも委員さんから指摘されましたよ、本来いつから始めるのかと。そういう、その段階の中では、平成19年の早い時期──早い時期というのはいつかと、多分、それは教育長だったと思いますが、大体5月ごろを目途にしておりますというふうなことでやりとりがあったと思うんですね。

 ところが、その間、12月に入札しました。余りにも安いからどうなのかといって、そういう経過の中で、結果的にはやっぱりできないというふうなことで、鳥栖給さんが自ら辞退を申されたわけですね。ということは、もう既に、本来ならばその時の中学3年の子供たち、本来ならば早い時期から給食、給食嫌いもおったかもわからんけど、選択制弁当方式で弁当たのもうという子供たちができなくなったわけですね、結果的には。それが今、約1年もおくれたという経緯がございます。

 そういうふうな流れの中で、あえてまた質問をいたしますが、残ったのは2社。実は、私もそのときに聞いたと思うんですけど、ほかの委員さんだったかわかりませんがね。148円という鳥栖給さんが非常に安い価格であったと、ここに経緯経過も書かれていますよ、違約金の問題とかここにも書かれています。それはあえてもう終わったことですから、問いただしませんが、時の委員会の中での議論のやりとりを思い出して言っていますが、1社が148円という非常に安い価格、そんならもう1社は幾らだったのかと。148円というその安い価格を判断したのは何なのかという議論をしたと思うんですね。多分、我々もそうですけど見積もり出します。高い、安いは非常に最低価格は多分、請負ですから、されていなかったと思いますが、予定価格はあると思いますよ。ところが、やっぱりもう1社の方の値段とこんな差が開いたらおかしいなと思うのが筋ですよね。そのときに、ではもう1社の会社はどこだったのかと。相手先はどこだったのか。11社のうち7社は辞退した、そのことはいいですよ。でも、入札にかたっとったところはどこですかと聞いたところ、それは教えられないということでした。委員会の中ではまだ。当然、その相手先の見積価格も教えられないということでした。

 だから、しかし、これだけいろいろ言われています。ぜひ、この場で、実はもう名前が出ているかもわかりません。もうおわかりと思いますが、2社、鳥栖給さんともう1社がどこだったのか。これは公式には出ていないんですよ、まだ。正式に鳥栖給さんとどこそこの業者さんが2社残られて、この2社さんで競争入札した結果、鳥栖給さんがとったというもう1社が出ていないんですよ。だから、あえてここで聞きます。そのもう1社の方を発表できるなら、今発表してください。

 それとあわせて、先ほど言いましたね。148円という極めて低かったという判断は、どこで、どのような根拠でこの148円が極めて安いと判断をされたのか、その2点をお尋ねします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 1回目の入札時のもう1つの業者、それと落札された価格に対しての御質問にお答えをいたします。

 2社が残ったことについては先ほどお答えをしたとおりでございます。残りました2社は、鳥栖給サービスと最終的に随意契約をいたしました株式会社日米クックでございます。平成18年12月に指名競争入札を行った結果、鳥栖給サービスが落札されたわけでございます。

 また、日米クックにつきましては、当初希望された一番最初の11社の中にも、今、御説明いたしました1回目の入札時にも、再入札時においてもいずれも参加、指名をいたしております。

 もう1点目の安価な価格と判断いたしましたことにつきましては、落札額、税抜きで148円でございますが、予定価格よりもかなり安価な額であったこと。また、鳥栖市としましては1日1,000食分に対応できる調理場の整備及び衛生管理基準等を守っていただくことを条件としておりましたので、これは業者において一定の負担をしていただかないと安全・安心な給食はできないのではないかと考えましたので、入札の翌日に株式会社鳥栖給サービスの方にお越しいただき、衛生管理基準を守れるのか、また、この委託料で賄えるかなど、協議なり確認を行ってきたところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 永渕議員。



◆議員(永渕一郎)

 慣れない一問一答ですから、時間の配分がちょっとわかりませんので。いずれにしろ、さっきおっしゃいました、要するに、日米クックさんが最後まで残られてあると。そして、先ほども言いましたように、鳥栖給さんとの入札の価格が、価格はもう教えてもらっていませんけどね、あくまでも11社の中で残られたのは2社であったと、そして、2社で鳥栖給さんがとられた。しかし、辞退された。急遽、結果的にはまた入札し直され、そういう中で日米クックさんがいずれにしろ、最終的には随意契約でしたんだと。後ほど、随意契約の経緯経過もお尋ねいたしますけどね。

 そしたら、実は契約保証金、先ほど経緯経過の中で、契約保証金の件についても実はここにも書かれております、詳しくですね。一般質問でも問われました。では、この請負業者の契約保証金についてお尋ねをしてみたいと思います。

 このことも、昨日も言われておりましたけど、免除するだとか、契約保証金をとるだとかいうふうなことがありましたけど、もう一度重なるかもわかりませんが、あえてこの契約保証金なるもの、A社だからいただくとか、B社だから免除するというたぐいの問題ではないんじゃないですかというふうなことで、いかがでしょうか。それをまた再度、きのうもおっしゃっておりましたけど、確認の意味でございますので、お答え願いたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 契約保証金に関する御質問にお答えをいたします。

 契約保証金につきましては、鳥栖市契約事務規則第26条において「契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を締結の際に納付又は提供させなければならない」と、こういうふうに規定されております。

 株式会社鳥栖給サービスとの契約時には、規則第27条での契約保証金の減免、これに該当しなかったため、金融機関が発行しました保証書を契約保証金としてお預かりをいたしております。

