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佐賀県 鳥栖市

平成20年 6月 定例会(第2回) 06月12日−03号




平成20年 6月 定例会(第2回) − 06月12日−03号







平成20年 6月 定例会(第2回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 隈  俊 久
  総 務 部 長  内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   上下水道局
                      施設課長     立 石  利 治
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   建 設 部 長  石 丸  幸 一
  市民生活部長   松 田  俊 啓     〃  次長  中 原  義 廣
    〃  次長  大 塚    篤
  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教  育  長  中 尾  勇 二     〃  次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  林    吉 治   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 おはようございます。日本共産党議員団の尼寺です。質問は3項目通告しておりましたけれども、時間の関係がありますので、後期高齢者医療制度と同和問題の2点について質問をいたします。

 まず、後期高齢者医療制度についてです。これは4項目質問いたします。

 まず、その目的についてです。

 どうして75歳以上だけ、それまで加入をしていた国保や組合健保を脱退させて、別枠の後期高齢者だけの独立保険として囲い込む必要があるのかと、こういった声がたくさんあります。これについてどのように考えているのか、説明を求めます。

 2つ目は、保険料についてであります。

 4月15日、今回はたしかあしたじゃないかと思うんですが、年金から天引きされた保険料を見た高齢者から驚きの声と怒りの声が出されております。まずお聞きしたいのは、無収入の人の保険料はどうなるのか。それから、保険料は2年ごとに改定されるわけですけれども、保険料の値上げはあるのかどうか。それから、厚労省の全国実態調査によりますと、低所得者のうちの39%、中所得者の25%、高所得者の22%、全体で31%、低所得者になるほど負担増になったということなんですが、鳥栖市では一体どうなのかと。今までと比べて、今まで国保に入っていた方が今回後期高齢者医療制度に入るわけですけれども、どんなふうに変わったのか、お聞きします。また、天引きについてどのように考えるのか、お聞きします。

 それから、3番目は差別医療についてであります。

 75歳を超えたというだけで、病気の予防から外来、入院、さらには終末期まで後期高齢者の医療を差別、そして制限していくと、こういった指摘がなされておりますけれども、具体的にどのように変わるのか、説明を求めます。

 最後、4番目ですが、障害者の強制加入についてであります。

 いわゆる重度の障害者で65歳から74歳の人の場合は、老人保健制度に加入している人は脱退届を出さない限り、自動的に後期高齢者医療制度に加入することになります。それで、今まで国保に加入している方がこれを続けるのかどうなのかというのは、本人の判断になるわけであります。また、この制度の加入を県が独自に実施している65歳から74歳までの障害者に対する医療費助成の条件、この制度に入ることを医療費の助成の条件にしている県があります。たしか福岡県もそうだったと思いますが、この佐賀県ではどうなのか、お聞きします。

 それから、先ほど言いましたように、どちらの制度に加入するのか、本人が選択する仕組みになっているわけですけれども、この制度に加入すると、保険料や医療内容がどんなふうに変わるのかということは、障害者にとっては非常に難しい判断が必要になっていると聞いております。この点どう考えて、どのようにサポートしているのか、お聞きします。

 それから、65歳から74歳までの対象となる障害者の方で、この後期高齢者医療制度の加入状況ですね、どのくらいの人がこの制度に入って、どのぐらいの人が今までの制度に残ったのか、人数でお答えいただきたいと思います。

 以上で1回目を終わります。



○議長(森山林)

 松田市民生活部長。



◎市民生活部長(松田俊啓) 〔登壇〕

 おはようございます。御答弁いたします前に、一言ごあいさつを申し上げます。

 去る4月の人事異動によりまして、市民生活部長を拝命いたしました松田でございます。微力ではございますけれども、最善を尽くす所存でございますので、皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

 それでは、尼寺議員の4項目についての御答弁を順次申し上げたいと思います。

 尼寺議員の後期高齢者医療制度についての御質問でございますけれども、まず、この制度の目的でございますけれども、平成20年4月から後期高齢者医療制度、通称長寿医療制度がスタートしたわけでございますけれども、この制度は高齢者の心身の特性に応じた医療を提供し、その医療費を国民全体で支えるわかりやすい仕組みをつくるため、創設されたものでございます。

 また、この制度は75歳以上の方の多くが複数の病気にかかったり、治療が長期にわたる傾向があり、その心身の特性に応じ、生活を支える医療を提供するものでございます。

 また、財源につきましては、給付費の5割を公費負担とするとともに、若い世代の加入する医療保険が4割の支援金を拠出し、後期高齢者の方々からいただく保険料を1割として、若い世代と後期高齢者の分担のルールを明確にしたものでございます。

 次に、保険料関連の質問のうち、無収入の人の保険料はどうなるのかということでございますが、無収入であっても、均等割額は7割軽減され、年額1万4,200円を御負担いただくことになります。これは国民健康保険税の場合と同様でございます。

 また、保険料につきましては2年ごとに見直されることとなっておりまして、県の広域連合が見直し時点での県内の後期高齢者の方々の医療費の状況等を推計した上で保険料額を決定する仕組みとなっております。

 次に、本市におけます保険料でございますけれども、国保税と比較した場合、低所得者、中所得者、高所得者とも後期高齢者医療保険料が負担減になるケースが多く、負担増となっても国保税と同じか、若干増える程度でございます。また、天引きにつきましては、高齢者の皆様に保険料支払いの手間をおかけしない等、介護保険と同様の観点から導入されたものと考えております。

 次に、この制度の導入により医療内容が差別、制限されることはないかとの御指摘でございますけれども、後期高齢者であるからといって医療の制限を受けるというようなことはございません。特に今回の高齢者医療制度では、その柱の1つとして高齢者担当医制度が──かかりつけ医制度とも申しますけれども、導入されておりますが、この制度は糖尿病など慢性的な病気を持つ高齢者について、かかりつけ医が他の医療機関での診療内容や服薬の状況、介護サービスの利用状況などを管理し、栄養指導などを行いながら継続的に診療する制度でございまして、この高齢者担当医の診療を受けるかどうかは高齢者御本人の選択とされているところでもございます。

 最後に障害者の強制加入の御質問でございますけれども、65歳から74歳までの方で一定障害がある方は、広域連合の認定により後期高齢者医療制度に加入することができます。また、これまで老人保健制度に加入されていた方につきましては、制度施行前に制度の説明を行いながら、本人の御意思をお聞きいたしております。これによりまして、新しい制度に加入することが不利になると判断された場合は撤回申請を提出していただいております。

 佐賀県におきましては、撤回したからといって、福祉施策でございます重度心身医療助成を受けられなくなるということは決してございません。今後も、加入に際しましては、保険料や医療費の負担について十分な説明を行いたいと考えております。

 なお、加入状況でございますけれども、4月末現在で申し上げますと、65歳から74歳までの方で対象となる方は、430人中219人が後期高齢者医療制度に加入されております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 一問一答ですけれども、時間の関係がありますので、まとめてまた質問いたします。

 今の答弁を聞きますと、国民全体を支える制度だと。国会の答弁と同じような答弁があったわけですが、実は国会の中で、なぜ75歳から区切るのかという質問に対して、複数の病気にかかり治療が長い、認知症の人が多い、いずれ避けることのできない死を迎えるという後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療にすると、こういう説明もあっているわけですね。つまり、どういうことかというと、高齢者はやがて死ぬのだからお金をかけるのはもったいないということを言っているんだと思うんですよね。

 実際、厚労省の担当者は、将来60兆円にもなる医療費を抑制するためとか、あるいはこれは老人医療企画室長がことし1月の石川県で、これはテレビでもあったと思うんですが、医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていただくためにこの制度をつくったんだと講演しているわけですね。

 このことからわかるように、この制度は高齢者の医療費をイの一番で削減するためにつくられたということじゃないのか、重ねてお聞きします。

 それから、保険料についてであります。

 天引きについてですが、さっき高齢者の手間をおかけしないということですけれども、お年寄りの中では本当に少ない年金の中でどうしようかと、何に使おうかと。あるいは少ないから、この保険料は分納でできるのかと思っている方もおられると思うんですよね。ところが、その相談もできないうちに問答無用で年金天引きをすると、このことに全国の高齢者が怒っておられると思うんですよね。私は、これは滞納対策のためじゃないかと思います。滞納対策ですね。この点お聞きします。

 それから、無収入であっても払わなければいけないと、あるいは保険料を今まで払わなくてもよかった人、この人からも払わなければならないということだと思いますけれども、その点確認します。

 それから、保険料の見直しの件ですが、厚労省はことしの5月10日に平成27年度には全国平均で現在7万2,000円から1万3,000円増えて8万5,000円に上がると、こういう試算を5月10日に発表しております。そうなってくると、この佐賀県でも鳥栖市でも同様なことが起きると思いますけれども、その点いかがですか。

 それから、現在75歳以上の保険料負担は1割ですね。国が5割で支援費が4割で75歳以上の人が1割ですけれども、高齢者が増加するに従って、この1割が10.8%になると、こういうふうにも言っているわけですね。つまり、際限なく保険料が上がると、こういう仕組みになっていると思いますけれども、その点いかがでしょうか。

 それから、さっき保険料の比較で負担減になるケースが多いと言われたんですけれども、これは実際調べた数字なんですかね。実数ですね、この点お聞きします。

 それから3番目、医療の制限についてであります。

 この制度導入に伴って、糖尿病、高血圧などで診療所に通っている人に定額制、包括払いが導入されたわけです。つまり、どんな治療をしても1カ月6,000円ということで、1カ月6,000円ということであれば、手厚い治療を行う病院ほど赤字になるということで、どうしても必要な検査、投薬、手術など、こういったことが制限されるわけですね。また、入院日数の短縮、あるいは早期退院が促進されるわけです。また、さっき1人のかかりつけ医を限定すると言われたんですけれども、お年寄りは普通はいろんな病気を抱えているわけですね。そういう人たちが複数の受診ですか、病院にかかることをしにくくしている、こういう制度ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

 それから、健康診査であります。自治体が行っている健康診査ですが、今までは実施義務があったわけですけれども、この制度になって75歳以上には実施義務はないと、このように聞いておりますけれども、この点お聞きします。



○議長(森山林)

 松田市民生活部長。



◎市民生活部長(松田俊啓) 〔登壇〕

 尼寺議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 後期高齢者医療制度が創設された目的は、高齢者の心身の特性に応じた医療を提供し、その医療費を国民全体で支えるわかりやすい仕組みをつくるためであり、高齢者の医療費を削減するために創設されたものではないと考えております。

 次に、保険料の天引きでございますけれども、後期高齢者医療制度では、高齢者の方お一人お一人にそれぞれの所得に応じて公平に保険料を負担していただくことになっており、その納入方法といたしましては、普通徴収か特別徴収になっておるところでございます。

 年金額が18万円未満の方や介護保険料と合わせた額が年金天引きの対象となる年金の2分の1を超える場合、年金天引きの対象とならず、納付書による納付である普通徴収となります。したがいまして、普通徴収以外の方が特別徴収ということになります。

 いずれにいたしましても、年金天引きか納付書による納付のどちらかで保険料を支払っていただくことになり、年金から支払っていただく仕組みは、先ほども申し上げたとおり、高齢者の皆様に個別に金融機関等の窓口で支払っていただくなどの手間をおかけしないようにすることなど、介護保険と同様の趣旨から導入されたものと考えております。

 次に、保険料についてでございますけれども、収入がない方も国民健康保険税と同様に御負担いただきますけれども、新たに負担していただくケースとして、社会保険などの扶養に入っておられた方はこの制度に移行することによって保険料が発生することになります。こうした方々につきましては、制度加入時から2年間、均等割額を半額とする減額措置が講じられており、また、平成20年4月から9月までの半年間は保険料が凍結され、平成20年10月から平成21年3月までの半年間は均等割額の9割を減額する措置が講じられております。

 なお、この措置にかかる財源は国が負担することとなっております。

 また、財源の負担割合の見直しにつきましては、この制度の医療給付費の動向等により今後検討されるものと考えておるところでございます。

 次に、国保税と後期高齢者保険料の比較でございますけれども、世帯構成や所得等によりいろいろなケースがございまして、現在のところ、実数の把握はできておりません。しかしながら、具体的な例を申し上げますと、単身世帯で年金収入が79万円の場合、国保税が1万9,900円で後期高齢者医療保険料が1万4,200円となりまして、5,700円の減となります。また、夫婦世帯で夫の年金収入が201万円、妻の年金収入が79万円の場合、国保税が12万5,500円で、2人とも後期高齢者医療制度に移行した場合の保険料につきましては11万8,000円となりまして、7,500円の減となります。

 次に、後期高齢者診療料につきましては、1回目の御答弁でも申し上げましたとおり、慢性疾患等を有する後期高齢者に対し、その心身の特性にふさわしい治療を目的として導入されたものであり、後期高齢者の方の治療を制限するものではないというふうに考えておるところでございます。

 また、特定健診事業が平成20年度からスタートいたしておりますけれども、40歳から74歳までの国保被保険者は受診について義務付けがなされておりますけれども、75歳以上の方は議員御指摘のとおり希望者のみの受診となっております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今まで私はこの制度の問題点、いろいろ指摘したわけですけれども、どうも今の答弁は的を射たような答弁じゃなかったように思います。

 そこで、市長に最後にお聞きしたいと思うんですが、市長御存じのように、この制度は今から2年前に自民・公明の与党によって成立したわけですね。先ほど参議院でこれは否決されたわけですが、国民、とりわけ高齢者の大変な怒りを呼んでいるわけです。しかも、自民党の内部、あの中曾根元首相とか、堀内元自民党総務会長、それから元官房長官の野中さん、こういった方々からも批判を浴びているわけですね。

 私はこの制度を廃止すべきであると思いますし、また、市長のほうからも国に対してこの制度を廃止すべきだと言うべきだと思いますけれども、その辺についてどんなふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。

 この後期高齢者医療制度についての見解ということでございます。私は今のところ、尼寺議員御指摘のような廃止すべきというような過激な意見はまだ持ち合わせておりませんで、ただ、市民の皆様に直接相対する現場の者としては、早く制度をよりよいものにしていかなければいけない、していっていただきたいなという思いでいっぱいであります。

 また、この制度は議員御承知のとおり、この日本国が少子・高齢化を迎えているということに大きな要因というか、そこが背景で出てきた制度であるというふうに思っております。いつも申し上げますように、これから出てくる費用をどうみんなで負担し合うのかというのがベースにあって、議論がなされているものと思います。その中で公平を期していくというのが原則だろうというふうに思っております。

 日本の場合には、特筆すべき国民皆保険制度というのがありまして、非常に安心して暮らしていける制度だろうというふうに思っております。できれば、この国民皆保険制度を将来的にも維持していこうというのが国民の大多数の御意見ではなかろうかというふうに思っております。その延長線上でこの老人保健制度に変わり、また、平成20年4月から後期高齢者医療制度、通称長寿医療制度が施行されたというふうに理解をしております。

 これから我々も2007年問題ということで、団塊の世代の卒業をずうっと迎えつつあって、これからもたくさんの皆様が卒業なさっていくわけです。その皆様が高齢化を迎える平成27年のあたりには、国民の大体4人に1人が高齢者となる世界に類を見ない超高齢化社会に日本が入っていくということになり、そういう意味では、老人医療費というのはますます増大をしていくということが容易に想像できるわけです。そういう意味で、世界的にも類を見ないような国民皆保険制度をどうやって維持するかということで、そこに非常に困難が伴うので、それをどう解消するかというのが検討されているというふうに理解をしております。

 これまで行われてきました老人保健制度は、老人医療費が増大していく中で給付と負担の関係が不明確であると。つまり、その給付を行うのは市町村であるのに対し、費用負担は各医療保険者の拠出金と公費というふうになっておりまして、財政運営上の責任の所在は不明であったというふうに思います。

 このため、75歳以上の高齢者については、心身の特性を踏まえて、それにふさわしいサービスを提供し、改めて高齢世代と現役世代の負担の明確化をして、公平でわかりやすい独立した高齢者医療制度を創設し、都道府県を単位とした佐賀県後期高齢者医療広域連合が保険者として運営をすると、佐賀県においては広域連合が運営をするということになっております。

 全国的に見ても、施行当初は保険証が届いていないなど高齢者の方々に不安感を与えたり、保険料の4月の年金天引きに際して、国などの説明不足等により制度に対する高齢者の方々の不満が多いのも事実として認識をしております。幸い当市におきましては、担当課も随分前から努力をして周知をしたこともありまして、トラブルは他自治体に比べて少なかったのではないかなというふうに思っております。

 そういった状況から、現在、国において保険料などについてさまざまな検討がなされておりまして、その推移を慎重に見守っていきたいというふうに思っております。

 希望としましては、本当に市民の皆様が安心して、あるいは納得して医療費を払い、安心して生活ができる、そういう制度をできるだけ早く築いていただければと思っております。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 市長はいろいろ言われたんですけれども、この後期高齢者医療制度に対して一番国民が批判しているのは、何で75歳で線引きをするのかと、この発想に対して怒っているわけですね。今まで家族のため、あるいは社会のため、一生懸命働いてきた。そういった高齢者に対して、本当だったらどうかゆっくりしてくださいと、あとは私たちがちゃんとしますというのが普通だと思うんですよ。それをさっき言ったように、今まで保険料を払わなくてもよかった人からも取ると、あるいは仮に下がった人があったとしても今から保険料は上がるわけですよね。こういった制度というのは、私は廃止すべきだと思います。

