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佐賀県 鳥栖市

平成20年 9月 定例会(第3回) 09月09日−02号




平成20年 9月 定例会(第3回) − 09月09日−02号







平成20年 9月 定例会(第3回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 隈  俊 久
  総 務 部 長  内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   上下水道局
                      施設課長     立 石  利 治
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   建 設 部 長  石 丸  幸 一
  市民生活部長   松 田  俊 啓     〃  次長  中 原  義 廣
    〃  次長  大 塚    篤

  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教育長      中 尾  勇 二     〃  次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  林    吉 治   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。

 まず、平川忠邦議員の発言を許します。平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 おはようございます。日本共産党議員団の平川忠邦でございます。通告をいたしております4項目について、順次質問をいたします。

 まず、消防の広域化への対応についてであります。

 去る9月の1日は防災の日でありました。現在、総務省消防庁が進めている消防本部の広域化で、これまでに全国の35都道府県が広域化推進計画を策定し、そのうち10県が全県で消防本部を1つに統合する方向で進んでいることが明らかになりました。消防庁は消防本部の規模は大きいほど望ましいと言っているようでありますが、消防の現場では「広域化で火災現場の地理が不案内になる」とか「消防署のリストラにつながり、現場到着のおくれで火事が消せなくなる」などと不安の声が上がっているようであります。

 消防の広域化は2006年に施行された消防組織法の改定によって行われているようでありますが、管轄人口10万人以下の小規模消防本部を解消し、30万人以上に統合再編する消防広域化基本指針を打ち出し、ことし3月までに統合の推進計画を策定するよう都道府県に求めていました。そして、2012年までに市町村議会の議決を経て広域化を実現すれば、施設整備費などに国の補助が得られるようになっているようであります。

 新聞報道によりますと、35都道府県が策定した計画では、現在635ある消防本部が174に統合されることになっています。消防本部を1つに統合するとした10県以外にも、複数の県が段階的に1つに統合することを見越しているようであります。九州では佐賀県、長崎県、福岡県がまだ計画を策定していないようであります。

 消防庁は、広域化で消防本部を大規模化すれば、たくさんの消防車を現場に投入できるとか、指令や管理部門が効率化できる、あるいは高額な設備の導入ができるなどメリットを上げているようであります。しかし、消防の現場では「本部と現場の距離が遠くなる」あるいは「小規模消防署の統廃合につながる」などの不安の声が強く寄せられております。

 火災による損害程度は、総務省消防庁によれば、ぼや、部分焼、半焼、全焼に分類されています。消防は火事を最小限にとどめ、延焼を防ぐことが任務とされ、部分焼、つまり家屋の20%までにとどめることが求められています。そのためには、出動から6分30秒以内に現場に到着し放水を開始しなければならないとされております。現場での放水準備にかかる時間はおよそ2分だそうであります。これから逆算すると、緊急走行時間は4分30秒以内が限度とされます。このことから、市街地においてはおおむね2.8キロメートル以内に1つの割合で消防署が設置されています。

 消防とはまさに時間との勝負であります。広域化でたくさんの消防車を動かせるといってみても、20分も30分もかかって火が大きくなってから消防車が多数駆け付けても遅く、被害の軽減には役に立たないのであります。こうしたことからも、消防の広域化には住民の生命と財産を守るという最大の使命からしても問題があるのではないかと言われております。

 そこでお尋ねでありますが、私は、鳥栖・三養基地区消防事務組合議会の議員をしておりますが、そこでいただいた資料によりますと、昨年の11月21日に第2回佐賀県消防広域化検討委員会なるものが開かれ、各市町及び消防本部の意向調査結果についてとか、佐賀広域消防局の事例について、そして組合せの事例などが検討されているようであります。

 この会議には、橋本市長も鳥栖・三養基地区消防事務組合の管理者として出席をされております。そこではさまざまな論議がなされているようでありますが、例えば、広域化の案としては、県内を一本化する案や、2本ないしは3本にする案などが提案されているようであります。しかし、先ほど紹介した新聞報道では、佐賀県はまだ広域化の方針は策定していないとのことでありますが、現状がどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 次に、総務省の消防庁や、あるいは県などが言っている広域化のメリットの問題であります。

 消防事務組合で出された資料によりますと、メリットやデメリットが幾つか列記されておりますが、読んでみますとメリットよりデメリット、資料では消防広域化の懸案事項という形で書かれておりますけれども、その懸案事項のほうが数が多く書かれております。

 この資料は、県内すべての消防にかかわる市町村関係者を集めた会議で出された資料であります。そこで出された広域化でのメリットやデメリットが、近くに久留米市を抱える鳥栖市にとって、そのまま当てはまるのかという疑問もありますが、本市として広域化のメリットやデメリットをどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、農業や中小零細業者に対する原油高対策についてお尋ねをいたします。

 最近の原油価格の異常な高騰が、市民生活はもちろん、農業や中小零細業者などに大きな打撃を与えています。記憶に新しいところでは、漁業者が漁に出るだけで赤字になるということで、一斉休漁を行ったり、運送業界がトラックデモを行うなど、その深刻さは大変なものであります。

 そうしたことから、不十分ではありますけれども、国においてもおくればせながらさまざまな対策がとられているようでありますし、県においてもそれに対応した施策がとられております。これらの原油高対策が鳥栖市においてどのように活用をされているのか、農家や中小零細業者の営業にどれぐらい役に立っているのか、その実績と効果はどのようになっているのか、まず最初にお尋ねをしておきます。

 3番目に、自治体における温暖化対策についてお尋ねをいたします。

 地球温暖化という現象の中で、今日ではさまざまな異常気象が発生しており、将来的には地球や人類の滅亡まで指摘をされております。今の気象現象を見ても、かつて経験したことのないゲリラ豪雨が日本各地を襲っています。これまでには考えられない異常気象が頻発をしております。

 そうした中、1998年といえば平成10年でありますから、今から約10年前に地球温暖化対策の推進に関する法律というのが制定をされております。この法律の第1条には、こう述べております。「この法律は、地球温暖化が地球全体の環境に深刻な影響を及ぼすものであり、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ地球温暖化を防止することが人類共通の課題であり、すべての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要であることにかんがみ、地球温暖化対策に関し、京都議定書目標達成計画を策定するとともに、社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的とする。」と、こうあります。

 この法律には、国や地方自治体の責務や事業者や国民の責務などが定められておりますが、私は地域住民と一番身近に接している地方公共団体の役割が非常に大事ではないかと思うわけであります。そこで、この法律の第20条第2項に定めている「都道府県及び市町村は、京都議定書目標達成計画を勘案し、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとする。」という法律の定めに対して、鳥栖市としてどのように取り組んでおられるのか、お尋ねをしたいわけであります。

 環境省の調査によれば、自治体に義務付けられている実行計画の策定状況は、市町村レベルでは2006年4月時点でわずか37%にとどまり、地域推進計画の策定に至っては、全国で60の市町村のみという状況になっているようでありますが、鳥栖市のこれまでの現状についてお尋ねをいたします。

 次に、下野園問題のその後についてお尋ねをいたします。

 去る3月定例会において、下野町の住民の皆さんから議会に提出された請願が全会一致で可決をされました。それを受けて、市は現計画の白紙撤回を4月に開かれた文教厚生常任委員会で表明をされました。その後、下野園の保護者会や地元関係者との意見交換会などが開催されたと聞いております。ところが、この話し合いは事実上決裂をし、今日に至っているようであります。

 6月定例会に提出された「下野園の存続について」という下野園後援会からの陳情書では、あらゆる可能性を検討するとして、肝心の存続については何の検討もされていないのではないかと、怒りともとれる内容が書かれております。

 私も、その後地元の関係者や下野園の保護者会の皆さんとお会いをいたしましたが、5月に話し合いをして以来、全く音さたがないということをおっしゃいました。下野町の代表者の人に至っては、行政のさまざまな会合で担当部署の職員とお会いする機会があるけれど、下野園の問題がどうなっているのか一言もない。むしろ私と話をすることを避けていらっしゃるのではないかと思われてならない、こうしたことも言われました。

 いかがでしょうか、これではまるで下野園問題は意図的に塩漬けにしているのではないかと思わざるを得ないわけであります。少なくとも地元の皆さんや保護者会の方々に対しては、現状報告なり今後のスケジュールなどの説明をするべきではないでしょうか。そうした点をどのように考えているのかお尋ねをいたしまして、1回目の質問といたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 おはようございます。平川議員の消防の広域化の対応について、県内の広域化構想はどのように進められようとしているのか、またその経過という御質問にお答えをいたします。

 平成18年6月に消防組織法の一部を改正いたします法律が公布・施行されまして、自主的な市町村の消防の広域化の推進に関する規定が盛り込まれております。また、同年7月には市町村の消防の広域化の推進に関する基本指針が告示をされまして、佐賀県ではこの告示を受けて平成18年11月に関係市町と各消防本部による消防広域化研究会及び作業部会が設置をされたところでございます。

 これを経まして、平成19年度に消防の管理者でございます首長、市長会及び町村会の会長、医師会などの代表者から成ります佐賀県消防広域化検討委員会が設置されまして、その中で広域化の必要性、研究会などにおける検討の経過を踏まえまして、県内7消防本部を1消防本部、あるいは2消防本部、または3消防本部に統合する案などの説明が行われておりまして、現在、消防広域化推進計画の策定に取り組まれているところでございます。

 次に、広域化のメリットとデメリットについてでございますが、一般的なメリットといたしまして、まずは消防力の強化による住民サービスの向上が考えられます。

 これは、初動出動台数が充実いたし、多くの人員、特殊車両が投入可能となりまして、大規模災害や特殊災害への対応も可能ではないかと思われます。

 また、現状では消防本部の管轄が行政境によって区切られている場合は、現場が近くても隣の消防本部から初動時に出動できませんが、管轄区域の適正化によりまして、より近い消防署から出動できるため、現場到着時間の短縮が図られまして、増大する救急需要への対応も可能になるものと考えられます。

 2つ目には、総務部門などの管理部門の効率化と人員配備の充実が期待できるものと思われます。

 ここで生じました事務部門や指令部門の職員を現場の活動要員として増強することが可能になるものと予想をされます。

 3つ目には、消防体制の基盤の強化が考えられます。

 これは、高機能の指令システムや高度な車両の計画的な整備が可能となるのではないかと考えているところでございます。

 また、人事ローテーションが容易となるなど、組織の活性化や職員の能力の向上が図られることも、その一つではないかと思っております。

 一方、デメリットといたしましては、勤務条件や職員の処遇に関する調整が必要になってくるものと思われます。

 2つ目には、組織移行に伴いますシステム改修費などの事務的経費の一時的な経費の増加が予想されるところでございます。

 さらに、職員の広域的な異動により地域が不案内となり、初動体制等に支障が生じないかという懸念もあるのではないかと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 平川議員の原油高の対応についての御質問にお答えをいたします。

 昨今の原油等の価格の急激な高騰につきましては、今後も継続すると見込まれており、この状況はあらゆる分野に波及し、市民生活にも深刻な影響を与えております。このような状況の中、国や県において農業、漁業、建設業、中小企業など、特に原油高騰の影響が大きな分野に対する緊急対策がとられております。

 農業分野におきましては、加温を必要とする施設園芸農家の二重カーテン装置やヒートポンプなど、省エネ対策装置への補助が盛り込まれております。

 鳥栖市では、施設によるイチゴ栽培農家が該当いたしますけど、市内の9戸のイチゴ農家のうち、既に二重カーテン装置のある農家や加温を必要としない農家もございますので、今回は2戸のイチゴ農家に補助をする予定でございます。

 続きまして、中小企業者に対する対策でございますけど、県において本年2月から経営安定化貸付原油価格等高騰対策の融資制度を創設され、中小企業者の経営の安定化を支援しておられます。

 この制度は、当初は本年6月30日までの制度でございましたけど、現在本年12月30日まで期間が延長され、その貸付要件も石油依存率10%以上から石油依存率5%以上に拡充をされております。

 なお、貸付限度額は運転資金として2,000万円、貸付期間が10年以内、貸付利率1.8%、保証料率1.35%となっております。

 なお、鳥栖市内におきましては、運送業者1件に対し2,000万円の融資が行われております。

 効果につきましては、中小企業の経営の安定化に寄与しているものと考えております。

 次に、地球温暖化対策に伴う本市の対応でございますけど、推進法第20条第2項で、市町村は京都議定書目標達成計画を勘案し、その区域──鳥栖市全域でございますけど──の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するよう努めるものと定められております。また、同法第20条の3では、市町村は、市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画、いわゆる地方公共団体実行計画を策定するものと定められております。

 また、推進法第20条第2項の鳥栖市全域を区域とした温室効果ガスの削減に向けての計画は、現在策定していないものの、平成14年に策定をいたしました鳥栖市環境基本計画を推進法に規定しているものにかわるものとして、市民、事業所、行政が一体となって地球温暖化防止へ取り組んでいるところでございます。

 例えで申し上げますと、環境への負荷の少ない取り組みといたしまして、市民、事業所、行政ともアイドリングストップの推進や公共交通機関の利用、廃食用油を精製してのバイオ燃料化など、また、地球環境保全を進めるための取り組みといたしまして、市民の方々には電気などの小まめな消灯、水道の蛇口を小まめに開閉することなど、省エネルギー型機器の使用など、また事業者に対しましては節電、節水とともにオフィスごみのリサイクル、事業所周辺の緑化の取り組みなど、さらに行政におきましては温暖化防止に向けてのエコ行動のすすめを毎月15日号の市報に掲載するなどの広報や啓発、緑化の推進などを行っているところでございます。

 また、推進法第20条の3、地方公共団体実行計画の策定につきましては、それにかわるものといたしまして、地球温暖化防止に向け、省エネルギー・省資源の取り組み、ごみ減量・リサイクルの取り組みなど、鳥栖市エコ・オフィス推進本部設置要綱を平成19年に定め、昼休みの照明の消灯やノー残業、ノーカーデーの実施、エコスタイルの実施など、省エネルギーの推進を行っており、また、コピー用紙の裏面使用や使用済み書類つづりなどの回収、再利用、空き缶やペットボトルなどの資源の回収など、ごみ減量・リサイクルの推進などを目標と設定し、今日取り組んでいるところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 平川議員の御質問にお答え申し上げます。

 下野園問題に関しましては、現在、文教厚生常任委員会が随時開催されており、また有志議員によります保育行政研究会が立ち上げられるなど、現在、市議会の中で調査研究や活発な議論がなされているところでございます。

 市といたしましても、現在あらゆる可能性について検討をしているところでありますが、今後、市議会や地元などと調整を図りながら、一定の方向性を出してまいりたいと考えているところでございます。それまでの間につきましては、関係団体の代表者の皆様へ、このような状況報告をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 それぞれ答弁がありましたが、まず消防の広域化の問題についてお尋ねをいたします。

 答弁では、現在7つある県内の消防本部を1つにするか、あるいは3つにするかなどの案が検討をされているとのことで、結論はまだ出ていないようであります。鳥栖市にとっては、その案のどれをとっても、私は消防本部が佐賀市を中心に置いたところになるようであります。こういった広域化が鳥栖市にとって本当にメリットになるのか、大きな疑問を感じるわけであります。先ほどの答弁で、一般的なメリットとしてと、3点ほど挙げられました。消防という問題を真剣に考えるならば、一般的なメリットではなく、鳥栖市やその周辺住民にとってどういう具体的なメリットがあるかということを真剣に考えなければならないと思います。

 今の答弁は、まさに消防庁が言っているメリットをそのままうのみにしたのではないかとしか思えません。しかし、消防の現場では、先ほども言いましたように、本部と現場の距離が遠くなるとか、小規模消防署の統廃合につながる危険性があるのではないかと、現にお隣の基山町では、基山の分署がなくなるのではないか、こうした心配も出されておりますし、みやき町にある西消防署の改築が今問題になっておりますけれども、これも広域化でだめになるのではないかという話さえ出されております。

 私はここに、全国消防職員協議会という団体がありますけれども、ここがホームページで公開している消防広域化についてのQ&Aという文章を持っております。その中で、総務省消防庁が言うメリットは本当に得られるのかという問題に、このQ&Aでは次のように述べています。「消防庁が言うこれらのメリットは、広域再編しなければ得られないのか。為政者の知恵と工夫によって対応できるものも含まれているのではないか。これまでは、その地域にどのような消防サービスを提供すべきかの論議が置き去りにされてきたのではないか。小規模消防の問題は、過去に幾度となく議論され、その都度再編の方針が提起されてきた。これまでの人口10万人を目安に進めてきた広域化は何だったのでしょうか。全国の基礎自治体である市町村の規模・形態はさまざまです。歴史の違いもあり、産業基盤の違いもあります。また、消防庁は広域化によるスケールメリットとして「初動体制の強化」を挙げていますが、広域再編によって効果が得られるところもあれば、全く効果がない地域もある」、このほかいろいろと述べておられます。

 こうした広域化への懸念は全国に広がっています。こうした中で、昨年の11月に日本共産党の佐々木衆議院議員が政府に対して質問趣意書を提出し、答弁があっております。その答弁によりますと、1つは自治体が自主的に判断するもので、国や県の方針に拘束されるものではない。2つ目の答弁として、広域化しない場合も一切の不利益は受けない、こういう答弁があっております。こうした点を踏まえて、鳥栖の市長として今後どのように対応をされようと考えておられるのか、お尋ねをしておきます。

 次に、原油高問題です。

 答弁がありましたが、言われるように、この状況はあらゆる分野に波及し、市民生活にも深刻な影響を与えております。ところが、こうした影響を与えているにもかかわらず、鳥栖市ではイチゴ農家の2件と運送業者の1件であります。要するに、微々たるものであることが明らかになりました。

 そこで簡潔にお尋ねしますが、新聞報道などでは県内でも各地で市町独自の原油高対策、例えば、国や県の施策に上乗せをして補助をするとか、市が利子補給をするなど、さまざまな対応がとられているようでありますが、鳥栖市独自にそうした対応策を考えておられるのか、その点についてお尋ねをいたします。

 次に、温暖化対策であります。

 推進法第20条第2項による温室効果ガスの削減に向けた計画は策定はしていないと言われました。それにかわるものとして、環境基本計画がある、また、この推進法で定められている地方公共団体としての実行計画の策定についても、それにかわるものとしてごみ減量やリサイクルなど、さまざまな取り組みを行っていると言われました。

 しかし、鳥栖市の環境基本計画は、国の環境基本法に基づいて計画が義務付けられているはずであります。推進法は京都議定書に基づく地球の温暖化を防止するための温室効果ガス削減の具体的な計画であり、環境基本計画と関連するところはありますが、推進法に基づく計画は必要であります。推進法の第20条の3に定められている地方公共団体の実行計画についても、4つの具体的項目が挙げられており、鳥栖市の省エネの取り組みやごみ減量の取り組みなどとは推進法に規定された内容とは違うと思うわけであります。

 そこで、法の第20条に基づく施策は難しいということでありました。第20条の3による地方公共団体としての実行計画も非常に難しいようであります。

 私は、特定非営利活動法人・気候ネットワークという団体の平岡俊一さんという方の論文を読みましたが、次のように書かれています。「自治体に義務付けられている実行計画の策定状況が30%台というのは、自治体の温暖化対策に対する担当者等の人員配置や財源の不足が指摘できるし、特に中小規模の市町村では、環境部署の少人数の職員が、数多くの他の業務との兼任で取り組んでいる場合が多い。だから、温暖化対策に十分に時間を割いて対応するのは難しい状況にあるのではないか」と、こう言われました。また、自治体レベルで実施可能な政策やCO2などの排出量把握や対策に関連する情報、ノウハウの不足も著しく、大きな課題になっている、こう指摘をされました。