 また、株式会社日米クックとの契約時には、その当時、業務を委託している自治体の首長から業務等の履行証明書、これが発行されたため、同規則の第27条第1項第6号により契約の相手方に契約不履行のおそれはないと判断して契約保証金の免除をいたしております。

 契約保証金につきましては、契約の方法により契約保証金を納付または免除するというものではなく、契約保証金を納付することは、これ前提でございます。免除規定に該当する場合のみ保証金を免除しているものでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 永渕議員。



◆議員(永渕一郎)

 そうですよね。請負業の場合には契約保証金というのが金額によってあれがかかると思いますけど、当然これは一時預かりなんですね。契約保証金というのは一時預かりで、契約が履行されるならばそれは返還されるものであって、先ほども言いましたように、あくまでも契約事務規則にのっとって、規約にのっとってこれを履行したんだと。だから、A社だから、あんたのところは契約保証金もらいますよ、あんたのところは実績があるけんで免除しますよというふうなことで、そういう免除規定があるから、それを業者さんが出されたから、それはそれでとったというふうなことだと理解をいたします。したがいまして、契約保証金が高い、安いだとか、まけろ、まけないとか、そういうたぐいのもんじゃないわけですね、あくまでも一時預かりをするというふうなことだと思っております。

 では、先ほども言いました結果的には日米クック──別に日米クックさんのあれをするつもりじゃございませんけど、日米クックさんの随意契約の経過ですね、なぜ日米クックさんと、先ほども説明ありますけど、なぜ随意契約がされたのか。これもまたきのうも質問ありました。これも若干ですが、その経緯経過、それとあわせて1,000食補償食の件についてお尋ねいたします。

 それから、この仕様書というのが実は私の手元にもあるわけで、入札時に鳥栖市立中学校給食調理等業務委託仕様書というのがあるわけで、きのうも指摘されておりましたけど、500食が1,000食になったんだというふうなことも、どこでどう見直されたというふうなこともあえてまたお尋ねをいたします。

 それからあわせて、委員会の中でも先進地に行ったんだと、我々も行けばよかったんですけど、それは行っておりません、宇美だとか春日とか、いわゆる選択制弁当方式を。近所近辺は完全給食でしょうから、しかし、選択制弁当方式はそこら辺しかなかったということで、いわゆる先進地の選択制弁当方式を導入されている他市の事例の報告。さらには、導入を多分春日とかは二、三年か四、五年前に導入されておりましたが、その導入直後の実績、それ等も報告していただけたらと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 随意契約の経過、それから1,000食の補償の質問にお答えをいたします。

 平成19年4月に、株式会社鳥栖給サービスを除く3社で競争入札を行い、2社が辞退、棄権されたため入札は中止となっております。ここで、残り1社の株式会社日米クックと随意契約に向け協議を行ってきております。

 開札前に中止になりましたことで、これについてはもう鳥栖市が行う給食を提供する業務については、特定の者でなければ納入することができない状況、こういうふうに判断をいたしたため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約を行っております。

 平成19年7月、株式会社日米クックと行った見積入札の結果は1食当たり397円、税込み416円で落札されております。

 8月の随意契約により、1食当たり397円、1,001食以上の調理単価については、1食当たり150円で、1日1,000食を補償するということで契約締結を行っております。

 この1日1,000食の補償につきましては、選択制の弁当方式を採用されている先進地、これには春日市、宇美町などがございますが、こういったところの状況を見てみましても、総生徒数の50%から60%分が補償されていると、こういったことから、鳥栖市においても1日1,000食分に対応できる調理場の整備を条件としている中、こういったことから1日に1,000食以下の申し込みが数カ月続いた場合は、人件費なり減価償却の損失が大きくなる、採算がとれない、負債を負うことになるということで、給食の安定供給が困難になるということから、生徒数の50%分に相当します1日1,000食を補償食としたところでございます。

 1日500食の補償から1,000食の補償に変更しておりますが、先ほど申し上げましたように、指名競争入札で指名いたしました3社のうち、2社は辞退、棄権されたということで入札の中止となっております。他に請け負うことができる業者はいないと判断されたため、随意契約により協議した結果、1,000食を補償食数としたところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 永渕議員。



◆議員(永渕一郎)

 もういいですよ、部長。もう時間も迫ってきましたから、教育長に最後にお尋ねをしてみたいと思います。

 いずれにしろ、先ほど随意契約になったというふうなことは、結果的には契約の目的物が特定の者でなければ納入することができないと判断、そんな難しい言葉じゃなくて、結果的には1社しかいなかったということですよね、こっちが希望することになると1社しかいなかったと、だから、随意契約でなければならないという判断をされたと、そうでしょう。

 そういう中で、それでいいです。では、1社しかなかったということで、1,000食補償について、これまたいろいろと問題が指摘をされておりますので。

 いずれにしても、こちらの希望としては、最低1,000食分はつくりなさいよという設備をお願いしているわけでしょう、1,000食分の設備をね。1,000食分の設備をお願いして、その整備をお願いしているわけで。実は、これもまたいつかのあれでおっしゃっておりますが、これ給食法でそのお願いした施設設備については、結果的には人件費だとか施設整備だとか運搬費だとか、諸々あるでしょう。それは、学校給食法によって学校設置者が負担しなければならないということですね、ということでしょう。だから、先ほど民間にお願いしたでも、それは学校施設やそういう施設、だから、そういう意味で民間にお願いするためにも1,000食の補償、当然、500食の補償ではやっぱり我々も業者として1,000食つくれと言うとっとに、いや補償は500食しかせんよと。やっぱりそれは若干、業者としても、別に業者の肩を持つわけじゃありませんが、500食を1,000食にした、こっちから1,000食お願いしているんで、その最初の見通しが甘かったということは確かに指摘せざるを得ないと思います。