 それから、今、市長がいろいろ言われたことに対して本当は反論したいんですけれども、時間の関係で1点だけ言いますけれども、高齢者社会ですね。あれは、いわゆる20歳から64歳までの人口ですね、この全人口に対する比率が下がると、だから問題だと言うんですけれども、本当は違うんですよね。20歳から64歳までの人でも働いていない人たちがいっぱいおるわけですよ。逆に64歳以上の人でも働いている人はいっぱいおるんですよね。だから、本当は比較するならば、全人口の中で働いている人の比率がどうなのかというのが本当の比較なんです。そういう意味で、厚労省が発表しているのは100年間ほとんど変わらんと。1人の人が1人の働いていない人を支える制度なんだと。1920年は2.11、現在は1.95、2020年は2.05と変わらないんだと。そのことをさっき言ったような形で極端に言って、大変だ、大変だと。だから、老人医療も抑えにゃいかんと、老人も負担してくださいという厚労省のこういった姿勢というのは、私はとんでもない制度だと思います。

 ちょっと時間の関係がありますので、次に行きます。

 同和関係について、あと30分しかありませんけれども、質問します。

 まず、同和関連予算についてであります。

 鳥栖市は昭和54年以降、ずっと全日本同和会に500万円もの補助金を出してきました。私どもは、この補助金は不当であり、廃止すべきだと言ってきました。

 まずお尋ねしたいのは、この補助金の支出根拠と目的についてお聞きします。

 それから、地域改善相談員に158万円の賃金、社会教育指導員の報酬として227万円あります。これはことしの予算ですね。どのような勤務を行っているのか、お聞きします。

 また、同和教育集会所管理委託料に102万円余りあり、夜間警備費に36万円、警備費に15万円とあります。夜の8時過ぎに行っても、あそこは真っ暗で灯が消えています。本当に勤務実績はあるのか、お聞きします。

 それから、同和会関連予算の総額は幾らなのか、お聞きします。

 それから2つ目ですが、この500万円の補助金に対する収支決算書や事業報告書についてであります。

 昨年10月に開かれた平成18年度の決算委員会で、決算委員の総意で全日本同和会に対する補助金の決算書、あるいは事業計画書の提出を求めました。ところが、市は提出しませんでした。これは全日本同和会の不当な圧力を恐れてのことだと思います。行政としてはあってはならないことだと思います。その後、情報公開条例に基づく請求によって提出がなされたわけでありますけれども、この点どう考えるのか。また今後、決算委員会等に資料の提出は当然あると思いますけれども、どうなのかお聞きします。

 それから3番目ですが、国の同和対策特別措置法は平成9年3月末をもって失効しました。特別対策はその役目を終えて、今後は一般対策に移行すると、こういったことで終了したわけです。ところが、本市は先ほどから指摘しておりますように、同和会の不当な圧力に屈していまだに補助金を出すなど、この法の失効の意味を理解していないとしか思えません。そこでお聞きします。この法の失効についてどのように受けとめているのか、お聞きします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 尼寺議員の同和問題について、大きく3点ほど質問を受けております。順不同になりますが、御答弁したいと思います。

 同和問題は我が国固有の人権問題であり、その本質については、昭和40年の同和対策審議会の答申では、同和問題とは日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的、社会的、文化的に低位の状態に置かれ、現代社会においても、なお著しく基本的人権を侵害され、特に近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという最も深刻にして重大な社会問題であるとされております。

 この答申を踏まえまして、同和問題の早期解決に向け、昭和44年の同和対策事業特別措置法の施行以来、33年間に3度にわたり制定された特別措置法に基づき、国、県、関係市町村が一体となって同和地区及び同和関係者を対象とした生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、さらには社会福祉の増進等に関する事業を実施してまいりました。

 その結果、全体的には着実な成果をおさめ、長期にわたる同和対策事業により、おおむね基盤整備は完了するなどさまざまな面で存在していた格差は改善されてきたと考えております。しかしながら、教育や啓発の取り組みについては、偏見や差別意識の解消に向けて着実に進んでいるところでございますが、いまだに結婚問題や就職問題を中心に依然として不合理な風習、因習等による偏見や差別意識が残っており、今後も結婚、就職等による差別、低所得による生活困窮問題などに対する現場での直接の対応は極めて困難な状況であります。

 これらの問題は特殊な事情であり、行政施策でも十分な対応が難しい状況でございます。また、当事者のプライバシー等の面からも、一定部分を特定の運動団体に委ねて対応したほうが効果的と判断し、行政の責務を補完していただいているのが実情でございます。

 したがいまして、国の同和対策特別措置法が失効したとはいえ、今後も市民一人一人の同和問題の正しい理解と認識を深め、問題解決への取り組みを促進するため、なお一層、効果的な啓発に努めなければならないと考えているところでございます。

 次に、相談員、指導員につきましては、会員等の生活上の相談に応じ、関係行政機関と連携を保ちながら、必要な指導を行っております。また、同和教育集会所の管理につきましては、夜間の管理は午後5時から午後10時までの貸し出し及びかぎの開閉等を委託いたしております。なお、同和関連予算の総額は約1,000万円程度でございます。

 次に、補助金収支決算書、事業報告書についての御質問でございますが、本市の同和問題は、因習等による差別事象等が起こることがないように、研修会等に参加し、さらには行政施策でも対応が困難な問題につきましては、運動体への補助金を交付し、行政の補完的役割を担っていただいており、他の問題と同列に論じられる問題ではないと考えているところでございます。

 したがいまして、行政と運動体との関係から、資料の提出につきましては、運動体との今日までの信頼関係を築き上げてきた経緯もございますので、資料の提出は差し控えさせていただきましたが、今後につきましては努力をしてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁をお聞きしますと、今から30年前に出された同対審ですね、この答申を例にして、同和問題は最も深刻にして重大な社会問題と、あたかも現在も同和問題がこの鳥栖市において最も深刻にして重大な社会問題だと、こういう認識ですね。それから、決算書を提出しない理由として、ほかの問題と同列に論じられる問題ではないと、こういう認識。私はこれを聞くと、一体市はいつから運動団体の代弁者になったのかと首をかしげざるを得ません。

 実は私、全日本同和会のやつを探してなかったんですけど、ここに部落解放同盟の2007年度一般運動方針があるんです。これを見てみますと、こう書いてあるんですよ。

 部落解放運動の現状は、文字どおり戦後最大の危機的状況にあると。それは昨年5月に発覚した大阪飛鳥会問題以降、京都、奈良と相次いで発覚した一連の不祥事であったと自ら指摘しているんですね。国民、市民が今、同和問題を見る目はここにあるわけですよね。

 後で言いますけれども、地対協、これは地域改善対策協議会、この中で指摘しておるんですけれども、本市の同和行政が全く主体性をなくして運動団体の言うがままになっていると、こういった状況、また、これも指摘しておるんですけれども、運動団体の行き過ぎた言動によって、同和問題は怖い問題だ、避けたほうがいいと、こういう認識。これが今一番同和問題に問われている問題だと私は思うんですよ。こういった認識が全くされていない。これは私は極めて残念なことだと思います。

 それで、同和対策の失効についてさっき説明があったんですけれども、同和対策は2002年3月で終結したわけなんですけど、その理由について3つあるんですけれども、時間の関係で、2つ目はこんなふうに言っているんですよ。同和地区が大きく変化した状況で特別対策をなお継続していくことは、同和問題の解決に必ずしも有効ではないんだと。今、大きく変わってしまったと。それを続けていくことは有効でないから、もうやめたんだと言っているんですね。この辺の認識もないんですね。

 そこで、ちょっとお聞きしますけれども、簡単に、時間の関係で一言でいいんですけれども、鳥栖市に同和指定地区があるのかと。ないと聞いているんですけれども、どうなのかと。それから、会員は何名で何世帯か。それから、全日本同和会の規約を見ると、綱領と規約を認める者が会員になれるわけですね。だから、必ずしも同和地区出身の者と限っていないわけですけれども、その確認をします。簡単に答えてください。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答え申し上げます。

 本市におきましては、同和地区の指定はいたしておりません。また、会員数は44名、世帯数は13世帯と聞いております。また、規約の件につきましては、御指摘のとおりでございます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 私はここに1986年に──昭和61年ですね、地域改善対策協議会、いわゆる地対協の意見具申書を持っております。これは同対審が昭和40年に答申を発表した後、総理府の附属機関として総理府、総務庁に設置されたものなんですよね。ここでこんなふうに言っているんですよ。「同対審答申では全く触れられていない同和問題に新しい問題が生じた」と。どういうことかというと、「差別意識の解消を阻害して、また新たな差別意識を生じるさまざまな要因が出てきた」と。4つ言っているんですね。

 1つは行政の主体性の欠如、2番目は同和関係者の自立、向上の精神の涵養の視点の軽視、3番目、えせ同和行為の横行、4番目は同和問題についての自由な意見の潜在化の傾向、こういうふうに言っておるんですが、どういうことかというと、主体性の欠如についてどう言っているかというと、国が言っているんですよ。「現在、国及び地方公共団体は民間運動団体の威圧的な態度に押し切られ、不適切な行政運営を行うという傾向が一部に見られる」と。「このような行政機関としての主体性の欠如が公平の観点から見て一部に合理性が疑われるような施策を実施してきた」と。「このような行政機関の姿勢は、国民の強い批判と不信感を招来している」と。

 どうですか、これは本市のことを言っていると思いませんか。全日本同和会の威圧的な態度に押し切られて、不適切な行政運営を行っていると。この鳥栖市のことを言っているのではないかと思うんですよね。

 具体的に言いますと、いろいろありますけれども、決算委員会の件ですよね。私、決算委員に出ておったんですけれども、出さなかったんですね。本来、決算委員会というのは、500万円ですよ。何に使われてきたのかといったことを審査するところなんです。そこに審査する資料を出さなければ審査のしようがないんですよ。これに対して市長は信頼関係があるからとか、同列に論じられないからと、こういったことで拒否したわけですね。私は今でもその発言を思うと、本当に信じられない思いがするんですね。

 結局、さっき言ったように、これは情報公開条例に基づいて公開されたわけですね。したがって、今後は出すのかと聞いたら、出しますと言うのが普通なんですよ。何で今、即答ができないんですかね。全日本同和会の承認を受けていないから、許可を受けていないから即答できないんですか。答えてください。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えします。

 先ほど同意を得ていないからというようなことだったと思いますけれども、そのようなことはございません。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 当たり前のことなんですよね。それをあえて言わない、質問せざるを得ないところに今の問題があると思うんですよ。

 この際言っておきますけれども、決算書を公開されたんですけれども、これは大変な不備があるんですよね。申請書もないんですよね。申請者の名前も印鑑も日付もないんですよ。そして、それを受け付けたという市の受付日もないんです。決算書のかがみというのも普通あるんですけれども、そのかがみもない。単なる1枚のペーパーだけですね。私はこれが本当に同和会が出したものかどうかと、ちょっと疑わざるを得ないんですね。

 それから、ちょっと時間の関係で続けますけれども、さっきの意見具申の中の3番目に同和問題についての自由な意見の交換ができる環境にないと。それは民間運動団体の行き過ぎた言動が自由な意見交換を阻害していると。いわゆる確認・糾弾行為は行き過ぎて、被糾弾者の人権の配慮に欠けたものがあると。何が差別かということを民間団体が主観的な立場から恣意的に判断していると。ささいなことについて抗議するということが国民に警戒心を植えつけていると。

 これに関してちょっとお聞きしたいことがあるんですが、前回の平川議員の質問に対して、県内の学校現場では歴史の学習などで学んだ身分をあらわす言葉の重みを十分に認識しないまま使用する差別事象が発生すると、こういうふうな書き方をしておるんですね。私は発達段階にある子供がその意味を十分理解しないで言った言葉を、事件ですか、事象として扱うということは、教育的観点からいうとおかしいと思うんですよね。

 そこでお聞きしますけれども、学校の現場でこういった事象が起きたときどうするのか、全日本同和会に一々報告するのか、お聞きします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えしたいと思います。

 賤称語を使用した発言があった場合にどのような指導をするかということですけれども、学校では人権尊重と差別のない学校生活の実現に向けた取り組みを行っているわけですが、時として児童・生徒が賤称語を使用してしまう場合があります。その際の指導は校長、担任等が中心となり、児童・生徒の発達段階を十分に考慮して、その成長を心から願いながら課題解決に取り組むこととしております。

 具体的には、まず発言をした児童・生徒や、その場にいた教職員、児童・生徒から事案が発生した状況を詳しく聞き取ります。そして、発言をした児童・生徒へ差別を意味する言葉の重みを十分に認識させるための話し合いをいたします。そして、さらに発言した児童・生徒だけの問題としてとらえるのではなく、教職員と児童・生徒、つまり学校全体の問題として人権教育の学習をさらに深める取り組みを行ってまいります。日々の言葉遣いに乱れはなかったのか、相手を思いやる心は育っているのかなど、さまざまな面で振り返る必要があると思います。

 いずれにいたしましても、人権尊重と差別のない学校生活を目指して、すべての教育活動を通して充実させてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 実は今の件に関して、これは地域改善対策啓発推進指針、昭和62年に総務庁長官官房地域改善対策室が出している──後でお見せしますけれども、このように書いてあります。「児童・生徒の差別発言は、先生から注意を与え、皆が間違いをただし合うことで十分である。差別事件に限らず、どのような場合でも、教育の場や民間運動団体の圧力等を持ち込まないよう団体は自粛することが望ましい。団体の自粛がない場合には、教育委員会及び学校は断固その圧力を排除すべきである。部会報告にあるとおり、団体の行為が違法行為に該当するときは警察の協力を求めることが重要である」と。だから、発達段階の子供が歴史で学んだときに、例えば、えたとか、非人とか言ったこと、それが差別なんだと取り上げて言うのはやっぱりおかしいと。ましてや、それを運動団体に言うということ自体がおかしいんだと。ちゃんと教育内部でやれということをこれは指摘していると思うんですよね。

 そのことをぜひ理解していただきたいんですが、最後に市長にちょっとお聞きしたいんですが、500万円の補助金をやめろということを言いたいわけなんですけど、一番最初になぜ出しているかという質問に対してこんなふうに言われたんですね。現在も差別意識が残っていると。今後も結婚、就職による差別、低所得による生活困窮など極めて困難だと。だから、運動団体に委ねたほうが効果的なんだということなんですね。

 一定部分を委ねるというけど、いわゆる丸投げですよね。本来なら、こういったことというのは、生活困窮の問題というのは生活保護で対応すればいいんだから、本来は市がやらなければならないことなんですよ。何で運動団体に委ねるかということ自体、私はおかしいと思うんですよね。これからいくと、差別の問題については、市が対応できんから運動団体に委ねるということですね。ということは、事実上、運動団体が検事になり、判事になって裁くということでしょうが。そこには弁護人はいないわけなんですね。

 ここに、これは同じ指針なんですけれども、その取り扱いについてこんなふうに書いてあるんですよ。差別事件の処理のあり方ということで、ある個人または企業等が差別発言等の差別事件を起こしたとき、その個人、企業等をいかにすべきかを啓発することは大事だと。差別事件を起こしたと指摘される個人、企業等は、法務省設置法により権限を付与された法務省人権擁護局並びに法務局及び地方法務局人権擁護課の規程に基づいて処理を行うことが法の趣旨であると、こういうことなんですね。

 差別事件を起こした場合には、法がちゃんと処理するんだと。そこを通じてやることが普通なんです。それをしないで民間団体に丸投げするということはいかんと、こう言っているんですよね。民間団体はどうするかといったら、言わず糾弾を起こすと。そのときにこんなふうに言っているんです。「この場合、出席は本人の自由意思によるものであり、出席しない場合は民間運動団体の激しい抗議行動が予想される等の強制的要素がないことが必要だ」と。また、集団による心理的圧迫がないこと、確認・糾弾の場を権威でもって取り仕切ることができる中立の立場の仲裁者がおることが必要だと。しかしながら、こういう理想的な確認・糾弾会が開かれることは、これまでは皆無に近かったと。したがって、「法の定めるところに従った人権擁護課の事件処理によることが適当である」と、このように言っているわけです。

 要するに、法的な処理があるんだと、差別が起きたと。そういったときにはちゃんとそこでやるべきなんだと、こう言っているんです。別に民間運動団体に、そこに任せるということを法は言ってないんですよね。だから、そういった意味で私はさっき言ったように、一定の部分を特定の運動団体に委ね対応するのが効果的と判断するということが間違いであって、こんなふうにすべきではないのであって、もしあるとするならば、法的な処理をすべきだと私は思うんですね。

 それから、もう1つ言いたいことは、普通は鳥栖市に同和地区があって、そこが劣悪な環境にあると。そこに住んでいる人が就職とか結婚の問題で差別を受けていると。だからというならば話はわかるんですけれども、さっきから何回も言っているように鳥栖市にはないんですよ。そして、会員にしてみてもあれでしょう。別に、いわゆる同和地区の人じゃなくて、誰だって入れるんです。私だって、もちろんないんですけれども、綱領と規約を認めれば市長だって入れるんですよ。そういう人たちもいっぱいおるわけですよ。そういったところに何で500万円のお金を出してさせるのかと。全く必要ないんですよ。ここに書いてあることは一般論ですよ。