 そして、より根本的な課題として、「温暖化対策の政策課題としての優先順位が、自治体政策全体において非常に低く、仮に温暖化対策の担当職員が配置されていても他の部署や首長レベルには理解されず、結果として予算や人員が回ってこないという現実がある」と、こう指摘をされております。

 そこで、推進法に基づく全体的な計画は今後の課題ということで、市長に強く要望をしておきたいと思います。

 そこで、先進的な自治体で取り組まれている幾つかの具体的取り組みについて、どのように考えておられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 例えば、ヒートアイランド現象を緩和するための庁舎や市営住宅など公共建物の屋上芝生化や市長も公約をされている運動場の芝生化、あるいは店舗等におけるCO2削減の指導なども取り組まれている自治体がたくさんございます。こうした具体的な取り組みを行っている自治体がたくさんあるわけですが、本市としての取り組みができないのかお尋ねをしておきます。

 最後に、推進法は地方公共団体も一つの事業所として温室効果ガス削減の計画を立てなければならないようになっているはずでありますが、この計画についてどのように対応をされるのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 3番目に、下野保育園の問題であります。

 今、部長のほうから一定の方向性、これはこれまでの議会答弁の中では少なくとも年度内には何らかの方向性を出したいと、こうしたことが言われておりました。ですから、私はここでどういう方向性を出すのかということについて聞くつもりはございませんけれども、やはり地元の皆さん方含め、関係者の皆さん方が-[発言取消]-にされているのではないか、こうした心配をたくさんの方がされております。そうした意味で、先ほど部長から答弁がございましたけれども、関係団体の代表者の皆さん方へ現状の報告をしたいということでございますので、今議会終了すれば直ちにこうしたことで報告なり意見交換、そういったものを精力的に進めていただくことを強く要望をしておきたいと思います。

 以上で2回目の質問を終わります。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 平川議員の消防の広域化に対する鳥栖市の対応についてという御質問にお答えを申し上げます。

 消防につきましては、災害や事故の多様化及びこの前の雨にもありますように、気候変動等による突発的な大雨等々、都市構造の変化、あるいは住民の生活の変化等によって、消防を取り巻く状況も従来に比べ随分変化をしてまいっております。

 しかしながら、今後とも住民の皆様の生命、あるいは財産を守る責務を全うしていくということが私たちに求められているところであります。小規模な消防本部においては、出動体制、保有する消防車両、専門要員の確保等に限界があること、あるいは組織管理や財産運営面での厳しさが指摘されることがあるなど、消防の体制としては必ずしも十分でない場合がございます。これを克服していくために、市町村の消防の広域化により行財政上のさまざまな規模拡大効果を実現することが極めて有効であるとされておりまして、平成18年6月に消防組織法の一部改正以降、全国的に消防の広域化の取り組みが行われているわけでございます。

 佐賀県においては、御指摘いただきましたように、佐賀県消防広域化検討委員会が設置をされまして、その中で広域化に当たって組み合わせの是非、あるいは諸課題を検討してまいっているところであります。

 市町村の消防に関する責任については、消防組織法第6条において「市町村は、当該市町村の区域における消防を十分に果たすべき責任を有する。」とされておりまして、市町村の消防管理については、同法第7条において「市町村の消防は、条例に従い、市町村長がこれを管理する。」とされております。

 したがいまして、佐賀県消防広域化検討委員会の中では、市町自らの意識による広域化の検討を行うという佐賀県のスタンスがとられておりまして、本市の消防力が低下、あるいは現状維持程度になるようでは、消防の広域化については賛成いたしかねるというふうに考えておりまして、こういう発言もさせていただいております。

 また、本市の対応といたしましては、市民の安心・安全な生活を守るため、消防体制を適切に整備することが最も重要でありまして、そのための課題を構成市町間において十分協議を重ねて、消防の広域化に対応してまいりたいと考えております。

 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 平川議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、農林漁業者に対する原油高騰に対する県内自治体の独自の取り組みはとの御質問でございますけど、唐津市におきましては、農林漁業者や中小企業者の負担を軽減するため、総額約1億4,000万円の緊急対策費を9月議会に提案されております。このうち、農業関連に対する補助といたしましては、県単独事業の緊急対策事業に対して上乗せ補助が予定されております。

 このように、県単事業に対しての上乗せ補助が13市町で実施される予定でございます。

 鳥栖・三養基地区の市町では、今のところ上乗せ補助の予定はございませんけど、今後の原油価格の状況を見ながら、近隣町と連携し、対応策を検討してまいりたいと考えております。

 次に、県内10市における中小零細企業に対する原油高対策についてでございますけど、佐賀市では1回目の御質問におきまして答弁いたしました佐賀県の経営安定化貸付原油価格等高騰対策の融資制度における保証料率1.35%以内相当部分の4分の1を補助するための所要の経費が9月議会に提案されております。

 唐津市におきましても、中小企業向けに新たな融資制度を設け、保証率1.9%を市が負担することとなっております。

 本市におきましては、市内で1年以上継続して同一事業を営む中小企業者の事業資金、設備資金を対象に、鳥栖市中小企業小口資金融資制度がございます。本制度は、市内8取扱金融機関を介し、運転資金に対する融資につきましては、貸付限度額500万円、貸付期間60月以内、設備資金に対する融資につきましては、貸付限度額800万円、貸付期間84月以内としておりましたけど、本年4月より運転資金、設備資金を合わせて貸付限度額を1,000万円に改め、より利用しやすい制度に変更し、中小企業の資金調達の円滑化及び本制度の利用促進を図っております。

 なお、昨年度におきましては、運転資金に対する融資件数37件、融資額1億4,610万円、設備資金に対する融資件数22件、融資額7,077万円の計59件、2億1,687万円の融資を行っております。なお、本年7月末までの融資額につきましては、昨年同期と比較いたしまして148%の増となっております。

 本市といたしましては、現行の中小企業融資制度のさらなる周知、並びに鳥栖市中小企業小口資金融資制度の利用促進を図り、対応してまいりたいと考えております。

 次に、温暖化対策の具体例でございますけど、まず、公共施設の屋上緑化でございますけど、この件につきましては、以前、屋上緑化が可能かどうか、既存の建物に関して検討を行ったところでございます。結果として、現在の建物の構造上の問題及び経費の問題などから断念をしたところでございます。

 次に、店舗等に対するCO2削減の指導の関係でございますけど、先ほど答弁いたしましたように、環境基本計画の事業所での取り組みの中で、節電、節水等を取り組んでいただいておりますけど、さらなる温暖化防止のため、ことしの夏には全国一斉に午後8時から職場や家庭の電気を消すキャンドルナイトを実施したところでございます。

 また、地方公共団体の地球温暖化対策に関する実行計画の策定でございますけど、先ほどの答弁でも申し上げましたように、現在実行計画にかわるものといたしまして、鳥栖市エコ・オフィス実行計画に基づき、省エネルギーの推進やごみ減量・リサイクルの推進など、温暖化対策の推進を図っているところでございます。

 しかし、議員御指摘の推進法に基づく地方公共団体としての実行計画につきましては、佐賀県内で策定されております自治体の実行計画の内容等を調査し、検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 3回目ですので、要望なり意見を申し上げたいと思いますが、先ほどの私の2回目の質問の中で、一部不適切な発言があったようですので、議長において、あと整理をよろしくお願いをしておきたいと思います。

 それでは、消防の広域化への対応です。

 市長の答弁では、佐賀県消防広域化検討委員会の中では、市町自らの意識による広域化の検討を行うという佐賀県のスタンスがとられており、本市の消防力の低下、あるいは現状維持程度になるようでは、消防の広域化については賛成しかねる、こういうふうに答弁がございました。

 私は、この態度はぜひ貫いていただきたいと考えております。市長は御存じだとは思いますが、消防力が強化されるというメリットとは裏腹に、消防現場では逆に低下される懸念が言われております。どういうことかと申しますと、消防庁告示の消防力の整備指針では、消防ポンプ自動車の配置基準が、市街地人口規模5万人台では4台とされております。10万人では6台、30万人では14台となっております。今、消防庁が考えているのは、1消防本部を30万人以上にするということだそうであります。

 そうしますと、例えば、5万人規模の自治体が6つあるならば、4掛け6自治体ですから、24台の消防ポンプ自動車が必要になります。ところが、消防の広域化が進められ、6自治体で30万人になりますと、国が進めている30万人を目安にしたものです。ところが、30万人規模の消防本部は14台ですから、面積は広くなるけれども、消防ポンプ自動車は逆に10台減少することにもなりかねません。

 さらに、鳥栖地域にとって最も大事な問題があります。それは、救急業務に関する久留米との関連であります。鳥栖地域では救急業務は久留米市内の大学病院や聖マリア病院などを抜きには考えられないはずであります。そうしたことから、鳥栖・三養基地区消防事務組合では、救急業務情報の提供等に関する契約書を久留米大学病院と聖マリア病院と結んでおります。私は、その写しを消防本部に行ってコピーをいただいてまいりました。大変重要な内容でありますので、少しだけ紹介をしたいと思います。

 久留米大学病院(以下「甲」という)と鳥栖・三養基地区消防事務組合(以下「乙」という)とは、救急業務実施に際しての指示又は情報の提供等について、次のとおり契約を締結するとして、第1条には、乙は──つまり事務組合のことでありますが──次の救急業務の提供等を甲──つまり大学病院です──に委託し、甲は24時間体制で受託するものとする。1として、乙の救急隊が送信する心電図情報等を受信し、解析又は判断した内容に基づき指示、情報を与えることとなっております。

 (2)では、乙の救急隊の救急救命士からの紹介に対して、指示を与えることとしてあります。

 ほかにもいろいろあるんですけれども、これと全く同じ内容が聖マリア病院とも締結をされております。もし、消防の広域化で県1本とか、あるいは2本や3本に本部が統合されたら、最初に言いましたように、鳥栖地区は佐賀市を中小とした消防本部に統合される可能性があります。もし県1本に統合されたら、鳥栖地域だけこれまでどおりの締結は恐らくできないだろう、こうした懸念が職員の間からも出されております。

 1本ないし2本になったら、これまた本部は佐賀市中心になり、救急隊との連絡も佐賀市にある本部との連絡になり、これまでのような対応ができなくなるのではないかと、こうした心配の声が上がっています。鳥栖地区の救急救命にとって、病院との連携や信頼関係は非常に大切だそうであります。ですから、鳥栖・三養基地区消防事務組合では、この2つの病院と救急救命士就業前病院研修に関する契約書も締結をされております。それもいただいてきました。この就業前病院研修は、救急救命士に義務付けられているそうであります。さらには、救急救命士法第44条に定める救急救命処置に関する病院内実習の実施というのが定められておりますが、この病院内実習の実施についても2つの病院と契約書が締結をされております。

 こうした病院との連携や信頼関係によって、鳥栖地域の救急業務は成り立っているといっても過言ではありません。今、全国的に患者のたらい回しなるものが問題になっておりますが、鳥栖・三養基地区消防事務組合では、こうした信頼関係や契約書の締結があり、そうしたたらい回しなどはあり得ない、こうおっしゃいました。ところが、消防本部が仮に佐賀市を中心とした消防本部に統合されれば、これまでのような契約が結ばれるかどうかはわからない、こうした心配をされております。住民の生命と財産を守るという観点から、これでいいのかと思うわけであります。

 もう1つだけ、広域化された場合の問題点について、現場の声を紹介しておきたいと思います。

 それは、119番通報の問題であります。平成19年の鳥栖・三養基地区消防事務組合で119番通報を受信したのはおよそ7,000件であります。そのうち、携帯電話で受信したのが1割を超えておりますし、この傾向は増加しているようであります。そうなりますと、現在消防事務組合に設置されている自動探知機といいますか、正式な名称は発信地表示システムというそうでありますが、登録されている固定電話からの通報については場所が一瞬にして画面に出る仕組みでありますが、これが携帯電話からは不可能だそうであります。そうしますと、広域化によって職員の地理の不案内や同じ地名の場合、場所の特定が困難になるという危険性が高まるのではないか、こうした危惧も出されております。こうしたさまざまな問題点を考えるならば、鳥栖市や鳥栖地域にとって広域化のメリットどころかデメリットのほうが深刻ではないかと考えざるを得ません。

 今、計画されている広域化が果たして火災などから市民の生命や財産を守るという自治体の使命からして、消防団も含め、その消防力などの強化につながるのか、こうした問題が解決する見通しがないまま、広域化が行われるならば重大な問題であります。市長が市民の生命と財産を守る立場をしっかり貫いて、この問題に対処していただくことを強く要望しておきたいと思います。

 原油高対策の問題です。

 結局、鳥栖市の場合は独自の施策はほとんどない、こういうふうに私は感じました。他の自治体の例を申すまでもなく、国や県の施策に対して、例えば、補助金を上乗せする、融資に対しては保証料を市が肩がわりするとか、利子補給を行うなど、その気になれば独自の施策ができるはずであります。

 9月の補正予算では、4億8,600万円も繰越金を計上し、そのうち4億7,600万円は基金に繰り入れをされております。原油高で多くの市民を初め、農業や零細業者の皆さんにも深刻な影響を与えているという認識があるならば、こんなときこそ思い切った補正予算を組むべきではないかと、このことを強く指摘をしておきたいと思います。

 最後に、温暖化対策で幾つか要望しておきたいと思います。

 1つは、こうした取り組みが行われていることを紹介したいと思います。

 学校を対象にしたこうした運動があります。フィフティ・フィフティという活動であります。これは主に公立の学校で取り組まれておりますが、公立学校の場合、多くが教育委員会が一括して予算を管理しておりますが、各学校で省エネ等をしたことで光熱水費を削減できれば、その削減分の一部を学校に還元することによって、学校での省エネを促す取り組みがされております。今では全国で30以上の自治体がこの取り組みを導入し、この取り組みを通じて学校での環境教育が強化されているそうであります。

 2つ目には、自然エネルギーの活用です。風力や太陽光、バイオマス、あるいは水力といった自然エネルギーは小規模で分散型の取り組みが可能なため、地域・自治体レベルでも重要な温暖化対策の一つとなっているようであります。

 例えば、太陽光発電では、自治体独自に補助金制度をつくっている自治体はたくさんあります。また、静岡県の掛川市のエコロジーアクション桜ヶ丘の会、こうした会がありますけれども、廃品回収の収益を積み立てて、近くの中学校に太陽光の発電所を設置しているそうであります。また、京都では太陽光発電の設置を進めているNPO法人では、会員の会費や市民寄附を積み立てて太陽光の発電所を設置する、こうした取り組みがされ、お日様発電所、こういう形でどんどん設置をされているようであります。現在では11基の発電所を設置し、延べ2,000人以上が参加しているようであります。このNPO団体では、発電所を主に保育園や幼稚園、寺院といった準公共的な施設に設置して、近隣住民や園の保護者などから寄附を募って、こうした環境学習なども行われているようであります。

 さらに、ユニークな取り組みとして、小水力エネルギー、つまり小さな水の力で発電をする、これを活用した取り組みも全国各地で行われております。例えば、市役所の敷地内を流れるせせらぎに発電機を設置している自治体とか、横浜市では水道管を使った発電があり、300キロワットを発電しているそうであります。これは水道管の管理施設内で工事を行い、減圧弁を撤去して発電機を設置しているそうであります。パイプを切ってつなぐだけ、こうした類の工事でありますから、一般的な発電所と比べ建設費は格安だそうであります。

 こうした自治体やNPOなどのさまざまな取り組みは、なるほどというものがたくさんあります。そこで、自治体における温暖化対策の必要性と役割は大事だと思います。2005年に、京都市は全国に先駆けて初めて温暖化対策に特化した条例である地球温暖化対策条例というものを制定されております。それ以降、各地の自治体が同趣旨の条例を制定する動きが見られるようになり、この条例の一部は国の施策にも影響を与えていると言われています。東京都千代田区では、2007年に制定した地球温暖化対策条例では、CO2を2020年までに1990年比で25%の削減、大阪豊中市では地域推進計画において温室効果ガスを1人当たり2050年までに1990年比70%削減という積極的な目標を設定されております。

 深刻な地球温暖化を防止するための対策は、今や待ったなしであります。今、私が述べた幾つかの例はほんの一例であります。鳥栖市でもこうした取り組みを積極的に取り入れられることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(森山林)

 ただいま平川議員から発言中の不適切な部分について整理されたいとの申し出がありましたので、後日記録を調査の上、議長において善処いたしたいと思います。

 暫時休憩をいたします。



  午前11時1分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前11時14分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の松隈でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、鳥栖駅周辺整備についてお尋ねをいたします。

 鳥栖駅周辺整備につきましては、これまで鉄道高架事業を含めた鳥栖駅東西72ヘクタールの区画整理事業が東側だけ先行実施されたにもかかわらず、高架事業の頓挫により西側につきましては手つかずのまま残され、現在でも曽根崎交差点から都市計画道路は線路に向かって中途半端な形状のまま残っております。

 その後、西側では平成10年に策定された中心市街地活性化法に基づき、中心市街地活性化基本計画なども策定をされました。この法律は、まちづくり三法といわれる法律の一つで都市機能の総合的な整備を促進するための省庁横断的なメニューの設定など、画期的な法律とも言えるものでしたが、本市の計画においてはソフト、ハードを盛り込んだものになっておりましたものの、賑わい事業や空き店舗対策事業、駐車場補助事業など、一部のソフト事業の実施のみで、まちづくりの対する具体的な計画は何一つ取り組まれないままに現在に至っております。

 この間、平成18年6月には、このまちづくり三法の改正もあり、本来であれば、新たな中心市街地活性化基本計画を策定しなければならないはずでありますが、いまだにそのような気配もありません。

 一方、高架事業の白紙撤回を受けて計画された土地区画整理事業は、地権者の同意を得られずに断念、その後、駅前広場、交差点改良、東口の設置など、いわゆる3点セットが計画をされました。しかしながら、聞くところによりますと、その3点セットさえ実現が危ぶまれているそうであります。

 そこで、これらについての現状について質問をさせていただき、残りにつきましては質問席でさせていただきます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 松隈議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、鳥栖駅周辺整備についての現状でございます。

 議員御承知のとおりに、平成18年度に駅前顔づくり事業として、鳥栖駅西側駅前広場整備、交差点改良、東口設置等の事業推進のため、各関係機関で課題の整理を行っていくこと、さらに、事業完成予定は新幹線開業時期を目標にすることで、これまで協議を進めてまいりました。

 このような中で、昨年は関係機関との協議、地元地区及び関係者を対象とした駅西側駅前広場整備の基本的な方向性等について説明会を開催し、さまざまな御意見、御提案、御要望をいただいたところであります。

 また、市民の皆様へ行いましたアンケート調査での御意見あるいは市民提案等においても、鳥栖駅前の現状については安全性の問題や混雑による不便さを訴えられる声も非常に多い状況でございます。

 これらの状況を踏まえまして、鳥栖市としましても新幹線新鳥栖駅開業を見据えた鳥栖駅前の整備は大変重要なものというふうに認識をしておりまして、鳥栖市民の皆様はもちろん、多くの鳥栖市を訪れていただく方にとっても、安全で利用しやすい駅前を整備することが必要不可欠であるというふうに考えているところでございます。

 現在、時間も限られている中で、鳥栖駅前が抱える歩行空間あるいは交通安全の確保、交通動線の円滑な処理の方法などについて課題解決に向けた具体的な検討を行っているところであります。

 以上をもって当面の状況の報告とさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 ただいま協議をされているというような御答弁もありました。御答弁にもありましたように、この駅周辺の事業につきましては、新幹線の開業を見据えて整備をするという大前提もございましたし、その中で、鳥栖駅の顔づくりのための事業として始まったはずでございます。今のお話の中では、交通動線あるいは安全性といったことも出てまいりましたが、時間も限られている中で、どのような方向性でこの事業に取り組んでいかれようと思ってあるのか。その開業を見据えた時間の中で、あるいは今後の駅前の事業、今後も含めて整備をしていく必要があると思いますが、そこも含めてどういった方向でこの駅前の事業を進めていかれようと思っておられるのか、御答弁をお願いいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 松隈議員の鳥栖駅前整備の方向性についての御質問にお答えを申し上げます。