 しかしながら、当初、冒頭申し上げましたように、これは民間にお願いすると、それはイニシャルコスト、ランニングコストを考えながら、そして、いち早く子供たちに選択制弁当、弁当を食べさせたいという思いで、これまた実は教育長の、やりとりもありましたね、いついつやるんだという限定されましたね。そのことでもいろいろありましたが、そういうふうな中で判断をし、委員会の中でも提案され判断をし、実は平成20年度の3月当初に8,200万円の委託料を、ことしの3月ですよ、8,200万円の委託料を計上されたわけですね。それが議論をされて、結果的には文教でも議論をし、文教でも採択され、本会議で提案され、全会一致で議決され今日に至っているわけですよ。

 先ほども言いましたように、これは始まったばかりの、きのう市長さんでしたかね、始まったばっかりの学校給食ですよ。多分、私もちょっと手元にあるんですが、春日市も当初は平成15年か平成16年、やっぱり30%ぐらいですよ。30%ぐらいが当初申し込みがそのくらいだったんですよ。次も40%、やっと3年目にして50%ちょっと超えるぐらいの、私調べましたよ、行ってはいませんけどね、当初はそうなんですよ。

 だから、始まったばっかりのことでございます。1食当たりの単価の計算では確かに高いというふうな判断になるかもわかりませんが、安いか、高いか、8,200万円の委託料が安いか、高いかは、これからの経過を見ながら実は市民の皆様が判断されることと思います。

 もう時間も参っております。では、最後に、実は中尾教育長、あなたにお尋ねをいたします。

 平成12年度に中尾教育長、現役の校長がここに来られたと、本当にびっくりいたしましたよ。しかし、その間、数々の実績があることも事実でございます。しかし、一番の実績は私はこの学校給食の決断だったと思いますよ、中尾教育長ね。あのときに、いや2月の25日でやるんだと断言されましたね。少しでも子供たちに、今いる中学校の3年生の子供たちに弁当を食べさせたいという思いで自分のあれをして、言明されましたね。我々は大丈夫なのかと言ったけど、そうさせますと言われましたね。そうなんですよ、たったわずか何日しか経験していない。でも、3年生は弁当を食べて卒業していきましたね。

 そういうことも含めまして、これが私は大きな決断の実績だと思います。いかがでしょうか、この中学校給食導入された思いの一端でもお聞かせ願えれば幸いでございます。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 永渕議員の御質問にお答えいたします。

 これまで中学校給食を開始するまでにはいろんな問題点がありましたけれども、議員の皆様の御指導、御支援を賜りまして、平成19年度末に開始することができました。ここで改めて感謝申し上げます。

 私自身、中学校の給食は望ましい食習慣の形成と心身の発達及び健康の増進を第一の目標であると考えております。さらに、小学校で培われた食生活の基本や食べ物に関する知識、そういうものを生かしながら、給食活動を通じて協調性や社会性を養い、正しい食習慣の定着を目標として、安心で安全でおいしい充実したメニューと教育的効果にすぐれた学校給食を目指しており、申込率につきましては、いろいろ御質問等もありますし、回答もいたしましたけれども、残念ながら30%を推移しておりますが、今後、こういう30%をさらに向上させるために、メニューや献立を工夫し、説明会や試食会等を行いながら、向上させたいというふうに思っております。また、中学校給食がよりよいものになるように考えているところであります。

 これからは、寒い時期を迎えますけれども、この中学校選択制弁当方式は弁当は寒いときは温かいもの、暑いときは冷たいもの、また、食中毒にも配慮しながらやっていますので、今後とも申込率が上がるというように思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 永渕議員。



◆議員(永渕一郎)

 教育部長、また中尾教育長、御答弁ありがとうございました。教育行政、このことについてはまた文教厚生常任委員会の中で議案等々が出てきたときには議論をしていきたいと思っております。

 時間も参っておりますが、本来は保育行政も実は時間をかけてやりたいと思っておりましたが、先ほども言いました一問一答になかなか慣れない、時間の配分がわかりませんでした。だから、3点一遍に保育行政についてお尋ねをしたいと思います。

 この件に関しましては、実は下野園問題に端を発して議論が活発に行われました。この下野園問題も取り上げて、これを取り上げてやっていこうと思っておりましたけど、時間の関係上、これは取り上げませんが、実は、このことで、私たち議員有志で議会内部でも保育行政研究会なるものを立ち上げ、今勉強中でございます。

 そういう中に、あえて3点、もう簡単に質問いたしますが、本市の保育ニーズの動向と待機児童の現状、さらには保育所の運営費、勉強会の中で運営費が今、国県補助がそれはわかっておる。でも、しかし、この場であえてまた部長にお尋ねしますが、保育園のいわゆる運営費や施設整備に関する国県補助等の動向はどうなのか。また、今後、公立保育所、国県補助の動向を含めながら、公立保育所、この鳥栖市で公立保育所が新設、新しく建てることも含め、大規模な増改築が本当にできるのかどうなのか、その3点をあわせてお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 永渕議員の保育行政の現状と課題についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、保育ニーズの動向を量的な面から申し上げますと、保育所入所希望者の動向については、人口推計や就学前児童数の状況をもとに推計をいたしておりますが、少子化が全国的に進む中にあって、本市においては、保育所の入所希望者は当分の間、順調な伸びを示すものと想定いたしております。