 インターネットの話も出たですよね。これは一般的にあるだけの話です。一般的にあるならば、一般的にあなた方行政が人権問題とかなんとかで啓発してやればいいわけでしょうもん。別に全日本同和会に対してお金を出して、ずうっとやる必要はないんですよ。何でやるのかといったら、私はさっきから何回も言うように、彼らの暴力的な威圧を恐れてやっていると。まさに意見具申が言っているように、行政の主体性をなくしてしまって、もう彼らの言うがままになっている。そういう姿が出ていることじゃないかと思うんですよ。私は何回も言っているのは、それが今の鳥栖市の同和行政の一番のがんであって、そこを正すことが一番必要なんだと思います。

 3分ありますので、今のことについて見解をお願いします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 尼寺議員の同和問題についての御質問にお答え申し上げます。

 私自身は尼寺議員の御指摘のような威圧とか、そういったものを感じた場面は全くございません。また、その早期解決に向けて特別措置法に基づくさまざまな事業が実施されてきて、御指摘のように随分環境的には改善をしてきたというのは事実であると思いますし、私もそう思っております。

 一方で、教育あるいは啓発の問題につきましては、偏見あるいは差別意識の解消に向けて着実に進んでいるとは思いますが、何せ人々の心の中の問題のことを扱うわけでございまして、法律にのっとってやればすべて片づくというものではないというふうにも思っております。ですから、これについては非常に時間をかけて地道にこつこつとやっていくべき問題であるというふうに思っております。

 そういう意味で、今後とも市民の皆さんに正しい理解と認識を深めていただいて、この問題解決に取り組み、そして、因習等による差別事象などが起こらないように研修会への参加、あるいは行政施策等で対応が困難な問題については、運動体への補助金交付して、お互い補完的な関係を保ちつつ、この問題を時間をかけて解決していくべきものだというふうに考えております。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 いいです。終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前10時58分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前11時13分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。



◆議員(齊藤正治) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の齊藤でございます。通告に従って質問させていただきます。

 まず、鳥栖駅周辺の整備についてでございますけれども、鳥栖駅周辺整備については、鳥栖市の顔づくり事業として、鳥栖駅高架事業の白紙撤回に伴い、鳥栖駅周辺が抱える課題の解決に向け、緊急かつ実現可能な施策から着実に進めるとして、駅前広場、交差点改良、東口設置の整備構想を策定され、現市長におかれては、整備構想をそのまま引き継がれる形で今日まで進めてこられていると思いますが、現在までの進捗状況をお尋ねいたします。

 また、市長が公約で言われております安全できれいなイメージを一新するということは、具体的にはどのような整備内容であるのか、お聞かせいただきたいと思います。

 あとは質問席にて質問させていただきます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の質問にお答えをいたします。

 鳥栖駅周辺整備についての現在の進捗状況でございます。

 議員御承知のとおり、鳥栖駅周辺整備については、駅前の顔づくり事業として、各関係機関と事業に対する課題の整理を協議検討しながら作業を進め、昨年には地元地区及び関係者を対象として、駅前整備に関しての鳥栖市としての考え方等について説明会を開催させていただきました。また、説明会の際には地元関係者等から、市の整備の考え方に対してさまざまな御意見、御提案、御要望などがあったことについては、さきの議会でも御説明をさせていただきました。

 現在、これまでの関係機関等との協議、地元関係者等の御意見を踏まえて、市の関係部署等において鳥栖駅前が抱える歩行空間、あるいは交通安全の確保及び交通導線の円滑な処理方法など再度の検討を行っている段階であります。

 また、九州新幹線新鳥栖駅の開業までに現鳥栖駅周辺を整備することについては、九州新幹線新鳥栖駅の開業は、鳥栖市にとってはもちろん、九州全域にとっても大変重要なポイントになるというふうに認識をいたしておりまして、鳥栖市としても連携軸の一方の極であります現鳥栖駅の整備をしていくことは、鳥栖市の活性化のためにもぜひ必要なことであろうというふうに考えております。

 そういった点から、九州新幹線新鳥栖駅の開業に合わせた事業の進捗を目標として、今後とも鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 駅前の整備についての件でございますが、鳥栖駅周辺は最近、随分ホテル等も建ち並び、活気を増してきております。その意味でも、さまざまな可能性を随分秘めた場所であるというふうに、ホテルで御進出いただいた皆さんからも評価をされているというふうに思っております。また、交通利便性の観点から、九州全域、あるいは西日本地域から鳥栖を利用していただくという場面もこれから増えてくるというふうに思っておりますので、その他地域のエネルギーを鳥栖に取り込んで、より活性化をしていくということで思っております。その意味で、他地域から鳥栖においでいただいた皆さんにとって非常に快適である、あるいは勢いを感じるそういったまち、あるいは現在鳥栖にお住まいになっている皆さんにとっても、そういった意味で整備をしていくことが住みよいまちであるという認識をしていただくことにつながると思っておりますので、そういった観点から整備をまいりたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 再度の検討を行っているということでございますけれども、具体的に現在計画されております計画のどの部分なのか、また、新たな考え方についても観念論ではなく、具体的な考え方をお尋ねしたいと思います。

 また、整備予定スケジュールでは、山道線整備は今年度当初から、駅前広場は今年度半ばからそれぞれ用地買収に入る予定になっております。市長におかれては、4年、いわゆる22年度末に完了することとされております。どのような状況か、お尋ね申し上げたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、関係機関等との検討や協議を実施して、整備の方向を定めて進めてまいっております。そんな中で、まずは駅周辺を往来する人、あるいは車両の流れをスムーズにするため、あるいはバス、タクシー、自家用車等の流れを制御して、それぞれを御利用なさる皆さんが安全かつスムーズに運行できるということが最大の課題だろうというふうに思っておりまして、その面で検討を進めておるところでございます。

 また、これからの具体的な進捗のスケジュールでございますけれども、極力今年度中でのある程度のめどを立てて、新幹線開業に間に合わせていきたいということでございまして、若干御理解をまだいただけていない地権者の方もございますので、そういった部分については何回も足を運んで御理解をいただけるよう説得をし、かつ、ちょうだいした御意見についてはスムーズな、かつ平成23年春の新幹線開業に合わせるためにということでの妥協案等についても検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 市長は3月の前議会におきまして、古賀議員の質問に交差点改良を含む現鳥栖駅前の交通安全の確保など、まずは早期に実施をして、現鳥栖駅と新駅の相乗効果を考えていかなければならないと思っており、この面からも地元の地権者の皆様にぜひ御理解をいただくよう努力をなさるというような答弁をされております。

 その後、地権者の皆様と御理解をいただく機会を持たれたのか持たれていないのか、これは市長の公約でもございますので、自ら理解を求められるということでございますので、ここら辺のお答えを願いたいと思います。

 また、先ほどもスケジュールについて申し上げましたけれども、交差点改良事業だけでも約2年半かかるように計画をされております。しかしながら、2年半と申しますと、既に着手しておかなければいけないような時期ではなかろうかと思うわけですけれども、目標は目標として平成23年の開業に間に合わせたいということはわかるんですけれども、実際問題として間に合うのかどうか、そこら辺も含めてお答え願いたいと思いますけれども。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えいたします。

 まず、先ほどから申し上げておりますように、現鳥栖駅前の交通安全の確保、これは最大の課題であると思いますし、優先的に解決しなければいけないということで、この部分を最大の焦点にして今後も取り組んでまいりたいと思っております。

 若干、当初お示ししたスケジュールからずれ込んでいるというのは認識しておりまして、これから挽回に向けて頑張ってまいりたいと思っております。

 私自身が地元の説明会等にまだ出席をしたことはございませんが、個々の方と個別にお話をする機会は設けていっておりますので、その機会を増やしていく、あるいはある程度の合意点が見出せそうだということであれば、出かけていくことも考えてみたいというふうに思っております。

 また、この件につきましては、鳥栖市民の皆様へのアンケートを行っても、鳥栖駅前の安全確保、あるいは鳥栖駅前をもうちょっと使いやすいようにしてほしいというのは市民の皆様の大きな御要望でもありますので、齊藤議員を初め議員各位におかれましても、ぜひ御協力を賜りますようお願いを申し上げたいと思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 本当に駅前の整備というのは、鳥栖の顔づくりであろうと思います。そこが始まらないことには、商店街、あるいは新幹線に抜けるこの道路一帯はなかなか進まないんじゃなかろうかと思いますので、ぜひ政治手腕を発揮されて、できるだけ新幹線の開業に間に合うように努力をお願いしたいと思います。

 次に、準用河川江島川の改修についてでございますけれども、準用河川江島川は管理道路がないため、土砂の浚渫もなかなかできなく、全体的に土砂が堆積し、川底が上がった結果、多少の雨でもはんらんし、農地に被害をもたらしております。また、長年堆積された土砂で日常的に水位が高くなり、周辺農地が湿田化され、米の生産調整においても転作作物ができない状況にあります。

 さらに、浚渫も深くすると護岸が壊れる状況でありますので、早急に根本的な河川の改修を行う必要があるわけでございますけれども、どのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 齊藤議員の準用河川江島川改修についての御質問にお答えいたします。

 この準用河川江島川でございますが、豪雨時には溢水し、農作物などへの被害も発生しておりますので、議員御指摘のとおり、改修の必要があることは認識をいたしております。

 しかしながら、本市の財政状況はいまだ厳しいものがありまして、早期の対応は厳しいものがございますが、今後、事業手法の検討を行ってまいりたいと考えております。

 なお、当面の措置といたしまして、この江島川の浚渫により対応し、溢水防止に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 世界的な地球温暖化に対する局地的な豪雨が非常に近年多くなってきております。ぜひ早急に対応をしていただくようにお願いをしたいと思っております。

 続きまして、新鳥栖駅開業における鳥栖西中学校の交通環境の変化に対する安全対策についてでございます。

 まず、九州新幹線は平成23年春に開通予定であります。開通に伴い、新鳥栖駅が開業することになりますけれども、新鳥栖駅の開業とともに周辺の交通事情は一変し、国道34号、川久保線、5号線バイパスなどの主要道路はもとより、周辺の生活道路までも新鳥栖駅を利用する交通量の増加が大幅に見込まれます。

 交通弱者が大変な危険にさらされることになりますけれども、特に鳥栖西中学校が新鳥栖駅と隣接することになり、生徒たちの環境そのものが学校生活全般に影響が及ぶことになるわけです。

 毎日の通学、あるいは校外授業に大きな危険を伴うことになり、その安全を確保せねばなりません。そのためには、通学路の歩道がない市道での歩道の確保、あるいは交差点の信号機の設置などは開業前のハードの整備として位置付け、新駅周辺整備と並行して整備する必要があります。

 鳥栖西中学校生徒544人のうち350人、多い時期で400人の生徒が自転車通学するそうです。新幹線新鳥栖駅を利用する人はほとんどが市外の方々であると思われ、道路事情がよくわからない方が通学路を通る状況であると思います。そうであるとするならば、幾重にも安全対策をとる必要がありますが、まず新幹線新鳥栖駅周辺整備計画のパークアンドライドとアクセス道路の進捗状況についてお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えいたします。

 新鳥栖駅の南側に計画しておりますパークアンドライド駐車場は、自家用車を使って新鳥栖駅に来られた方が新幹線及び在来線へスムーズに乗り換えができるように設置するものでございまして、平成23年春の新鳥栖駅の開業に合わせて駐車台数約250台の駐車場として整備する計画でございます。

 さらに、新鳥栖駅の開業時の利用状況等に応じて整備拡充を図っていきたいと考えているところでございます。

 また、アクセス道路につきましては、新鳥栖駅への交通アクセスの向上を目的として、佐賀県において34号から新鳥栖駅まで県道の整備を計画され、平成19年7月の事業概要説明会を経て、測量設計を行い、平成20年3月に設計計画について事業計画説明会が開催されているところでございます。

 整備スケジュールとしましては、新鳥栖駅開業時までに市道轟木・村田線から新鳥栖駅の南側までの約600メートルを整備され、道路構造でございますが、3.5メートルの歩道を両側に設け、歩行者等の交通安全に配慮した道路として整備されると聞き及んでおります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 パークアンドライドから国道34号までを結ぶ県道アクセス道路は、新鳥栖駅開業時の平成23年春までの全線開通を強く要望するわけでございますけれども、しかしながら、新鳥栖駅開業時の現在の計画では、安良川橋付近の市道轟木・村田線までとなっております。国道34号までの全線開通は数年後のように計画されてはおりますけれども、この全線開通までの間の生徒たちの通学は、新鳥栖駅を利用する自動車と自転車が同時通学の状況になり、非常に危険になります。今でも歩道がないため、接触事故が多いと聞きます。仮歩道をつくるとか、交差点に信号を設置するなどのハードな分野の安全対策は緊急の課題であると思います。

 また、ほかの歩道がない通学路においても同様な安全対策が必要であると考えますが、どのようにお考えか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 齊藤議員の鳥栖西中学校の通学路の整備状況についての御質問にお答えいたします。

 鳥栖西中学校の生徒の通学路については、新設道路の設置状況、また、交通量の増加状況を見ながら、PTA、区長会、交通対策協議会、警察及び関係団体と協力をしながら、より安全なコースを検討してまいりたいと考えております。

 通学の安全管理については、交通安全だけでなく、暴力や誘拐等に対する防犯からの観点からも対策が必要であると考えております。交通安全上の整備はもちろんのこと、児童・生徒に対し、交通安全教室を通じて交通ルールを守ることをさらに指導徹底しながら、学校と地域が一体となって児童・生徒を守るためのさまざまな活動を地道に続けてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 続きまして、通学路の整備についての御質問にお答えいたします。

 現在、市内の小・中学校の通学路整備につきましては、各学校関係者から通学路の改善要望事項や危険箇所の聞き取りを行い、緊急性や安全性を検討し、ガードレール、ガードパイプ、カーブミラーなどの交通安全施設の設置や、歩道の整備、補修に努めているところでございます。

 議員御指摘のように、新幹線新鳥栖駅が開業されますと、新駅周辺の交通量が増加するものと考えられ、鳥栖西中学校へ至る通学路の安全確保が課題となります。

 議員御承知のとおり、市道轟木・村田線は歩車道分離で整備されておりますし、新鳥栖駅開業に向けて整備されます県道新設事業も歩車道分離で計画されております。また、原古賀方面からの通学路につきましては、新鳥栖駅西区画整理事業の施行により、歩車道分離で計画される予定となっておりますので、基本的には交差点の信号機設置について関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。

 なお、生活道路を利用した通学路につきましては、今後もガードパイプなどの交通安全施設の設置で対応してまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、御回答といたします。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 いずれにいたしましても、新幹線新鳥栖駅の開業は鳥栖市にとっても、これからの鳥栖市のまちづくりには100年に1度あるかないかの非常に重要な出来事であり、利用する人にとってはもちろんでございますけれども、それ以上にこの地域で生活し、住んでいる人たちにとって、なくてはならない施設にすることがもっと重要なことであると考えます。地域も含めた学校、あるいは関係者の皆様方と十二分に検討されながら、新鳥栖駅開業までには万全の安全対策をとる必要があると思いますので、よろしく対応のほうをお願い申し上げたいと思います。

 続きまして、市立保育所下野園について質問させていただきます。

 3月議会におきまして、下野区区長、美濃鷹嗣様外520名の方々より市立保育所下野園についての請願書が提出され、請願書は全会一致で採択されておりましたが、その後、請願書の内容に準じてどのように内部で検討され、庁議決定されたのか。また、その後において関係者とどのような方が出席され、協議を持たれておるのか、お尋ねいたします。

 また、5月27日に下野園後援会の皆様より下野園の存続についてという陳情書がさらに提出されており、この内容を読みますと、請願書の内容に準じない、請願書が採択される以前の内容で検討されているように受け取られますけれども、いかがでございましょうか、お答えをお願いしたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 齊藤議員の下野園についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、下野園についての請願書採択後の市の対応についての御質問でございますが、議員御紹介のとおり、3月市議会定例会の最終日に同請願書が全会一致で採択され、同日付で市議会議長より市長あてに同請願書が送付をされております。これを受けまして、4月上旬に市長、副市長を含めた庁内協議を開催し、今後の対応について協議をいたしております。

 市といたしましても、市議会による今回の請願書の採択については重く受けとめており、地元等の関係者に提案しておりました現計画については、一度白紙に戻し、関係者の皆様の御意見を賜りながら、あらゆる可能性について再度検討していくことといたしております。

 その後、5月上旬にかけまして、下野町、旭地区区長会、保護者会それぞれに対し、今後の対応等について御報告し、あわせて意見の交換を行ったところでございます。

 次に、保護者会からどうしてこの時期に陳情書が提出されるに至ったのかという御質問でございますが、市の姿勢といたしましては、あくまでも請願書の採択の趣旨を踏まえて、現在計画を白紙とした立場で御説明し、御報告をいたしておりますが、皆様の意見を聞く、あるいは意見を交換する場において、やりとりの中で誤解があったのではないかと考えているところでございます。

 今回の陳情も含めまして、今後も関係者や市民の皆様の御意見を賜りながら、御理解が得られるよう計画の立案をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 ただいまの御答弁は、請願内容に沿った検討をされることを再確認させていただいたわけでございますけれども、これからは意見を述べさせていただきます。

 今、社会は善悪より損得優先の経済至上主義であり、経済格差はますます広がりを見せております。そして、子供たちは親との触れ合いも少ないまま、また、自然との触れ合いも少ないままに過ごしております。特に近年、凶悪犯罪が多発しておる現状を考えるとき、命の尊さ、思いやりの心、敬いの心などが失われ、人として何より必要な心がすさんだ状況にあります。したがいまして、乳幼児期における保育所の役割はますます重要になっております。