 鳥栖駅前の整備につきましては、当面の間、交通安全の確保を最優先に解決をすべきというふうに思っておりまして、市民の皆様の先ほどのアンケートでお答えをしましたように、御要望としても非常に強いものがございますので、まず、交通安全の確保というのを第一義に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 具体的には、現在の道路あるいは駅前広場の空間を有効に活用して、まず、歩行者と自動車を分離して、安全・安心な空間を確保すること。次に、周辺道路と駅前広場を分離しまして、歩行者及び自動車双方の動線を明確にすること。それに、駅前広場への出入り口をある程度限定いたしまして、交通のふくそうを解消していくこと。それに、バス、タクシー、自動車等の機能ごとに場所をある程度集約いたしまして、スムーズな交通処理を行って安全を確保するということを視点に整備計画を再構築していこうという予定にしております。

 これが今後の方向性ということでございます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 まず、当面の間というまくら言葉がついておりましたが、この当面の間というのはどういった意味でおっしゃられておられるのか。歩道の確保であるとか、駅前広場に入る車の動線の変更等を計画されておるようでございますけれども、これがどういった事業手法でやられるのかわかりませんが、当然、地権者がそこに出てくるというふうに思います。それがJR鳥栖駅だけで済むのか、周辺の現在の地権者、今の3点セットの一部につきまして、いや、それ以前に土地区画整理事業につきましても、地元の同意が得られなかったというのが大きな理由であったというふうに思います。

 今、その方向性でされているものに関して、地元地権者についての同意が得られると、それも開業までに、その事業実施ができるようなめどが立っていらっしゃるでしょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 当面の間ということでお答えしたものに対する御質問にお答え申し上げます。

 当面の間というのは、市民アンケート等からもございましたように、まずは交通安全の確保ということでございまして、まずそれを早急にやらなければいけないという視点でございます。

 また、あと2年半後ぐらいになりますが、九州新幹線鹿児島ルートの全線開業という大きな事業がございます。また、それによって車の流れ、人の流れ諸々変わってくるだろうというふうに思っております。

 そういうことで、九州新幹線の全線開業に間に合うように、できるだけ早急に交通安全の確保の整備をしていきたいということでございます。

 また、関係機関あるいは地権者の皆様等の具体的な協議につきましては、鋭意、今、努力をしておりまして、早急に協議、調整を図ってまいりたいというふうに思っておりまして、新幹線開業までに交通安全確保の整備をさせていただくよう努力してまいりたいと思っております。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 アンケート等の御意見をお聞きすると、交通安全の確保が最優先というようなお話もありました。それが方向性であるかのようなことでございましたが、そもそもこの鳥栖駅前の事業につきましては、先ほども申し上げましたが、鳥栖駅の顔づくり、狭隘な駅前広場の解消、もちろん街路の変更も含めて、交通安全もありますけども、狭隘な駅前広場を解消しながら、そういったものを図っていく。鳥栖駅の顔づくりというような事業の計画であったように思います。そしてまた、それは当面の間というものではなく、今後のまちづくりの基本として取り組むべきで、これが例えば最優先、交通安全を最優先した事業をやって、またその後に、この駅前について何か事業をされるのか。もうこれが交差点なのかどうかわかりませんけれども、交通安全の確保をやることで、その後、先ほど申し上げましたけれども、中心市街地の一つとしての駅前の整備については、今後の将来的な方向性というのは持っておられないんでしょうか。当面の間の交通安全の確保があった後に、今後の駅前の整備についてどのようなお考えを持ってあるのかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 鳥栖駅前のあり方についての御質問にお答え申し上げます。

 当面の間ということで、まず交通安全の確保を新幹線の開業を目途に確保していきたいということでございます。

 また、私は鳥栖駅前も含めて、まちのありようというのは時代とともに変化をしていくものでありますし、その時代時代に応じて整備なり補修なりということを続けていかなければいけないというふうに思っております。

 したがって、交通安全を確保したからこれでおしまいということではございませんで、新幹線の開業等大きなイベントもございます。そういったものをにらみながら、今後の鳥栖駅周辺のありよう、あるいは新鳥栖駅周辺のありようについては継続的にこれからもずっと議論され、かつ整備をされ続けなければいけないというふうに思っております。

 これが考え方でございます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 だんだん計画自体が小さく、小さくなっていっているような気がしてなりません。

 土地区画整理事業はもちろん地権者の同意が得られなかったということではありますが、その後の駅前広場交差点改良につきましては、そのときの土地区画整理の動線につきましては生かしながら、面整備ではなく街路事業として区画整理事業で計画をしていたような駅前広場の確保、あるいは交差点改良を行うような方向性を持ってあったというふうに私は思いますし、そのような図面も見せていただきました。当然、それは決定した図面ではありませんが、土地区画整理をいたしながら、事業手法を面整備ではなく街路事業において当面の間の駅前広場の整備、そして、交差点の改良をするような方向性でありました。

 今、言われている当面の間の交通安全の確保と、あるいは駅前広場の整備については、私が今言ったような方向での整備というふうに考えてよろしいでしょうか。それは土地区画整理事業の中であった街路の動線あるいは駅前広場の整備をいたしながらの整備というふうに考えてよろしいでしょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 事業のあり方でございますが、まだ関係諸機関と打ち合わせの真っ最中でございまして、極力やはりわかりやすい動線、そして、より広い駅前広場の確保という基本的なことは目標に置いてやっていこうというふうに思っております。

 ただ、以前に発表された計画等々と似たようなものなのかどうかというのは、ちょっとまだやってみないとわからないというところでございます。基本的に、わかりやすい動線の確保、より広い駅前広場の確保というのが基本線だろうというふうに思っております。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 今、私が申し上げましたような街路事業としての交差点改良あるいは駅前広場の整備につきましては、そういった案として一旦地元のほうにもお話をされてあると思います。それが現在うまくいっていないというふうに私はお聞きしておりますし、なおかつ、そういった中で当面の間、交通安全を最優先しようというような方向になっているんではないかというふうに推測をするわけでございます。となると、だんだん本市の目指すべき本来のまちづくりの根本的なものから、できるところ、もうここはちょっと難しいから、言葉悪いですけれども、ちょこっと歩道つくってできるところだけ駅前広場整備して終わらせとこうかという程度の計画にだんだんなっていきながら、市長が以前から言われておりますような、いいか、悪いか別としても、百年の大計とか、本当に鳥栖市の発展に寄与するようなまちづくりのあり方とはかけ離れたような計画にだんだんなっていっているのではないかというふうに思うわけでございます。

 開業までに間に合わせるというふうにおっしゃいましたけども、今の時点でいまだにどのような整備をするのかと協議をしている状況ですね。いつになったらその方向性について、開業までに整備をするということから逆算して、駅前広場の整備のあり方というのを市民、あるいは我々にお示しをしていただけるんでしょうか。そのスケジュールはどうなっていましょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 スケジュールについてでございますが、新幹線の開業が平成23年の春ということで、もうほぼ決定ということだろうと思っております。したがって、そこから逆算をして、工事期間等々を含めて、最悪今年度中にはある程度のきちんとした計画を御説明しなければいけないだろうというふうに思っております。

 ただ、関係機関と協議を鋭意進めまして、できるだけ前倒しでお知らせができるような努力を続けてまいりたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 本年度中ということでございます。本年度いっぱいに当然、事業の実施を見据えれば計画、あるいは地権者の同意も必要になってくることと思います。どのような計画になるか、今の時点でお示しをしていただいていないので、それについてのいいも、悪いもここでは申し上げることできませんけれども、以前から新幹線開業というのはわかっていることであります。土地区画整理事業をやった時点で、地権者の意向もある程度聞いてあるというふうに思います。それを断念した後に、街路事業の計画をされているのに、それすらもまた当初の計画、決定された計画ではなかったかもしれないですけれども、当初の予定もまた変更せざるを得ない、そういった状況になっている。そういう流れを見ていますと、今年度中にそういった計画がきちっと立てられる、地権者の同意が得られる、到底信じられないなというような気はいたします。

 当初の、この3点セットの計画の中では、もう7月ぐらいから当然地権者とそんな話をしているようなスケジュールだったように記憶をしております。それが半年もおくれて、実際事業がどのように進められていくのか、あるいは地権者との交渉について、具体的にそのようなめどが立っているのか、計画が立てていないから当然地権者との話もできないのかもしれないですけれども、そこら辺について建設部長、見解をお聞きいたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 松隈議員の質問にお答えいたします。

 今、市長のほうからも御答弁ございましたように、駅前整備につきましては、交通安全の確保を最優先の解決すべき事項として建設部としても考えておりますので、今後、関係機関等の具体的な協議を早急に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 その程度の答弁だったら、別に聞かなくても結構だったんですけれども。結構です。

 いずれにしても、今年度内に当面の計画をされるということでございますが、あわせて本当にそれで終わりでないと市長はおっしゃったんですから、じゃあ、今後どういうふうにこの鳥栖駅周辺整備をされていかれるのか。そこもあわせて御提示ができますように、方向性についてはですね、計画を出せとは申し上げませんが、方向性について当面の間やるべきこと、これは開業が迫っているんで、ある程度いたし方がないと思いますけれども、今後、これまでにできなかったことをどういった形で進めていかれるのか。それにつきましては、きちっと御提示ができますようにお願いをしておきます。

 それでは、次に特別職の退職金についてお尋ねをいたします。

 市長の退職金につきましては、御自身の公約にもありましたように、現在の橋本市長に対して支給しない旨の条例改正がなされたところでございます。ここで、そのことの是非を今さら申し上げるつもりはございません。ただ、市長がどのようなお考えでこの退職金を廃止されようとされたのか、その見解について改めて自身のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 松隈議員の市長退職金に関する御質問にお答え申し上げます。

 市長退職金の廃止につきましては、選挙公約の一つとして掲げておりまして、退職手当を支給しないことによる財源に相当するものを子育て支援、あるいは教育などに有効に使ってまいりたいというふうに考えまして、昨年の12月市議会において、市長の退職手当を支給しないこととする特例条例を提案し、議決をいただいたところでございます。

 以上をもって、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 ただいまの答弁によりますと、財源として退職金を考えられていると。なぜ、退職金を廃止されようとしたかにつきましては財源としたいから廃止をしたというふうに理解をしてよろしいですかね。財源を生み出すために退職金を廃止したというふうに考えてよろしいでしょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 そのように思っていただいて結構でございます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 とするなら、非常に個人の見解ですからそれ以上はあれですが、財源を生み出すために身を切ると、そういう姿勢であるならば、市長の今考えておられる公約を考えていきますと、当然、二千幾万円ぐらいだったでしょうか、その程度では当然できないことであります。いろんな市長のおっしゃったような契約のあり方、入札のあり方、それにつきまして、どれだけ、直接的な財源じゃないにしても、低額で契約ができるかというところもあるのかもしれないですけれども、であれば、財源を生み出すために御自身のことであれば、今度はじゃあ財源必要だから給与を減らすということになるんでしょうか。それとも、給料も要らない、自分のことだけだったらそういう財源を生み出すためにそこまでされるということなんでしょうか。退職金を廃止されたっていうのは単純に財源を生み出すためであるなら、財源が足りなければ、もっと市長は身を切るというようなことなんでしょうか。

 私は、この時点で退職金を受け取らないという首長さんの選挙幾つもありました。それは、退職金そのものに対して、果たしてどうなのかとか、退職金そのものに対する考え方からそれを受け取らないと言われている首長さんが多かったかというふうに思っておりますけれども、橋本市長は単純に財源を生み出すためだけに退職金を廃止されようとされたんですね。であるならば、財源を生み出すためにもっともっと身を切るというおつもりがあるんですか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 退職金に関する御質問にお答えをいたします。

 市長退職金、昨年条例を改正させていただく前、たしか二千二、三百万円ぐらいの4年間での退職金があったかと思います。基本的に私、庶民感覚といたしましては、4年間で二千数百万円の退職金をいただくというのは非常に解せない、理解不能の状況でございまして、これはおかしいなということもございまして、いただかないというようなことを申し上げたところであります。

 私も生活がございますので、全く給料をいただかないということでは生活は成り立ちませんので、そこは今のお給料の中で、より効果的な仕事をしてまいるということを努力してまいりたいというふうに思っております。

 人件費につきましては、やはり行政のコストの中で一番大きな比率でもございますので、大切に見ていかなければいけないというふうに思います。

 県におかれましても、ある程度の削減ということも打ち出されたようでございますが、今、私が職員の皆さんにも申し上げているのは、今の給料の中でどれだけ効果的な仕事をしていくのかということに注力をしていき、頑張っていこうということで申し上げているところでございまして、報酬等についてはそういうふうな基本的な考え方を持っております。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 私も市長の給料を下げろという気は毛頭ございません。最初に財源を生み出すためとおっしゃられたんで、そういうつもりがあるなら給料を減らしてまでやるつもりがあるのかというふうにお聞きしただけでございます。

 今、言われたように、庶民感覚からすれば、4年で二千数百万円の額は解せないと。多くの退職金の廃止を言われている首長さんも恐らく同じようなお考えで退職金を受け取らない、あるいは減額をするというような姿勢で選挙に臨まれたというふうに私も思っております。

 今、市長おっしゃいましたように、私は職員の給料につきましてもいたずらに下げるということはすべきではないと思っています。ただ、以前から申し上げていますように、能力に応じた差はあっていいと思いますが、いたずらにただ給料を下げればいいというものでは職員のやる気もなくなりますので、そういった気はありません。

 そこで、続いてお尋ねをいたしますけれども、今4年間で二千数百万円というのは庶民感覚からして解せない、おかしいんではないかというお気持ちで市長に対して退職金を支給しないという条例改正をなされましたが、同じように特別職の退職金というのはございます。確かに市長よりも額はいささか下がりますが、同じように4年間でもらう退職金の額としては、恐らく庶民感覚からすれば解せないと言われても仕方がないような金額ではないかと私は思っておりますが、それについて市長はどのようにお考えでしょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 特別職の退職金でございますが、条例に基づいて退職手当が支給されるということは承知をしております。また、選挙の公約としまして、市長の退職手当を廃止することを掲げさせていただいて、市民の皆さんに信を問うたということでございまして、その実現のために特例の条例を制定させていただいたということでございます。

 それ以外の特別職の皆さんにつきましては、そういう選挙とか、そういう市民の皆さんの信を問うとかということではなくて、その後に人選をされたわけでございますので、この私の退職金以外の件については特段の考えは持ち合わせておりません。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 非常に私は矛盾のある回答だというふうに申し上げたいですね。

 自身の退職金については市民の信を問うたと、それはそれで公約ですから、市長に投票された方のすべてがそれに賛同したわけであるかどうかは別といたしましても、市長自身が4年間で二千何がしの退職金については庶民感覚として解せないとおっしゃられているんですよ。その解せない行動をほかの特別職の方に対しては、何ら思わずに支給されようと言われるんですか。市民の目線でっておっしゃられたと思うんですよ。市民の目線で御自身は4年間で二千何百万円ですかね、私も退職金を支給しないことがいいこととは思いませんけども、少なくとも4年で2,000万円と言われれば、恐らく一般市民の感覚からすれば、私は2,000万円がいいか、悪いかというよりも、市長の言われる一般市民の感覚、庶民の感覚からすると解せないと言われている市長が、その額はやや下がるかもしれないですけども4年間で同じように一千数百万円ぐらいじゃないですかね、もらわれる特別職の退職金については何も思われないんですか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 先ほどから申し上げておりますように、私の選挙に当たって市長の退職金について取り上げさせていただきましたが、あくまでも市長の退職金ということでございまして、特別職全般の退職金を問題にしているわけではございません。

 以上でございます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 今の言われようだと、公約で言っていないことはもう何もやらないということなんですよ。約束していないことは何もやらない、仮にそれがおかしくっても、そんなことは選挙で言っていないから私はやりませんとおっしゃっているのと一緒なんです。問題意識がないと言われたんですよ、今。ほかの特別職の退職金については。

 一般市民の庶民の感覚からして、私は支給しないことがいいとは思いませんけども、少なくとも額については、市長自身の退職金に対する考え方が一般庶民の考え方として、それが解せないと言われるんだったら、同様にほかの特別職の退職金も解せないはずなんです。これについては全うな退職金の額だと市長お思いなんですね。それに対しては問題意識は全くないと言われるんですか。御答弁をお願いします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 お答え申し上げます。

 現時点では特段の考えは持ち合わせておりません。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 恐らく一般の、市長が言われる庶民の方々、特別職に支払われる退職金の額など御存じないと思います。しかし、市長自ら退職金がこれだけあって、4年でこれだけは御自身がおっしゃられるように解せないと、それを御辞退されるということに関して、賛同した有権者の方もいっぱいいらっしゃったんではないかと思います。

 しかし、額は若干下がったにしても、同じように4年間で市長の言われる解せない額の退職金をいただかれる方について、じゃあ市長がいつもされていますように、市民の皆さんと対話をされていると思いますが、聞いてみられたらいいと思うんです、私は退職金は辞退しますけれども、特別職退職金は私は何の問題もないと思っておりますと。市民の目線で市民の皆様にお話をされているじゃないですか。本当にそういう市長の考え方が市民の目線からして支持されるのか。多くの皆さんは、市長のそういう姿勢に対して賛同された方いっぱいいらっしゃったと思いますよ。変えてくれるんだという期待を持っていらっしゃったんじゃないですか。御自身が解せないと言われている退職金、同じようにそれよりは下がったにしても、退職金をもらわれる方については全く問題なく、選挙でお約束もしていませんからと。有権者はがっかりだと思います。選挙で約束していないからやらないと言われれば、じゃあ今後、徹底的に選挙でお約束したことを我々はやってくださるんですね、逆にと言わなくてはならないと思いますよ。変えるとおっしゃられるんであれば、御自身が解せないと思われている、庶民の感覚からして解せないと思われるものについては見直す必要があると思われませんか、全く見直す気もありませんか。御答弁お願いします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 議員御指摘くださいましたように、就任する前にはわからなかったことも多々ございます。また、就任してから、こういうこともあったのかと思うことも多々ございます。それは、今、議員から御指摘くださいましたように、市民の皆さんからたくさんの御意見をいただきながら、正すべきものは正していくということで、これは別に特別職の退職金だけを申し上げているわけではございませんが、全般的に市民の皆さんとの会話をずっと続けていくつもりでございます。その意見を大切にしながら、また、時代とともに市民の皆さんの感覚も変わってくるだろうと思っておりますので、そこも踏まえながら対話をしてまいりたいと思っております。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 私は、特別職の退職金について見直すつもりはないんですかというふうにお聞きをいたしました。当然、市民の皆さんの声を聞いていただかなくてはなりませんし、それについて時代に合わせて対応していくこともございます。ですが、今、私はこの特別職の退職金について見直すおつもりはないんですかというふうにお聞きしましたので、それについてどうなのかお答えいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 その件につきましては、先ほどから申し上げておりますように、市民の皆さんとたくさん対話を重ねつつ考えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 ということは、私がここで申し上げても市民の意見ではないと。議会として一定の負託を受けながら、市長に対してお考えをお尋ねしましたが、それでもなおかつお考えすら、今、見直さないとも、見直すとも、現時点でお考えはないということですね。御自身が解せないとおっしゃられた退職金ですよ、額の差はあったにしろ。これにつきましては、改めて市民の御意見をお伺いしてください。またお尋ねをいたします。

 それでは、次に産業政策についてお尋ねいたします。

 進行する少子・高齢化社会の中で、行政需要の増大というのは全国的に多くの自治体の財政を逼迫させていることは御承知のことと思います。その中で、自治体が歳出削減、あるいは事務事業の効率化に努めているところでございます。

