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佐賀県 鳥栖市

平成20年 6月 定例会(第2回) 06月11日−02号




平成20年 6月 定例会(第2回) − 06月11日−02号







平成20年 6月 定例会(第2回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 隈  俊 久
  総 務 部 長  内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  峯    孝 樹
   〃   次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
   〃   次長  八 坂  利 男   上下水道局
                      施設課長立    石    利 治
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   建 設 部 長  石 丸  幸 一
  市民生活部長   松 田  俊 啓     〃  次長  中 原  義 廣
    〃  次長  大 塚    篤
  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教  育  長  中 尾  勇 二    〃   次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     権 藤  敏 昭   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  林    吉 治   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。

 まず、内川?則議員の発言を許します。内川議員。



◆議員(内川?則) 〔登壇〕

 おはようございます。社会民主党の内川?則でございます。通告に従って順次質問をさせていただきます。

 まず最初に、下野園の問題についてであります。

 下野園の問題は、さきの3月議会で22名の議員のうち18名の紹介議員という名を連ねた請願書は採択をされ、なおかつ一般質問に至っては、私も含めて18名の一般質問者のうち10名の議員がこの下野園問題に関する質問を行ったところであります。いわば3月議会は下野園議会とも言うべき内容のものでありました。

 そのような状況を踏まえ、市当局は3月議会での答弁は、一貫して下野園廃止、民営化推進を繰り返し答弁を行ってきたわけでありますが、あの議会の最終日に下野の地元から出された請願書が圧倒的多数の議員により採択をされ、3月議会は終了いたしました。

 市当局はその後、この3月議会の答弁の反省の上に立ち、白紙撤回を前提として、請願に沿った検討をし、1月、2月において請願に賛同していた地元旭地区区長会、請願書を提出された地元下野地区、そして保護者会などにもう一度意見を聞き直し、再出発をしていくということを私自身も聞いておりました。そのことは至極当然であり、当たり前のことであり、請願書の重みからして、議会のルールからしても、しなければならない事柄であります。

 ところが、4月、5月にかけての、先ほど申し上げました旭地区区長会、下野地区、保護者会への再検討すべき意見の聞き取りに対して、今回、またさらに陳情が出ているように、請願書も無視し、一貫して従来と変わらぬ説明をしてきているのに対し、地元や保護者の方々は大変な憤りを感じておられるし、議会としても議会軽視も甚だしいと思い、再度質問をしなければならない今日の事態に至った次第であります。

 したがいまして、なぜ何もかも無視をして変わらぬ態度をとるのか、説明をしていただきたいと思います。

 この6月議会になって、改めてその考え方を聞かせていただきたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 内川議員の下野園問題についての御質問にお答え申し上げます。

 下野園の問題につきましては、議員御案内のとおり、さきの3月議会定例会におきまして、下野町から提出されました請願が採択されたことを重く受けとめ、提案しておりました現計画を白紙に戻し、あらゆる可能性について再度検討することとし、一からのスタートを始めたところでございます。

 4月からは下野町、旭地区区長会及び下野園保護者の皆さんに対し、請願が採択されたことの報告をするとともに、あらゆる可能性を検討する上で参考とさせていただくために意見交換などを行っているところでございます。

 市の対応は請願を無視したものであると、このような御指摘でございますが、請願書の採択を重く受けとめる中で、今回の意見交換につきましては、早速関係者の皆さんの御意見、あるいは御質問をお聞きすることに重きを置いた対応で臨んでいるところでございます。

 そのような中で、保護者の皆様から御質問いただいた事項について、国や市の状況等を詳しく説明したものであります。市といたしましては、あらゆる可能性を検討していくという姿勢に変わりはございません。したがいまして、今後とも十分に時間をかけ、関係者を初め、市民の皆様の御意見も賜りながら、御理解を得られるような立案となるよう努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 それでは、なぜ3月、請願書採択の直後に、この6月にさらに続けて陳情が出されるのか。私も含めて、誰もが理解できないところであろうと思います。この陳情書の中の内容には、「民設(廃園)も最初から選択肢にあるかのように強調し、且つそうすべきと言わんばかりに、財政の厳しさだけを、しつこく説明しています」と書かれています。