 保育所は言うまでもなく、乳幼児が生涯にわたる豊かな心を持った人となるための基礎を養い、肌で感じさせる極めて重要な時期であります。豊かな心を養うには、下野園の自然環境はまさに市内保育所の中でも際立っており、歴史の重みを感じさせる保育園であります。また、下野園の地域の方々を初め、関係者の方々は周りの環境も含め、幼児たちとの触れ合いを大切に育んでこられました。まさしく市民協働であります。

 また、設立時の地元の皆様の深いかかわりも含め、46年かけてつくり育ててこられた下野園に対する愛着ははかり知れないものであり、その強い思いが請願に結びついたものであります。歴史と伝統のある下野園だからこそ、これほど強い存続の思いがあったのではないでしょうか。それだけ深い思いと愛情で育ててこられた結果であると言えます。

 地域の方々の願いは、一貫して現地存続であり、現状での改築であります。下野園の問題は、現代の社会の中での保育所の役割、重要性を再認識する絶好の機会ととらえていただき、下野園のみならず、市内公立保育所全体のあり方も含め、再検討された上で方向性を定めていただきたいと思います。

 金至上主義でなく、血の通った行政を今の時代に行うことが行政としての使命であり、責任でもあります。言葉は使いようによっては人を殺すとも言われております。関係者への説明が誤解を招いたとすれば深く反省され、今後において、慎重かつ真摯に請願の趣旨に沿って検討を重ねていただくことを強くお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前11時44分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、中村圭一議員の発言を許します。中村圭一議員。



◆議員(中村圭一) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の中村圭一でございます。

 今回は大きく2項目につきまして、通告に従い質問をさせていただきますので、御答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。

 早速ですが、1項目め、入札制度についてお尋ねいたします。

 昨年12月定例会での私の一般質問に対して、条件付一般競争入札の本市における本格実施については、関係ある自治体と条件等の統一に向け協議を重ね、公平性の確保のためにも最大限の努力をしたいと考えているとの御答弁をちょうだいいたしております。

 そこで、関係自治体との間での協議の進捗状況について御答弁をお願い申し上げます。

 以降は質問席からとさせていただきます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 中村圭一議員の一般競争入札の関係で、公平性の確保のための現在の状況ということの御質問にお答えいたします。

 一般競争入札に伴います関係市町との条件等の統一に向けての経緯につきまして現在も協議を行っておるところでございますが、設定金額、能力等級等独自にまだ設定をされており、条件の統一はまだ見ていないのが現状でございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 まだ条件の統一は図られていないとのことでございますが、それでは、その関係ある市や町とどのような協議を行い、いつまでその協議を続けるおつもりなのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 どういうふうに協議をして、いつまでかという御質問でございます。

 関係市町との協議につきましては電話、さらには担当職員等の訪問の折に、契約担当者等と協議を行っておるところでございます。また、いつまでかという期限につきましては現在試行中でございますので、本年度をめどとして考えておりますけれども、来年以降も協議を継続していきたいと、かように考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 今の御答弁によりますと、12月議会の御答弁で言うところの「最大限の努力」とは、担当者レベルでついでのときに話し合うということのようです。また、協議の期限につきましても、本年度がめどだけれども、来年以降も協議を継続するとの御答弁でございました。協議がまとまらないのが前提のようであり、まとめる気さえないのではと思ってしまいます。この件につきましては、項目の最後に再度質問させていただくとして、次に進ませていただきます。

 現在、一般競争入札により、土木一式工事の入札が公告されておりますが、この入札の際の条件とは何か、御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 一般競争入札の条件についての御質問でございますけれども、現在、公告中の鳥栖浄化センター場内整備工事が土木一式工事の案件となります。この一般競争入札の条件は、鳥栖土木事務所管内、いわゆる鳥栖市、基山町、みやき町、上峰町でございますが、そこに本店及び吉野ヶ里町を本店とする企業を条件として試行実施をいたしているところでございます。

 昨年までは神埼市を含めました神埼土木事務所管内本店を参加要件としておりましたわけですけれども、お答えいたしましたように、条件面での問題等があり、本年度は鳥栖市内企業が入札に参加できない神埼市につきまして、地域要件の再考を行いまして、除外した条件となっております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 神埼市は条件面での問題等により除外したとの御答弁でございましたが、ではほかの町については条件面での統一が図られたと考えてよろしいのでしょうか。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 他の町との条件についての御質問でございますけれども、神埼市以外の町と条件整備ができた、統一したわけではございません。基山町につきましては、平成19年4月より一般競争入札が試行されておりまして、鳥栖市内企業4社が参加されていると聞いております。

 また、みやき町、上峰町、吉野ヶ里町につきましては、指名競争入札案件で市内企業が指名を受けて参加されたと聞き及んでおるところでございます。

 このように、各町の指名参加等の状況を勘案いたしまして、一般競争入札の条件の統一はできておりませんけれども、地域要件として設定をさせていただいているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 条件の統一ができていない、この言葉は先ほどから何度かお聞きしておりますので、理解はいたしております。しかし、納得できないのは、条件が統一されていないのに、なぜ一般競争入札を実施したのかということです。今あえて答弁を求めませんが、まだ試行期間中だからということでしょうか。

 次に、角度を変えて質問いたします。

 先ほど例に挙げた土木一式工事などは、国や県からの補助金をもらわない、100%市のお金で行う工事だとお聞きしております。このように、市税や寄附金のみで行う工事の入札に、なぜ法人市民税も払わない市外企業を加えるのか、理解に苦しむところであります。

 そこでお尋ねいたします。国や県からの補助金がある、ないにかかわらず、本市が発注する工事を市外の企業が受注する、このことが一体本市にどのような利益をもたらすのか、理解ができるような御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 中村議員の鳥栖市以外の業者が落札したメリット等ということについてお答えいたします。

 現在実施をいたしております条件付一般競争入札につきましては、単独事業、補助事業にかかわらず、試行段階ということで実施をいたしておるわけでございます。

 仮に、鳥栖市以外の業者さんが落札された場合の本市へのメリットということでございますけれども、直接的な税収などの金銭面のメリットは求めておりませんし、考えられないのじゃないかと、かように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 本市へのメリットはないとの御答弁でございましたが、では、一体なぜ一般競争入札を実施されるのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 メリットがないのになぜ実施をするのかという御質問でございます。

 いわゆる公共工事の発注者の公共団体が工事を発注するわけでございますけれども、その責務といたしまして、関係事務を適切に実施するため、公平性、競争性の確保等を見極めながら、条件付きではございますけれども、一般競争入札の試行を実施してまいりたいと、かように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 御答弁によりますと、今までは公平性、競争性が確保されていなかったということであるととらえてよろしいんでしょうか。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 今まではなかったのかという御質問でございますけれども、もちろん、これまでも公平性、競争性につきましては確保されていたと考えております。

 今回実施することで、より公正で高い競争性を促進することができるという考えのもとに実施をいたすものでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 本市に限ったことではございませんが、業界を取り巻く環境は厳しくなる一方です。今でも十分過ぎるほど競争性は確保されていると思うのですが、さらに、競争性を確保するとおっしゃる。理解の域を超えています。

 また、公平性については、条件の統一ができていない状態で本市が一般競争入札を行うことで、逆に公平性が損なわれると言わざるを得ません。

 競争性については、今回百歩も二百歩も譲るとして、公平性については、担当者レベルで茶飲み話程度の協議をするのではなく、また、試行期間中に協議が調わなくても、本格実施後も続けていけばいいやという、はなからあきらめモードの無責任な姿勢でもなく、12月議会でも強く要望いたしましたが、協議が調わなければ一般競争入札の本格実施は行わないという公平性確保のための不退転の決意を示していただきたいのですが、どうでしょう、御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 一般競争入札の実施に伴う公平性の確保についての御質問でございます。

 関係町との協議の関係でございますけれども、現在、課長会議等を開催いたし、ここで、いわゆる一般競争入札の実施についての問題点、メリット、デメリット等を調査、分析をいたしまして、各町でもトップ会議でこの件に関しての協議をしていただけるよう、本市としても積極的な働きかけを推進してまいりたいと考えております。

 そういう中から、そういう課長会議等を重ねる中から、各町の内部整理ができた時点におきまして、広域圏の副首長会議、さらには首長会議も随時開催されますので、試行期間中に一定合意ができるように努力してまいりたいと考えております。

 まだ試行中でございますので、いろんな問題点がございますけれども、そういったものをクリアしながら、前向きな考え方で実施をやっていきたいと、公平性を確保したいということで努力をいたしたいと思いますので、よろしく御理解のほどお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 実はここまでで次の項目に移ろうかと思っておりましたけれども、再度質問をさせていただきます。

 ただいま試行期間中に一定合意ができるよう努力する旨の御答弁をいただきましたが、その努力をしていただいた結果、試行期間中に合意に至らなかった場合、?引き続き協議を行いつつも、合意に至るまでは一般競争入札の本格実施は見送るのか、それとも、?合意の有無にかかわらず、来年度には一般競争入札を本格実施するのか、二択でございます。その他の問題点はすべてクリアされたとして御答弁お願い申し上げます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 二者択一の御質問でございますけれども、入札の指名審査委員会等で庁内で組織している会議がございますので、そういった問題を十分含めまして、内部機関等で十分協議を検討させていただきたい、かように考えております。よろしくお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 二択以外の3番目のその他の御答弁でございました。これ以上続けてもしようがございませんので、次に移りたいと思いますが、その前に申し上げておきます。条件が統一されていないのに一般競争入札を行うことは、だれがどう考えても公平ではございません。12月議会でも公平性の確保のためにも条件の統一を図ると答弁されております。つまり、条件が統一されなければ公平ではないとお認めになられております。

 また今回、本市にとっては何のメリットもないけれども、より公正な競争のために一般競争入札を行うと御答弁をいただいております。つまり、先ほどの私の質問に対しては、本市が選べる選択肢は一つしかございません。そのことを指摘して次の項目に移ります。

 次に、防災対策についてお尋ねをいたします。

 先月、総務常任委員会の視察で、防災体制が非常に充実している先進地を視察してまいりました。その充実した防災体制の中で、本市においても採用できるのではないかと思うものについて順次御所見を伺ってまいりたいと思います。

 まずは安心マップと呼ばれているものについてでございますが、その先進地では、広域避難場所、指定避難施設などの情報や避難行動の原則を記載したマップが全戸に配布されております。一方、本市におきましても、地震防災マップというものを作成しておられるやにお聞きいたしております。その内容と活用方法について、まずはお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 中村議員の防災対策の中で、地震防災マップの活用についての御質問にお答えいたします。

 議員御承知のとおり、本年4月に国の地震調査委員会が福岡市直下を走る警固断層でマグニチュード7.2の地震が起きた場合に、予想される震度分布を公表しているわけでございます。特に断層が福岡市から筑紫野市方向にずれるケースでは、本市でも震度6強の揺れが予想されているところでございます。

 そのような中、本市におきましても平成19年度に、警固断層でマグニチュード7.2の地震が起きた場合に予想される震度を図示いたしました地震防災マップを作成いたしたところでございます。

 この地震防災マップは、地震に対する事前の備えや発生した際の対応なども記載をしておりまして、日ごろからの地震に対しての備えに役立てていただけるよう、この7月に全戸へ配布したいと、かように考えております。

 地震は、いつどこで発生するかもわからないことから、地震発生時の被害が少しでも軽減されるよう、日ごろから地震に対する事前の備えを出前講座や防災訓練などを通して啓発をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 マップを作成して配布しただけでは市役所に、厳密には市役所駐車場に資源ごみとして戻ってくるものも少なくないでしょう。御答弁にもございましたように、啓発活動にこそ十二分な力を注いでいただきたいとお願い申し上げておきます。

 次に、先進地では当然のように行われていた防災情報のメール配信についてお尋ねいたします。

 佐賀県では既に2年前から取り組まれており、私も登録をさせていただき、頻繁にメールをちょうだいしておりますが、本市におきましても、単独でのメール配信サービスを検討されていると聞き及んでおります。いかがでしょう、その検討状況について御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 防災情報の中のメール配信についての御質問にお答えいたします。

 災害発生時の減災や犯罪の未然防止のため、気象や地震などの防災情報、事件などの防犯情報と申しますか、これをより早く正確に地域住民に提供いたします一つの手段といたしまして、携帯電話などへのメール配信事業に多くの自治体が取り組まれておるわけでございます。

 平成18年7月からは、佐賀県におきましても気象や地震などのいわゆる防災情報や、不審者や声かけ事案などの防犯情報、大規模な事故などの緊急情報、火災情報などをメールで配信をする事業に取り組まれておりまして、本市におきましても、一人でも多くの市民の皆様に利用していただけますよう、さまざまな機会を通じて周知を図ってまいったところでございます。

 このような中、佐賀県におきまして、各市町から直接情報をメール配信できますよう、平成20年度にシステム改修が予定されております。システム改修時には市独自の情報でございます自主避難場所の開設情報や避難勧告、避難指示の情報、また、地域の防犯情報なども市民の皆様に迅速かつ一斉に配信できるようになるため、安全・安心のまちづくりの一つの力になるものと考えております。

 一人でも多くの市民の皆様に利用していただけるよう、市報や出前講座等、さまざまな機会を通じまして、周知してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 一人でも多くの市民に登録してもらうために、QRコードを使い、簡単に登録できるようにするなどのことは当然お考えのことと思いますが、何より重要なのは、御答弁にもありましたように、迅速な情報発信です。もっと申し上げると、情報配信がタイムリーでなければこのサービスをやる意味がございません。今回の先進事例などを参考にしていただき、迅速な情報発信のための体制の構築をお願い申し上げます。

 次に、衛星携帯移動電話の整備についてお尋ねいたします。

 その先進地では、災害時における災害対策本部、防災関係機関、拠点病院などの間で、情報収集や伝達体制の強化のため、この電話を市内各所に28台も設置されておりますが、本市での災害時の通信体制は現在どのように確保されているのか、また、この衛星携帯移動電話を整備するお考えはないのか、あわせて御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 衛星携帯移動電話の整備の予定等についての御質問にお答えいたします。

 衛星携帯移動電話につきましては、人工衛星を利用して、陸上や海上、さらには空で利用できる通信サービスでございまして、陸上の基地局を利用した通常の携帯電話に比べまして、通信インフラの整備がされていません山間部や海上等でも利用が可能になるシステムでございます。

 また、地上設備が比較的少ないことから、災害による設備損傷のリスクが少ないと考えられていますし、大規模な災害時にも有効に活用できると言われておるわけでございます。

 しかしながら、現在、本市では衛星携帯移動電話の整備等はいたしておりません。したがいまして、災害時の通信手段としては、固定電話、携帯電話、防災行政無線等の使用を基本といたしているわけでございます。

 固定電話、携帯電話につきましては、災害時に電話がつながりにくい状況におきましても、本市の場合におきましては優先的に通話ができるよう、災害時優先電話に登録をいたしているところでございます。また、自治体や防災関係機関が使用できる非常・緊急通話102番や携帯電話へのメール配信なども使用しながら、災害時の通信体制を確保いたしたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 災害時における衛星携帯移動電話の優位性はお認めいただいているようでございます。以前よりは安くはなっているとはいっても、1台20万円前後はするような高価なもののようです。その導入に関しましては、九州の州都候補地でもある本市の今後の検討課題としていただきますよう要望を申し上げておきます。

 次に、災害に備えた各種協定についてお尋ねいたします。

 先進地では各種団体や民間企業との間で実に21もの協定を結び、万が一の災害に備えておられましたが、本市の場合はどうでしょう。現状をお聞かせください。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 本市の民間企業との協定についての御質問だと思います。

 災害時には非常にいろんな資機材が必要になってくるわけでございますけれども、本市におきましては、水のうや土のう、スコップなど災害時の応急復旧に使用する資機材など、45品目については現在、水防倉庫並びに市庁舎等に準備をいたしておりますけれども、御指摘の協定等の関係でございますけれども、米、パン及び飲料水など災害時にどうしても必要という食料品、トイレットペーパー、下着類、紙おむつなど、いわゆる生活用品につきましては、災害時に供給及び配送していただくよう、平成17年11月にコープさが生活協同組合との間で災害時における物資の供給等に関する協定を締結いたしておるわけでございます。

 本市におきましては、比較的狭い範囲に避難場所等もございまして、国県道などの災害に強い道路網も整備されているということから、災害時には比較的物資の配送が容易になるのではないかと考えておるところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 御答弁などによりますと、幾つか結んでいる協定はあるようですが、民間企業との間で締結した協定は少ないのが現状のようでございます。

 幸い、本市には多種多様な企業が所在しております。企業にとっても本市との間で協定を結ぶことはCSR、企業の社会的責任の観点からも、決してやぶさかではないはずです。ぜひ本市の地の利を生かし、民間企業との間でよりきめ細かな協定を結んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 中村議員の市内の企業等との協定を締結しておく必要があるんじゃないかという御質問にお答えいたします。

 大規模な災害発生時には、いわゆるライフラインの寸断や公共施設の損壊などにより被災した自治体の災害対応能力は著しく低下することが予想されるわけでございます。このため、被災自治体単独では、多岐にわたる膨大な量の応急復旧活動に満足には対応できないという事態が生じてまいると思われます。このような事態に対処する手段の一つとして、事前に物資の供給や医療救護活動、緊急輸送活動などの各種の応急復旧活動について、自治体と民間事業者などとの間で協定が締結されるようになっているのは御承知のとおりでございます。また、自治体間でも相互応援協定も全国的に締結されておるわけでございます。本市におきましても物資の供給等の協定を初めとしまして、道路情報提供に関する協定、さらには、行方不明者の捜索などに関する協定、また、水道災害時の相互応援協定などの締結をいたしておりますので、再度そういったものについての拡大についても努力をしていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 今、御答弁いただきましたけれども、もう一度お尋ねをいたします。民間企業との間で、もっときめ細かな協定を結んでいく必要があると思うのですけれども、それについての御答弁をよろしくお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 中村議員の民間事業者との協定について、さらに充実させる必要、考えはないのかという御質問でございますけれども、大規模な災害を経験している自治体におきましては、多岐にわたる民間事業者との間で、各種の協定が締結されているようでございます。