 一方で、分権の進む中、地域間競争というのは一層激しさ、厳しさを増してくることも想定されております。単に歳出削減、効率化のみで乗り切れるほど今後の自治体の運営は甘くない。ここ数年の本市の財政状況を見ながらも、確かに税収も上がっておりますが、経常収支比率は上がってきております。いわゆる財政の硬直化が進んできているということからしても、自治体の運営は甘くない、当然御承知のことと思います。

 もちろん、今申し上げましたような無駄をなくすこと、あるいは効率化を図ることはやらなくてはならないことでありますが、同時にいかに歳入を増やすかも考えなくてはならないのではないでしょうか。

 その上で、本市の産業政策というのは重要な位置を占めると考えていいと思っております。もちろん、歳入増につながる取り組みとして、人口増加政策とかございます。人口を増やすには住宅地を整備すれば増加するというような、そういった単純なものではありません。弥生が丘についてもまだまだ、大分小学校もでき埋まってきてはおりますが、住宅地を整備したからといって人口が増えるほど甘いものではありません。まち自体の持つ力であったり、魅力であったり、そういったものに誘引されて人は集まってくるのではないでしょうか。そういった力というのは魅力であったり、力というのはさまざまです。教育環境の充実もあるでしょうし、雇用環境あるいは住環境もそうだというふうに思います。さまざまな複合的な取り組みの結果、人口増につながるというふうに思います。そういう意味では、産業政策というのは直接的、間接的な税収増の効果があり、また、それゆえに長期的なビジョンも求められているものではないかというふうに思います。

 そこで、本市における産業政策のビジョンについてお尋ねをいたします。また、現在の取り組みがどのような方向性を持っておるのか、そして何を目指しているのかお答えをいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 松隈議員の産業政策についてのお答えをいたします。

 議員御承知のとおり、本市は昭和29年の市制施行以来、一貫して企業誘致を進めてまいりました結果、九州における有数の内陸工業都市、物流拠点都市として発展をしたところでございます。また、平成20年9月現在、162社との進出協定を行っており、さまざまな業種の企業の集積が図られているところであります。

 今後の産業政策、産業振興につきましては、現在、総合計画及び総合計画の後期計画に基づき取り組んでいるところでございます。

 その主なものといたしましては、九州における鳥栖市の地理的優位性から、有明佐賀空港、福岡空港や博多港などと広域的に国際的な物流を支える先進的な物流拠点の形成を行う。鳥栖北部丘陵新都市内の産業用地に積極的な企業誘致を行う。また、新たに新産業集積エリア整備事業を推進することにより、新たな産業団地の形成を行っていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、産業振興は税収の確保や市民の雇用機会の拡大、地域産業の活性化につながるものであり、今後も本市の特性を最大限に生かした産業振興を図ってまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 今、総合計画の中でうたわれているものにつきましては、当然後期の計画でもありますけれども、過去の延長であるというふうに考えてもいいと思います。

 今後、新産業集積エリアも整備をされる方向にあるというふうに思っておりますが、今後どういった形でこの鳥栖市の産業、そういう工場もあり、物流団地もあり、あるいは既存企業、あるいは商工、さまざまな分野がありますけれども、どのような形で振興を図っていくのか。あるいは企業誘致につきましては、グリーン・ロジスティクス・パークは物流の拠点でございます。新産業集積エリアはもっと製造系だというふうに聞いておりますけれども、当然、地理的な優位性を生かした物流の拠点もあっていいでしょうし、あるいは地理的優位性を持っているがゆえに製造の拠点でもあり得る、双方の団地が整備をされることはすばらしいことだと思います。

 ただ今後、鳥栖市の、当然、農地の兼ね合いもあるでしょうけれども、今後どのようにもっともっとより以上の企業の集積を目指していくビジョンを持ってあるのか。あるいは現在の企業、鳥栖市におられる企業に対してどのような振興策を考えてあるのか。そして、そのために具体的にどのようなことをされてあるのかということが、ビジョンから事業まで一貫した方向性というのがはっきり言って見えないから産業政策をお持ちであるのかと。企業誘致なんていうのはどこでもやっているんですよね、はっきり言って。ビジョンとして鳥栖市全体をこういうまちにしていくんだと、鳥栖の財政に寄与するような商業の振興、企業誘致、計画的な推進についてどこまでビジョンを持って、それに対する政策事業がきちっとつながっているのかというのが総合計画ではわからないからお尋ねをしているんです。現時点でそういったのをお持ちなんでしょうか。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 松隈議員の再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 先ほどの答弁でも申し上げましたように、本市はさまざまな業種が多層的に集積をしておりまして、その結果、経済情勢の変動から受ける税収の変化が比較的少なく、景気の波を受けにくい産業構造となっているところでございます。

 これからも、特定の業種に集約され過ぎますと、その業種が不調になった場合には税収面での大きな影響を受けるということになろうかと考えておりますので、これから先も多種多様な業種の誘致に努めてまいりたいと考えております。

 また、九州におきましても、平成17年度以降、自動車産業の進出が目立っており、その生産拠点となりつつあります。そのような中で、本市におきましても、その拠点という立地特性を生かしながら、今後につきましても、自動車関連産業等の積極的な誘致についても今後検討していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今言いましたように、人口増等の施策を行うことによりまして、雇用の発生、そういったのが図られるものと考えておりますので、今まで同様、積極的な誘致活動を進めていきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 これまで以上の積極的な誘致活動をされていきたいというのが、本市の持ってある産業政策ビジョンなんでしょうか。

 だから、企業誘致なんていうのは本当にどこでもやっているんです。新産業集積エリアが整備をされるとなれば、そこに誘致する企業は当然、探してこなければなりませんし、そういった努力をしていただかなくてはなりません。しかし、ビジョンというのは先のことなんですね。今後じゃあ、その新産業集積エリアはある一定の時間をかければ埋めなきゃ──埋まるだろうし、埋めなきゃいけないと思いますよ。その後、より以上の企業誘致をするための、あるいは工業団地の整備についても考えてあるのか。それは当然、農地の兼ね合いもあるでしょうけれども、そういう考えを持って、より一層の企業誘致を進めるような産業政策を持っているのか、あるいは農地等の兼ね合いもあり、現状これ以上の今の新産業集積エリア以上の企業誘致が望めないということであれば、既存企業の振興に努める、あるいは中小企業のより一層の販売機会の拡大につながるようなマッチングとか、さまざまな産業政策あるんです。どこにターゲットを絞っていくか、どこに向かっていこうとするかです。だから、新産業集積エリアが整備されるから企業誘致をしていきますて、当たり前の話ですよね。どこでも整備すりゃ誘致しなきゃいけないんですから。

 だから、今後、常に先を見て行動していかないと、まちづくりできないんじゃないですか。ですから、将来に対する新産業集積エリアが整備される方向であるなら、もちろん誘致もやらなきゃいけないですよ。その先に向かって鳥栖市全体の産業をどういうふうに進行していかれようとするのか。より一層の鳥栖市には投資効果がある、それだけの事業をやっても企業誘致によって回収できるだけの、投資して回収できるだけのポテンシャル持っているからそっちに力を注ぐんだと、将来の財政の基盤に寄与するような、より一層の企業誘致に進んでいくのか、あるいは既存企業の振興に向けた考え方を持っていくのか。

 次の思ったビジョンを、常に先を見ながらビジョンを持ってやっていかないと、新産業集積エリアができるから企業誘致やっていきますというのは、それはどこでも当たり前の話なんです。そういった将来に向けたお考えがあるのかというのをお答えいただきたい。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 松隈議員の再度の御質問にお答えいたします。

 まず、新産業集積エリアの今後の基本的な考え方といたしましては、現在、グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖につきましては、物流団地として整備を行っているところでございます。

 現在、計画を行っております新産業集積エリアにつきましては、大規模なロットとして、できれば製造業関係の誘致を行っていきたい。また、それにつきましても、重点誘致産業といたしましては地球温暖化対策分野である新エネルギー産業、もしくは九州シンクロトロン光研究センターと連携した分野、そういうのと関連あるようなところの分野を誘致したいと考えております。

 また、新産業集積エリアにつきましては、今言いましたように、大規模企業を想定した団地でございますけど、さらに、税収確保もしくは市民の雇用機会の拡大、地域経済等の活性化に大きく寄与すると思われるので、これから先も、できれば新産業エリアとは別の産業団地については考えていく必要があるものと考えております。

 しかし、今、御指摘のとおり、大規模開発につきましては、費用の問題、農地政策との関係等から、相当数の時間と労力が考えられるということでございますので、当面は新産業集積エリア整備事業に全力を進めていきたいと考えております。

 また、その反面、進出いただいた企業につきましての訪問等を継続し、市内企業と行政が一堂に会した意見交換会等を開催いたしながら、企業と行政、それの情報交換、また、行政によるフォローアップ事業等を今後も進めていって、新たな設備投資につながるものが出てくる可能性があると考えておりますので、積極的に今後も行っていきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 もちろん、ビジョンですから、ビジョンについて明確に決定して動くということはできないと思いますけれども、今、言われるように、新産業集積エリア以外に産業集積を図っていきたいというビジョンをお持ちであったら、それにつながるような体制も含めて検討していただきたいと思いますし、今、言われましたね、既存の企業に対しても意見交換とかをされて、その中からさまざまな情報収集をしたいというようなお話もございましたが、私がお聞きした限りでは、年に1回しかそれをやっていないと聞きましたよ。本当に企業の声を聞く、あるいは情報を仕入れる、もちろん個別の企業の訪問もあるんでしょうけれども、本当にそういう姿勢があるんであれば、一斉に集める意見交換会を何回もやるというのは難しいかもしれんですけれども、もっとやり方もあるでしょうし、その意思があれば。

 だから、そういったビジョンあるいは計画にぶら下がっている行動というのが一貫して見えないんですよね。本当に情報を仕入れて新たな設備投資の声を聞こうとするんであれば、もっと積極的な体制もつくらなきゃいけないでしょうし、そういう意見交換会の場も年に少なくとも四半期ごとぐらいにはやってもいいんではないかと、当然、皆さんおいでになられるかどうかわかりませんけれども、あるいは違う場を、また業種ごとだっていいでしょうし、やり方いろいろあるんですよ、本当にやる気になれば。年1回とか、何かやっつけ程度にやるんじゃなくて、本当に、最初に申し上げましたように、効率化と歳出削減は当然やっていかなくちゃいけないんですけれども、それは将来につながる投資ではないんですよね、もちろん。

 一方で、増大する財政事情にこたえるだけの力をつくっていくには、まち自体の力を上げなくちゃいけないんですよ。であるならば、もっと産業政策にも力を入れて、計画的な体制とその事業、事業じゃなくても訪問についてもきちっとした蓄積なり、他市の事例いっぱいありますよ。年間300件ぐらい訪問している職員、いっぱいいますよ。お聞きすると50件ぐらいしか鳥栖なかったですけれども、それがどれだけ情報とれているのかわかりませんけれども、もちろんお話だけで終わることもあると思いますけれども、そういった信頼関係とかつくってこその情報じゃないんですか。

 ですから、そういった本当に鳥栖の足腰を強くしていくためにも、産業政策にも力を入れていただきたいというふうに部長にもお願いをしておきますし、もちろん市長にも、せっかく民間出身の市長ですから、そういった民間の声、あるいは財界の声も当然、お聞きになるでしょうし、それを生かした産業政策についても取り組んでいただきたいというふうに思います。

 終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後0時14分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時8分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、黒田攻議員の発言を許します。黒田議員。



◆議員(黒田攻) 〔登壇〕

 政友会の黒田です。よろしくお願いいたします。

 まず初めに、本市、御存じのようにマスコミ先行だったんですが、平成19年度の普通交付税が不交付団体であったんですが、今回、また再び交付団体となりました。そういうことで、またこれから鳥栖の財政がどういう形になっていくのか。交付を受けるようになった理由とか原因、今後の見通しについてどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。

 残余については、質問席からいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 黒田議員の財政上の諸問題についての中で、普通交付税の関係についての御質問にお答えいたします。

 御承知のとおり、本年度、鳥栖市は再び普通交付税の交付団体となりました。全国的には、昨年度の普通交付税の不交付市町村は鳥栖市を含めまして186団体でございましたけれども、本年度は9団体減少いたしまして、177団体となっております。また、昨年度の普通交付税の不交付団体から本年度再び交付団体になった市町村は、鳥栖市を含めまして15団体となっております。

 普通交付税は、県や市町村が標準的な財政運営に必要だといたしまして、国が定めています基準財政需要額のほうが税収などを基準に算出いたしました基準財政収入額よりも多い場合に、その差額が基本的に財源不足額として措置される仕組みになっております。したがいまして、実際の収入と支出の不足額でもその割合でもございません。

 議員お尋ねの普通交付税の交付団体に再び至った理由、原因についてでございますけれども、本年度、基準財政需要額が約100億8,000万円、基準財政収入額が約98億9,000万円となり、簡単に申し上げますと、基準財政需要額が基準財政収入額を上回ったために交付団体になったものでございます。

 具体的に申し上げますと、どれだけ必要かを示す基準財政需要額につきましては、昨年と比べまして3.2%、約3億1,000万円の増加となっております。これは、公共下水道整備済みのエリアの拡大に伴う普及人口増などにより下水道費が増加したこと、2つ目には、平成13年度から発行いたしております臨時財政対策債の発行可能総額が増加いたしたこと、3つ目には、地域間の税源偏在是正のために、いわゆる税源が偏るのを是正するために地方再生対策費が本年度から新設されたことなどが主な要因でございます。

 一方、どれだけ入ってくるかを示します基準財政収入額につきましては、昨年と比べまして1.4%、約1億4,000万円の減少となっております。これは、減収補填特例交付金の新設による増加のほか、新築家屋の増加やグリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖、いわゆる鳥栖流通業務団地への企業進出などにより固定資産税などが増加したものの、市民税の法人税割が主要企業の申告額の減少によりまして大きく落ち込んだことなどが主な要因でございます。

 以上の結果といたしまして、本年度の普通交付税は約1億7,000万円交付されることになりました。

 今後の普通交付税の見通しについてでございますけれども、本年度は再び普通交付税の交付団体となりましたが、本年度単年度の財政力指数は0.981と、基準財政収入額と基準財政需要額はほぼ拮抗している状況でございます。

 国においては、基準財政需要額を抑制し、不交付団体を増加させる方向に向かっておりまして、また鳥栖市におきましても、基準財政需要額に加算されます事業費補正額が減少していく中、市民税の法人税割の税収が回復すれば再び普通交付税の不交付団体になるものと予測をいたしているところでございます。

 今後の財政運営におきましては、これまで申し上げましたとおり、普通交付税が見込めない中、人口は増加しておりますけれども、個人所得の増加は期待できず、財政規模が急激に拡大するという要因も見当たりませんので、交付税措置に頼らない財政運営に努める必要がございます。

 一方で、扶助費などの社会保障経費の増加や新幹線新鳥栖駅周辺整備を初めとします大型事業への対応などの財政需要は山積しておりまして、厳しい財政運営を強いられますので、企業誘致などによる財源確保のほか、さらなる事務事業の見直し、スクラップ・アンド・ビルドなどを推進いたしまして、将来の鳥栖市の姿を見据えた上で健全な、なおかつ効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 普通交付税のまた再交付団体になったということで、先ほどの松隈議員の質問の中にも市の財政、そういうものの厳しさというのはひしひしと感じるわけであります。これはもう国際的に不況というのが押し寄せてきているわけですので、当然地域においても、この問題はもう避けて通れない、大変厳しい財政運営が必要かと思いますが、ぜひ効率的な財政運営に努力していただくようにお願いしておきたいと思います。

 次に、中学校給食の問題です。

 これは3月議会でも同僚議員の方からも質問がありましたし、6月議会でちょっと私、時間切れで、再度、今議会でも種々お尋ねをいたします。

 この問題に関しましては、当時も述べましたように、この9月時点でもまだ30%の給食と。このままで推移すると、年間3,000万円が全く食べられない、要するに補助という形での市の税金を使って3,000万円、6年契約ですから1億8,000万円のお金がつくられない給食のために使われる。こういう出だしの契約、やはりこれはまさに民間のそういうベースに乗った形で契約をされているわけですが、そういう問題も含めまして、この問題についてはひとつ謙虚に教育委員会の皆さんも、この契約、今後の問題も含めてです。こういうことがあっていいのか、自問自答しながら研究し、今後の契約の中でぜひこの問題については慎重にまた検討していただきたいと思います。

 それでは、早速、中学校給食の現状と今後の見通しについて、6月議会にもお願いしておりました。今後どういうふうになっていくのか、推移と問題点について御答弁をいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 黒田議員の中学校給食の現状と今後の見通しについての御質問にお答えをいたします。

 中学校給食は、平成20年、ことしの2月29日に市内4中学校一斉に選択制弁当方式ということで開始をいたしております。

 中学校給食に対する申込率につきましては、2月と3月で中学校全体の生徒、それから教職員を合わせました2,024人に申込者数548人で27%、4月には申込者501人で申込率26%、5月は479人で25%、6月は468人で24%、7月が617人で32%と、7月は上昇しているところでございます。さらに、9月分では605人で31%となっておるところでございます。

 導入後につきましては、いろんな取り組みを行い、啓発も行ってきているところでございます。毎月、学校、委託業者、食材の納入業者、それから教育委員会で構成します給食の献立委員会、これを開催し、学校現場での意見を取り入れながら、メニューを決定いたしております。その中で、よりよい中学校給食になるよう味付けやメニューなどを工夫しながら取り組んでいるところでございます。

 さらに、7月には基里中学校におきまして、保護者や地域の方々を対象に試食会の実施、また、9月からは選択制弁当方式による中学校給食を介しての食育を推進していくために、中学校の昼休みに献立の紹介、あるいは栄養等についてのコメントを放送していただいております。

 また、寒い時期を迎えますと、温かいものを65度以上で提供することができるため、こういった弁当のプラス面等が出てくれば申込率も上昇していくものと期待をいたしております。

 今後につきましては、保護者に対する試食会、説明会の実施、また、生徒を対象としたアンケート調査を行うなど啓発に取り組みながら、安全・安心でおいしい中学校給食となるよう努力していきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 今答弁いただきましたが、6月時点でも同じような答弁でした。何とかなるだろうというような感じじゃないんですけれども、その時点でも、6月の答弁の中でも保護者に対する試食会、説明会、または生徒に対する調査を行うと。そのアンケートを現時点でもまだ準備してあるのか、内容、そういうものを具体的に何か。6月とまた同じ内容の答弁があっているんですが、この3カ月間、具体的にどういうふうにされたのか、ちょっとお願いします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 この3カ月間、具体的にどういったことをやってきておるのかということでございます。

 先ほど答えをいたしておりますとおり、7月での基里中学校での保護者を対象とした試食会の実施、また9月からは食育を推進していくため、献立の紹介等を学校の校内放送でこれらについてのコメントを放送していただくなど、こういった啓発、中学校給食の内容を生徒さんたちによりわかりやすくしていただくような取り組みを行ってきているということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 ちょっとおかしいと思うのは、これは3月スタートして、その時点からこの問題は教育委員会の中でもちょっとこれはおかしいぞと、まさかの坂もあるわけですけど、この予約、実施は選択制ですから、もちろん父兄のアンケート、生徒のアンケートにもよるんでしょうけど、そういう中で、問題点が発生した時点でこういう調査はすぐやるべきなんですよ。今、半年もたって、まだこういう状況ではいけないと思うんですよね。当初の父兄の選択制の支持と生徒の選択制弁当のそういう調査をわかる範囲で教えてください。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 黒田議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 アンケートの調査につきましては、保護者や中学生自身が中学校の給食導入についてどのように意見を持っておられるかということを把握するために実施をいたしたところでございます。