 この時期というものは、そもそも請願書が採択され、白紙撤回であるならば、まずは地元の皆さんには3月議会、つまり請願書の採択の報告と、これから先の意見だけを聞くだけにとどめておくことが最も大切な時期ではなかったかと感じる次第であります。それを4月、5月の説明の中で、民営も選択肢の一つですというならば、3月議会答弁と同じであると言わざるを得ない。このような言葉は、請願書採択の直後に言うべき言葉ではありません。ましてや財政が厳しいなんていうことは、不交付団体になった鳥栖市の言う言葉ではない。これこそ全く論外であります。

 したがって、このようなことから、地元の中で、どのようなやりとりの中でこのような状況が生じたのか再度質問をいたします。どのようなことなのか、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 内川議員の御質問にお答えします。

 保護者から再度の陳情に至った経緯、市としての対応についての御質問でございます。

 まず、5月10日に開催されました下野園保護者との意見交換等につきまして申し上げます。

 意見交換の中で御質問がございまして、予算面、経費面についての御質問に対し、建設費や運営費について、公立の場合は国、県の補助がなくなり、全国的にも保育所の設置運営は民設の流れがあること、また、白紙撤回の意味についての御質問に対し、民設による建て替えもあらゆる可能性の一つであること、このことを説明しております。そのことで市が民設ありきであるかのような誤解を招いているのではないかと、このように考えているところでございます。

 市といたしましては、あくまで1回目の答弁でもお答えしましたとおり、あらゆる可能性を検討し、関係者や市民の皆様の十分な御理解を得られるよう努力してまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 この問題については最後にいたしたいと思いますが、この下野園の問題で、私はいろんな方々とお会いする機会ができました。民間の保育園にも行き、いろんな違いがあることも気づきました。そしてまた、この地球は自分中心に回っていないんだなと改めて思わせてもらいました。つまり自分の言うことが一番正しい、自分だけが正しいということでなく、いろんな考えを持った方々の話をいろいろと聞くことが最も必要かつ大切なことではなかったかと思っている次第であります。

 さきの請願書にも、「白紙撤回の上、丁寧かつ真摯に」という事柄があります。今回のこの問題は、まさにこのことが不十分で不足していたことに問題が生じたものだと断定できます。

 先ほどの答弁で誤解を招いたと言っていることから、誤解を招くような事柄をなぜしゃべるのかということであります。これから先、誤解を解くことがまず大切でしょう。そして、しばらくは冷却期間を置いて、時間をかけることも大切ではないかと感じるような気もします。そして、この問題は大変デリケートな問題だとして触れていただきたいと考えます。二度と誤解を招いてはいけない、二度と失敗してはいけないと思っております。

 私はきょうはこの問題をさらに質問をしたいところでありますが、深く反省をされておられると判断をいたしまして、今度、9月議会にはまたこのような質問をしなくてもよいような環境づくりと、解きほぐしていただきたいと思います。

 このことを最後に申し上げ、下野園問題について終了いたします。

 次に、神辺高速バス停の駐車場の拡幅の問題であります。

 長い間の地元の要望がようやく実現した駐車場でありますが、今では天神行きの利用者や佐賀行きの利用者も多くなり、現在の駐車場では余りにも狭いので、道路上にとめて駐車されている状況があります。一方では、あのような状況の場所で環境的にも女性、子供には大変気を使わなければならない、事故に巻き込まれやすいような状況であります。しかし、以前から考えると、一応駐車場が整備をされたために周辺が多少は明るくなり、草もその都度、申し上げれば刈られるような状態に至っております。しかし、まだまだ不十分な状況であります。

 したがって、駐車場がもっと広くなれば、それなりに周りの環境もおのずと明るくてよくなっていくと思われます。このことは地元並びに利用者の方々の要望、願いをお聞きした上での質問であります。ぜひ前向きの検討をお願いしたいが、いかがなものでありましょうか。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 内川議員の質問にお答えする前に、一言ごあいさつをさせていただきます。

 去る4月1日付の人事異動によりまして、建設部長を拝命いたしました石丸でございます。微力ではございますが、誠心誠意努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