 さまざまな分野での民間事業者等との協定を締結することは、いわゆる広範で的確な応急、復旧活動が期待できますので、自治体にとりましてもメリットが多いものと考えております。

 したがいまして、地理的な条件など、地域性にもよりますけれども、今後、先進事例等を参考にしながら、災害発生時におきまして物資、資材及び機材の備蓄への対応など、効果的な協定となるよう、民間事業者の皆さんなどの意向も含めまして、機会あるごとに協定を締結していきたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 では最後に、災害用備蓄資機材についてお尋ねをいたします。

 担当課にはリストをお渡ししてございますけれども、この先進地では、食料、水、照明器具、応急復旧仮設機材などなど、全部で95品目もの資機材を市内13カ所に分けて備蓄しておられました。

 先ほどの御答弁によりますと、食料、飲料水などは協定を結んでいる団体から配送してもらっておられるようでございますが、災害が発生した後、速やかに物資が配送されてくるとは想定しにくいし、そのような甘い想定はすべきではありません。基本は各家庭で万が一に備えた備蓄をしておくことです。

 しかしながら、市民に安全・安心を提供する行政としても、最低限の食料、飲料水を備蓄しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 中村議員の最低限の備蓄についての御質問にお答えいたします。

 全域に及ぶ大規模な災害が発生いたしました場合、物資の配送が困難となる場合など、すぐに行政の力が及ばない場合も当然考えられるわけでございます。現時点では避難所への備蓄につきまして、物資については配送での対応を基本といたしておりまして、各施設のスペースなどの課題がございますので、現時点では対応いたしておりません。

 このような状況を踏まえまして、今回、全戸に配布する予定の、先ほど申し上げました地震防災マップには、非常持ち出し品などについて掲載をいたしております。被災時に準備すべき物品などの周知によりまして、防災意識の向上を図りたいと考えております。

 さらに、今回の配布を通しまして、最も重要なことは、行政が対応する以前に、自分の命は自分で、自らが守るという意識を強く持っていただく、このことが一番大きな根本であると考えております。

 したがいまして、このような意識を強く市民の皆さんに認識をしていただき、それが隣保班、コミュニティー組織等につながっていき、拡大していくような仕組みづくりが一番重要ではないかと考えております。

 このようなことが過去の大災害の教訓から地域の住民で組織をされます自主防災組織の役割が重要視され、全国的にその育成が図られておると考えております。

 本市におきましても、町区による資材の備蓄なども行われておりますので、このような活動に対し支援をしてまいりたいと考えておるわけでございます。

 したがいまして、これらの自主防災組織による資材、機材の整備状況とともに、議員御案内のとおり先進自治体が備蓄に取り組んでいる災害用の資機材の品目などを踏まえまして、民間事業者等との協定による対応により、備蓄すべき機材等につきましては充実をしてまいりたいと考えておるわけでございます。

 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 若干前向きな御答弁、ありがとうございました。

 行政に対する評価は、市長が非常に気にしておられる革新度だけで決まるものではありません。平時にはスポットライトを浴びない、こういった防災体制の充実などこそが本当の意味での行政の評価につながるのではないでしょうか。ぜひ今回の総務常任委員会の先進地視察を市民の安心・安全の向上に生かしていただきますようお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(森山林)

 次に、田中洋子議員の発言を許します。田中議員。



◆議員(田中洋子) 〔登壇〕

 コスモス会の田中洋子でございます。質問に入らせていただく前に、通告の順番を変更させていただきますことをあらかじめ御了承のほどお願いいたします。

 まず第1点目は、本年度新規事業として開始されるブックスタート事業についてお尋ねいたします。

 赤ちゃんは生まれたとき、目はあいていてもまだはっきりとは物を見ることはできませんが、耳のほうはお母さんのおなかの中にいるときから聞こえていると言われています。日にちがたつにつれ、だんだんと音のするほうへ頭を動かしたり、動くもののほうへ目を動かしたりし始めます。そのような動作に赤ちゃんの身体機能の成長を感じるものです。とともに、何もわからないような赤ちゃんですが、もう既に心地よい感じや、ちょっと気持ちが悪いなということも感じることができ、自分の意思を表現することもできるのです。例えば、おなかがすいたり、おむつがぬれたりすると泣くということで表現し、周りの人に知らせます。そんなとき、赤ちゃんの体に触れることで周りの人もいとおしさが募り、赤ちゃんも心地よくうれしいので笑顔になっていくのです。

 おっぱいを含ませたり、ミルクを飲ませたり、おむつをかえたり、お風呂に入れたりするとき、無言でするのではなく、目を見て、手や足に触れながらやさしく温かく言葉かけをすることの大切さを教えていただきます。言葉は「言霊」と言われますように、魂に響きます。やさしい温かみのある言葉は、赤ちゃんの魂に心地よく響きます。日常会話の言葉とともに、もちろんまだ字も読めない赤ちゃんですから、絵を見たり、その絵について周りの人が声に出して読んであげることで、親と子の時間の共有に限らず、おじいちゃんやおばあちゃん、兄弟、またはその子とかかわる人たちとの時間の共有をすることで魂と魂の触れ合いができ、きずなが深まっていくものと思います。

 空気の温かさ、冷たさは皮膚を通して感じますが、赤ちゃんや子供は言葉の意味がわからなくても言葉を皮膚で感じるとも言われています。温かい言葉かけの大切さを感じます。子供が字を読めるようになるまでは、できるだけ子供を抱っこして読んであげることで、子供も読んであげる人も皮膚に温かいぬくもりを感じ、平和な気持ちと幸福感をもたらすものです。

 特に赤ちゃんを生んだばかりのお母さんは、子育てに関して折々に不安が出てくるものです。そんなとき、さまざまな方法で子育て支援ができることが、赤ちゃんにとっても、育てるほうにとっても大切なことと思います。

 そこで、本市の新規事業であるブックスタートも子育て支援の一環と思いますが、その事業内容の趣旨及び対象者についてお尋ねいたします。

 あとの質問は質問席にてさせていただきます。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 田中議員のブックスタート事業についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、事業趣旨についての御質問でございますが、趣旨の第1は子育ての一つの手段として、絵本を活用し、絵本を通して子供とのかかわりを持ってもらいたいという目的がございます。その赤ちゃんにとって生まれて初めて手にする記念の1冊となります。

 子供の読書離れが指摘される中で、赤ちゃんが絵本に出会うきっかけをつくり、図書館やサンメッセで実施しているおはなし会へつなげることにより、乳幼児期からの読書の習慣の涵養が図れるものと考えております。

 趣旨の第2に、絵本を手渡す際は、ただ手渡すだけでなく、絵本を開く楽しい体験と一緒に、温かなメッセージを伝えることで、赤ちゃんと保護者がゆっくり心触れ合う時間が持て、親子のきずなとコミュニケーションを深めるきっかけをつくり、赤ちゃんの情緒面での健全育成にもつながるものと考えております。

 さらに、ブックスタート事業はさまざまな自治体で実施されておりますが、本市のブックスタート事業の特徴的な取り組みとして、絵本に興味を持ってもらい、読書を推進することだけにとどまらず、地域で孤立する親子を支援することを最大の目的といたしております。

 核家族化や少子化に伴う若い子育て世代の地域での孤立化、親子関係の希薄化などに起因し、保護者の育児ノイローゼや児童虐待等が大きな社会問題となっております。誰にも相談できず、家に閉じこもり、表からは見えない家庭を発見し、支援していくことが今後の子育て支援の重要な課題となっており、子育て世帯の増加が著しい本市においては、特に重要な課題と考えております。

 次に、対象者についての御質問ですが、保健センターで毎月実施しておりますほやほや教室の中で、生後2カ月の赤ちゃんとその保護者を対象に行う予定としております。本市の出生数や転入者数から、年間800人が対象となる見込みでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 田中議員。



◆議員(田中洋子)

 御答弁によりますと、絵本を手渡す際はただ手渡すだけでなく、絵本を開く楽しい体験と、豊かなメッセージを伝えることで赤ちゃんと保護者がゆっくり心触れ合う時間を持てること、また、絵本に興味を持ってもらい、読書を推進することだけにとどまらず、地域で孤立する親子を支援することを最大の目的としていますとのことですが、絵本を介して保護者間のつながりができることは、その後、ほかの場所でも知っている顔の人がいらっしゃると、なぜか心安らぐものがあり、このことは大いに歓迎するものです。

 私の子育てのときは、予防接種を受けるときなどに保護者の方と知り合うことができ、子供が同じ年齢ということで、その後保育園や幼稚園、小学校と、保護者の方と御一緒する機会のとき、顔見知りの方というだけでほっとしたものです。核家族も増え、少子化となり、同年代の子供も少なくなった現在こそ、保護者間の連携の必要性を感じます。

 鳥栖市におきまして、何か新規事業を要望しましても、財政難を理由になかなか実施されないこともありますが、本当に必要なことはぜひ実施してほしいものです。

 そこで、ブックスタート事業に関する予算額と、その内容について具体的にどのような方法で進められるのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 田中議員の御質問にお答え申し上げます。

 予算額とその内容についての御質問でございますが、総事業費は約120万円でございます。その主な内容としましては、絵本購入代として800冊で56万円、絵本等を入れるバッグの生地代、デザインの印刷として1,500枚で約41万円、バッグの縫製業務の委託料として約10万円、お勧め絵本リスト等の印刷製本代として7万円となっております。

 次に、具体的な進め方についてでございますが、これまでの経過を若干御説明申し上げますと、6月からの実施に向け、ブックスタート事業を行っている隣の小郡市などへの視察を昨年度から数回に分けて行っております。また、当事業は保健センター、図書館、地域子育て支援センターなど、複数の機関との連携が必要なことから、関連機関との綿密な打ち合わせを行いながら進めております。

 さらに、読み聞かせの専門の講師を招いての講習会や、実際に絵本を使って読み聞かせの練習会を実施するなど、読み聞かせのスキルアップやスタッフの共通理解の向上などにも努めております。

 また、絵本等を入れるバッグのデザインを鳥栖商業高校の生徒さん、バッグの縫製業務を九千部学園の生徒の皆さんにお願いをしており、地域の皆様の御協力に支えられながら事業を進めていただいております。

 事業の具体的実施方法といたしましては、保健センターで生後2カ月児とその保護者を対象に実施しているほやほや教室の中で、絵本、絵本のお勧めリスト、子育て情報紙などが入ったブックスタートパックを、教室に参加したすべての乳児とその保護者に読み聞かせの方法を指導し、一人一人に温かい言葉をかけながら手渡しをします。教室に参加できなかった乳児と保護者には後日、保健センターでブックスタート引換券を渡し、最寄りの地域子育て支援センターに出向いてもらい、当該職員がほやほや教室と同様の方法で手渡すことにしております。

 出向けない家庭には、地域子育て支援センターの職員が保護者の了解を得ながら家庭訪問を行います。訪問の際には赤ちゃんと保護者の様子や会話を通して、図書館のおはなし会や地域子育てセンターの紹介を積極的に行うことで、家庭で孤立した親子の発見、支援につながるものと考えております。

 また、関連事業といたしましては、図書館でブックスタート事業の開始に合わせて、毎週金曜日に赤ちゃんとその保護者を対象としたブックスタートおはなしひろば「とっとのめ」を開始し、大変好評を得ており、図書館や地域子育てセンターへの来館者増につながる相乗効果も見込んでいるところでございます。

 今後も関連機関と十分に連携を図りながら事業を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 田中議員。



◆議員(田中洋子)

 ブックスタート事業実施において、こども育成課だけでなく、保健センター、図書館、地域子育て支援センターやこれから子供を育てられると思われる若い生徒さんたちがバッグのデザインや縫製業務をされているということに、この事業は市民協働によりなされていることを感じます。ぜひ生きていく上で大きな支えになる読書へと導くブックスタート事業を推進していただきたいと思います。

 次に、また本に関しての質問ですが、小・中学校における学校図書館についてお尋ねいたします。

 学校図書館は、小学校、中学校における児童・生徒が自ら読みたいと思う本を学校にいながらにして直接手に取り、読んだり選んだりすることができ、貸し出しもできます。読みたいと思っても、鳥栖市立図書館の場合だと小学校では校区外になるところもあり、保護者同伴でなければならない場合もあるわけです。

 このように、児童・生徒が読みたいというだけでなく、理科や社会やほかの教科でも疑問に思ったり、わからないところをすぐに調べることが可能なのが学校図書館です。

 雨の日など、外で遊ぶことができないときでも、本だったら読むことができます。本に親しみ、本を読むことで好奇心も満たされ、さらなる好奇心へとつながり、子供たちの世界がどんどん広がっていくわけです。多くの児童・生徒の要望にこたえるには一定の措置も必要かと思います。

 実は、文部科学省の自治体調査で、国が全国の市町村などに学校図書館を充実させるため、交付税として財政措置した図書購入費約200億円のうち、実際に自治体が本の購入に予算化したのは78%にとどまり、20%超にわたる約44億円がほかの目的に使われていたことがわかったとの新聞報道が本年5月にあったのです。

 また、図書購入費を予算化した割合を都道府県別で見ると、青森県が最も低く38%、北海道43%、島根県47%で、佐賀県は74%だった。一方、139%の山梨県を筆頭に、東京都、愛知県、鹿児島県の4都県は国の財政措置の算定を上回る予算を計上していたとあります。予算化が100%に満たなかった理由に財政状況の厳しさが挙げられているということです。

 鳥栖市におきましても、下野保育園問題など、財政難を理由に挙げられていますが、果たして学校図書館における学校図書費は100%予算化できているのでしょうか。読書離れが指摘される中で、赤ちゃんから絵本に出会うきっかけをつくるブックスタート事業を開始される鳥栖市です。本の大切さは十分理解してあるものと思います。

 そこで質問ですが、鳥栖市の学校図書館における小・中学校の図書購入費は幾らになっているのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 田中議員の小・中学校における図書購入費についての御質問にお答えいたします。

 学校図書館は、児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操の涵養のために重要な役割を担っているというふうに思っております。

 特に、自ら学び、自ら考える力など、生きる力を身につけることが求められており、その重要性はますます増加しているところです。

 小学校の学習指導要領では、学校図書館を計画的に利用し、その機能の活用を図り、児童の主体的、意欲的な学習活動や読書活動を充実することなどが定められております。

 また、子どもの読書活動の推進に関する法律の趣旨などを踏まえ、本市教育委員会といたしましても、学校図書館の蔵書の整備を行っているところでございます。

 議員御質問の小・中学校における図書購入費につきましては、新設の弥生が丘小学校を除く各学校に平成19年度に配分した額ですが、小学校が451万1,000円です。中学校が190万円となっております。さらに、平成20年度は小学校が425万2,000円、中学校が180万円となっており、ここ数年はほぼ同額で推移している状況でございます。

 平成5年に、当時の文部省が設定しました学校図書館図書標準冊数を基準とした達成率は、小・中学校全体で約98%となっており、本市の学校図書館の蔵書数はほぼ標準冊数に達していると理解しているところでございます。引き続き、学校図書館の蔵書の整備を推進してまいりたいと考えています。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 田中議員。



◆議員(田中洋子)

 御答弁によりますと、図書購入費につきましては、平成19年度の予算措置額として、小学校で451万1,000円、中学校で190万円ということですが、このことは国の地方交付税法に基づく基準財政需要額の鳥栖市における算定である小学校図書館図書費の525万4,000円、中学校の454万3,000円と比較しますと、小学校の実際の予算は74万3,000円少ない、約86%となっており、中学校では264万3,000円も少ない、42%にしか達しておりません。

 小・中学校を合計しましても、338万6,000円も少なく、約65%となっています。大きく開きがあるのです。開きがあるのは、新聞で報道されましたように、地方交付税として財政措置した教材費、学校図書購入費の流用に当たるのではないでしょうか。このことにおける教育委員会の見解をお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 田中議員の基準財政需要額における学校図書購入費と、実際の予算措置額に開きがある、これに対する教育委員会の見解についてということの御質問ですが、お答えいたします。

 まず、基準財政需要額の内容につきましては、市町村の人口で10万人程度、面積で160平方キロメートル程度の標準団体を想定し、それぞれの行政分野ごとに予算が幾らかかるかを算出し、それぞれの市町村の人口、面積等に基づき算定し直したものでございます。

 また、基準財政需要額の算定における学校図書の購入費と、実際の予算措置額との間には、田中議員の御指摘のとおり、確かに乖離があります。しかしながら、逆に平成19年度の教育費全体の基準財政需要額は10億5,100万円程度であるのに対し、実際の予算は22億5,400万円となっております。このことは、基準財政需要額では測定できない、鳥栖市独自の事業を実施していることにもなりますし、実際には基準財政需要額で規定されている以上の予算措置がなされている事業があると考えられています。

 また、基準財政需要額というのは、普通交付税額を算定し、配分するために用いる指標であり、あくまでも普通交付税を配分する額を出すために使う目安であり、基本的には基準財政需要額に算定されたものはそれだけの額を支出しなければならないものではなく、何にどれだけ使うかは、その地方自治体の実情により自主的に判断されるべき内容と考えます。