 この調査で、小学校の5、6年生の保護者888人、それから中学1、2年生の保護者、これは891人、それから、生徒については1,148人の方々から回答をいただいておるところでございます。

 この調査結果につきましては、小学生の保護者では回答者の約85%、中学生の保護者では回答者の約72%は給食実施を希望されていると。また一方では、中学生の保護者の約25%、中学生では回答者の約55%は家庭の弁当を希望するという結果となっているところでございます。したがいまして、中学校の生徒でも45%は給食を希望されていると。しかるに、まだ現時点での申込率というのは31%。まだアンケートの調査と実態、現状とで多少乖離があると。

 やはりこのことについては、鳥栖市が進めております中学校の選択制弁当、これについて、保護者も含めましてやっぱりまだ十分な御理解、特に先ほど御紹介いたしました寒いときには温かいもの、暑いときには冷たいもの、こういったものが柔軟に対応できると、こういった利点等についても十分浸透していないということではなかろうかということで、導入後、こういったことを中心に学校内外でも啓発なり、取り組みを行ってきているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 この質問を繰り返しているのは、要するに補償、1,000食補償の問題に絡むから、今のままでいけば、このまま推移すれば、先ほど冒頭に言いました年間3,000万円という補償がつくられないのに要るわけです。その問題を前提として尋ねているわけですから、今回、今の質問の中のアンケートの結果は、まさに生徒と父兄のギャップがあるし、選択制給食そのものを反対するわけじゃありませんが、500食から1,000食になった。当然500食であればこの問題は出てこなかったんです。1,000食という補償があるときから変わって、そういう業態の中で、このアンケートで子供さんが50%でしょう。お母さんにしても75%。実際本当にそういう父兄の希望があったならば、こんなに30%とかはあり得ないんです。啓蒙だ啓発だとか言われますけど、これだけの時間がかかって、こういう状況でよその業者のところも学校も行きました。こんなことはあり得ないんですよ、こんなに極端には。

 というのは、これは出だしにこの問題をもう少し精査してやり方を考えておくべきじゃなかったかという意味で、そういう形の問題をもっと教育委員会の中で、生徒の希望は半分ですね、父兄も7割ぐらい。それは当然、30%ぐらいになって、このままずっと推移していきますよ。前回、6月質問のときには、もう50、60ぐらいいくような感じでした。まだそれでもわずか2%じゃないですか。これだけ皆さんが努力して。ということは、家庭、学校、子供においても、私も子供の学校にも行きましたし、生徒さんにも父兄にも、やっぱり父親、母親の弁当、そういうものがやっぱり中学生になると喜ばれるみたいで、そういう状況が非常に変わっていると思います。

 一方では、当然食べない人からもクレームがありました。うちは弁当を持っていきよるから、少しぐらい補助してよかろうもんという話も実際出ました。そういう意見もありました。そうなりますと、今回、この中学校給食を啓蒙啓発する、本当にそれは教育長、子供たちにとって家庭の味、家庭の主婦の放棄ですね、お母さんたちが、子供たちが欲しいというのをそこまでして市が先頭に立って、1,000食にするためにお母さんたちの弁当じゃなくて選択制弁当を選んでくれというようなことが正しいと思われますか、教育長。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 黒田議員の御質問にお答えいたします。

 正しいか正しくないかという前に、中学校の給食の導入に対しましては、給食問題検討委員会というものを設けまして、その中で十分検討いたしまして、中学校給食の導入を決めたわけでございます。

 以上、お答えいたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 いや教育長、私が言いたいのは、これはまた市長にもお尋ねしますけど、現状がこうあるのに、子供たちがお母さんの弁当がいいという意見が多いのに、学校給食の選択制のためにお母さんに無理を言って、もう弁当は要らない、学校のをとらないと学校の生徒間、いろいろあると思いますよ。今後出てくると。お金のあるところ、ないところ、そういう差別もあるでしょう。そういう中で家庭を大事にする、そういう問題で家庭の味、それはもちろん食育で栄養面とかそういう問題もあるでしょう、弁当ですから。しかし、基本は我々も教育長も小さいころ、中学校以上はもう弁当でした。やっぱり一番大事な年ですからね、中学、高校になると。そういうときに、親との、家庭とのつながり、例えば、後ほど市長にも答弁いただきますけれども、そういう家庭の弁当をやめて選択制をとれ、とれといろいろ啓発して、こういうモデルケースをつくったりと、そういうことをして積極的に選択制を勧めるということについて、食育という教?A NAME="1801620_0">

轤ニしてそれが正しいと思いますか。○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 再度の御質問にお答えをいたします。

 選択制としておりながら、選択制というのは選びなさいということになるわけですが、そういうスタンスでスタートして、弁当をつくってくる御家庭でも、いや、やっぱり選択制弁当にしてくださいというようなことはおかしいんじゃないのかというふうに受けとめておりますので、お答えをさせていただきたいと思います。

 先ほどもお答えいたしましたように、保護者では、小学校の保護者で80%を超えておりますし、中学校の保護者では72%ということで高い比率でございます。これは受けとめ方として、そういった給食が実現できるのであれば、そちらのほうで対応してもらったがいいという保護者の意見と受けとめております。

 それから、確かに生徒については家庭の弁当がいいというのが55%、選択制弁当というのは45%で10ポイントほど開きがあるわけでございますが、1,000食の関係で申しますと、先ほどの答えと重複いたしますが、児童が45%、50%程度の児童が弁当を希望した場合は、これはもう当然1,000食になるわけでございます。そういうこともございまして、補償食1,000食については、きちんと教育委員会なり、鳥栖市の中学校の選択制弁当導入に関する考え方なり理念が理解いただければ、その数値は達成できるということで取り組んでおることでございまして、家庭教育の一環として、保護者において、お母さんが手づくりでつくられるお弁当についてまでそれを否定して、いや、栄養価これこれ考えたらこっちのほうがいいからぜひともこれに切り替えてくださいという趣旨では取り組んではいないと。希望されている保護者、あるいは児童・生徒の意向調査の範囲内でも、まだ啓発等に取り組んでいく余地は十分にあると。まだそれができていないという趣旨で取り組んでいるということで御理解をいただきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 ちょっとわからないんですけど、私が言っているのは、75%の父兄からの賛同を得たということで今言われましたね。そしたら、何でまだ半年たって──アンケートをとっているわけですから。もう選択制弁当をやるということでのアンケートをとっているわけですからね。やりたいけどどうかということで、そして希望が75%あったわけでしょう。それは間違いないですよね。しかし、現実は30%ですよね。

 だから、その時点からもう指摘されているわけですよ。本当なら、ぜひしてほしいという70%以上の賛同があるなら当然やるべきでしょう。当然なっておかにゃいかんわけですよ。しかし、30%。子供たちにとってもそうです。やっぱり子供たちもお母さんの弁当がよかと。その辺をなぜ──調査はここにありますよ。6月時点でもうやると書いてあるじゃないですか、調査をすると。生徒に対しても、保護者に対してもそういうのをやると言っているんですよ。同じ説明が今度9月の答弁書にも、比較してください、同じ答弁内容ですから。これだけ大事な、指摘されたでしょう、3月にほかの議員からも。つくらない食事に対して何でそういう民間の一あれに補償せにゃいかんのかと。最初からこれは500食だったら何もないですね。

 春日の話をこの間からよくされました。春日は行かれましたか。春日はもう補償以上の給食になって、最初から少し設定が違うんですよ。そういう問題をこれだけ父兄、子供の給食、そういう問題を含めて、当然これだけのアンケートに基づいてスタートしたんですか、選択制を決定したんですか。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 黒田議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 御指摘のとおり、6月の時点なりで最高で31%ということで、現状は確かにそういう数字は出ているところでございます。

 ただ、当初、株式会社日米クックに1,000食の補償をいたしておりますのは、当初から衛生管理基準、これをきちんと守っていただくということとあわせて、1,000食分に対応できる調理施設の確保、この2点については当初から一貫して教育委員会として求めてきているところでございます。

 こういったことから、経過もございまして、入札が、契約いたしても契約解除になったり、あるいは再度の入札を試みてもそれに至らなかったというような経過もございまして、今回の日米クックとの随意契約ということになっているわけでございますが、この中で、先ほどお話ししましたように、1,000食はちゃんとつくれる設備を整えてもらいたいということは当初からの課題でございます。

 したがって、そのことをきちんと整備してもらって給食を実施していくと、そういうことで1,000食の補償というところに至っているわけでございますので、現時点で、例えば、実際には32%、五、六百食だから当分の間は400食ぐらいは実際に注文いただけないと。だから、これを云々ということになってまいりますと、事業所の設備そのものは1,000食対応で整えておるわけでございますので、例えば、実績だけでの委託料の支払いであるとか、こういうことになってきますと、当然採算はとれないということになってまいります。そうなれば、安定的な給食の提供そのものが困難になってくると。

 したがって、この1,000食補償については、これを維持しつつ、これが無駄にならないように子供たちの45%は1,000食にも匹敵いたしますので、そういう取り組みをやってきたし、これからもやっていきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 ちょっと質問の趣旨を御理解していただいていないと思うんですけど、私は1,000食の問題は後から、次の質問の項目にありますので、これはまた後で質問します。

 私が今聞いているのは、アンケート、そういう父兄の希望の中で、当初500食ということで一般競争入札をさせられているんですから、その根拠もあるはずですよね、500食という。ただ、採算の問題、安全管理の基準の問題、設備の問題というのがあって1,000食になった。ちょっと先走りされましたけど、私が今お尋ねをしているのは、この31%、残りの父兄の子供さんたちにこういう啓発活動で果たしてこれが正しいか、本当に子供たちにとって幸せなのかどうか、そして、そのやり方、そして、なぜ早くこういう問題点が──もう最初からおかしいというのはわかっているわけですね。3月時点でも指摘されたし、6月時点でも低迷していたわけですから、すぐにでもアンケート、特にいろいろな人に聞いて調査すればわかることなんですよ。その問題をここで、もうこの9月議会では具体的に発表されるような状況であっていいはずなんですよね。だから、それをお尋ねしているわけです。

 だから、これはもう繰り返しになるから、市長、ちょっとその辺で学校給食自体の問題、今後、市長がよく、家でみんなで御飯を食べようという原点はやっぱり家庭の味と、それから家庭団らん、家族そろって一つのそういう昔の家族構成というのが、今、日本でいじめだとか不登校、いろいろな問題が学校教育の中で出ております。そういう中で、やはり温故知新じゃないですけれども、いいものは温かく残さにゃいかんという、市長がいずれに行かれてもそのことをよく言われています。

 そうなりますと、給食というのは、やはり本来は家庭でつくって子供さんに持たせて、弁当をあけるときに母親の愛情を感じたりするわけです。ましてや、先ほどちょっと出ましたけど、この不況になってきますと、今、食費が一番削られているんですね。やっぱりオイルの高騰によりまして不況になっています。そういう中で経済状況も変わっています。やっぱり家で弁当をつくるのがいいのかということになりまして、また、それが選択制のほうがいいのかということになっていますけれども、そういう中で、私はこの選択制はそんなに強引にやるべき問題じゃなくて、何が何でも1,000食になるがために、1,000食にするために啓発運動をやるのが本当に弁当をつくる家庭の味を放棄せよと私は聞こえてならない。確かに私が回った中でも、助かりますという人もおられました、特に共稼ぎの人たちはですね。しかし、やっぱりもう中学生になったら量が多いけん、やっぱり好きなものを、そして栄養のバランスも考えてやらにゃいかんという家庭も多かったです。

 そういうことで、市長は特にこの食育については一つの哲学を持ってありますので、理念をひとつ、この件に関してだけ、学校給食の選択制をこういう形で啓発していいのかどうか、1,000食のために無理してやったほうがいいのかどうかについて市長にお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 中学校の選択制弁当方式についての御質問にお答えをいたします。

 給食につきましては、多分、戦後栄養がない時代にある一定、最低限の栄養補給をするということで給食が始まったというふうに思っておりますし、今となっては経済的な状況も違います。あと食の置かれている環境も違いますので、それを考えれば、小学校の給食も含めて考えなければいけないのかもしれません。

 ただ、ヨーロッパのようにお昼も自宅に帰って食べると、登校、下校を1日2往復するということも日本の今の状況から考えるとちょっと難しかろうというふうに思いますので、諸外国でも参考にしながら、我々の今の社会に合った給食のありようというのが議論されるべきであろうというふうに思います。

 また、鳥栖市は非常に産業活動が活発なところでありまして、求人の需要も旺盛なわけであります。御承知のように、昼間人口は今9,000人ぐらいプラスでございます。要するに、よそからも働きに来ていただかないと鳥栖市周辺の企業の人が賄えないという状況でもございますので、であればやはり共稼ぎをする家庭、私もそうでございますが、そういう家庭も非常に増えてきたと。そのときに、今の経済効率化を考えていったときに24時間稼働の企業とかということも考えますと、なかなかお子様の食事を用意できないという御家庭も出てくる。これは増加傾向にあるというのは確かなことだろうと思っています。その中で検討をされて決まったのが選択制弁当方式ということであろうと思っております。

 また、弁当を供給する側の理屈から言えば、ある一定数以上の注文がなければ企業活動としては成り立ちませんので、これも安定的に供給をしようと思えば一定数の確保は要るということでありまして、そこの多分折り合う線が1,000食という線が出てきたのではなかろうかなというふうに思っております。

 ですから、給食の中身等もこれからいろいろ試行錯誤を重ねつつ、よりよい形で御提示申し上げると、恐らく今の鳥栖市の置かれた環境からいけば1,000食程度はいくんじゃないかという見込みで始められたものだと思っておりまして、まだ鳥栖市は始めたばかりでございますので、まだ試行錯誤の段階にあるのだろうというふうに認識をしております。

 これが私の今の選択制弁当方式の状況に対する考え方でございます。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 今、ちょっと最後に気になることですけど、最後に市長が1,000食じゃないと成り立たないという発言がちょっと意外ですけど、私はよその地区でもいろいろ聞くと、もう本当に要るところは最初から、春日じゃないけど好スタートでぴしっと、ある程度事前データを集めて緻密な計画を立ててやっておりますね。もう半年もたって、それだけにいろんな形で啓発はあっているんですよ。学校でも皆さん知らない人はいないです、中学生で、子供も。

 ただ、今ちょっと市長にですね、私は1,000食のため、業者の採算に合わないからと、市長が日ごろ言われる家庭教育の中で、この選択制弁当はそのままあったとしても、それを教育委員会が先ほどから啓発して1,000食まで1,000食までと言われることが果たして本当に教育としていいことか、家庭を大事にすることなのかですね。子供に1,000食になるために学校をとりなさいとか、そういうことが正しいかどうかをちょっと市長にお尋ねしているわけです。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 勧めるのが正しいかどうかというよりも、やはり食のあり方については各家庭でしっかりと議論がなされなければいけませんし、かつ先ほど申し上げたように、お勤めにお出になるとか、もろもろの家庭の事情でなかなか弁当の用意がしにくいということについては、そういう方が増えているというのは事実でございますので、その皆さん方に、特に子供たちのことを考えて一定レベルの栄養をとっていただくようなことの努力をしていくということで啓蒙していく、啓発をしていくということではないかなと理解をしておりますが。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 ちょっと残念ですけど、私はやっぱりそれはわかるんですよ、選択制を否定しているわけじゃないんです。要は、そういう形でせっかく今、残りの人たちは家庭でつくっている弁当を食べているわけですよね。それを今の市長の考えのように、そういう30%の人は共稼ぎ、いろいろな家庭の事情で非常に助かっているわけですから、70%の人はやっぱり何らかの形で子供に弁当をつくってあげようという親の愛情かもしれませんし、経済的な問題かもしれません。いろいろ状況はあるかもしれません。それはわかります。だから、そういうことを言っているわけじゃないんです。市長として、そういう一つの教育の一環で日ごろ言われている、そういう中からいくとちょっと残念な気がいたしますけれども、それはそれで市長のお考えを聞きましたから、ちょっと時間がありませんので。

 次に、これは先ほどのまた本題のほうに戻ります。500食から1,000食に、一般競争入札から随意契約に変わった経緯について、当初11社がありました。先ほどお話がちょっと変わっているのは、当初の段階では、第1回目に言った設備投資とか、衛生管理上の遵守の問題とか、そういうので入札はとっておられないと思うんですよね。そういう契約が500食から1,000食になった経緯、何で随意契約になったか、もう一度、これは大変重要な問題だと思います。だから、その辺をよろしく。

 それから、契約保証金について、随意契約はなくて従来の契約ではなぜ保証金を、当然随意契約書というものは、独断と偏見じゃないですけれども、時と場合によってはついたりつかんやったりすると、これ自体もやはりおかしいわけですから。そういうふうな形で条件が変わった経緯とか、そういうものについて、非常に我々一民間人としても企業に携わる中で、ちょっと信じられないような方法なんですね。その辺についてちょっと御説明をお願いします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 給食の導入に伴う事項について、大きく3点御質問を受けておりますので、順次お答えをしてまいります。

 まず、指名競争入札から随意契約に変更した経過についてということでございます。

 中学校給食の請負業者につきましては、平成18年7月に公募を行い、11社の申し込みがあっておりますので、その中で学校給食の衛生管理基準でありますとか、業務委託の仕様書、あるいは実施要領等について説明会を実施いたしております。この11社の中で7社が設備投資、あるいは衛生管理基準がクリアできないと、こういったことを理由に辞退されております。そこで、残り4社で指名をいたしたところでございますが、そのうちの2社につきましても、設備投資、あるいは衛生管理基準、これらについては達成できないということで辞退をされておるところです。

 そこで、平成18年12月に残り2社による指名競争入札を行った結果、株式会社鳥栖給サービスが落札をされております。

 本市といたしましては、1,000食の調理場の整備及び衛生管理基準を遵守していただくということを条件にしておりましたので、設備面等での一定の負担をいただかないと安全・安心な給食はできないのではないかと考えておりました。そこで、入札の翌日、鳥栖給サービスにお越しいただき、衛生管理基準をクリアできるのか、あるいはこの委託料で本当にできるのかというようなことで協議を行っております。その協議を経まして、12月21日に契約を締結したところでございます。

 しかし、株式会社鳥栖給サービスと具体的な内容等について、それぞれの項目で協議を重ねる中で、衛生管理基準を遵守できない、クリアできないと、こういった理由によって契約の解除が申し出されておるところです。このことについて協議を行った結果、鳥栖市立中学校給食調理等業務委託契約書の第21条に基づきまして、このままでは契約の目的を達成できない、あるいは契約の解除を申し出たとき、それから、衛生管理基準を満たすことができない、こういったときには解除するということとなっておりますので、これに基づいて解除通知を行ったところでございます。

 本市が一貫して当初から求めておりますのは、衛生管理基準、これにつきましては、平成8年のO-157発生後、平成9年に文部科学省で定められたものでございます。給食として提供する場合は、必ず守っていただかねばならないということとなっております。

 市の方針としまして、本来の給食の基準を確保しつつ、安全・安心なものを提供するために必要とされるいろんな条件、基準等により、業者選定をこれまで進めてきたところでございます。

 こういったことについては、株式会社鳥栖給サービスさんのほうにも十分御理解をいただき、本市の中学校給食の業務委託を受託されていただくというふうに考えておりましたけれども、基準を遵守できない等の理由から契約の解除を申し出されたところでございます。

 こうしたことから、中学校の給食の導入がおくれ、早期導入を望まれていた保護者なり市民の方々に多くの御迷惑をおかけする結果となったところでございます。

 その後、平成19年4月に株式会社鳥栖給サービスを除きます3社で指名競争入札を行い、2社が辞退、棄権をされたために入札は中止となっております。そこで、残り1社の株式会社日米クックと随意契約に向け、協議を行っております。