 それでは、内川議員の御質問にお答えいたします。

 高速鳥栖神辺バス停のバス運行状況につきましては、1日当たりの上り下りを合わせた停車便数が、現在、長崎−別府間が6本、佐賀−福岡空港間が59本、佐賀−天神間が平日87本、土曜、日曜、祝日105本が運行されております。特に佐賀駅バスセンター発、福岡空港、天神バスセンター行きにつきましては、10分から40分間隔に発着がございまして、福岡方面への利用者には非常に便利な路線となっております。

 しかしながら、この高速バス停は人家より離れた場所に設置されていることから、利用者が少ない状況にあることは承知いたしております。このようなことから、高速バス利用促進のため、これまでバス停周辺の環境整備や防犯対策などを行ってまいっております。具体的には、平成17年度に上り車線北側に高速バス利用者用の駐車場として4台分のスペースを整備し、平成18年度には駐車場利用者の安全確保のために外灯設置、さらには案内板を4カ所設置したところでございます。

 この駐車場の利用状況につきましては、1日当たりの平均利用台数は、平成18年度が約1.8台で、平成19年度が約3.3台となっております。利用台数は年々増加傾向にございますが、議員御指摘のとおり、駐車場設置など周辺の環境整備を行うことが利用者の増加につながることは十分認識いたしております。

 今後も安全で利用しやすい周辺環境整備に努めるとともに、駐車場の拡張、舗装なども視野に入れた検討を行いたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 ぜひ住民の要望を含めて、お含みいただきたいと思います。

 次に、公共交通のあり方についてであります。

 先日の新聞報道によりますと、市当局は公共交通のあり方について検討をする協議会が組織をされたような記事が載っておりました。したがって、この点についての疑問に幾つかの質問をしてみたいと思います。

 まず1つに、この組織というのは、従来の組織と変わった組織なのかどうなのか。

 2つ目は、また、その目的はいかなるようなものであるか。

 3つ目、決められた内容がどこまで受け入れられようとしているのか。市民の要望とどう整合性を合わせたものにしていくのか。

 4つ目、予算との関係で当然限界が来るかと思うが、それについてどう判断していくのか。

 5つ目、これは一度決めて修正をする場合、不便になるところはなかなか修正はききません。何年かに1度見直すという前提に計画をしなければ、またいろんな環境が変わるかと思うが、その辺はどのように考えておられるのか。

 最後に、このような組織を構成する場合、単純に団体の代表や肩書で構成に参加をしてもらっても、興味もなく、状況もわからず、ただ単純に、うちの孫が困っているとか、その人の個人の主観で発言をされるケースが往々にしてあります。だから、最初に構成を選択する場合、そのような組織構成と会議の内容を十分踏まえながら、形式的な組織とならぬよう、ぜひともお願いしたいが、どのようにされておるのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 公共交通のあり方についての御質問にお答えいたします。

 これまでも本市のバス路線の維持、見直し、利用促進策など、さまざまな団体の方々で組織する鳥栖市バス路線対策協議会において検討を重ねてきたところでございますが、バスの利用者の減少は続き、市の財政負担は年々増加している状況でございます。

 一方、国においては、法律の改正や規制緩和、さらに地域の創意工夫ある自主的な取り組みを支援する補助事業を創設するなど、地域公共交通の活性化、再生を図ることとされております。

 本市といたしましても、このような補助制度を積極的に活用し、わかりやすく利用しやすい公共交通体系を構築するために、去る5月27日に地域公共交通に係る法定協議会を発足するとともに、地域住民や利用者等の幅広い意見を聴取するため、小委員会を設置したところでございます。

 なお、協議会の委員につきましては、国、県の関係者を初め、実際にバスを利用されている方、地域の実情に精通されている方、市民活動に参加される方など、幅広い知見をお持ちの方々にお願いをいたしております。

 市内において交通空白地域が存在することや、特に高年齢者に対する移動手段の確保は必要と認識いたしておりますが、費用対効果等の観点からも、公共交通に関する市民のニーズを的確に把握するため、7月に全世帯を対象としたアンケート調査を実施する予定でございます。

 これらの調査結果や他の交通資源との連携も視野に入れつつ、さまざまな角度から分析し、協議会、小委員会での議論を踏まえ、鳥栖市の状況に合った総合的な公共交通体系の実現を図ってまいりたいと考えております。