 また、最近の保育ニーズの質的な面に注目いたしますと、女性の就労機会の増大や就労形態の変化などによりまして、保護者の保育に対するニーズも多様化してきております。そのような新たな保育ニーズに対応するために、長時間延長保育、休日保育、病後児保育などの特別保育事業を実施いたしております。

 次に、待機児童の状況でございますが、最近の待機児童の発生状況を申し上げますと、年度当初では待機児童は発生しておりませんが、年度途中入所希望者の増加に伴い、7月ごろより待機児童が発生し、年度末までに徐々にその数が増加する傾向にございます。

 年度途中入所希望者の増加要因といたしましては、市外からの転入に加え、出産に伴うもの、子供を預けて就業機会を得たいと考えている母親の増加などが挙げられます。

 このような保育ニーズに対応するために、年度途中における弾力的運用を行っておりますが、入所希望者の要望に十分に対応できていないのが現状でございます。

 次に、2点目の保育所の運営費や施設整備費に対する国県補助の動向についての御質問でございます。

 平成16年度に公立保育所運営費に対する国庫補助金が普通交付税による財政措置に変更され、また、平成18年度からは保育所整備にかかわる交付金が民間の施設整備に限定されるなど、民間保育所に対する国庫補助はこれまでどおりでございますが、公立保育所への補助は実質的になくなってきております。

 次に、3点目の公立保育所での施設整備が可能かという御質問でございますが、ただいま申し上げましたとおり、国県からの補助は実質的になくなっております。今後の幅広い子育て支援施策の展開や市長公約の実現を見据えた場合、限られた財源の効率的な運用が、今からはこれまで以上に求められておりますので、そういう観点から考えますと、公立保育所での施設整備は大変厳しい状況にあるのではないかというふうに考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 永渕議員。



◆議員(永渕一郎)

 時間もなくなってまいりました。

 ではもう1点だけ。先ほど国県補助、公設はもうなくなったということでございます。民間保育所にはこれまでどおりということでございますけど、では現在、平成19年度実績で結構でございますので、公立保育所と民間保育所の運営費の現状といいますか、公立保育所は幾らでした、総額でもいいんですけど、公立保育所は幾らでした、民間はこれだけでしたという運営費の数字がわかるならば、その数字をお教え願いたい。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 永渕議員の再度の御質問にお答えします。

 公立、民間保育所の運営費のことに関する御質問でございます。

 御承知のとおり、保育所を運営するためには人件費を初め、多くの経費が必要であります。公立と民間を合わせた特別保育等にかかわる経費を除きます通常保育運営経費の総額で比較しますと、平成19年度決算では合わせまして約11億3,000万円となっております。

 内訳は、公立保育所が4園、合計で4億6,000万円、民間保育所が7園、合計で約6億7,000万円でございます。

 財源といたしましては、それぞれ同じ基準で保育料をいただいておりますが、民間保育所については国県負担金が交付されているため、一般財源ベースでの比較をいたしますと、公立が4園で約3億1,000万円であるのに対しまして、民間保育所は7園で約1億6,000万円と公立保育所が多額の一般財源を要しているのが現状でございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 永渕議員。



◆議員(永渕一郎)

 質問の聞き取り調査はこれまでで終わっております。したがいまして、本来なら聞き取り調査をしながらやっておきたかったんですが、あとはこの、先ほどの文教厚生常任委員会なり、保育所研究会でさらに詰めて勉強をしてまいりたいと思います。

 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後3時31分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後3時48分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、原康彦議員の発言を許します。原議員。



◆議員(原康彦) 〔登壇〕

 民主クラブの原康彦でございます。

 今回は、選挙運動と保育行政の2項目について質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 さて、今月1日に福田首相が安倍前首相に続いて、またもや辞任をされました。今月下旬、新しい首相のもとに臨時国会が開催をされるわけですが、極めて近い時期に解散・総選挙が行われることでしょう。

 また、来年11月には本市の市議会議員選挙が行われますので、今後約1年ほどの間に少なくとも2回の選挙が本市でも執行される予定でございます。

 さて、そういう状況を前に、私は常々、嘱託員の皆さん、区長さんになるわけですが、選挙運動等のあり方について少し疑問に思っておりましたので、質問させていただきたいと思います。

 御承知のように、嘱託員の皆さんは市長が委嘱をしている特別職公務員に位置づけられております。そこで、今から質問に入りますけれども、なかなか公選法というのは難しいわけで、皆さんも具体的な事例になると、なかなかおわかりにならないかと思います。ぜひ、学習の意味でもお聞きいただきたいというふうに思います。

 まず、嘱託員は公職選挙法第136条の2第1項第1号の「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」の適用を受けるのか、まずお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 大石選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(大石哲信) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えします。

 まず、町区の区長と嘱託員が受ける法の適用の違いについて説明させていただきます。

 鳥栖市では、嘱託員は町区の区長へ委嘱しておりますが、町区は任意の団体であり、その代表者である区長に対する公職選挙法または地方公務員法の適用はございません。しかし、嘱託員となりますと、公職選挙法第136条の2第1項第1号の地方公共団体の公務員に当たるため、「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」の適用を受けることになります。

 以上、お答えとします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 本市では、区長の皆さんに嘱託員をお願いしているわけですから、制度としてはやはり適用されるということになるわけでして、そうであれば、さらに具体的な事例を幾つかお尋ねをいたしますけれども、本市でもよく区長さんとか区長会などで、そういう予定候補者の推薦をされることが行われたことがございます。そういうような会をすることが禁止されていると思いますが、それについてはいかがでしょうか。