 この随意契約につきましては、開札前に入札中止となりましたことで、契約の目的物が特定の者でなければ納入することができないと、こういうことと判断いたしました。つまり、選択制弁当方式による給食業務は特殊であり、業務に対する実績、ノウハウを持ち、早期導入を図り、安全に提供するためには、残った株式会社日米クック1社としか契約ができないと判断されたところでございます。地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約としたところでございます。

 平成19年7月、株式会社日米クックと行った見積入札の結果、1食当たり397円、税込みで416円となりますが、これで落札をされております。

 8月の随意契約により、1食当たり397円、税込み416円、1,001食以上の調理単価については1食当たり150円、税込みで157円、1日1,000食を補償するということで契約を締結いたしております。

 次に、契約保証金についてお答えをいたします。

 鳥栖市契約事務規則第26条で「市長は契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を契約締結の際に納付又は提供させなければならない。」とされているところでございます。

 株式会社鳥栖給サービスとの契約の折には、同規則第27条にあります契約保証金の減免の事項に該当をしなかったために、金融機関が発行した保証書を契約保証金としてお預かりしているところでございます。

 また、株式会社日米クックとの契約時には、その当時、同社の業務を委託している自治体の首長から業務等履行証明書、これが発行されておりましたので、同規則第27条第1項第6号の「随意契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき」に該当すると。つまり、契約の不履行のおそれはないということで契約保証金の免除をしたところでございます。

 御指摘のように、契約の方法なり相手方によって契約保証金を納付または免除をするというようなことではなく、契約保証金を納付することがまず前提でございまして、免除規定に該当する場合のみ契約保証金を免除しているということでございます。

 当然のことでございますが、仮に株式会社日米クックとの契約が市の解除権により契約解除となった場合におきましては、前年度年間委託料金額の10分の1に相当する額を違約金として市に支払っていただくこととなります。

 それと、もう1点……(「部長、ちょっとそれでとめていただけますか、もう時間」と呼ぶ者あり)はい。じゃあ、以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 もう時間がありませんので、また次回にあれしますが、ただ一つだけ言っておきます。

 先ほど部長からも、当初11社の──ありましたよね。そのときに設備として設備が十分整えられない、衛生管理が遵守できない、それで辞退されました。ところが、今度の随意契約では、全部建物から設備契約15年、数億円の金を今度の補償の中から出しているわけです、税金から。それなら、そういう時点であるなら、この11社の人たちにも新しいコンセプトで平等に設備投資も面倒見ると、ここの日米クックだけ、何でこれだけ単独で随意契約をしたかという疑問、問題点を残して一般質問を次回に移します。

 ありがとうございました。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後2時6分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後2時19分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。



◆議員(国松敏昭) 〔登壇〕

 公明党の国松敏昭でございます。通告に従いまして順次質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 最初に、道路行政について5点にわたって質問いたします。

 1点目でございますが、幹線道路の交通渋滞の現状についてであります。

 皆さん御存じのように、本市には主要幹線道路である国道3号、国道34号を初め、県道久留米基山筑紫野線、県道佐賀川久保鳥栖線があり、毎日といってよいほど各路線とも交通渋滞を招いております。幹線道路の渋滞により、暮らしに密接にかかわっております生活道路まで車が入り込み、安全に歩くことさえ難しい今日であります。

 実は、昨年の11月10日のことでございますが、福岡県南・佐賀県東部道路整備総決起大会が久留米でありました。そこで基調講演がありまして、主題として「道路を取り巻く最近の動向」という内容で、国土交通省道路局の課長廣瀬輝氏の講演がありました。この基調講演は鳥栖市に身近で、参考になるデータを通しての講演でありました。そこで、私の質問趣旨の一端ととらえていただけたらと思いますので、御紹介をさせていただきたいと思います。

 最初の1点目でございますが、道路整備の現状と効果についてのお話がありました。まず、地域の状況について、九州地方は、移動の90%以上を自動車に依存している。3大都市、これは東京、愛知、大阪ですが、ここでは50%が依存し、全国では80%弱依存するというデータが平成17年の統計が出ているそうでございます。さらに、九州における死傷事故率は、福岡県が131.0、佐賀県131.8、その他九州各県においては、60後半から80後半の指数で、全国が97.7と平成19年6月の国交省の報告が出ているそうでございます。

 次に、交通渋滞対策については、各路線とも道路規定の容量を上回る交通量で、久留米市街地の国道3号、鳥栖市街地部の国道3号、国道34号の混雑が著しいとの状況を示されておりました。また、国民を対象とした一般アンケートの調査の結果の概要では、道路政策を進める上で、重点的に取り組む必要があるという項目では、県別の回答で、福岡県、佐賀県、熊本県の回答で、渋滞対策が第1位で、次に、生活幹線道路整備、そして交通事故対策と続いているという結果が出ておりました。

 ただいま基調講演での報告をさせていただきましたが、まさしく、鳥栖市の道路事情そのものの課題と思います。

 そこでお尋ねいたしますが、本市の主要幹線道路であります国道3号、国道34号、県道久留米基山筑紫野線、県道佐賀川久保鳥栖線の現在の交通量と渋滞状況はどのようになっているのか。また、本市幹線道路の車両の通過交通量で、大型車の占める割合はかなり多いと思います。そこで、大型車混入率がどのくらいあるのか、あわせてお尋ねしたいと思います。

 さらにお尋ねいたしますが、通称、私たちは県道5号線といっておりますが、県道久留米基山筑紫野線が、昨年の5月6日から無料化になりまして、交通量が大きく変化していると聞き及んでおります。どのように変化してきているのか、このことについてもお尋ねしたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。あとの質問は質問席よりさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 国松議員の幹線道路の交通渋滞の現況という御質問に対し、お答えを申し上げます。

 まず、主要幹線道路であります国道3号、国道34号、県道久留米基山筑紫野線、県道佐賀川久保鳥栖線の交通量についてでございますが、平成17年度道路交通センサスによりますと、1日当たりの交通量は、鳥栖市内の最も多い箇所で申しますと、国道3号が約2万5,000台、国道34号が約2万7,000台、県道久留米基山筑紫野線が約4万3,000台、県道佐賀川久保鳥栖線が約2万4,000台となっております。

 また、同調査による各道路の大型車混入率につきましては、国道3号が32.6%、国道34号が26.8%、県道久留米基山筑紫野線が19%、県道佐賀川久保鳥栖線が21.1%となっております。

 さらに、各道路の渋滞状況を表す指標としての混雑度は、国道3号の酒井西町付近で1.73、国道34号の村田町付近で1.89、県道久留米基山筑紫野線の柚比町付近で1.33、県道佐賀川久保鳥栖線の平田町付近で1.91と良好な走行状態とされる1.0を大きく超えている状況にございます。

 また、佐賀県渋滞対策プログラム2005においては、国道3号の曽根崎交差点、国道34号の村田町交差点、県道久留米基山筑紫野線の真木町交差点、県道佐賀川久保鳥栖線の乗目交差点は、特に整備による時間短縮効果の高い渋滞ポイントとされております。

 次に、県道久留米基山筑紫野線の無料化に伴う主要幹線道路の交通量の変化でございますが、この道路は、平成19年5月から無料化になっておりまして、基山町の料金所付近での調査によると、無料化前は平成17年で1日当たりの平均交通量は約2万1,000台であるのに対して、無料化後の平成19年11月の調査では、約3万9,000台とほぼ倍増いたしております。また、並行して走る国道3号につきましては、基山町小倉付近で無料化前の平成17年で1日当たり約2万9,000台であったのに対しまして、無料化後の平成19年10月の調査では、約2万4,000台と約5,000台減少をいたしております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。

 次に、東西幹線道路の整備についてであります。

 鳥栖都市計画道路には、幹線街路が25本あって、特殊街路2本を入れて合計27路線で総延長が約70キロメートルになっていると思いますが、その中で、JR鹿児島本線を挟んでの幹線街路は、久留米甘木線と飯田蔵上線であろうと思います。現在、東西に走っている路線は

2本しかなく、現在進められておりますが、JR鹿児島本線の東側には、流通業務団地があり、その北側と南側の国道500号と県道14号の2路線のみ整備が進んでおると思いますが、このJR鹿児島本線を挟んで西側の路線は、いまだ未整備で交通渋滞を大きく招いているわけでございます。

 このような状況であるということを認識いたしますと、最初1点目に御質問いたしましたが、交通渋滞の緩和が図れないのは当然であります。これまでは鉄道の高架事業を想定して、都市計画道路を設定されてきたと思います。その高架事業が断念されたことで、最も優先的に進まなければならなかった路線の事業化に悪影響を及ぼしていることは周知の事実であります。

 そこでお尋ねいたしますが、久留米甘木線と飯田蔵上線の今の交通量及び今後の整備方針についてどのようにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 御質問にお答えいたします。

 東西の幹線道路であります都市計画道路、久留米甘木線と飯田蔵上線の交通量と今後の整備方針でございますが、まず、交通量については、久留米甘木線が平成18年11月の幡崎踏切付近で、12時間当たり約7,000台となっております。また、飯田蔵上線が平成17年10月の飯田町付近で12時間当たり約1万台となっております。

 今後の整備方針についてでございますが、議員御承知のとおり、本市における東西軸の道路整備は十分とは言いがたく、都市の構造上、鉄道により東西が分断された状況にございます。東西軸の連携や融合については、道路ネットワークをどのように構築するかが重要な課題となっております。道路網の検証、さらには長期未着手都市計画道路の見直しにつきましては、学識経験者、弁護士、建築士などで構成いたします鳥栖市都市計画道路見直し検討懇話会を設置しているところでございまして、その懇話会の中で路線の必要性を含めて方向性を見出していければと考えておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。

 ところで、先ほど御答弁の中で、鳥栖市都市計画道路見直し検討懇話会を設置されているということでございますが、それでは何名のメンバーで構成されているのでしょうか。先ほど答弁の中で、都市計画道路は将来の都市の骨格を形成する上で、最も根幹をなすものであると言われておられますとおりで、まちづくりにとって大事な要素を占めるわけでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、では具体的にどのような内容をいつまでに検討されるのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 再度、御質問にお答えいたします。

 鳥栖市都市計画道路見直し検討懇話会は、先ほどお答えいたしましたように、学識経験者、弁護士、建築士など8名の委員で構成いたしております。都市計画道路は、将来の都市の骨格を形成する上で最も根幹をなすものでございます。当市の都市計画道路は全体で約70キロメートルございまして、そのうち約3割が長期未着手となっております。そのような状況の中で、長期未着手路線の将来的な必要性・実現性を客観的に評価するとともに、計画の妥当性を検証し、見直していきたいと考えております。

 なお、議員御指摘の東西軸の幹線道路の必要性についてもあわせて検討を行い、今年度末をめどに路線別の見直しを計画作成したいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁をありがとうございました。前向きな検討会と思いますので、しっかり取り組んでいただき、本当にまちづくりのために方向性を必ずや出していただきと思います。

 次の3点目でございますが、幡崎踏切の改良整備についてであります。

 今まで、この本会議で何回か質問してまいりましたが、一向に進展が見られませんでしたが、一昨年から今後どうするかということで、調査のために路線測量ということで、県の鳥栖土木事務所で姫方交差点から八坂神社の前の田代新町交差点までの測量を実施して、幡崎踏切の改良を含めた道路計画について検討を行いたいと考えておりますということで、実は平面測量をなされております。また、この9月議会におきまして、議案として、久留米甘木線、これは県道鳥栖田代線幡崎踏切の調査事業の負担金ということで200万円出ております。

 そこでお尋ねいたしますが、幡崎踏切の改良整備のこれまでの経過と今後の計画について、再度お尋ねいたしたいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 御質問にお答えいたします。

 幡崎踏切の改良整備に関するこれまでの経過と今後の計画についてでございますが、この事業は佐賀県において、平成18年度に道路概略設計と交通量調査が行われ、平成19年度には、平面測量が行われてきたところでございます。さらに今年度は、その実測図に基づいた平面計画や道路構造についての検討が予定されているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま御答弁いただきましたが、確かに県道に隣接する幡崎踏切でございまして、県の事業でございますが、市もしっかりと連携をとって進めていただきたいなと、そして本当にどのように生活道路として、また市民の通る道路としての役割を担っていただきたいと、そう思います。

 次に4点目でございますが、幹線道路と生活道路の役割についてお尋ねしたいと思います。

 先ほどから、幹線道路における今後の諸課題について質問いたしましたが、道路というものは、定義が幅広く、幹線道路だけでは、その本来の道路の機能を果たせないのであります。

 そこで、具体的に路線名を通して質問したいと思います。ここには、先ほどから御質問しました県道鳥栖田代線がありまして、この路線は、県道と一部市道が重なっておりまして、その西側の沿線上に田代八坂神社の田代新町信号機から国道34号の田代大官町信号機の交差点に至る市道の整備についてでございますが、今後どのように整備されるかということでございます。

 この路線の関係町区の区長さんからは、道路の幅が狭く車道と歩道の区別はありますが、特に歩道の幅を、安全性を維持するためには、何らかの対策を考えてほしいと言われております。地域住民の方々からは、日々安心して通行できないと大変心配をされております。さらに、町区の区長からは、現在設置されております縁石を撤去し、新たな安全策を考えられるのか、それともほかにいい考えはないものかと、大変に苦慮されておるわけでございます。担当課には、安全策をとってもらうように要望は出していると区長さんのほうからはおっしゃっております。そういう要望を聞いた以上は私も現場に行きまして、町区の区長さんと一緒に歩いてみました。その間も車が多く通過して、危険性を実感した次第でございます。

 そこでお尋ねいたしますが、幹線道路と生活道路の役割と市道の整備について、どのようなお考えをお持ちなのかお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 質問にお答えいたします。

 幹線道路と生活道路の役割、また県道鳥栖田代線に続く、八坂神社から国道34号までの市道の整備についてでございますが、先ほどの幡崎踏切改良の検討状況を踏まえ、市道を含めたネットワークとしての整備の必要性を検証する必要があると認識いたしております。その際、御指摘の八坂神社から国道34号線までの生活道路の役割も十分配慮しながら、今後、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 答弁ありがとうございます。

 ここで、道路行政に対する考え方を市長のほうにお尋ねしたいと思います。

 本市においては、本年4月に、道路交通政策室を設置され、その責任者に国交省九州整備局からその道のプロでありましょう優秀な人材が来られております。いよいよ本市の課題である道路行政に本格的に取り組まれていかれるものと大いに期待するわけでございますが、そしてまた、優秀な人材を生かすのは、最後は首長たる長の責任と判断が政策課題の解決のためのキーワードであると私は思います。そこで市長に、本市の道路行政についてのお考え、また見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 国松議員の道路行政に対する考え方についてお答えを申し上げます。

 鳥栖市の今後の道路行政に対する考え方でございますが、東西連携につきましては、道路ネットワークの構築が重要な課題であるというふうに認識をしております。そのためにも、市街地の拡大や交通量の動向を見定めながら、安全性、快適性、利便性に優れた鳥栖市にとって必要な道路の検討を、今後ともさまざまな方のお知恵をお借りしながら行ってまいりたいというふうに思っております。

 以上をもってお答えとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁をありがとうございました。今後、この道路行政については、長いスパンで、またしっかり議論することが大事と思いますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。

 次に、道路行政について関連しますので、次の質問に移ります。長崎街道の保存・活用についてであります。

 皆さん御存じのように、本市には歴史に名を連ねた一つに長崎街道があります。また、近くには、日本中にその名をブランド化した吉野ヶ里遺跡が存在しております。

 ところで最近、便利さや豊かさが人間の欲望に支配され、モラルの低下と利己主義が今日、いろんなところにひずみとなってあらわれているのではないのでしょうか。そしてまた、戦後63年を経て時代の流れにそぐわないものは阻害され、大事なものまで見失ってきているのではないでしょうか。人間の人間たる本来の姿まで変貌してきたのではと、危惧するわけでございます。

 今回、道路行政ということで、それぞれ質問してまいりましたが、私は思いますのは、道路行政を進めるには、大局観に立った今後のまちづくりを展望してから進めることが求められると思います。そして今後、鳥栖市の将来のまちづくりと道路行政を考えるためには、本市の歴史を学び、そしてその歴史観に立って物事を進めていくことが大事ではないでしょうか。

 そこでお尋ねしますが、長崎街道の文化財としての位置付け、並びに保存・活用についてのお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 国松議員の長崎街道の保存・活用についての御質問にお答えをしてまいります。

 長崎街道は、江戸時代、小倉と当時唯一の海外との窓口であった長崎を結んでいた街道で、この街道を通じオランダ、中国など海外からの情報が伝えられた唯一のルートでもございます。また、九州諸大名の参勤交代や、長崎出島のオランダ商館長が、将軍に謁見するため江戸へ上る江戸参府、このための道として重要な役割を担っていました。

 この長崎街道を通じ、日本の食文化に影響を与えた砂糖が持ち込まれ、カステラや丸ボーロなどの南蛮菓子が生み出され、肥前陶磁器が内外へ運ばれるなど、人々の往来だけではなく、さまざまな物、文化が行き交った道でもございます。

 このように、人々の往来とともに、地域間のコミュニケーションや文化が交流する場として、人々の生活とかかわってきたのが長崎街道であり、各地の街道沿いには宿場を中心に、歴史的な町並みが形成されてきました。鳥栖市内の長崎街道は、西の村田町から東の今町までの間で、途中の佐賀藩領に轟木宿、対馬藩領に田代宿が置かれていました。

 この鳥栖市の長崎街道にも歴史の足跡が刻まれており、オランダ商館のケンペルの「江戸参府旅行日記」に今町、田代町、瓜生野、轟木、村田の様子や、シーボルトの「江戸参府紀行」に轟木、田代の様子、さらには日本地図を作成した伊能忠敬の「測量日記」には轟木町と田代町の家並み、またその数まで詳細に記されています。また、対馬藩の重要な産業の一つであった田代売薬も、この長崎街道を経て、西日本各地に売り歩かれていました。

 現在、市内には街道の道筋が残り、それをたどることができますが、残念ながら市街地の都市化が進み、かつて宿場が置かれていた田代、轟木の両地区でも江戸時代の建築物はほとんど残っておりません。かつての街道の景観は、失われているのが現状でございます。しかしながら、宿場が置かれた轟木や田代、秋葉、今町の一部には古い景観を残している場所もございまして、特に田代には道しるべである追分石や、当時の家並みをうかがわせる寺や神社が残っております。

 この長崎街道について、これまで教育委員会では、街道沿いに道案内の標柱を、代官所跡など重要な箇所には説明板を設置してまいりました。また、長崎街道のガイドマップを発行して市民及び来訪者の方々に対し、公開普及に努めてきているところでございます。

 さらに今年度は、市民を対象にした歴史・文化講座で、交通、流通をテーマに長崎街道についての学習を行い、その啓発普及努めているところでございます。

 なお、現在、長崎街道をまちおこしの素材として活用する試みが、北九州市や大村市など各地で行われています。鳥栖市においても地元有志によって長崎街道元気会が結成され、街道のガイドや、秋には鳥栖市観光協会による長崎街道祭りが開催されるなどの取り組みが行われております。

 今後は、これらの地域の人々の長崎街道に対する思いや取り組みを尊重しながら、街道を地域の生活や歴史と接点にかかわる文化遺産としてとらえ、その保存と活用を進めることが重要と考えております。

 しかしながら、鳥栖市の長崎街道は他地域に比べ、全体景観が失われているという現状でもございますので、その具体的な保存、活用法については、まず当時の様子を一部残している田代、轟木、秋葉、今町について、どのような施策が有効であるのか、慎重に検討することから始めなければならないと考えております。

 今後は、地元の人々の意見を尊重し、市民協働も視野に入れながら、その環境整備を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。しっかりと歴史観に立って、今後、保存・活用をどうすべきかということをしっかり議論しながら進めていただきたい、また研究していただきたいということを要望しておきます。