 以上のことから、基準財政需要額における学校図書購入費と、実際の予算措置額の乖離については、教育委員会としましては、新聞報道にあるような流用という考え方ではなく、財政当局が基準財政需要額のいかんにかかわらず、学校現場が真に必要とする事業などに対して、効率的、有効的な予算配分を行っている結果であると理解しております。

 今後とも、学校現場の意見を十分に聞きながら、財政当局に働きかけをしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 田中議員。



◆議員(田中洋子)

 御答弁によりますと、基準財政需要額に算定されたものはそれだけの額を支出しなければならないものではなく、何にどれだけ使うかはその自治体の実情により自主的に判断されるべき内容と考えますので、財政当局が基準財政需要額のいかんにかかわらず、学校現場が必要とする事業などに対して予算配分を行っている結果であると理解しますということですが、それでは、学校図書館における図書数及び購入費については、十分とお考えなのでしょうか。また、読書の取り組みはどのようになされているのでしょうか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 田中議員の学校図書館における図書数及び購入費は十分と考えているかという御質問でございますけれども、お答えいたします。

 1回目の御質問でもお答えいたしましたように、小・中学校における図書数は、学校によっては多少違いがありますけれども、小・中学校全体で約98%となっており、学校図書館図書標準冊数での基準達成率をほぼ達成できていると理解しております。

 しかしながら、学校図書が形態的に使用に耐えないものや内容、資料、表記などの利用価値が失われたものなどの理由で廃棄しなければならないことがあり、図書の更新のためには、今後も継続して図書購入費の予算措置をお願いし、学校図書館の蔵書の整備を推進してまいりたいと考えております。

 次に、読書の取り組みはどうなっているのかという御質問にお答えいたします。

 本市の全小学校におきましては、全校一斉に地域のボランティアの方の御協力をいただき、学校によって違いはありますけれども、週に1回から4回、始業時前の図書の読み聞かせやブックトークを実施しております。また、中学校におきましては、2中学校で始業前に10分間読書を毎日実施し、残りの2中学校におきましても週に4回実施しております。

 さらに、各学校とも図書委員会はたくさんの本を読み、心豊かな子供になることを目指して活動しております。このような読書活動を進めることで、子供たちの読書に親しむ態度が育成され、読書習慣の形成が図られています。その結果、児童・生徒の平成19年度における年間の平均読書冊数は、小学生はおおむね48冊、中学生はおおむね11冊という状況になっております。

 教育委員会といたしましても、今後とも引き続き学校が保護者や地域のボランティアの協力を得ながら、読書活動をさらに推進していけるようにしっかりと指導してまいりたいと考えています。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 田中議員。



◆議員(田中洋子)

 4回目は意見、要望とさせていただきます。

 御答弁によりますと、学校図書館図書標準冊数では約98%達成できていると理解しながらも、図書の更新のためには今後も継続して図書購入費の予算措置をお願いしていくとのことですが、ぜひそうしていただきたいと思います。

 読書活動におきましても、図書の読み聞かせやブックトーク、または毎日の10分間読書などを実施され、子供たちの読書に親しむ態度が育成され、読書習慣の形成が図られているとのこと、このことはこれから子供たちが成長し、いろんな悩みや葛藤で心が揺れたとき、また、親や友人に話しても何かしらすとんと胸に落ちないときでもさまざまな経験をした人たちの本を読むことで、ああ自分と同じだ、自分一人ではないんだと心の整理ができ、世界が広がり、また元気になることが多々あると思います。いろんな世界に興味を持たせる、その導きの役割も本が大きな位置を占めると思います。

 鳥栖市が本年新規事業で2カ月の赤ちゃんからのブックスタート事業を始められたことは、本に触れたり読むということが子供の心の成長にとりましても、子供を囲む周りの人たちの精神の成長にとりましてもとても大切と理解されているからこそと思います。これからもこのような予算は削ることなく十分に組んでいただきたいものです。

 揺りかごから墓場までと言われますように、今は生涯学習の時代です。読み聞かせは赤ちゃんから高齢者の方にまでしてさしあげることができるものです。朗読ボランティアもあります。言葉を通して心の世界のことを、温かい空気を共有できたと感じられるときに、人と人とは深く結びつくものと言われています。せっかく始められたブックスタートというすばらしい事業を拡大するためにも、小学校、中学校でもより一層の充実を図っていただきたいと思います。

 ブックスタート事業の関連事業として、市立図書館で「とっとのめ」という事業も開始されたということです。ということは、さらにはこの延長線上に大人になっても足を運ぶ市立図書館の拡充もあるということです。

 橋本市長は昨日、酒井議員の市長の退職金辞退に関する質問の御答弁で、辞退した退職金は子育て支援、教育に使いたい旨をおっしゃいました。ブックスタート事業は子育て支援です。学校図書費は教育部門です。市長はこのことは重要だとのお考えをお持ちということがはっきりとわかり、大変うれしく思いました。子供たちや私たち大人の魂の教育ともなる図書にかける予算は十分につけていただき、決して削ることのないことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後2時19分休憩



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  午後2時35分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、原康彦議員の発言を許します。原議員。



◆議員(原康彦) 〔登壇〕

 民主クラブの原康彦でございます。今回は3項目にわたって質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、大気汚染状況の関係でございます。

 御承知のとおり、鳥栖市は九州ではもちろん、全国的にも飛躍的な成長を遂げているところでございます。それは高速道路を初めとして大型幹線道路の整備や鉄道網の充実、商工業、流通団地等の企業誘致、そして大規模商業施設など、鳥栖市の発展に大きく寄与した重要な都市基盤があると言えるかと思います。

 反面、いかがでしょうか。住民の健康や安全に弊害をもたらしている面が一方では存在するわけであります。特に工場や自動車から排出される窒素酸化物などによる大気汚染は市民の健康に悪影響を与えています。

 このところ、光化学オキシダントが高濃度を記録する日が続いております。オキシダントとは酸化剤を意味して、大気中の濃度が高くなると目やのどの痛みなど人体への影響や植物の変色や葉が枯れるなど農作物への影響も報告をされております。濃度が高くなって、空が白く、もやがかかった状態を光化学スモッグと呼びます。県内では8カ所で常時監視を行っておりますけれども、このあたりでは基山、鳥栖ということであります、東部では。県は新たに3,439万円の監視体制強化費を組んでおります。

 さて、先月27日午後、佐賀県は1973年の観測以来、初の注意報を基山町に発表いたしました。同時に、隣接する小郡市、大刀洗町でも注意報が発表され、熊本県は菊池、阿蘇地域で注意報基準を超えるおそれがあるとして、予報を発表しています。県内では22日にも伊万里、多久、鹿島の3市で光化学オキシダント濃度が注意報発表の基準値に近づきました。

 そこで、質問でありますが、鳥栖市内でも大気汚染等の環境調査が行われておりますけれども、その汚染レベルや傾向など、どのような状況になっているのか、まずお尋ねをいたします。同時に、5月27日の状況もお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えをいたします。

 御承知のように、本地域は国道や鉄道が複雑に分岐するハブ機能の特性を生かし、内陸工業都市として発展を続けている地域でございます。このため、企業の集積や通過交通量の増大などによる窒素酸化物など大気汚染が心配される地域でもございます。このような状況を把握するため、本市におきましては、市役所、勤労青少年ホーム及び田代小学校の3カ所で、光化学スモッグの原因となります二酸化窒素の測定を行っております。また、市役所におきましては、大気中に排出されたばい塵や風により地表から舞い上がった土壌粒子などの物質のうち、大気中に漂わずに降下するばい塵の測定を行っております。

 佐賀県においても、本市では鳥栖市役所敷地内に二酸化窒素や光化学オキシダントなど5つの一般大気測定、また国道3号線曽根崎町においては自動車排出ガス測定が行われております。その大気測定の本市の経年変化を見てみますと、一つの例ではございますが、昭和63年度の光化学オキシダントの濃度としましては、年平均0.020ppmであったのが、平成10年度には0.024ppm、平成18年度では0.027ppmと上昇傾向にあり、ほかの二酸化窒素などの大気測定濃度につきましては、全体的にほぼ横ばいとなっております。また、佐賀県全体での光化学オキシダントの濃度を見てみますと、昭和63年度では年平均0.021ppmであったのが、平成10年度では0.028ppm、平成18年度では0.030ppmと、佐賀県全体を見ても上昇傾向にあります。

 次に、5月27日に光化学オキシダント濃度の上昇により注意報が県内で発令されました。その状況についてお答えをいたします。

 去る5月27日に佐賀県内では隣接する基山町に注意報が発令され、隣接する福岡県では小郡市、大刀洗町にも注意報が発令をされております。光化学オキシダントが高くなる条件といたしましては、4月から9月の晴天に、日差しが強く、気温が高くなり、しかも風の弱い日に発生しやすいと言われております。1日のうちでは10時ごろからオキシダント濃度が増加し始め、14時から16時の間が最も高い濃度になる傾向にあります。

 注意報の発令基準は、オキシダント濃度が0.12ppmを超えた場合に発令されることとなっており、当時の本市の状況といたしましては、14時現在0.094ppm、15時現在0.103ppmとなり、この時点で関係各課より学校、保育園等への連絡の準備をお願いし、市民に対しての広報の準備を行ったところでございます。その後、16時現在0.115ppmとなり、17時現在0.111ppm、18時現在0.085ppmと濃度が下がり、また、県より基山町に発令されておりました注意報が18時に解除になった旨の連絡を受け、待機の解除を行ったところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 県内及び本市でも光化学オキシダントの濃度がこの20年、比較されて上昇傾向にあるということでございます。こうした状況は、よく外国からとかいう例がございますけれども、多分に私は鳥栖市内からの原因による影響も大いにあり得るんではないかというふうに思います。今回は基山町と小郡市と大刀洗町でありましたが、鳥栖市こそカウントダウンの状況にあることが大いに予測をされます。本来見えない有害物質に基山町とか福岡県とかいう境界線は本来ないわけです。

 今回の注意報発令によって、基山町では防災行政無線で住民に知らせて、小・中・高校などには屋外での運動を控えるように伝えられたそうです。小郡市でも広報車で屋外活動を控えるように注意を呼びかけて、学校や福祉施設、陸上競技場などにも個別に連絡をされて、市のホームページでも速報を流されております。また、大刀洗町でも住民周知を行って、中学校では体育の授業をやめて、屋外部活動を中止するなど、住民に注意を呼びかけておられます。

 5月27日の本市の状況は、先ほど御報告いただきましたように、4時の時点で0.115ppmまで上昇していました。注意報発令は0.12ppmでございますので、わずか0.005ppmの差があったということで、0.12を100とすると96%までその濃度が上昇したというふうにも言えるかもしれません。役所の仕事感覚では、基準値以下だから「そんなの関係ない」と言われたいかもしれませんけれども、自然を相手の健康に直結する問題を、市民の立場からすると、余りにも事務的にも見えてくるわけでございます。基山町では、注意報が3時間にも及んだわけですけれども、本市は、結局、注意報発令のための広報の準備を行っただけだということでございます。

 さて、鳥栖市の北部と東部地区に囲まれて隣接する自治体で注意報が発表されて、本市では市民、保育所や学校、福祉、医療施設、その他の関係箇所への伝達など、本市としてはどのような対応をされたのでしょうか。それとも、他自治体の注意報だったということで関係がないというふうな認識なのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えをいたします。

 注意報の発令につきましては、大気汚染防止法第23条で、都道府県知事は、大気汚染が著しくなり、人の健康または生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合、その事態を一般に周知させるとともに、ばい煙を排出する者または自動車の使用者もしくは運転者に自主的制限について協力を求めなければならないと規定されており、今回この規定に基づき佐賀県知事より注意報が発令されたものでございます。

 また、注意報発令後におきましては、佐賀県の光化学オキシダント緊急時対策要綱に基づきまして各市町、地域住民へ運動や外出などの注意について周知を行うこととされております。今回、基山町へ注意報が発令されましたが、本市の数値も高い濃度であったため、本市といたしましては、いつ注意報が発令されても対応できるよう、関係各課へその状況を逐次報告するとともに、市民に対しましては広報車による注意の呼びかけが迅速に実施できるよう体制を整え、待機を行っていたところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 それで、県の対策要綱に基づいて周知をする必要がないと、もしくはしてはならないのかもわかりませんけれども、わずか0.005ppmをクリアしたので関係がないと──関係がないとは言われないでしょうけれども、そういう発想はいかがかなと私は思います。結局、広報の準備、待機をしておったということですが、鳥栖市内にある弥生が丘小学校や弥生が丘の保育園、また近隣に福祉施設もございます。東側には基里中学校や白鳩園などから、それぞれ隣接する自治体までは数百メートル以内、弥生が丘小学校に至ってはもうすぐ北側は基山町の工リアに入るわけです。子供たちや市民を守る発想で、行政機関からの情報を的確に収集をして、多くの関係機関が注意を払うべきだと思うわけですけれども、特に子供たちに関係する保育所や小・中学校においては特段の注意を払うべきだと考えますけれども、その現場として、代表して教育委員会では5月27日にはどのような対応をされたのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 原康彦議員の御質問にお答えいたします。

 教育委員会といたしましては、光化学オキシダント発生時の対応について、県教育委員会からの指導に基づき市内各学校へ文書等で以前から周知を図っておるところでございます。

 当日は、環境対策課からの報告と報道機関等からの情報により、注意報発令があれば各学校への指導がすぐできるよう緊急のファクスを準備しておりました。その内容につきましては、児童・生徒の屋外での過激な運動の自粛、目やのどなどに刺激や痛みを感じた場合は、水道水などで洗眼、またはうがいをするということでございます。そして、そういうことを行ったということを教育委員会へ報告するということ、この2点でございました。

 今後もこのような状態になった場合は、関係各課との連携を密にしながら、迅速な対応をとっていく所存でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 現場のほうでも、福祉のほうはわかりませんけれども、教育委員会ではそういった緊急のことを予測してファクスを準備しておったとかいうこともお聞きをしておりますけれども、結局それだけなんですね。何もしていないということです。どうも私はその辺に違和感を感じるわけですけれども、何かマニュアルなり規定なりがないと次の行動に出られないというか、悪く言えばお役所の仕事というふうにとらえるわけですけれども、これまでの答弁を聞いていますと、報告しないといけないとかしなくていいとか、こういう作業自体が仕事だと勘違いを、誤解をされている気がしてなりません。例えば、数値の変化とか、特に近隣の状況などを状況に応じて柔軟に対処をして、例えば注意を促しても市民から非難を受けることはないわけですね。むしろ逆じゃないかというふうに思います。

 当時、危険信号だという予防の情報提供でもあれば、例えば、現場の保育士さんや先生方、教師の方も、きょうは屋外を少し控えとこうかというふうな注意がされるはずです。幾ら基準数値には達しなかったとはいえ、先ほど言いますように、危険信号のエリアには入っていたわけですから、極めて接近して。保育所や小・中学校ぐらいは一歩踏み出して用心をしていただけたらというふうに思います。

 最初に申しましたように、鳥栖市内の全域では交通渋滞とともに、大変市民の健康には悪い影響を及ぼしているはずであります。今日までの発展の陰に多くの犠牲が実は伴っています。もっと幹線道路や流通団地周辺の住民は、公害や健康に関心を持って声を上げるべきではないでしょうか。先日、環境省が公表したアスベスト被害者の問題も本市は抱えています。ぜひ市民の健康の面から、各種環境測定に注視をしていただき、環境改善に努力をしていただきたいと思います。鳥栖市が富の陰に生まれる負の遺産というか、そういったものを市民に負わせることを極力避けていただくようにお願いをいたします。

 私、常々申し上げております市民温水プールの設置までこじつける気はございませんけれども、市民の健康増進や維持のために、ぜひ税の還元をしていただきますように強く要望しておきたいというふうに思います。

 次の項目に入りますけれども、嘱託員の待遇改善についてですけれども、まず地区公民館に関連して質問をさせていただきます。

 先日、こういうことをお聞きをしました。地区公民館の嘱託員さんですね、主事さんは通勤手当が支給をされないのに、自ら通勤のために乗ってきた乗用車を公民館業務のために使用されているというわけです。執行部から聞きますと、実は公民館主事さんには1日100円の交通費が賃金に入っているんだという説明を受けたんですけれども、そういうことだそうです。

 金融機関や教育委員会、また地区内外の業務のために使用されているわけですね、その嘱託員さんは。当然、この高騰しているガソリン代が出るわけではございません。ただでさえ、嘱託職員の待遇は職員に比べて比較にならない条件でございます。教育委員会としては、これまでも触れたくない問題かもしれませんけれども、交通事故など安全上のこともありますので、見逃してはおけないというふうに思います。

 例えば、もしもこの地区公民館に正規職員が配置をされていたのなら、このようなことを放置をされていたのかなというふうに思いたくなります。地区公民館の業務には、多くの行事や運動会、また文化祭など、備品を運搬することも多々あるわけでございます。現実に採用時には運転免許の取得者を重視をされているというのが大方ではないでしょうか。嘱託職員には1年単位で首を切れる状況にして、物が言いにくいやり方は自治体経営の理念から許されるのでしょうか。

 本来、このような職場には、例えば貨物型の軽自動車を備えるとかいうことを考えてもいいんではないかなというふうに思います。現に寄附ではありましたけれども、保育所には配置をされております。公用車の配置または私用の自動車を使用する場合の対応を検討すべきだと思いますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 原康彦議員の公民館への公用車の配置と私用車に関する質問にお答えをいたします。