 なお、今年度中に総合的な連携計画を策定し、来年度以降にその計画に基づいた実証運行を予定いたしております。

 さらに、その運行状況等について客観的に評価を実施し、課題を改善しながら、逐次見直しを図っていきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 この公共交通に関連しまして、鳥栖コンベンション・シティ委員会からの提言について御意見を述べてみたいと思います。

 このコンベンション・シティの提言をどう受けとめたらよいのか、私には理解できません。このような提言をする、そしてまた提起をするような団体は他に幾つもあるかと思いますが、こればかりが我々議員にも配られております。これには橋本市長をよいしょする歯が浮くような内容が多く含まれております。我々はこれをどう受け取ったらよいのだろうかと思っております。中でも、公共交通のあり方の中で、その中の1つに、新幹線新鳥栖駅との関係で、どのように整合性を持ち、受けとめられていくのかと思うわけであります。

 提言書に言われていることを財政的な問題と現実的な公共交通のあり方などを協議する場合、とてもかみ合うような話ではありません。橋本市長は一昨年までこの組織の反対側のテーブルに座りながら物申されてこられた方でありますから、市長としては物が一番言いやすい方々でありましょう。これらを我々議員に配付する前には、現実的な対応と返事を言っていただくようにやっておく必要があるのではないかと思っております。

 このようなことを指摘しながら、今後、市政の取り組みの糧としていただきたいと考える次第であります。

 最後の質問になりますが、安永田遺跡地の公園化についてであります。

 私の再三の一般質問にもかかわらず、この公園化については24年間も放置していたので、今回は何とかしなければいけないと、昨年末に地元の方々の要望を聞くために公民館に集まっていただき、聞いてこられたと思いますが、その後どうなっているのか、さっぱりわかりません。

 私は昨年末に至るまで地元の方々が大変困っておられる。それは草が刈りにくい、草刈りを手伝う人が年々減少している、柚比町の中心部があんな状態で塩漬けにされている、それに比べ弥生が丘は立派な公園が幾つもあると言われ、私はそれを再三伝えるために議会で取り上げてきたはずであります。しかしながら、発掘から4分の1世紀もたち、ようやく腰が上がったと思えば、また立ち消えになっております。一体どのようにされているのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 内川議員の安永田遺跡の公園整備に関する御質問にお答えをいたします。

 安永田遺跡については、平成5年度に公有化を図り、既に15年が経過をいたしております。この間、年2回の草刈りを地元の方にお願いし、日常管理を行ってきましたが、地元の皆様方の高齢化も進み、こういった草刈りという日常管理、あるいは景観の面からも早急に史跡の整備が必要であると強い要望が上がっております。

 このような地元での今後の清掃管理の困難性等の状況からも、史跡の有効活用が急がれているところでございまして、教育委員会でも早期に公園整備を行う必要があるという認識を持っております。

 これまでの取り組みの経過といたしましては、今後の整備の進め方などについて、昨年12月に地元説明会を開催いたしました。公園整備の考え方について説明を行い、あわせまして地元の意見、要望についてもお伺いをしたところでございます。地元の御意見では、地域行事など多目的に利用できる公園整備をお願いしたいということでございました。

 この説明会での地元の皆様の御意見等を踏まえまして、本年4月に事業実施に向けた庁内での協議を行い、現在、その内部調整を進めておるところでございます。

 教育委員会では、文化財整備活用の対象として、勝尾城筑紫氏遺跡、安永田遺跡、田代太田古墳などの国指定史跡を検討いたしておりますが、中でも短期的には安永田遺跡の公園整備を急ぐべきであろうと考えております。

 今後はこれら史跡整備に関する庁内での協議を早急に行い、その方針決定に基づき、国、県との整備内容に関する協議に入っていきたいと考えております。

 この安永田遺跡の整備については、国の史跡であるということから、整備内容について国の承認が必要となります。この承認後に整備事業に着手するということになりますが、事業に対する国の補助を受ける手続などを含めまして、国、県との協議におよそ1年ほど要するのではないかと考えております。