 次でございますが、2項目めは校区公民館について、2点について質問させていただきます。

 最初に、校区公民館の現状についてであります。

 聞くところによりますと、公民館館長会や公民館主事会など、定期的に開催されているそうでございますが、また橋本市長も年に二、三回は区長会などに参加されていると伺っております。

 ところで、館長会や主事会、そして区長会などから地区要望が上がってきていると思いますが、どのような内容で、その内容をどう処理されておるのかお尋ねしたいと思います。

 さらにお尋ねいたしますが、校区公民館の位置付け、施設としての位置付けとして災害避難場所になっていると思いますが、いざというときの機能はどのようになっているのか、訓練などなさっているのか、重ねてお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 地区公民館に関する御質問にお答えをしてまいります。

 ことしの3月の地区要望の中で、地区公民館に関する要望といたしましては、まず、鳥栖地区から鳥栖地区公民館の建設の要望がなされております。鳥栖公民館は、昭和53年に農家高齢者創作館と水田再編研修センターとして建設されました施設を、広く地域住民の交流と生涯学習の場など地域活動の拠点として位置付けて現在に至っているところでございます。築後30年を経過しておりまして、施設の老朽化や設備のふぐあい、あるいはバリアフリーの問題等も生じてきております。現在まで、施設の部分的な改善を行ってきておりますが、今後バリアフリー問題の解消を含めた大規模改修を検討しておりますので、また現在、その改修内容について地元との協議でも行っているところでございます。

 また、麓地区からも公民館の内外装の工事やエレベーター設置の要望が上がっています。これは大規模改修となりますので、高齢者や障害者が少しでも利用しやすくなるような工夫を凝らしていきながら、改修時期等を整備計画の中に織り込んでいきたいと考えております。

 また、若葉地区からは、若葉コミュニティセンターの入り口がわかりにくいということで、看板の設置の要望が上がっておりましたが、これにつきましては、ことしの4月に早速、道路案内板と門壁表示板の整備を行っております。

 以上が本年度地区要望への対応となっております。

 次に、災害避難場所としての機能についてのお答えをいたします。

 各地区公民館は、市防災計画において災害時の市民の避難場所に指定をされております。

 そこで、毎年台風シーズン前に、避難者が安心して避難できるように、公民館で開催している館長・主事会の中で、台風などの自然災害時の避難者の受け入れ手順やその対応、事故発生時の連絡体制の確認など、災害時に備えて意見交換をしながら、職員の研修を行っておるところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁をありがとうございました。

 次に質問する内容でございますが、今後の公民館運営と役割について5点にわたってお聞きしたいと思います。

 公民館の実態を知ることが、今後より一層地域に開かれた地域の公民館になるのではないでしょうか。そういう観点からお尋ねしていきたいと思います。

 1点目でございますが、まず、館長、主事の役割分担はどのようになっているのでしょうか。

 2点目でございますが、公民館の業務内容は、以前に比べたら変わってきていると思います。その分、分担が増えてきているのではないでしょうか。

 3点目でございますが、教育委員会では、職員の中から社会教育主事のための研修を受けられ、専門の知識を得て社会教育主事として、これから公民館業務に発揮されるという時期に、実は職場異動、そういうのをお聞きしております。職場異動でその専門知識が生かされていないではないかという場合の、そういう御意見も伺っております。そこでお聞きいたしますが、公民館主事の職務と社会教育主事との関係がどのようになっているのでしょうか。

 4つ目でございますが、地域のニーズにこたえ、地域に開かれた公民館として機能するために、公民館主事の役割は重要になってきていると思います。そこで、公民館主事のレベルアップをどのようにお考えなのでしょうか。

 5点目でございます。各公民館での行事や各種講座の開催など、公民館で違いがあると思いますが、公民館主事に格差は生じてはいないのでしょうか。また、公民館の職員の異動等はなされているのでしょうか。

 以上について、御答弁をいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 公民館の運営と役割等について、5項目について御質問があっておりますので、順次お答えをしてまいります。

 まず、館長と主事の役割につきましては、館長は公民館の行う各種行事の企画、その実施、またその必要な事務を行い、各公民館に所属する主事を監督するという仕事で、公民館運営の最高責任者という立場となっております。

 また、主事の職務は、公民館事業の実施に当たり、事業の企画立案や実施運営を行うための実務担当者ということになります。したがいまして、館長と同様に、専門的な知識や技術とともに、多くの実務経験を持つことが求められているところでございます。

 次に、公民館業務の増加傾向につきましては、地区の公民館は、地域住民のニーズによる趣味や教養に関する多様な講座・教室の開催、また市の委託業務であります放課後子ども教室やパソコン教室などの開催などが主な事業でございますが、そのほかにも、地域における各種団体や機関などとの連絡や連携も必要な業務でございます。地域の諸団体の活動の拡大とあわせまして、仕事の内容が多様化し、仕事量としても増大している現状はございます。

 なお、こうした状況への対応としまして、子供を対象にした生き生き体験事業など、類似事業で重複しているものについては、事業を統合化するなど、業務量の適正化も行っております。

 次に、公民館主事の業務と社会教育主事との関係につきましては、公民館主事は、教育機関に属する職員でございます。地域の方などに対して、あらゆる面での指導など地域活動を支援する立場にあるため、基本的にはそれぞれ各自で自覚を持って自己研さんをしていただいているというところでございます。しかしながら、業務を遂行する上で、諸団体など公民館利用者への対処方法などで相談があった場合には、生涯学習課が主事への指導助言を行っております。

 次に、公民館職員としての資質の向上につきましては、生涯学習課が行う新任者研修や県のほうで行います生涯学習関係職員研修など、さまざまな研修会への参加や他の自治体の先進地視察研修を行っているところでございます。

 次に、各公民館の館長、あるいは主事で、住民、利用者への対応等での格差が発生はしていないのかということでございます。あわせて、公民館の間での異動の状況につきましては、各公民館の主事については、その経験年数や個別の性格などの面で対応をするに当たっての指導力などが必ずしもすべての公民館で平準化はできていないというふうに考えますが、毎月、公民館主事による定例会議を開催して、公民館での事例発表、意見交換、あるいは職員同士の交流と情報の共有などで、利用的な面での向上に努めているところでございます。

 また、毎年、新任者の配置とあわせまして、在任の主事も公民館の間で異動を行いまして、実施事業のマンネリ化をなくすために努力を行っているところでございます。

 以上、御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 それぞれの項目についてお答えいただきまして、ありがとうございます。どうか地域住民が求め、また地域住民のニーズにしっかりお答えできる運営をしていただきたいことを切に望みます。

 この項目の最後の質問でございますが、校区公民館の整備についてであります。

 社会教育法の中で、公民館はより現場に近い中で、地域の人たちと触れ合う一番身近な存在であります。そして、公民館はその土地の歴史や文化などを学ぶところだと思います。また、公民館が地域文化の発信地になっているわけでございまして、その役割を果たしていくという意味では大事なことではないでしょうか。

 ところで、各公民館から空調機器の修繕とか事務機器の故障の対応など、急を要するものなどが出てきた場合にどのように対応されているのか。聞くところによりますと、予算の関係がありましょうが、要望に沿った対応がなかなか進んでいないように見受けられます。現実どのように対応されているのか、この辺のことをお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 公民館の整備に関する御質問にお答えをしてまいります。

 各公民館からの修繕などの要望につきましては、毎年度の当初予算の作成の際に、各公民館に修繕や備品購入などについての要望の調査を行い、対応をいたしているところでございます。

 また、年度途中では、毎月開催している公民館の定例会議で要望されたり、毎月の報告書の中で要望事項として提示されたりすることもあっております。

 また、緊急時は、即時、電話等で連絡をいただく場合もございますが、それぞれ対応につきましては、担当職員が現地確認を行い、すぐに対応できるものについては、早急の措置を行い、改めて予算を伴うものや現計予算では対応できないものについては、協議を行わせていただいているというところでございます。いずれにいたしましても、地域住民の皆様に極力支障を来さないように早期の処理に努めていきたいと考えております。

 御理解いただきますようお願い申し上げ、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁をありがとうございました。どうかしっかり公民館等のほうからの要望にこたえていただきたいと申し上げておきます。

 最後に、意見、要望を申し上げまして私の質問としたいと思います。

 自治体の行政能力、いわゆるローカルガバナンスというそうでございますが、地域の将来を決めると言われております。今までもこの本議会で、まちづくり、道路計画の将来図を検討するために、本市のまちのミニチュアを製作してはどうかという提案を実はしてまいりました。このミニチュアを製作して、市民の目線に触れ、専門家及び関係者が十分に議論するための場として、検討できるものがあれば、より将来への構想が描けるのではないでしょうか。

 どうかこのことを申し上げまして、しっかり今後の道路行政及び地域の公民館についての対応をしていただくことを強く要望いたしまして私の質問を終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後3時9分休憩



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  午後3時24分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、佐藤忠克議員の発言を許します。佐藤議員。



◆議員(佐藤忠克) 〔登壇〕

 誠和会の佐藤でございます。通告に沿って順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いします。

 なお、質問に入ります前に、橋本市長に一言敬意を申しておきたいと思います。

 県の発表によると、高度医療施設である粒子線がん治療施設の鳥栖市への誘致が本決まりしたようでございます。誘致に際しましては、古川知事同様、橋本市長自らが奔走されたようにうかがっております。その熱意と御苦労に対し、改めて敬意を表するものでございます。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まずは、平成18年度に策定されました地域福祉計画策定後、今日までの具体的取り組み及び推進状況についてお尋ねいたします。

 私は、この件について過去2回、質問をさせていただきました。

 1回目は、平成18年3月に地域福祉計画の策定段階では地域福祉計画の理念を基本に、地域の役割、支援のあり方、財源問題、住民の意思の反映、全庁的な課題となすことなどについて着眼した質問を行い、計画のための計画にならないよう重ねてお願いしました。

 2回目は、平成19年12月に計画策定後の実践的な取り組み状況についてお尋ねしたところでございます。

 その中で、地域福祉計画は福祉分野のすべてを包含する福祉の総合計画としてとらえ、各関係部署、関係機関との連携はもちろん、個人、地域、行政が三位一体となって取り組み、支え合わなければ真の地域福祉計画は実現できない旨のお尋ねをしてきたところでございます。

 また、本市の地域福祉計画を具体的に推進する上で、全国的に例のないほど充実いたしております老人福祉センターを地域福祉の拠点施設として国が推進する特区化に取り組まれてはとの問題提起もさせていただきました。この件について、担当課ではいろいろと検討されていると思いますが、検討の結果はどのように整理され、実行に移そうと考えておられるのか、お尋ねしておきます。

 次に、地域福祉計画の具体的推進に当たっての考え方についてお尋ねします。

 地域福祉計画の取り組みに際しては、まず地域における生活者が生活していく上での思い、要求は何であるのかをしっかり把握することにあると思います。生活者の生涯をよりよい、より安心なものとするためには、生活者同士がともに地域社会で関係を持ち、お互いがわかり合える社会をつくっていくものでなくてはならないと思うからであります。そういう意味において、地域福祉計画の取り組みは、地域の実態に即応して展開されなければならないのではないでしょうか。そのことは、地域において生活者の実態や福祉問題に対するニーズの把握が先決であり、生活者の要望を基盤とした解決策が地域福祉計画であり、行動計画であるというふうに思っております。

 当然、本市の計画も生活者のニーズに着眼したものであると認識いたしております。しかし、近年では健常者に限らず、高齢者、障害者、あるいは母子家庭など社会的に弱い立場におられる方にあっても、より高度な文化的、社会的ニーズ、満足度が求められているのが実情であります。また、ニーズの把握の手法も個人のニーズなのか、集団のニーズなのか、あるいは地域のニーズなのかで内容も違ってくると思われます。

 そこで、お尋ねします。地域福祉計画の推進を図る上で、個人、集団、地域にかかわらず、ニーズを具体的にどのように把握され、行動計画との整合を図られ、実践行動に生かされているのか。また、評価、点検のため、地域福祉推進協議会を組織し、進捗状況の把握、あるいは目標達成を目指すと計画の中では明記されております。実態が一向に見えてまいりません。計画策定から1年半が経過しようとする今日まで具体的にどのように取り組まれ、実践活動と結びついているのか、また生かされているのか、御答弁のほどよろしくお願いします。

 次に、弥生が丘校区の活動拠点施設である地区公民館の早期整備についてお尋ねします。

 皆さん御案内のとおり、今日では国、県、市町村が旗振り役となって地域福祉、地域子育て、地域ボランティア、地域防災、地域防犯、地域環境、地域まちづくり、地域のきずな、地域の教育力、人づくりなどなど、挙げれば枚挙にいとまがないほど地域依存が高まっており、施策が展開されております。

 何ゆえにこれほどまで地域社会への期待が取り上げられるようになったのか。それは、国、県、市町村の財政的な問題も絡むものであるかと思いますが、最大の要因は過去のよき日本の生活文化、地域社会のあり方を見直そうとする機運の高まりが最大の要因かと思っております。地域自治の運営上、家庭、地域、行政が三位一体となった役割で、中でも役割区分の重要性を強く感じるからであります。

 経済の高度成長がもたらした成果と反省を踏まえ、環境問題、資源問題などを契機として、生活者の価値観は物質的豊かさより質的、精神的豊かさであり、快適な生活環境、福祉の充実、近隣との心の通い合い、また交流といったものが求められている方向に変化してきていると、そういう見方もあります。

 生活環境を等しくすることによって、その中心として生活を向上させようとする共通の利害の方向が一致する人々がつくり上げる地域集団活動の体系が地域社会の形態ではないかと思います。また、地域社会、地域共同体、コミュニティーを形づくるものとして、その領域、生活上の相互関係、生活環境施設の関係、あるいは共通の生活防衛、生活の維持などの条件に基づき形成されるものではないでしょうか。

 このような形で形成された地域社会の推進役は、当然そこに生活する地域住民であることは申すまでもないことでございます。しかし、地域生活者の活動に際して、行政の積極的な支援を必要とする課題があるのも事実であります。それは地域生活者による活動が取り組みやすい条件整備を図ることであります。そこに住まう生活者相互の触れ合い、支え合い、交流の機会をより多く発生していただく活動の場所づくりこそが行政の役割として最も重要ではないでしょうか。

 さきにも申しましたように、地域社会づくり、人づくりは、そこに住まう生活者の連帯、協力を前提とするものであり、そのためには生活者同士が知り合い、その地域の一員であることの自覚が求められます。しかし、その環境づくりには、住まう者の協力や理解だけでは解決できない課題もあります。また、行政として地域における触れ合いの場、交流の場、企画立案する協議の場としての公民館施設等の整備確保は必須の条件であり、解決すべき緊急の課題であると思います。

 もちろん、地域間のバランス、財源問題等の諸課題が生ずることも理解できますが、地域に求められている多くの課題を解決するための拠点施設である地区公民館整備は、地域社会とはどうあるべきかという原点に返って、行政の担う役割として重く受けとめなくてはならないと痛切に感じるものでございます。

 そこで、現在の弥生が丘地区の実態について簡単に触れてみたいと思います。

 御案内のとおり、弥生が丘校区は現在、東区、中央区、南区の3つのまちで形成されており、3地区のほかに今町、柚比町の5つの行政区を校区の単位として安全・安心のまちづくりなどの構築を目指して、数多くの事業を積極的に取り組んでおられます。

 そうした中で、今日まで活動の拠点である地区公民館の早期整備に向けた行政への要望、陳情活動が幾度となく取り組まれてきております。また、本議会においても、再三にわたり、先輩議員からの質問が行われてきた経過もございます。

 しかし、市執行部の答弁や説明では、人口6,000人、地形、交流条件、日常生活圏等の基準を盾に建設に消極的な答弁が繰り返されてきております。今日では、平成23年度開業の新幹線新駅を引き合いに出して財源的な理由、あるいは総合計画を引き合いに出して消極的な答弁を繰り返されており、当該地域住民の熱意と期待を裏切る先の見えない一貫した態度がとられているようであります。私には理解できません。

 なぜならば、当該校区の人口の推移を見てみますと、平成18年7月31日現在3,165人が平成20年7月31日現在では4,343人に推移し、実に1,178人の増加となっております。ちなみに平成19年7月31日現在との推移では、実に910人の増加となっているのが実態であります。この推移から判断すると、3年後といわず、2年後には6,000人を突破することはおおよそ想定できるのではないでしょうか。

 聞くところによると、地区公民館建設については人口6,000人を基準としており、6,000人に到達するのは平成30年と推計しているため、それまで待ってもらいたい旨の説明が過去にあったようにうかがっております。しかし一方、弥生が丘小学校建設に際しては想定外の人口増加があったため、開校と同時に校舎の増築をせざるを得ない実態を生じているという相矛盾する答えが同じ教育委員会で出されております。何とも理解できない判断の矛盾が公に発言されているわけです。このことをどうとらえておられるのか、お尋ねしたいところでございますけれども、既に済んだことですので、あえて問いません。

 また、財政的な問題にしてもしかりであります。建設に要する財政規模、投資効果、緊急性、重要度などから優先順位が図られるのは理解できます。しかし、当該施設については、今、地域に求められている諸事業を取り組むために、市として最も優先して取り組む課題ではないでしょうか。

 なお、当該地区の地域活動の実情について触れさせていただきたいと思います。当該地区においても、市内各地区同様、各専門部ごとの生涯学習活動などが取り組まれております。その拠点施設となっているのは、旧柚比町から移築された公民館を核として活動されております。しかし、狭隘な施設であり、設備も十分整っていないため、本来の活動を取り組むためには大変不便を来しておられるようでございます。

 校区を単位とした役員会、総会、老人クラブ、あるいは婦人会、子供クラブ、育成会、サークル活動など各種の会議、研修等が年間226回計画されているが、町区との競合などで使用できず、当該地区内の福祉施設の会議室、あるいは体育館を借用し、またマンション会議室の借用、個人住宅の借用等を緊急避難的に使用されているのが実態であると聞き及んでおります。

 前段で申しましたように、地域に依存する事業の取り組みが求められている今日の状況であり、地域に求めるならば、求めるに見合う行政としての努力が伴わなければならないと思います。人づくり、地域のきずな、地域力の回復を図るために、地域活動、地域交流、あるいは文化、教養、生涯学習はもちろんのこと、まちおこしを目指して、あらゆる事業に積極的に取り組んでおられる当該地域の方々の熱意の芽を摘んではならないことは自明の理ではないのでしょうか。

 そのためにも市行政としては、地域活動の拠点施設である地区公民館建設を待ったなし、緊急最優先課題としてとらえていただき、マスタープラン、実施計画、財政計画を前倒ししてでも早期に実現する市の熱意こそが、4,300名の生活者の熱意にこたえる市の果たすべき最大の役割であると思います。

 要は、橋本市長の英断にかかっている案件であり、生活者の声を真摯に受けとめていただき、市長の一歩踏み出した勇気ある答弁をお願いするものでございます。

 なお、残余の質問については2回目にさせていただきます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 その前に、粒子線について御指摘を賜りましてありがとうございます。佐賀県におかれましても鳥栖に設置ということで、非常にありがたく光栄に思っているところです。将来の鳥栖、あるいは佐賀、あるいは九州のために、ぜひ実現をしてまいりたいというふうに思っておりますので、まだまだ課題がたくさんございますので、議員各位におかれましてもぜひ実現に向けて御協力賜りたいというふうに思っているところでございます。

 弥生が丘地区の公民館の関係で御答弁させていただきます。

 弥生が丘地区におかれましては、地域住民の皆さんの一体感を高めようということで、夏祭り、あるいは町民総出の清掃活動、あるいは800個にも及ぶフラワーポットをみんなで設置するなど、さまざまな活動を行っていただいております。また、今月の1日には、やよい青パト隊というものが発足をいたしまして、子供たちの登下校時、あるいは夜間に巡回をしていただきまして、安心・安全なまちを自分たちの手でつくっていこうということでお取り組みを始めていただいております。