 現在、各地区の公民館には公民館職員として、非常勤特別職としての公民館長と嘱託職員の公民館主事を配置をいたしております。職員の配置はございません。

 御指摘のとおり、公民館職員は館内業務のほかに週に1回から2回の頻度で金融機関や市との事務連絡、講座、教室の講師との打ち合わせ、また物品の購入などの館外での用務がございます。また、地区によっては、月末に1から2日ほど公民館だよりやチラシなどを地区内に配布して回る業務もございます。また、公民館行事でも、用具の搬送が必要な業務もございますが、公民館には公用車を配備しておりませんので、これらの業務については私用の自動車を使用しているのが実情となっております。

 お尋ねの公用車の配置や私用の自動車等を使用する場合の対応でございますか、まず7地区の公民館へ公用車を配置した場合、月に10回程度の使用頻度でございますので、費用対効果の観点からも公用車の配置の必要性は低いのではないかと考えております。

 なお、公民館職員が講習会とか研修会などで地域外での諸行事に参加する場合は、担当課において共用車の手配を行うなど、なるべく私用車を使わなくて済むよう配慮はいたしておりますが、私用の自動車を使用した場合の交通事故発生時の対応、あるいは経費負担のあり方などやはり問題はございますので、県内他市の対応などを参考にしながら、関係各課と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 公用車については不経済だろうということですけれども、例えば、市長車ですら不要だとの判断があるわけですから、どこをもって費用対効果があるとするのか、逆に教えていただきたいというぐらいございます。

 公務員には、例えば育児・介護休業法やパート労働法が適用されておりませんけれども、正規職員には地方公務員の育児休業等に関する法律でカバーをされています。しかし、臨時や非常勤職員には適用除外となっておりまして、まさに民間のそういう制度と日の当たらない谷間に位置をしているわけです。例えば、重要施策の一つの少子化対策を訴えて、民間の企業などを指導すべき立場にある自治体として甚だ疑問であります。

 また、嘱託職員の労働時間は、職員の年休、特別休暇なども考慮に入れると職員に限りなく近くなりまして、労働時間ではじいた賃金は逆に驚くほど大きくなるんではないかと思います。

 行革は弱い立場に最も厳しいと申しますか、出先とか女性職場とか、嘱託や臨時職員の多い職場、ここに対する行革が標的になっているように思います。本丸は実はもっと別にあるのではないかというふうに考えますが、こういうような制度にしている国の考え方自体が本来おかしいわけですけれども、地方で改善できることもあるはずであります。本来は職員を雇用するべきですけれども、現実は逆の方向に走っているわけですから、もはや保育所や小学校、図書館、外郭団体など、嘱託職員の方なくしては成り立たなくなっております。ましてや、鳥栖市職員として高い倫理観や遵法精神が求められて、低い賃金にもかかわらず、一生懸命に仕事をされております。

 先ほど公民館の例を出しましたけれども、嘱託職員に対してもう少し光を当てるべきではないかというふうに考えます。もっと適正な処遇をして、職員に準ずる責任を持って仕事をしていただくほうが、市民にとってはありがたいはずです。職員さんも同様だと思うんですね。人は適正に評価されるシステムで、人材の育成や定着を図ることができ、ひいては住民サービスの向上に直結をいたします。

 そこで、質問ですけれども、嘱託職員等の必要性や賃金、休暇、福利厚生などの労働条件についてどのように認識されているのか、基本的なことについてお伺いをしたいというふうに思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 原康彦議員の嘱託職員等の労働条件についての御質問にお答えいたします。

 市の正規職員につきましては、事務事業の改善、効果的な執行、また組織の見直しなどで適正な定員管理のもと、削減に努めているところでございます。一方、退職者の不補充に伴います嘱託化や新たな行政課題や施策の実施に対応するための嘱託職員を配置いたしているのも事実でございます。このように業務の内容や量などに応じまして、適宜適切な人員を確保することが必要であると考えておりまして、嘱託職員等の活用は必要不可欠なものであると認識をいたしているところでございます。

 保育所におきましては、延長保育事業などのため、正規職員と嘱託職員等はほぼ同じ人員で対応を行っておりますし、学校給食におきましても、退職者の不補充や米飯給食などのため、臨時嘱託職員等を大幅に増員いたしまして対応を行っているところでもございます。

 また、地域包括支援センターなどにも新たな事業の推進などのため、嘱託職員等での対応を図っております。今後もその時々の社会経済状況や行政を取り巻く環境などを適切に判断しながら、適正な職員定数の管理や組織の見直しなどとともに、嘱託職員等の活用を図ってまいりたいと考えております。

 そのような中で、御指摘の嘱託職員等の待遇についてでございますが、賃金につきましては、その業務内容ごとに職員の給料月額を基本に設定をいたしており、県内他市と比較いたしましても遜色なく、上位のほうではないかと認識をいたしております。また、年次有給休暇につきましては、任用時から基本的に15日制といたしております。また、職員とあわせまして、嘱託職員及び保育所の臨時職員に対しまして、定期健康診断及び結核健康診断等を実施いたしているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 御答弁のように、嘱託職員は県内、他の自治体よりもいいほうなんだということですけれども、果たしていかがでしょうか。確かに単なるアルバイトの延長という感覚から見ると、確かに悪くはないというふうに思いますけれども、逆に職員の延長という見方から見ると、逆にどう認識、評価するかということじゃないかと思います。どうも臨時、アルバイトの前提でしか見ていないという、そういうことじゃないかなと思えてなりません。現に嘱託職員の月額賃金ですね、14万円何がしは臨時的任用職員の日給を21日分している、それが基本になっているわけですから、まさに臨時の日給を原点にしていると。本人御承知の上と言えばそれまでですけれども、嘱託員等の労働条件については、やはりまだまだ問題があるのではないかなというふうに考えます。病欠の問題もですね。

 果たして、嘱託職員の不安や要望をどのように認識されているのか。例えば、アンケートや聞き取り調査など実施してはいかがかなというふうなことも思います。執行部としては、そのような課題について果たして聞く耳をお持ちなのか、少しでも改善しようとするお考えをお持ちなのか。先ほど言われるように、高水準だということで問題ないと思われているのか、そのあたりをお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 原議員の嘱託職員等へのアンケート調査等、待遇改善についての御質問にお答えいたします。

 これまで、議員御承知のとおり、嘱託職員等の賃金につきましては、毎年、給与改定に準じまして見直しを実施をいたしておるわけでございます。今後も業務内容等に応じた処遇となるように適切に対応してまいりたいと考えております。

 また、平成14年度からは、先ほど申し上げましたように、年次有給休暇の日数の見直しや健康診断の実施など改善を図ってきたところでございます。昨年度に嘱託職員の公募に係る取り扱いの見直しを図りましたが、各所属ごとに勤務条件の内容説明や継続希望等の確認など面談を行うこととしてきたところでございます。御指摘のように、市民サービス充実のためには、嘱託職員等の活用は今後もさらに必要なものになると考えておりまして、適切な処遇、改善に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 先ほどのは昨年度、例の5年問題で嘱託職員の公募による見直しをされたわけですけれども、そのときに継続しますかとかいう確認をしたという面談であって、その方の待遇なり改善を目的としたものではないというふうに私は思います。そういう意味では、余り聞く耳がないというふうに思わざるを得ないわけですけれども、例えば、私が以前勤務しておりましたJR九州では、パートナー社員というふうに名前は呼ぶんですが、いわゆる嘱託社員ですね。職種は列車乗務員とか、今は駅の営業の窓口の女性とか、いろいろいらっしゃいますけれども、そういう方が多く働いていらっしゃいます、今は。例えば、月額1,000円の組合費で労働組合にも加入をされて、労働条件の改善に取り組んでおられて、随分そういう制度を取り入れてから個人の方の待遇も物すごく改善をされております。例えば、期末手当なども職員の何カ月とかいうことが決まれば、その2分の1が支給をされています。もちろん、5年の期限なんかはございません。社員とか正規職員というのは、本来、先ほどの大気汚染の分もですが、そういう変化とか異常に対して柔軟に対応できる方とか、責任を持って判断をして行動できる方というのが本来の職員であり、社員じゃないかなというふうに思います。身分も逆に1年ということで不安定にしておいて、それは制度ですから、ここで言ってもしょうがないんでしょうけれども、いつでも首を切れるような状況にして、なかなか文句が言いにくいですよね、職員の方は。従順な職員にするような非常に前近代的な人事管理、労務管理では職員が積極性を発揮できるわけがないわけです。ぜひ新しい発想で市民のために働ける環境づくり、人づくりに向けて制度改革をしていただくことを望んでおきたいというふうに思います。

 次に、最後の質問ですが、鳥栖駅東口についてでございますが、3月定例会でも数名、多分3名の議員に全く同じ答弁が繰り返されるだけでした。内容は重複しますが、駅東側の改札口設置における自治体からの支出は、JR九州に対する寄附行為に該当するために、地方財政再建促進特別措置法の第24条の規定が準用されるので、総務大臣の同意が必要だと、そしてその総務省の見解としては、東口はJRの営業施設なので同意することは厳しいと答えられておりますということです。さらには、JR九州との間では、東口開設後の人件費などランニングコストの問題、費用負担についてまだまだ検討が必要だというふうな答弁がされております。そして、今後とも関係機関と協議を進めて、可能性を検討したいという答弁でございました。

 さらに橋本市長はこうも付け加えられております。九州新幹線新鳥栖駅が開業すると乗降客が分散すると、要は鳥栖駅が減るだろうと、乗降客の維持、増進ができればJRも理解していただけると。ぜひ乗降客を増やして、新駅──新鳥栖駅のことですが、新駅との相乗効果が出るような形での整備を進めてまいりたいという気の遠くなるような発想の答弁ですが、もうできませんの宣言に等しいのではないかというふうにすら思えてきます。

 私は、JR九州との2次的な費用負担の問題よりも、本質的に総務省の考え方が非常に大きいんじゃないかというふうに思います。現在のところ、JRの営業施設であるという限りは同意することは厳しいと。すなわち、同意をしないということで理解せざるを得ないわけです。予算措置までして、依然この状況が長く続くことを市民にどう説明をされるのでしょうか。現状を認識するのであれば、早急に対応することが求められております。総務省やJRに対する外部要因や理解不足だけとの説明では全く進まないと。本市自身が、いろんな手法の検討を行って、積極的な行動をとるべきではないかというふうに思います。

 ちょっとこれ余談ですが、東口とは全然異なって新駅の話なんですけれども、お隣の福岡県添田町に道の駅歓遊舎ひこさんというのがありますが、そこにJR日田彦山線の新駅歓遊舎ひこさん駅というのが今年3月15日に開業しました。そこは道の駅ですからその敷地から線路が横に通っているのに、通路橋ですね、通路の橋をかけて、駅ホームや上屋をつくっております。連絡通路は町の財産で、他のホーム等はJRの財産なんですけれども、ここの総事業費は約9,200万円、町はその9割を負担し、平日わずか24本の普通列車が走り、利用者はそれこそ1日わずか30人という駅ですけれども、この程度と言っては失礼ですが、このような状況でも駅設置効果に期待をかけて努力をされています。私、ちょっとおもしろいと思って現地も拝見して、町の関係の方、企画係長にもお聞きしましたけれども、やはり総務省の問題もあり、ジェイアール九州コンサルタンツに委託をして進めたということでございました。

 長くなりましたけれども、さて質問ですが、総務省の協議は実は県の市町村課で行われてきたそうです。市は入れないというか、それはわかりませんが、県の市町村課で行われてきたと。本市も同行というか、総務省との協議に本市も同席されたのでしょうか。また、これまでその協議の中でどの程度、どのような内容を協議されたのか。また、何が問題なのか、何を改善したらいいのか、さらに今後の見通し等についてまずお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 原議員の質問にお答えいたします。

 鳥栖駅東口設置に対しての佐賀県、総務省との協議内容、問題点、改善策でございますが、昨年来、佐賀県経営支援本部の市町村課と総務省協議による総務大臣同意に沿うための考え方や打開のための方法等について県庁での協議、電話、メール等によるやりとりを行ってまいりました。

 具体的には、昭和62年に出されております自治省財政局指導課長通知に伴う駅舎等に係る寄附金等の取り扱いの寄附金等の支出が認められた場合に、鳥栖駅東口が該当するためには何が必要で、どのような方法があるかなど検討してまいりました。また、総務省との協議につきましては、市として同席はいたしておりませんが、窓口である佐賀県市町村課によりまして、国との連絡調整、協議を行ってもらうなど、鋭意協議を実施してきたところでございます。

 現状におきましては、駅舎建設に係る費用の寄附行為につきましては、寄附金等の支出の制限に当たるとの総務省の見解でございますので、佐賀県とも協議しながら、総務省への対応について、議員の皆様を初め関係者の方々の御協力を賜りながら、打開の方法を模索してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 だから、中身を聞きたいわけですね。結果はわかるんですよ。同意が厳しいとか同意できない、その中身がわからなくて、県にお任せして、結果だけが同意が難しい、そういうことしかここにいらっしゃる議員はわかんないわけですね、今。

 そういう状況で、今後の可能性として期待できる要因はないことはないわけですよ。というのは、例えば、JR九州が完全民営化になれば、総務省同意が不要ということにはなります。しかし、通常であれば完全民営化は、今準備しています鹿児島ルートの全線開通とか新博多駅ビルの開業とかいう大きな事業がございますので、そこいらの経営が順調に進まない限りは、まだまだ本当の意味での自立は少し時間がかかるような気もいたします。

 そこで、このような発想も含めて、いろんな知恵というか、ほかに方策はないのかなということも思うわけですけれども、我々も心配ですから、そういうことでなかなか非現実的な案かもしれませんけれども、JR九州の営業施設だから問題だということであれば、例えば、営業施設じゃないという解釈というか、鳥栖市の地域活性化を目的とした施設だというふうな解釈ではいかがかなというふうに思います。例えば、駅西側の利用者とか車の出入りが非常に多いわけですから、そういう動線を変える、駅周辺の交通アクセスを変えていく、市民の交通安全、まちの活性化のためを目的としたらいかがかなと。例えば、もう一歩言えば、サガン鳥栖の試合の日に限りオープンする改札口として設置をすると。そうすると、開設日が限定はされるわけですけれども、まずは既成事実はできるとか、非常に非現実的かもしれませんけれども、そういういろんな次の展開を努力していくことも現状を打破できる手段かもしれませんけれども、そういう手法なりについて御意見いただければ簡単にお願いしたいというふうに思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 原議員の2回目の質問にお答えいたします。

 御指摘がありましたように、本市といたしましても東口の設置が都市政策において必要な施設としての位置付けでの設置について、総務省に対しても投げかけてまいりました経過はございますが、これについては認めることができない旨の回答があったところでございます。

 しかしながら、本市にとりまして必要な東口の開設に向けまして、御指摘いただきましたことも踏まえながら、あらゆる方面から開設の可能性を探ってまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 ちょっと時間もないので、3回目は少し飛ばしたいと思いますけれども、本来であれば、東口の設置が都市政策において必要な施設としての位置付けで総務省に投げかけたとか、今言われましたけれども、そんな具体的な話を本当にされたとは実はどうも思えません。また、国のほうも一方、地方の願いを受けとめることができない国の硬直した考え方ですね、すべての自治体一緒にしているわけですから、どうもそれも理解できません。

 12月にもこの質問も出ましたし、3月にも実は先ほど言いましたように出されましたけれども、関係機関と協議をしたいということを繰り返されると。何をしていたんですかと聞きたかったんですが、それはもう結果は大体想像できると思いますので、もう聞きませんけれども、そういうことも含めて次の話をしたいんですが、せんだってJR九州の幹部の方とお話をする機会が実はございましたけれども、鳥栖市民が望んでいる駅東口の設置には実は期待をされておりましたので、多分JR側も異論はないんじゃないかなというふうに思うんですね。東口の設置は、外部にも設置を推進する協議会が今、結成をされておりまして、今後、各団体や政治家などがかかわったりすると、なお複雑化することも考えられます。早期に行政による解決を望みたいというふうに思いますけれども、いまだに執行部では今後とも協議をし、可能性を検討したいと言っておられますけれども、関係機関というのは総務省とJR九州だけですから、そんなに複雑な団体が数多くあるわけではございません。

 きょうも打開の方法を模索したいとか、可能性を探ってまいる所存だとか、検討したいとか、そういう抽象的な言葉が羅列されるだけなんですね。その後、検討された経緯も見当たりませんし、第一、担当の職員ですら総務省に行ったことがないわけですから、それで我々の意が通るのかなと。大変失礼ですが、やる気がないとしか見えてこないわけですね。外部機関の変化を待つのではなくて、やはり鳥栖市自身が動かない限りはなかなか進展しないんではないかというふうに思います。

 最後に、橋本市長にお尋ねしますが、これは市民の声の一部なんですけれども、市長は鉄道高架事業の推進を公約に挙げておられます。私も鉄道高架ができたがいいと思いますし、それは可能であればそれにこしたことはないというふうに思いますが、駅東口設置の推進にはやはり先を見れば鉄道高架事業実施に支障をすると、あるいは考え方自体が矛盾すると、だから、なかなか市長自身の気持ちが前に行かないんではなかろうかと言われる方がいらっしゃいます。