 したがいまして、事業の着手については、平成22年度になるものと予測されますが、できるだけ早く公園整備ができるよう、内部協議はもとより、国、県との協議についても努力をしていきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 今の安永田遺跡の問題もそうですが、また、下野園の問題もそうですが、きょうは私の質問は、ほぼ今まで意見を申し上げてきたようなことの中で、その中で、議会のほうでは約束をされた内容として私は受けとめ、判断してきた内容にもかかわらず、再度こうして質問をしなければならないという事態になったことについて、私はこれから先、皆さん方との約束をぜひとも受けとめていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 さらにまたこのような質問をしなくてもよいような、答弁が答弁となり得るような実現に向けたことをぜひお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。



○議長(森山林)

 次に、平川忠邦議員の発言を許します。平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 日本共産党議員団の平川忠邦でございます。私は下野園問題に関連した3項目について質問をいたします。

 ただいま内川議員のほうから請願採択後の経過について質問がありました。執行部の答弁を聞いておりますと、なかなか私自身も納得するような内容ではありませんし、重複する部分がありますけれども、再度確認をしていくという意味で質問を続けていきたいと思います。

 まず、3月議会での請願採択後の地元関係者や保護者会の皆さんたちとの協議内容がどういう協議内容であったのか、あるいはその対応についてお尋ねをしたいと思います。

 議会で請願を採択され、議会のほうから請願の処理の結果を求めるということがありました。その処理の結果については、報告が今定例会の諸報告の中でされております。それによりますと、下野町や旭地区区長会、そして下野園保護者会に対して、提案していた計画を白紙に戻し、関係者の皆様の御意見を賜りながら、あらゆる可能性について検討することを報告し、それぞれの御意見をお聞きしておりますとされておりますが、具体的にどういうふうな意見が地元なり、あるいは保護者会の皆さんから出されてきたのか、その点をもう少し詳しく答弁を求めておきたいと思います。

 残余の質問については、質問席から行います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 平川議員の下野園問題についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、関係者への対応といたしましては、まず、4月15日に下野町に対し、市としても請願書の趣旨を重く受けとめ、現計画を一度白紙に戻し、下野町を初め、関係者の意見を聞いて、あらゆる可能性について検討したい旨の説明をしております。

 さらに、4月23日には旭地区区長会で、あらゆる可能性を検討するため、関係者と意見交換会などを開催していくこと、さらには、旭地区区長会からも今後適切な時期に御意見、御指導をいただきたい旨の説明をしております。

 また、保護者会へは5月10日に同様の趣旨の説明及び意見交換を行ったところでございます。

 意見交換の際の主な意見といたしましては、下野町からは、現状での改築を希望している。その方向で検討してほしいとの御意見が、また保護者会からは、市として考えられる案を示してほしい。その中で、メリット、デメリットを含め検討したいなどの御意見がございました。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 今の答弁によると、地元の人たちも、あるいは保護者会の人たちも現状での改築を何とかしてほしいという意見が出されたということが答弁でありましたね。ところが、先ほどの内川議員に対する答弁の中でも、請願の中に「あらゆる可能性を」ということで、民営化も選択肢の一つみたいな説明がなされたことに対して、地元の皆さんも、保護者会の皆さんも愕然とされているわけですね。

 当初、この請願が採択をされて、地元の皆さんも、保護者会の皆さんたちも大変喜ばれておりました。私のところにお礼状もいただきました。ところが、その後、5月に入って行われた説明会の中では、民営化も選択肢の一つみたいなことを言われたことで愕然とされたということですね。

 確かに請願書を見てみますと、民営化絶対反対という文言は請願書の中にはありません。しかし、一連の流れを見てみますと、例えば、2月の最初あたりから、旭地区の区長会長さん、あるいは下野町の区長さん、さらには保護者会の皆さん方から陳情なり、いろんなものが市のほうに出されております。例えば、2月13日に旭地区区長会長名で市長に出された内容は、下野保育園改築民営化推進計画撤回決議書、いわゆる民営化推進計画は撤回してほしいと。それから、例えば、下野町の区長さんから出されている陳情書も、廃止民営化反対陳情書ですね。それから、下野園の保護者会の皆さんから市長あてに出された要望書でも、下野園廃止及び民営化反対要望書なんです。こういう一連の流れの中で請願が出されたわけですね。これが全会一致で採択をされました。

 ですから、地域の人たちや保護者会の皆さんたちは、民営化をしないでほしいと、これが大きな願いなんですね。ところが、請願に民営化絶対反対という文言がないために、「あらゆる可能性」という文言だけで民営化も選択肢の一つと、こういうふうに説明をされると、何をかいわんやという状態になって、言葉は悪いかもしれませんけれども、今、地域の皆さん、あるいは保護者会の皆さんと険悪な状態にまで至っているんではないかと。