○議長(森山林)

 大石選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(大石哲信) 〔登壇〕

 御質問にお答えします。

 嘱託員は、公務員の地位を利用した選挙運動に当たらない限りは行えると思われます。

 ただし、投票管理者については関係区域内で一切の選挙運動ができないことから、嘱託員が投票管理者に選任された場合は、推薦等は行えません。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 ここにいう地位を利用してというのは、その人が公務員、あるいはこれに準ずる地位にあるために、特に選挙運動が効果的に行えるような非常に影響力や便益を利用するという意味でありまして、職務上の地位と選挙運動などの行為が結びついている場合をいうというふうに言われているわけですが、本市ではほぼすべての嘱託員の方が、もしくはその区長さんといったらいいんでしょうか、投票管理者または投票立会人になっていらっしゃいます。このことからも連動してくるというふうに思います。

 次に、こういう事例をちょっと御質問したいんですが、投票を依頼したり演説会の開催、また、その他の選挙運動の企画に関することはいかがでしょうか。



○議長(森山林)

 大石選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(大石哲信) 〔登壇〕

 御質問にお答えします。

 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、嘱託員は公務員の地位を利用した選挙運動に当たらない限りは行えると思われます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 それでは、次の質問ですが、区長さんが例えば、○○さんの後援会長などの役職につくというケースもあるわけですね。そういう後援団体を結成したり、その結成の準備に関与したり、あるいは後援団体に加入することを勧誘したりすることについてはいかがか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 大石選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(大石哲信) 〔登壇〕

 御質問にお答えします。

 地方公務員の政治的行為の制限については、地方公務員法に規定されていますが、特別職である嘱託員にはこの法律の適用がないことから、制限を受けないものと思われます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 嘱託員の方は後援会長になったり、団体加入を勧誘したりすることができるというふうなことでございます。

 もう1点、こういう事例も聞いたことがあるわけですが、ある区長さんが班長さんたちを通して、回覧板である特定候補者のリーフレット類を全区民に回覧をされたというものです。そういうふうな選挙関連の刊行物を発行したり、文書、図画を町区の掲示板に掲示をしたり、もしくは配布をしたり、そういうことをすることについて教えていただきたいと思います。



○議長(森山林)

 大石選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(大石哲信) 〔登壇〕

 御質問にお答えします。

 嘱託員の委嘱事務は、鳥栖市政事務委嘱に関する規則に定められていますが、その職務上行う回覧板で行政文書を回覧する場合に、特定候補者に関する文書、図画等をあわせて回覧することは地位を利用した選挙運動に該当すると思われます。

 また、政治活動用文書であっても、時期、内容によっては事前運動となるおそれがあると思われます。

 なお、市所有の掲示板には、政治活動用、あるいは選挙運動用ポスターの掲示はできないこととなっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 済みませんが、あと二、三させてください。

 続いての質問ですが、候補者がよく選挙運動用のはがきを出しますですよね。そういうときに、推薦者として肩書き及び氏名を連ねることはいかがでしょうか。

 また、選挙運動用ポスターの掲示責任者として、そういうお名前を記載することはどうか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 大石選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(大石哲信) 〔登壇〕

 御質問にお答えします。

 「地位利用による選挙運動」の規制について、選挙局長通知の中に、嘱託員と同じ地方公共団体の公務員のうち、特別職である市町村長の事例がございます。

 これによりますと、「市町村長が次の行為をする場合において、一般社会上の儀礼として又は単に社会的地位として、その公的地位の名称を使用することがあっても、直ちに地位利用による選挙運動に該当しない」ことの一つとして、「候補者等が差し出す選挙運動用はがきに推薦者として肩書き及び氏名を連ねること。選挙運動用ポスター等の掲示責任者として単に氏名を記載すること」が明記されております。

 ただし、記載の仕方、掲示の様態によっては、規制に触れるおそれがあると思われます。

 なお、投票管理者については関係区域内で選挙運動ができないことから、選挙運動はがき等に名前を表示することはできません。

 以上、お答えとします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 投票管理者になられれば、その選挙用はがきにも名前を表示できないというふうなことだというふうに思っています。

 もう1点質問いたしますけれども、町区公民館を例えば選挙事務所などに使用する件についてですが、当然、区長さんが認めたものの、区民にはいろいろ政治に対してのさまざまなお考えの方、また、さまざまな候補を支援する方がいらっしゃるはずです。

 区民で運営する公民館ではあるものの、例えば、区長さんが先頭に立って応援されていれば、一部の住民がなかなかおかしいというふうなことは言いにくいのが実情ではないかなというふうに考えるんですが、例えば、今回も公民館類似施設の整備補助金等が計上されておりますが、当然、公共性があるわけですから、そういうどの公民館にもその対象となると。

 私は、本来、そのようなことはなるべく避けるべきだというふうに考えるんですが、地域のコミュニティ施設を選挙運動などに占有して使用することについての考え方をお聞きしたいと思います。



○議長(森山林)

 大石選挙管理委員会事務局長。



◎選挙管理委員会事務局長(大石哲信) 〔登壇〕

 御質問にお答えします。

 公職選挙法上、町区の公民館を選挙事務所として使用することについての制限はございませんので、他の法令、設置者または町区の公民館等管理者規則での判断になるものと思われます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 使用には問題がないということであると思います。それで、原則はいずれにしろ住民で決めることではないかというふうに思います。

 私は、地域の特にこういった公民館では、定められた使用料を払って、例えば政治の報告会をするとか、公聴会を開催すると、そういうことは大いに逆に行うべきではないかというふうに思います。