 このような取り組みは、地域の皆さんが自らの力で地域の子供たちを見守り育てるという、地域の課題は自分たちの力で解決をしていこうという姿のあらわれでありまして、非常に心強く感じているところであります。

 鳥栖市としましても、こうした地域コミュニティーの活動を通じて、誇りと愛着の持てる地域づくりの実現を目指すとともに、地域自治の必要性を認識した新しい地域自治組織の育成を支援することとしております。その活動拠点としては、地区公民館を想定しておりまして、弥生が丘地区の公民館についても必要性については十分認識しているところであります。地域の活性化と地域活動の意識の啓発のためには、地区公民館建設は大変重要な意義を持つものであると考えているところです。

 弥生が丘地区の人口は、昨年12月議会で人口6,000人になるのはいつの時点かという質問に対しまして、平成30年ごろと想定していると答弁をさせていただきました。しかし、弥生が丘小学校の開校と相まってマンション等の建築により、ここ1年間で人口が想定よりも大きく増加してきております。しかしながら、分譲地における建設戸数は平成26年度で建設が落ちつき、まちの形成、活動が安定状態になることも想定をされておりまして、これは住宅建設用地から戸建て建築戸数を前提にしたものでございますので、賃貸マンションなど集合住宅が増加した場合には、さらに速いスピードで人口増加も考えられるということで、現時点でなかなか的確な予測を行うのは難しいという面がございます。

 こうしたことを考えますと、前倒ししてでも建設をすべきではないかということになりますが、弥生が丘地区の公民館建設につきましては、地元協議、基本設計、実施設計など作業期間も必要になっていまいりますので、年度内に建設年度について検討してまいり、時期を逸しないような建設に向けて取り組んでいこうというふうに考えております。ぜひ御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 佐藤議員の本市地域福祉計画策定後の取り組みについて、4点ほど御質問いただいております。順次、お答えを申し上げます

 まず、各地区の老人福祉センターを地域福祉の拠点として利用してはどうかという御提案でございますが、各地区において市民の身近な場所である老人福祉センターに充実した相談、支援の窓口を設置し、また、交流拠点として活用することが理想的であると考えております。しかしながら、現実的には老人福祉センターの設置に至る経緯などを踏まえました上で、施設としての設置目的の整理、人員の問題、運営方法、財政的問題などクリアすべき課題が多くございます。

 これらの状況を考慮し、老人福祉センターの有効活用の第一歩の取り組みといたしまして、今年度4月から毎週土曜日の午前中を「ふれあいデー」として市民の皆様に開放し、交流の場として提供しているところでございます。しかしながら、十分な利用には至っていないことから、今後も市民への広報等周知に努め、さらなる活用につなげてまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにしましても、老人福祉センターの有効活用につきましては、市民のニーズ等をお聞きしながら、引き続き検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

 次に、地域福祉計画の推進及び市民ニーズの把握と対応についてでございますが、地域福祉計画策定に当たりましては、市内7地区における住民座談会、公募市民による市民委員会でのワークショップ、アンケート調査による市民意識の調査を行い、市民の皆様のお声を反映することに努めてまいりました。

 その取り組みの中で改めて認識したことは、市民の福祉ニーズは人それぞれ千差万別であり、極端に言いますならば、程度の大小はあるにしても、各世帯、さらには個人単位においても違うということでございます。

 地域福祉計画は市の計画である以上、法的な要件を満たしながら、多岐にわたる市民の福祉ニーズの一定の集約を行い、さらに市としての検討を加えて策定しており、計画書自体は理念的、方針的な記述が中心となっておりますが、その方向性は多くの市民のニーズを踏まえたものであると考えているところでございます。

 市民の個々の福祉ニーズに対しましては、その内容や種類もさまざまでございますので、行政の各種相談窓口及び関係各課、高齢者、障害者、子育て分野の各支援センター、または社会福祉協議会を初め、関係機関、福祉事業者、さらには地域における民生委員、児童委員さんを初め、各種団体等と連携し、きめ細やかな市民の立場に立った対応を行ってまいりたいと考えております。

 また、地域福祉計画は社会福祉法に位置付けられた行政計画であり、行政が策定することになっております。社会福祉法に地域福祉計画の策定が明文化された背景には、これまで社会福祉の一分野であった地域福祉という分野が、これからは単に社会福祉の一分野ではなく、社会福祉そのものであるというように福祉に対する考え方が大きく変化したことを意味しており、これまで地域福祉の推進を担ってきた社会福祉協議会の活動と行政の社会福祉施策の目指すものがより重なりを持つ状況になっています。

 また、地域福祉活動計画は、住民の多様な福祉活動を基盤に関係者が協働して主体的に活動目標を設定し、指標を定め、実践するための計画でございます。いわば共助による計画の中心的な役割を担うのが社会福祉協議会でございます。

 そこで、市と社会福祉協議会は、公助と共助の立場で、これからの地域福祉推進についての理念や活動において綿密な連携を図り、市民ニーズを共有しながら地域福祉計画、地域福祉活動計画をそれぞれの計画として策定いたしました。特に共助の部分を担う地域福祉活動計画は、これまで培ってきた社会福祉協議会の活動を体系的、計画的に推進するとともに、地区社会福祉協議会での地域に密着した活動の充実を図る計画を盛り込んだ実施計画であり、具体的にはふれあいネットワーク活動を中心とした見守り活動のほか、災害、防犯、元気な子供の育成などを含めた福祉サービスが地域全体に行き届くような触れ合いの組織づくりを目指しております。また、今年度からは新たに町区単位でのふれあい部、福祉部とも言いますが、その設置の取り組みを行っております。

 次に、(仮称)地域福祉推進協議会の設置及び進捗状況の把握についてでございますが、地域福祉計画の評価、点検に関しましては、市民関係団体、市代表者から成る(仮称)地域福祉推進協議会において実施していくことといたしておりますが、これまでのところ、まだ設置できておりません。本計画は市における行政の取り組みのみならず、地域における市民の自発的な取り組みも含んでおりますので、計画進捗を図る指標を数値的に把握し、評価することがなかなか難しく、また、構成する委員については、評価、点検において、より市民の目線でかつ各分野での専門的な視点からのアドバイスをいただける方が望ましいと考えております。本年度中には設置し、会議を開催できるよう準備をしたいと考えております。

 最後に、具体的な取り組みについてでございますが、先ほどの老人福祉センターの地域開放を行う「ふれあいデー」の開設、NPO法人が新設する「ぬくもいホーム」への支援、区長会と民生委員児童委員連絡協議会による合同研修の開催、出前講座の実施、市民健康福祉まつりの運営への市民参加、また、町区による各町区公民館での子供の居場所づくりへの支援などを行っております。

 さらに、4月から子育て支援センター及び児童センターで専門家との相談や子育て中の保護者の情報交換、交流の場ともなり得るフリールームが始まり、利用されている市民にも大変好評であります。

 また、地域においても市民の自発的な見守り活動、防犯活動、子育て支援、福祉施設と地域や学校との交流など、これまでの活動にプラスした新しい動きが芽生え、広がりを見せつつあります。

 本市といたしましても、行政施策の確実な推進はもとより、これらの市民の取り組みや活動を奨励し、これからの時代に即した連携や支援のあり方について検討を行い、あわせて地域福祉の向上に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 佐藤議員。



◆議員(佐藤忠克) 〔登壇〕

 それぞれ御答弁ありがとうございました。

 弥生が丘地区公民館建設については、地域の実情、時代背景等を認識していただき、地域の熱意にこたえるべく一歩を踏み出した御答弁であるというふうに理解します。今後においては早期実現に向けて、さらに努力していただくよう強く要望しておきます。

 また、地域福祉計画の推進に当たっては、いまだ住民共有の計画となっていないのではないかという思いがございます。難しい課題があることは理解できます。しかし、計画が目指す福祉のまちづくりには避けて通れない課題であるというふうに思います。計画の実現に向けて、全庁挙げて取り組みがなされることを強くお願いいたしておきます。

 次に、体育施設の整備及び本市体育協会加盟団体の活動実態についてお尋ねいたします。

 皆さん御案内のとおり、鳥栖では生涯にわたり心身ともに健康な生活ができるようにスポーツ、レクリエーションの振興を図り、スポーツ文化の育成とスポーツ、レクリエーションを楽しむまちづくりを目指して「スポーツで明日へ運ぼう愛と夢」という高いスローガンを掲げて、平成3年にスポーツ都市宣言がなされました。

 特に近年、市民の健康、体力づくりへの関心が高まり、生活を心から楽しむ機運が高まっていることも皆さん御案内のとおりかと思います。このようなスポーツへの価値観が変化する中、鳥栖市においても市民の健やかな心身の維持増進を図り、スポーツを通しての交流と親睦、融和を図る、あるいは厳しい錬磨に耐え、心身の鍛錬、技術力の向上、仲間との友情、きずなを確かめるなど、老若男女を問わず、スポーツのもたらす役割ははかり知れないものがあり、すばらしいものがございます。

 本市体育協会傘下の中にいろんな競技種目を設けて、理事長を初め、役員の方が昼夜を問わず目的を果たすべく献身的に努力されていることは感謝にたえないところでございます。また、施設の整備充実にも力を注がれ、大方の競技環境も整い、種目団体ごとの競技会がおおむね円滑に開催できていることは大変喜ばしい限りであり、鳥栖市と鳥栖市教育委員会が基本理念とする「人づくりと心育む生涯学習のまちづくり」の実現に努力されていることに対しましても敬意を表するものでございます。

 しかし、辛抱に辛抱を重ね、我慢に我慢を重ねて、大会運営に大変苦労されている野球競技の実情について申し上げて、橋本市長の見解をお伺いしたいと思います。

 本市には軟式野球、硬式野球を問わず、小学生から中学、高校、一般社会人、還暦、古希まで、まさに生涯スポーツのまちづくりとして寄与され、本市のスポーツ振興を念頭に、多くの先輩方が築いてきた意思を引き継ぎ、野球を通して心身の健やかな発達、競技力の向上、競技交流による親睦、融和と人間同士のきずなをつなぐなど、野球競技がもたらす真髄をきわめるべく普及発展に関係者の方が奉仕の気持ちを持って尽力されていることは、市長御承知のとおりかと思います。

 また、多くの先輩方のたゆまぬ努力により、本市では市制施行前から競技種目として取り組んでこられた長い歴史があり、今日では競技人口も小学生から古希までの登録者人口が約2,200名余りに達し、県下でも最も多い競技人口を抱え、大会の開催が行われているところでございます。

 私も長年、野球競技の裏方として携わっております。その経験と私の野球観について簡単に申したいと思います。

 野球とは何なのか。投げて、打って走る競技であり、広場さえあれば、少々いびつな形でも、長方形であっても競技できるという認識で長年携わってまいりました。しかし、時代の変遷はスポーツ界も例外ではなく、野球も例外ではございません。たかが野球、されど野球なんだということに気づかされ、認識を変えざるを得なくなりました。

 野球とは、正式にはベースボールと表現され、国際的にはベースボールで統一されております。この野球は189年前、アメリカで考案され、135年前、明治6年に日本に紹介されたスポーツでございます。単純なようで非常に奥の深いスポーツであり、今日では国民的スポーツとして多くの人に愛好されているのも皆さん御案内のとおりかと思います。

 この野球を愛好する競技者が市内に約2,200名余りです。この数字は決して少ない数字ではないと思います。2,000名以上の競技者が、小学生、中学生、高校生、リトルシニア、一般社会人、還暦、古希という組織ごとに、同じシーズンに限られた施設で年間35前後の大会を開催するわけですから、日程が重なることは慢性化しており、そのため中体連、高野連などと協力し合いながら大会運営を行っております。しかし、施設の絶対数が不足しているため、本来ならば本市唯一の正式球場である市民球場で野球をしたいとの思いが強い一般社会人の大会を、同じ野球をする仲間である小学生、中学生、高校生という将来鳥栖市を担う子供たちに優先して使用してもらい、一般社会人にしわ寄せが生じているのが実情でもございます。

 七、八年前までは、私の野球概念、野球観も理解していただいておりましたが、しかし、今日では施設の充実についての要望が高まっている状況であり、また物を言わない多くの競技者の心境を思うと忍びないものがわくのが人情ではないでしょうか。

 そこで2年前になりますが、県内各市の状況がどうなのか、調査いたしました。具体的数字は時間の都合で省略させていただきますが、ほとんどの市は競技人口、大会回数と施設のバランスが十分に整っており、大会運営は支障なく実施されている状況にございます。中には、市町村合併により施設に余裕が生じ、使用しない遊休施設が発生しているという市もございます。そういうことをかんがみますと、鳥栖市の施設整備の不十分さを改めて痛感するものでございます。

 新たな施設整備となると、財政負担が伴うことは十分承知いたしております。また、本市が厳しい財政状況にあることも理解します。しかし、知恵を出し、工夫をすれば、捻出は可能ではないかという思いもございます。スポーツ都市宣言のまちとして、あるいは「人づくりと心育む生涯学習のまちづくり」を基本目標として、スポーツを楽しむまちづくりを目指す鳥栖市にふさわしいスポーツの基本理念を実現するためには、事野球競技に関して申すならば、当面施設整備の充実は不可欠なことと考えます。すべての競技者、市民がいつでも、どこででもスポーツに親しめる環境を整備することも行政の責務ではないでしょうか。

 決してぜいたくを申すつもりはございません。例えば、基山町や唐津市、佐賀市などに整備してあるような、ソフトボールであれば4面、野球であれば2面が同時に使えるような多目的施設程度であれば、手がけることも十分可能かと思います。また、実現に向けて検討に値する課題であるかとも思います。スポーツに深い理解を持っておられる橋本市長の忌憚のない見解をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、鳥栖市体育協会に加盟の野球競技を除く種目団体ごとの登録競技者人口の実態及び競技会開催回数は具体的にどのような実態にあるのか。また、本市の現在の施設整備で種目団体ごとの大会運営が支障なく開催できているのか否かについて、担当課では十分把握されていると思いますので、具体的数字をもって御答弁をお願いいたします。

 以上で2回目を終わります。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 佐藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

 鳥栖市の野球競技の実情等につきましては、鳥栖市軟式野球連盟の役員でもございます佐藤議員、先ほど申されましたように大変な御苦労の中、本市野球競技の進展に御努力されていることに対して、まずもって感謝を申し上げたいと思います。

 本市の野球競技につきましては、鳥栖市体育協会に加盟する鳥栖市軟式野球連盟を母体として、平成19年度実績において149チーム、競技人口約2,200人の方が参画をされております。青少年はもとより、壮年、古希を過ぎた高齢者の皆さんに至るまで幅広い活動をされております。競技力の向上はもちろん、それぞれの年代に応じた健康保持に大きく寄与しているものというふうに思っているところです。私も各種大会にお招きをいただきますが、早朝から役員、審判員など、多くのお世話の皆様が準備に携わられている姿を目にするたびに頭の下がる思いがし、深く敬意を表するものであります。

 鳥栖市は、平成3年8月にスポーツ都市宣言を行い、17年を経過いたしました。その間、ハード面の整備といたしまして、鳥栖市基里運動広場夜間照明設備、鳥栖市民体育センター、鳥栖市下野町運動広場、鳥栖市民弓道場、麓小学校運動場夜間照明設備、鳥栖スタジアム、鳥栖市陸上競技場、鳥栖スタジアム北部グラウンドと施設整備を行ってまいりました。また、昭和51年の国体を契機に建設された市民体育館、昭和55年建設の市民球場は年月がたっておりますが、体育館の大規模改修や外野の防球ネットの布設など、順次整備を行っているところであります。

 議員御指摘のとおり、市民の皆様の健康志向も相まって、新たな施設の整備を求められる声も多くあることは認識しているところでございます。人口規模に見合った施設の整備状況等、他市の調査も含め検討しなければならないというふうに考えております。ぜひ御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 佐藤議員の体育協会の加盟団体の活動の実態等についての御質問にお答えいたします。

 鳥栖市体育協会は昭和32年に設立され、現在、約半世紀を経たところでございます。現在29種目団体、会員数で約6,400人、これに会員外の参加者を含めますと約9,700人となっております。実に鳥栖市民の約7人に1人が体育協会に加入、または参加されている状況にございます。

 なお、競技人口が多い軟式野球等を除いた種目では、ソフトボールが538人、バドミントンが474人、ソフトテニスが344人となっております。また、野球競技を除いた28種目団体では会員数約5,300人、これに会員外参加者を含めますと約7,500人となっております。

 各種目団体におかれては、主に週末を中心にさまざまな大会や競技会を開催され、市内はもとより、県内、九州内外からも参加される広域大会も開催をされております。

 平成19年度の実績によりますと、各種目団体主催のものが約130回、これに教室や研修会及び主催以外の活動実績を含めますと、年間約440回となっております。種目団体の中には年間36回の実績のある団体もあり、市民スポーツの推進並びに競技力の向上とあわせまして、生涯スポーツの発展においても、今後ますます活動していただける団体であると考えております。

 次に、各種目団体の大会運営と施設整備面での支障等、その対応につきましては、施設の効率的な活用を図るため、毎年12月に次年度の体育施設利用計画調査を各利用団体に行っております。

 平成20年度の利用計画調査では、鳥栖市民球場では重複する団体が延べ15団体、重複する日数が延べ53日、鳥栖市民体育館では重複する団体が延べ25団体、重複する日数が延べ22日、鳥栖市陸上競技場では重複する団体が延べ10団体、重複日数が延べ11日という状況でございました。

 このように利用予定日が重複した場合には、重複した施設の日程調整会議を毎年2月に開催し、関係当事者で協議の上、年間スケジュールを決定させていただいております。また、この日程調整会議で各施設の利用希望日が重複した場合はそれぞれ譲り合っていただき、鳥栖市基里運動広場、市内小・中学校の体育館、または鳥栖スタジアム北部グラウンドを代替施設として利用していただくなど、各利用団体の大会運営については、各種目団体の御協力、御努力で調整ができているところでございます。

 鳥栖市は人口が増加している市でございます。人口規模に応じた施設整備のあり方など、今後、他市の状況等も調査を行い、検討してまいりたいと考えております。御理解いただきますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 佐藤議員。



◆議員(佐藤忠克) 〔登壇〕

 御答弁ありがとうございます。

 教育委員会として、いろいろ努力がされておるようでございます。しかし、実態をつまびらかに把握していただいて、施設及び競技種目団体の充実に一層努めてもらいたいというふうに要望いたしておきたいと思います。

 3回目でございます。既存施設の実情について簡単に触れて、要望にかえさせていただきますけれども、ぜひ市長はその点御認識いただきたいなというふうに思います。

 市長は御存じないかもしれませんが、10年ほど前までは市役所グラウンドも一般社会人野球の主会場として使用させていただいておりました。そういう中で、県大会の開催も使用させていただいておったような状況でございます。しかし、周辺環境の変化に伴いまして、使用できなくなった経緯がございます。現在は、市民球場のほか、基里運動広場、儀徳町運動広場を主な会場として使用しておりますけれども、また、場合によっては年に幾度となく中学校、高等学校のグラウンドを借用して大会運営が取り組まれておるようでございます。

 しかし、いずれの施設立地も住宅地、あるいは道路等の隣接など、そういう環境にあり、ネットを越えての打球が民家を直撃することは日常的でございます。道路通行中の人、あるいは車への直撃の不安がつきまとうことが実情でございます。

 実は、基里運動広場では交通量の多い国道3号線と隣接しており、通行中の車を直撃するという事故も発生しております。幸い大事には至らなかったものの、いつ重大な事故が発生するのかという不安を抱えての大会運営に当たっておられているような状況でございます。

 このような施設環境の中で、市民スポーツの振興に取り組んでおられることを市長は認識してもらいたいと。認識していただいた後は改善に向けて行動を起こしてくださるよう強く要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。



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○議長(森山林)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後4時17分散会