 だから、こうした一連の経過の中から考えて、なぜ民営化も選択肢の一つという考え方が出てくるのか、この点について再度答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 平川議員の御質問にお答えいたします。

 なぜ民営化も選択肢の一つなのかという御質問でございます。

 請願書の趣旨は、御承知のように、初めに結論ありきではなく、現計画を白紙撤回の上、丁寧かつ真摯にあらゆる可能性を再検討し、下野園にふさわしい計画をもって、下野町ほか関係者及び市民の理解を得ることであると、このように認識をいたしております。

 また、請願書の審査が付託されました文教厚生常任委員会の審査の結果は、この請願書は民営化まで否定するものではなく、ただ、市の対応が余りにも拙速であり、説明や意見交換が不十分であったため、今後、提案していた計画を白紙に戻し、公設も民設も含め、あらゆる可能性を検討するため、まずは関係者に意見を十分に聞くことという趣旨でございました。

 したがいまして、市の考えといたしましては、今後とも、下野町ほか関係者の皆様の御意見など十分拝聴しながら、公設や民設による建て替え、あるいは改修、現状維持などなど、あらゆる可能性を検討していくことといたしております。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 今の答弁で私も納得ができない部分がたくさんあります。きょう傍聴にもたくさん地元の方がお見えになっているようですけれども、民営化ということに対する不安が、下野園の長い歴史の中で、現状のままで残してほしいと、こういう願いがこれまでの陳情書、あるいは要望書の中で出され、議会に請願を出す上では、民営化、何が何でも絶対反対という言葉だけは外されたようですけれども、一連の経過からすると、民営化をやめてほしいという願いが前面にあることは経過を見れば明らかです。

 そうした点で、「あらゆる可能性」というのを私は違う意味で執行部はとっているんじゃないかと。「あらゆる可能性」というのは、現地保存を前提にして、場所をどうするかとか、あるいは定員をどうするかとか、そういったいろんな可能性。木造づくりにするのか、鉄骨にするのか、いろんなことがありますけれども、下野町の皆さん方や、あるいは保護者会の皆さん方の一貫した願いは、現状のままで公設公営で何とか下野園を改築できないかと。これはこれまでの一連の要望書、陳情書等を見れば、はっきりしているんですよ。それを何か民営化は時の流れだとか、民間から手が挙がっているからとか、そういうふうなことで、そちらのほうに強引に持っていこうというふうにしているのではないかと。だから、ここが変わらない限り、幾ら冷却期間を置こうと、話し合いが前に進むということには私はならないと、こういうふうに思います。

 そこで、先ほど内川議員からも取り上げられましたけれども、5月19日付で保護者会の皆さん方から陳情が出されております。市長に提出された陳情とほぼ同じ内容の陳情が議会にも提出されております。その内容を拝見しますと、こういうことも書いてあります。市の部長以下の担当職員は、この請願書を曲解して、保護者及び地元下野区の希望を打ち砕こうとしているとしか思えないと。これまでの対応がですよ。さらに、あらゆる可能性を再検討すべきとしていることを逆手にとって、民営化、廃園も最初から選択肢の一つであるかのように強調するのは論外ではないかと、こういうことがこの陳情書に書かれているわけですよ。その点について、再度答弁を求めます。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 平川議員の御質問にお答えいたします。

 先ほども申し上げましたとおり、採択された請願書の趣旨は、現計画を白紙撤回の上、あらゆる可能性を再検討し、下野町ほか関係者及び市民の理解を得ることであり、民営化はその中の一つの選択肢であると認識いたしております。

 以上、答弁とします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 また同じような答弁ですね。そうですよ。今、部長が請願の一部分を言われましたね。現計画を白紙撤回の上。だから、現計画はもうなし。現計画は何ですか、廃止、民営化でしょう。これは白紙撤回。だから、この民営化、廃止というのは白紙撤回して、そのほかのあらゆる可能性を検討しなさいと、こうなんですよ。ところが、現計画は民営化、廃止、これがまた何で出てくるんですか。ここを白紙撤回の上ですから、民営化、廃止というのは俎上には上がってはいけないんですよ。これ以外のあらゆる可能性を検討しなさいと、こういうふうにやっぱり理解をしていないところに、この話が先に進まないと。ここで押し問答をやっても、ちょっと先に進まないようですから、この問題は後で市長のほうに答弁を求めておきたいと思います。