 我々に今、交付されています政務調査費でも認められているように、本来、このような施設を利用して、住民の皆さんの声を聞いたり、伝えたりすることこそ求められております。

 逆に、こんなケースも実はございまして、ある町区で公民館を特定の人以外には、逆に貸していただけないというケースもお聞きしたことがあるわけです。町区が管理する施設だとはいえ、どうなのかなという思いもいたします。

 さらには、この教育委員会が管理をされている地区公民館ですら、この政治活動というか、そういったものに対して貸さない、もしくは利用に際して間違った認識をされている職員がいらっしゃいますので、ぜひ、そういった事例も含めて研修をしていただき、よろしく御指導をお願いしたいというふうに思います。

 先ほどから、幾つかの事例により質問いたしましたけれども、現に、本市では区長さんはやはり嘱託員にお願いをしているわけですね。さらには投票管理者、あるいは投票立会人という役職もお願いをされているケースがほとんどです。

 区長さんならいいんだけれども、やはりそこに特別職の公務員であったり、開票に立ち会い、開票管理者であったりすると、やはりそこに当然のごとく規制がかかるということです。

 この地位を利用してという文言が、極めてその解釈が難しいんですね。裁判で判断するぐらい、非常にケース、ケースで難しいとはいえ、その地位を利用した運動と見られかねないのは事実のようです。

 本来、地方公務員は公選による公務員も含めて、地位利用による事前運動や選挙運動の準備行為、また政治活動等の名目で行われている選挙運動に紛らわしい行為についても、一般の方よりも重く罰せられる、そういう立場にございます。

 先ほどから示したような行為は、地位を利用した運動と見られかねないために、佐賀県の明るい選挙推進協議会では重点課題の一つとして、以前から、こうした運動の自粛を呼びかけてまいりました。

 地域の責任者として、大変高い見識をお持ちの区長さんが、このような行為をされるとなると、一部とはいえ残念なことになります。

 そこで、最後の質問ですが、選挙管理委員長として、このような運動の自粛に取り組むことについての御所見をお聞きしたいと思います。



○議長(森山林)

 城野選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(城野ムツ子) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えをいたします。

 公職選挙法におきましては、選挙の基本原則、管理執行の手続、選挙運動のルールなど、選挙全般について規定されておりますけれども、その第1条では、「選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発展を期すること」が明記されております。

 選挙が本来の姿で行われるためには、法律の規定の遵守が大切であることは言うまでもございません。けれども、一方では私たち市民一人一人が選挙制度を正しく理解し、あわせて身近な問題を初めとして、政治や選挙に十分関心を持ち、候補者の人物や政見、政党の政策に対して理解をし、大切な自分の一票を進んで投票することが民主主義では重要であると思っております。

 民主主義の基盤である選挙における主役は、言うまでもなく私たち市民であるという主権者としての自覚と豊かな政治常識を身につけて、選挙犯罪や義理人情などによるゆがんだ選挙を排し、選挙が公明かつ適正に行われ、私たちの意思が政治に正しく反映される選挙を推進していかなければなりません。

 選挙が選挙人の自由な意思によって、総参加のもと、明るく正しく行われますよう、明るい選挙推進運動を推し進めることによって、民主政治の健全な発展に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えいたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 城野選管委員長には、こうして慣れない場にお越しいただきまして大変ありがとうございました。ぜひ、どなたでも政治に関心を持って、参加をしていくということが私たちの権利であり義務でもあります。

 選挙運動は成年者であれば誰でもできるのが大原則でございますが、選挙の公正を確保するためにやってはならない人、やってはならない事が定められております。我々も含め、そういう職にある方はより高い自覚が必要であることは言うまでもございません。ぜひ、よろしくお願いをしておきたいと思います。

 続いて、保育園の問題に移りますけれども、下野保育園民営化問題が暗礁に乗り上げてかなりの時間が経過しております。民営化白紙撤回を求める請願が全会一致で可決をされましたが、市当局の性急な民営化政策の提案に対して、地元を初め、関係者に理解を得る努力が不足をしているという意味で、多くの議員さんからストップがかかったと理解をしております。

 私たち議会としても、そういう責任の一端を担う意味から、ぜひ、認識を深めようということで特別委員会や研究会の設置を提案いたしましたけれども、なかなか合意に至らず、議員有志で保育行政研究会を設置して、これまで自主的に研究、討議をして、今後も継続をしていく予定でございます。

 いろいろ勉強させていただいておりますが、近年、保育所入所者数の動向ですが、例えば10年前の平成10年4月の入所者数は819人、ところが、今年4月は何と1,393人とこの10年で170%に増加をしております。各自治体の人口減少、もしくはその少子化の中で、本市は極めて恵まれた環境にあるわけでございます。

 さて、これから質問いたしますのは、民営化に対しての賛否に立ったものではなく、一般市民の感覚として、こういうことを疑問視されるんではなかろうかという視点で、何点か質問させていただくということですので、よろしく御理解をいただきたいと思います。

 地区別の就学前児童数の推移、これが非常に気になるところでございます。現在、この鳥栖市内でどの地域の子供たちが増えているのか。どの地域に、例えば逆に保育所の増設とか、増員が必要なのか。また、どの程度の定員確保というか、人数の必要性があるのか、そういうことをお尋ねします。

 さらには、児童数が増加をしていると言われているのが、旭地区もなんですが、特に地区内でどの地域に増加傾向が見られるのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 原議員の公立保育園の今後のあり方についての御質問にお答え申し上げます。