 平成18年3月定例会で1,200万円の設計予算まで提案をして可決されたにもかかわらず、今日までも進まないし、先ほどから言うように、実施したいという積極的姿勢すら見えないこの現状をどうお考えなのかなというふうに思います。鉄道高架がどうも市長としては忘れられないので、西や東をもういっそのこと、それこそ白紙撤回したいのか、何としてもやるんだと、やりたいというふうな意気込みが示せるのか、そのあたりだけでも橋本市長の基本的なお考えをお聞かせいただければというふうに思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答えを申し上げます。

 いろいろ御心配をくださいましてありがとうございます。東口の設置につきましては、さまざまな方からぜひつくるべきだというような御要望もいただいておりまして、また、きょう原議員のほうからもいろんなヒントをちょうだいいたしました。それも含めて設置に向けて頑張ってまいりたいと思っております。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 鉄道高架事業は橋本市長が公約に挙げておられるように、先ほど言うように、私もそうであれば鳥栖にとっては大変すばらしいというふうに思います。以前、もう20年ぐらい前でしょうか、十数年前いろんな開発があったとき、駅前に下水道をしないというわけですね、市役所は。私はしたほうがいいんじゃないかと、市場の中を。そう言ったら、いや開発するから二重手間になると、二重投資だということですけれども、数年前にされましたが、そういう期待と現実が渦巻いて、なかなか実際は滞るということもあります。鉄道高架事業を、例えばできる方向になったとしても、多分、私たちは年も変わりませんので、もう後期高齢者に入るのは間違いないんじゃないかと、そういうときは。だから、ぜひそこいら、先ほどやりたいということでありましたら、ぜひもっと見えるような流れをつくっていただきたいと。

 これまでの流れを聞いていますと、やれ総務省が理解してくれないとか、JRとの負担金の交渉がうまくいかないというのは、幾分か他人のほうにそういう課題を投げかけ過ぎじゃないかなというふうに思います。ですから、西口の整備も含めて、執行部全体でこの鳥栖駅周辺整備について意思統一をされて、市民に十分説明をされて、この事業の展望を明らかにしていただくことを強く要望して、私の質問を終わります。



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○議長(森山林)

 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 暫時休憩いたします。



  午後3時34分休憩



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  午後3時49分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、光安一磨議員の発言を許します。光安議員。



◆議員(光安一磨) 〔登壇〕

 最後になりました。お疲れのところ大変申しわけございません。しばらく御辛抱お願いいたします。済みません。

 即、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、本市の学校現場の実情についてということであります。

 さきの定例会、ちょっといつだか忘れましたけれども、尼寺議員の一般質問の中に文部科学省が実施した教師の勤務実態調査の紹介もありましたが、小・中学校の先生の残業時間が先生の場合34時間、また土曜、日曜日に出勤したり、仕事を家に持ち帰ったりする先生もいる、そういうお話もありました。また、教頭先生──今は副校長と言いますかね──の事務量は増加している。先生は今、研修、学級の事務処理、調査の整理、報告、子供の問題行動や子供に向き合う時間を割くような事象もあり、これらの対応に追われている。そのために職務である授業に備えた教材研究、子供への個別相談活動ができない。子供と向き合った教育活動が行われにくい状況にある。授業改善や生徒指導、教育相談などへの専念も厳しいものがある。学力向上のため、授業時数や指導内容の増加が中教審から求められている。いかに教育の理念を掲げ、授業時数と授業内容を増やしても、新学習指導要領に基づく教育は実効あるものにはならない。以上のことは、ある新聞の社説の概略でありますが、確かに全国的な様相を呈しているのではないかと推察をするところであります。このような学校現場では人格形成への道は足踏みするのではないでしょうか。

 そこで、多忙化が言われる教育界であり、本市においても、先生方は子供に向き合う時間が制約され、多忙の極みの状況にあるのか、お伺いをいたします。

 次に、保護者からの要望等についてということであります。

 ある調査でモンスターペアレントと言われる難しい親が増えたとのことであります。調査では、増えたと思う人が6割、内容では親の我が子中心主義、自己中心主義ということであります。対応すると貴重な意見もありますが、発展につながる意見もあるのですが、大方は無理難題な問題のようであります。大変困ったことであり、学校も苦慮されているのではないかと思います。

 ある研究所の調査で750件以上の事例が紹介されておりました。一部分ちょっと紹介させていただきますと、休んだ日の給食費を返せ。学校の決まりに特例を認めてくれ、でないと夜道に気をつけろよと。宿題に対し、うちの子はできないからしません。学芸会の配役で、こんな役では見に行く気はしない、子供も参加させない。授業より家の行事を優先させたい。自分の子供だけを大切にしてほしい。給食費を取られるなら学校へ行かせない。親子とも起きれないのでモーニングコールをしてほしい。塾の宿題があるので学校の宿題は出さないでほしい。深夜に教育委員会の担当者と担任の先生を呼び出し、言うとおりになるまで帰さない。子供がけがをしたので迎えを頼んだところ、仕事中なのに何で送ってこないのか等々、まだまだ枚挙にいとまがない現状をこのように突きつけられますと、私は池田小学校の事件、先般8日に起きた無差別殺傷事件に思いをはせるところであります。事件究明の研究はなされるものと思いますが、こんな大人が出現するのを憂慮するものであります。

 無理難題が横行するようでは、未来の社会は悲劇であります。このような社会状況から、総がかりで向き合う必要があるとも言われます。子供が介在する問題であり、企業のクレーム感覚での処方では通用しないところもあるかと思います。しかし、このように増加傾向にあるこの問題は、本市でもその現象が出ているのではないかと思いますが、実情はどうでしょうか。これらの理不尽な苦情に対し、どんな対応で処理されているのか、第三者機関の介在、そのシステムの構築も必要ではないかと思いますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、学校、家庭、地域との連携についてであります。

 学校支援、児童・生徒の健やかな成長に対する方策に三者の連携強化がよく言われます。その中で、家庭力、地域力の低下の活字が躍るのをよく見かけます。私も地域人としてどうかかわっているかを振り返ってみますと、胸が痛むところでありますが、子供たちの健全な成長を願うとき、この連携の強化は欠くことのできない要素と思います。

 学校においては、地方教育行政法の改正でよりよい学校づくりにと学校運営協議会なるものの設置ができるようであります。また、教育再生会議報告の中で、社会総がかりで教育と向き合うというキャッチフレーズがあり、学校教育を基幹としながらも複雑化した社会背景からか、国もまた今年度、学校支援地域本部の設置事業が提唱されていて、予算の計上もされているようです。このような動向の中、ある自治体では、学校応援団、NPO、あるいはボランティアの組織による支援窓口等を持ち、実践がなされているようであります。本市では、どのような組織、どのような活動をされているのか、お伺いをいたします。

 次に、これは生涯学習課にお尋ねいたしますけれども、いじめとか不登校、子供たちにかかわる事件等、なかなか終わることがないようであります。逆に増えているのではないかとさえ思われます。ただ、いじめ等、当然とする感覚は取り除かなければならないと思います。そこには不幸へつながる道と思うからであります。

 学校では、諸々の問題解決の取り組みにと保護者への啓蒙活動、実態調査、生徒会活動による意識高揚等の実践が行われているように聞きます。しかし、ある調査によりますと、生徒自身の理解度、保護者の理解度のなさが5割以上あるそうです。対応に対する課題として、保護者会や行事に来てほしい保護者が来ない、家庭の教育力が期待できない状況がある、保護者の考えが大きく変化し、共通理解を得ることの難しさが増えたとの内容調査であります。学校の課題解決の取り組みも不可欠と思いますが、大人の姿勢、意識の持ち方が問題ではないかと考えるところであります。

 グルメ、スポーツ、文化のカルチャー等、平和を謳歌するのもすばらしい生き方と思いますが、自分さえ楽しければ、今が幸せであればでは、家庭力、地域力が低下し、心までも失われるのは悲し過ぎます。このような状況が、これあり、親学の必要性が叫ばれており、生涯学習に大人の教育を提唱したいのであります。子供より大人の情操教育が大切になった時代なのかな、こういうふうに思うところでもあります。

 今般、水曜、土曜日の子供の居揚所づくり事業が展開されているように、生涯学習課で大人の親学企画がなされることを願うものであります。大変厳しく困難な課題とは思いますが、市民協働のまちづくりにも行政施策の一つと思うところであり、御所見をお伺いいたします。

 もう1つ、今度は建設課に答弁をお願いいたします。

 市道49号線のバイパス事業についてでございます。

 行政も調査をされて、地区民の要望も出ております。不動島−田手島間の地区内の道路であります。この間が大変狭小であり、曲がりがあり、危険を伴う状況にあります。要因は御承知のように交通量の増加が顕著になったことであります。児童・生徒の登下校状況を見てみますと、歩道がないため道路下の農道を使用しています。この農道は道路の下ということもあり、防犯上からも視界に乏しく大変危険なところであります。

 筑後川堤防の拡幅及び鳥南橋交差点の改良がままならぬ今日、地域の方と行政との検討の末、西田川改修事業をにらみつつ、49号線の付け替えがなされる計画のようであります。今日までの経緯の中で浄福寺の移転が課題となっておりました。この件では地域の方々にその解決を委ねられていたことでもあり、鋭意その努力がなされ、めどがついたようであります。

 そこで、これからは行政当局の出番であります。ただ、南端の排水場付近の課題は残ると思いますが、順次道路付け替え事業への取り組みの段階と思いますので、この事業に対する見解をお伺いいたします。

 以上です。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 まず初めに、光安議員の学校現場の実情についてお答えいたします。

 文部科学省が平成18年度に実施しました勤務実態調査の結果ですけれども、昨年5月に公表されました。その中で、小・中学校における教職員の残業時間は、夏季休業中を除くと1日当たり平均で小学校が1時間40分、中学校においては2時間13分の残業となっております。このことは、本市の教職員につきましても、ほぼ同様のことが言えると思われます。本市の教職員の勤務実態につきましては、教育委員会における校長ヒアリングや学校訪問等から把握をいたしております。学力向上の問題、いじめ問題が叫ばれる中で、生徒指導や心の教育、そして本来は家庭教育でやるべき基本的な生活習慣の問題などに追われて、教職員は多忙な毎日を過ごしていると認識しております。その結果、残業せざるを得ない状況になっておりますし、また、家庭に持ち帰っての仕事に取り組んでいるケースも多々あると推察しております。

 議員御指摘のとおり、多忙により子供と向き合う時間がとれないということなども考えられますが、教職員は幾ら多忙であっても、目の前の子供たちのために全力で問題解決の努力を最優先しなければならないというふうに思っております。また、教師としての使命であると私は考えております。

 各学校では、勤務時間の適正化を図りながら、多忙にならないように教職員一人一人がお互い協力できる体制や、子供の伸びや課題をみんなで共有できる支援的な人間関係や職場関係を構築していくように取り組んでおります。また、教育委員会としましても、校長研修会等の機会に多忙化をテーマとして取り上げ、少しでも先生方の勤務時間の改善が図られるよう指導してまいりたいというふうに考えております。

 とりわけ学校教育は、これからいろんな面で成長する子供を預かった大変重要な仕事であります。生徒指導や部活動指導、保護者への対応など、どうしても時間外の勤務を行わざるを得ない面もありますが、学校だけで取り組むのではなく、家庭や地域の御理解、御協力を得ながら取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、保護者からの要望等についてお答えいたします。

 市内12の小・中学校、校長のリーダーシップのもと、学校目標を掲げ、目標達成のために具体的目標や具体的方策を学校評価総括表として示しております。その内容は、PTA総会や毎月発行する学校便り、各学校のホームページなどにより広く発信しているところでございます。

 さて、保護者からの要望等については、議員御指摘のような傾向があることは確かであります。我が子のことを大切に思う親の気持ちは昔も今も変わらないというふうに思っております。しかし、その表現の仕方がやや一方的になり、子供の言葉のみを聞いた発言になったりする傾向も見受けられます。

 例えば、市内であった小学校の事例ですけれども、友達とのトラブルを起こした児童の保護者と話し合いを持ったとき、学校側の説明には耳を傾けないで、我が子かわいさの余り自分の子供がしたことを認めようとしないことがありました。このような場合は、まず担任や担当が事実関係を調査し、児童・生徒や保護者とも話し合いを持ちますが、十分な解決に至らない場合は、校長や教頭なども加わりまして、再度保護者の気持ちや考えを十分に聞かせていただき、学校は事実に基づいた説明を丁寧にさせていただいております。ここで重要なのは、話の中心に子供を置き、子供の成長を願った意思の疎通を十分に図ることであります。場合によっては、学校からの報告、相談に教育委員会が指導、助言を行う場合もあります。現在のところ、第三者機関等への助言をお願いするまでの事案は発生しておりません。

 多くの保護者は、学校教育目標を達成するため、学校のさまざまな取り組みに協力的でございますし、労を惜しまず参加していただいております。教育委員会といたしましては大変感謝しているところでございます。学校と保護者が、そして教育委員会が力を合わせて、市内の小・中学校に通う約6,200名の児童・生徒のために、さらなる相互理解と連携を深めていくことを願っているところでございます。

 続きまして、次に学校、家庭、地域の連携についてお答えをいたします。

 今まで議員の御質問にお答えしましたとおり、学校の現状は多忙化しており、保護者の中には、時として一方的とも思える要望等を出される場合も生じてきております。このような中、学校教育を基幹としながらも、社会総がかりで教育と向き合う取り組みが教育委員会としましても重要であると考えております。

 本市では、各学校が保護者、PTAを含めた各種団体からの協力を得ながら、積極的に開かれた学校づくりに取り組んできた結果、さまざまな形で学校教育への支援の輪が広がってきております。

 例えば、登下校時の児童・生徒の安全を確保するために子ども見守り隊を結成していただき、交通指導員さんを初めとして、老人会や婦人会、地域の方々の御参加をいただきながら、積極的な活動を行っていただいております。そこではNPO法人の取り組みも見られるようになってまいりました。

 また、学校で実施するふれあい祭りなどの行事に区長会、老人会、婦人会、民生児童委員会を初めとして、地域のさまざまな皆様方から支援をしていただき、昔遊びやたこづくり、竹とんぼづくりやお手玉づくりなどの指導をしていただいております。その結果、児童は地域の伝統、文化に触れながら、自ら体験することができ、地域の人々と触れ合い、地域の人と顔見知りになることができるようになっております。

 いずれにいたしましても、児童・生徒の健全な成長のためには、学校、家庭、地域の三者の連携強化が重要であると考えております。

 次に、親学についての御質問にお答えいたします。

 今日的課題として、都市化、核家族化や地域での地縁的なつながりの希薄化などにより、家庭の教育力の低下につながっていると言われております。このため、子育てに無関心な親や不安や悩みを持つ孤立しがちな親、子育てに関心は高いけれども、時間的な余裕がない親などに対する家庭教育を支援していく必要があるものと考えております。

 こうしたことから、従来、地区公民館で子育て支援教室などを開催しておりますが、昨年度はさらに国の家庭教育支援総合推進事業を受け、家庭教育講座を28回実施しております。その内容といたしましては、ライフステージに応じた課題別の子育て講座、小・中学校のPTAを対象とした講座、事業所等で働く子育て中の従業員やこれから親になるであろう若い人を対象に、直接、企業や高等学校へ出向いての家庭教育出前講座などを実施してまいりました。本年度も引き続き、国の事業を受けながら、家庭教育支援チームを中心に情報や教育機会の提供を行うため、子育てサポーターリ一ダーの養成や子育て・親育ち講座の実施など、身近な地域におけるきめ細かな支援を行い、家庭の教育力の向上に努めてまいります。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 光安議員の市道49号線のバイパス事業についての御質問にお答えいたします。

 本市道は、旭地区を幸津町から下野町までを南北に結ぶ安良・下野線でございます。旭地区要望において、平成15年度と平成18年度に新幹線工事に伴う道路整備に関する要望が提出されております。その内容でございますが、新幹線の工事用道路と改修される西田川の管理用道路を活用した新たな道路整備でございます。

 議員御指摘のとおり、不動島−田手島間のバイパス事業により、三島町田手島集落の通過交通を排除することによる集落内の安全確保の必要性は認識しておりますが、市の財政状況はまだ厳しいものがございます。したがいまして、当面、西田川の改修に伴う市道安良・下野線の西牟田橋のかけ替えに際し、橋梁上の安全確保のため、歩道設置をしたいと考えております。

 また、不動島−田手島間の道路整備については、西田川河川改修の進捗状況並びに市の財政状況をかんがみながら検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 光安議員。



◆議員(光安一磨) 〔登壇〕

 2回目はお願いでございます。市長部局へのお願いであります。

 答弁の中には、先生方が戸惑うような環境もあるようでございます。さまざまな課題に対し専門的な知識や技術を持った教職員の配置とともに、結果を検証することを担保した人的措置が必要ではないかと思うわけであります。社会を担う子供の教育を充実させるために、教育内容の改善はもとより、それを保証する人的、物的諸条件の基盤整備が重要であると思います。特に先生方の定数改善は教育の質的充実にかかわる重要な条件であり、ある社説の見出しは教職員の定数改善は不可欠であると、このように出ておりました。そのために必要な教育費は子供の未来に託した先行投資であると思います。

 学習指導要領も23年度から本格実施されるようであります。行政当局も通読され、教育委員会と課題を共有されて、県、国等への働きかけを切望するとともに、中学1、2年生の武道が必須化され、これから分権時代を迎え、地方自治体としての自立が到来いたします。条件整備等の課題も到来するでありましょう。人格形成を目標とする教育に対する姿勢、施策の強化を希望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



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○議長(森山林)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後4時17分散会