 議員御案内のとおり、本市の保育所入所者は増加傾向にあり、今後も当分の間、この増加傾向は続くものと想定をいたしております。

 そのような状況の中で、市内どの地域が特に増加していく見込みなのかという御質問でございます。

 就学前人口等の伸びから推計いたしますと、特に保育所入所希望者の伸びが見込まれる地区は鳥栖北地区、弥生が丘地区及び旭地区の3地区でございます。

 また、確保すべき定数といたしましては、転入等の状況にもよりますが、今後、2年から3年の間に市内全体で少なくとも100名程度の定数は確保する必要があるのではないかと考えております。

 また、旭地区の中で、特にあさひ新町の就学前人口の伸びは著しく、当分の間、保育所入所者希望者も増加していくものと想定をいたしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 下野園問題が問題になっておりますこの旭地区には、めぐみ保育園、あさひ幼稚園がございます。そういう現実のことを考慮して、なおかつエリアで、建設可能地域で人口が多い地域住民の利便性や旭地区全体から見て、皆さんに適正な箇所だというふうに望ましいと考えられる、そういう考え方が普通ではないかなというふうに思うわけですが、そうであれば、どの地域が本来、理想的なのかなということをちょっと感じていますので、教えていただければと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答え申し上げます。

 一般的な利便性の視点から見た場合、旭地区のどのあたりに保育所を建設することが望ましいかという御質問でございます。

 通常、保育所建設に当たりましては、近くに同様の施設がないか、また、ある程度の人口密集地で将来的に人口増の見込める地域なのか、あるいはその通勤経路上にあるのかなどを総合的に勘案しております。

 そういった視点から考えますと、JRの西側にはめぐみ保育園やあさひ幼稚園があることや、あさひ新町の人口増などを総合的に勘案いたしますと、JRの東側の地区で交通の便がよい場所が一般的には望まれるのではないかと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 これは私に限らずでしょうけど、一般論としては、先ほどの答弁というのはごく普通に理解できることなのかなというふうには思います。

 次に、現下野保育園の施設の状況についてですが、地域住民の本当に温かい御支援や自然環境に恵まれた条件というのはもう否定できないわけですね。非常にいい環境だというふうに思います。しかし、何分にも施設は建設後46年を経過しているその園舎の老朽化、そして、御承知のように、耐震補強をするというそういった意味での安全性の確保、さらには適正面積とか、運動広場の充実などという観点から、現在のこの施設の状況は一般的に見て、やはりそういう施設機能が低下をしているというふうに言えると思います。

 そういう中で、今日の情勢、幅広いニーズにこたえるために、新しい施設の整備を図る時期に当然来ているのではないかと思いますが、現状の中でどうお考えか、お聞きをします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えします。

 現在の下野園の施設状況につきましては、保育室等の面積は確保できておりますが、議員御指摘のとおり、現施設の利便性は低下しております。新しい施設を考えるべき時期であると考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 そこまでは皆さん理解ができるところだというふうに思うんですが、少し視点を変えて、もう1つ質問したいんですが、実は私も3月定例会で一般質問をさせていただいて、下野園の運営費に対して、例えば民間であれば約2,400万円の市の負担が軽減できるというふうに言われておりましたが、それでは、その他の3園を民間の運営でと仮定をするとしたら、各園どの程度になるのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えします。

 仮に、公立保育所がすべて民間保育所であった場合の運営費の削減額はどのぐらいになるかという御質問でございますが、具体的な民営化計画は現在ございませんので、職員の処遇、民営化の実施年度等によって、大きく試算は変わるかと思います。

 したがいまして、平成19年度の公立保育所での措置児童数をもとに、民間保育所と同様の補助制度が受けられたと仮定した場合で試算してみますと、国県補助の合計で小鳩園が3,700万円、白鳩園が3,500万円、下野園が2,300万円、鳥栖いづみ園が5,500万円、公立保育所合計で約1億5,000万円が負担金として交付されることになります。その分については、市の一般財源の持ち出しが削減されるものと推計をいたしております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 ちょっときょうは質問がさらっと、いろんな視点からなんで、別に何を言いよるんかなと思われるかもしれませんが、次の質問に入りたいと思うんですが、公立保育所の今、4月現在の入所者数というのは4園で549人なんですね。そのうち、下野園には54人、約1割が在園していらっしゃいます。

 先ほど御答弁の市の負担額、もちろん民間だとすると軽減額ですが、他の3園または全体負担額から比べても下野園の比率というのはわずか15%ほどということです。園児の数は1割、額でいえば15%ぐらい。

 国の保育事業に対する施策は、財政支援の問題は別にして、官から民にシフトをしているんだというふうに3月の答弁では答えられておりますけれども、どう考えても本音は国の支援策の問題というふうに考えます。

 誰が考えても、経費削減、効率化を求めるのであれば、他の3園の方向性をよそに、そういう老朽化していますんで、建設の必要性を理由にして、下野園だけを的に絞るやり方というのは、やはり少し理解を得にくいのではないかというふうに思うんです。

 ましてや、これまで行政改革大綱や総合計画の中でも、保育園民営化という文字はどこにも私は見当たらないんですね。そういう経過を経ないままでの御提案というのは、やはり性急と言われても仕方がないというふうに思います。

 この際、公立保育所民営化のあり方とか、民営化に対しての留意すべき事項とか、公立・私立制度や運営経費もしくはサービスの比較、各園ごとの運営方針とか、時期とか、そういうことを検討する仮称ですが、鳥栖市公立保育所民営化検討委員会、民営化をつける、つけないは別としても、そういう趣旨の検討委員会の設置をして、公平公正な見地から幅広く市民で論議をして、そして、本市の保育行政の方向性を示してから、具体的な提案をするということが考えられますけれども、橋本市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 原議員の保育園のあり方に関する御質問にお答え申し上げます。

 下野園の問題につきましては、御承知のとおり、老朽化が進んでおりまして、ある程度の耐震補強は既にしておりますけれども、より安全で、より利便性のよい施設をできるだけ早期に整備する必要があるというふうに考えております。

 その他の市立の3園につきましては、現在のところ、民営化の計画はございませんが、今後も幅広い子育て支援策の模索、あるいは市長公約で申し上げております内容を、実現を検討していくに当たって、議員御指摘の公立保育所民営化検討委員会、仮称でございますが、こういったものを第三者機関として設置をさせていただき、今後、公立保育所全体のあり方についても検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、御理解をいただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 他の3園は現在民営化の計画がないということですが、要は今後あるか、ないのかが本当の問題だと思うんですね。

 民営化がないと、ある意味、私個人は大変ありがたいと思う気持ちもあるわけですが、一方では、下野園は先ほど言うように、早急な整備の必要があるから、そして、お金は公設では出ないから、そして、本市は結構子供もこういうふうに伸びていますんで、成長性からして国の支援が受けられるそういう法人民営の団体の受け入れも確保できるし、そうであれば民営化をしたいというふうな考え方なのかなというふうに思います。

 国の支援を最大の理由として、経費削減と言いながら、ほかの3園に触れると、やはり波風が立つということで、そのうち、次の世代の人に考えてもらおうと、こういうのが今のやり方なのかなというふうに思えてなりません。

 市当局としては、それでうまくいけば、これが一番いいんでしょうけれども、やはり理屈には合わないなというふうに思います。

 やはり、どの時期に行うかは別にして、長期的展望の議論から逃げるとは申しませんけれども、避けることは将来の保育行政に逆に禍根を残すということにもなりますし、ある意味、その保育士さんも不安じゃないかなと。このままで現状を打開できるとは思えないんですね。ぜひ、少し遠回りになることもありましょうけれども、ぜひ幅広い市民の意見で論議を深めていただきたいというふうに思います。

 最後の質問ですが、私はちょうど今年7月に政務調査費を利用させていただいて、先ほど保育のことも質問されました永渕議員と島根県隠岐の島町と松江市で保育行政、これは民営化じゃなくて、保育園を4園か3園全部廃止したというところなんですが、それと松江の幼保一元化の研修をしてまいりました。

 その中で、全国的に先進的だと自信を持っておられたのが、民営化とか幼保のことじゃなくて、実は第3子以降の保育料の無料化ということでございました。特に、島根県内は各地で行われているようでございます。

 橋本市長は、保育事業の制度や運営の改革から生み出せる大切な市民の税金を、より多くの子供たちに還元をしたいと、さらには、いろいろ多様化する、求められるニーズにこたえるため、制度の充実を図りたいと思われているはずです。それが、今回の民営化論議の最終的な焦点になるはずであります。

 橋本市長の公約、保育料の、幼稚園もでしたでしょうか、減額に対して、若い世代の方は大変期待をされております。特に、多くの子育て世代や、これから子育てをされる人たちのために、幅広い視点で対処をしていただきたいと思いますが、全体的な保育行政のあり方を検討する中で、第3子保育料の無料化の軽減政策を、市長は検討されるお考えがないのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答え申し上げます。

 今、日本で問題となっています少子化の問題、国力あるいは地域力を考えたときに非常に大きな問題だろうと思っています。

 そういった意味で、保育料の第3子以降に対する無料化については、先進諸都市の調査研究等を行った経緯もございます。しかしながら、財源の問題、あるいは他の子育て支援策との整合性など、全体的な問題を調整、検討する必要があるだろうというふうに思っております。

 第3子以降の皆さんの保育料の無料化につきましては、一つの提案として今後鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 他の自治体でやっているということで御紹介しましたけれども、財源の問題とか、他の政策との整合ですか、そういった問題があるんで、一つの提案として受けとめて検討したいということですが、それでは、例えば市長公約の、市長が求められている減額という物差しというか、位置ですね、その辺がどこなのかなと。幼稚園、保育園をもっと、先ほどの第3子以降ということじゃなくて、もっと大幅に市民の皆さんに歓迎できる位置まで高めるその方法、手法をお考えなのか。もう第3子というのは、先ほどのように財政的な面で厳しいと、もっとそんなことはできないよと言うのか、その辺がどうもまだよくつかめません。ぜひ、きょうはもう質問はしませんけれども、ぜひ、高いレベルであれば結構のことだと思いますけれども、ぜひ検討というか、公約でも上げていらっしゃいますので、どういう位置にあるのかなというのが非常に気になるところでございます。

 橋本市長はいずれにしろ、限りある財源をより効果的に子育て政策に活用したいというお考えのことは重々理解をしております。大変だと思いますけれども、ぜひ多くの市民や関係者、議会に対して、十分な説明と理解を求めていただきたいというふうに思います。

 先ほど御紹介しました隠岐の島町ですか、これは議会も了解をして、理解をして、保育園を廃止する、そういう条例というか、地元にも説明されたわけですが、その問題で町の執行部は、担当者は約1年半、10回に及ぶ説明会をやはり行われて努力をされたというお話もお聞きをしました。

 ぜひ、鳥栖市の保育行政がより多くの市民に理解をされて、喜ばれることを期待して、私の質問を終わります。



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○議長(森山林)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後4時36分散会