 それで次に、下野園の耐震診断と老朽化問題への対応です。

 聞くところによりますと、下野園はことしの2月ごろに耐震補強をされているようでありますけれども、国の基準に従った耐震診断などを受けておられるのか。その経緯や結果がどうであったのか、まずこの点について答弁を求めます。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 平川議員の御質問にお答えします。

 下野園の状況は、築46年を経過しており、老朽化が著しく、柱にゆがみが見られたため、文部科学省の危険建物耐力度調査や国の基準に従った耐震診断を実施いたしております。

 耐力度については、改築を要する危険建物とはなっていませんが、耐震診断の結果は、震度5以上の大規模地震で倒壊する可能性が高いという診断を受けております。このため、一定の耐震補強はしておりますので、当分の間は園児の安全を確保できるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 今の答弁を聞いておりますと、耐震診断関係について、文部科学省の危険建物耐力度調査や耐震診断を実施したと言われました。そして、耐力度については、改築を要する危険建物とはなっていない。しかし、耐震診断の結果は、震度5以上の大規模地震では倒壊する可能性が高いという診断を受けていると言われました。この前の福岡県西方沖地震が5弱ぐらいですかね。ここら辺が4から4強と。だから、ああいう地震が来ないという保証はありません。ただ、答弁では、そのために耐震補強を行ったので、当分の間は園児の安全を確保できるものと考えていると言われました。

 そうしますと、市長が下野町に出席して行われた地元説明会での資料に述べられている築後46年を経過しており老朽化が著しく、改築の時期を迎えている、これとは矛盾するんじゃないんですか。文部科学省の危険建物耐力度調査では改築を要する危険建物とはなっていない。そして、当分の間は園児の安全も確保できると。この当分の間が5年なのか、10年なのか、2年なのか、3年なのかというのはわかりません。当分の間というのは非常にうまい言葉でですね。

 そうすると、市長がもう46年たった、危ない、老朽化が著しいと。何を根拠にして言っているんですかということで地元の皆さんから質問があったら、科学的根拠はございませんというふうなやりとりもあったそうです。ところが、今、一般質問で聞いてみると、文部科学省の危険建物耐力度調査というのがあるそうですね。この調査をした。耐震診断もした。その結果、当分の間は園児の安全は確保できると。そして、下野区での説明では、改築の時期については、早くても平成22年4月を予定しているということを言われましたね。22年というと、あと2年後です。そうすると、先ほどでは当分の間は園児の安全を確保できると、こう言いながら、老朽化が著しいから2年後には改築したい。どうも私はそこに大きな矛盾があるんじゃないかと。片一方では、危ない、危ないと言いながら、調査をしてみたら危険建物ではない。震度5以上なら倒壊するということで、私、現場を見に行きましたけれども、真ん中に大きな壁をつくってあるですね。これが耐震補強だそうです。大きなワイヤみたいなとで引っ張ってあります、横揺れを防止するということで。こういう耐震補強をされたと。これは2月にされているんですよ。説明はいつされたんですか。こういう補強をしながら、46年で老朽化が著しいと。老朽化が著しいという言葉の中には、今のままでは危ないですよという意味が当然含まれている。それとこの結果は矛盾するんじゃないかと。その点をどのように説明されるのか、答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 平川議員の御質問にお答えします。

 下野園の問題につきましては、どのような選択肢を採用したといたしましても、現在の状況の中では、対応の時期は早くても平成22年度以降になることが想定されるために、その間の園児の安全を第一に考え、昨年、一定の耐震補強を行ったところでございます。

 また、そのことにつきましては、説明会当日において市長からも説明をいたしているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 築後46年たっているということは事実ですし、確かに現地で下野保育園を見ますと、古くなっているなというのは私たちも感じます。私も下野園に行ったときに、例えば、廊下の板、木には節がありますから、穴がほげている。そこをガムテープでとめてあると、そういう実態は見たことがあります。だから、そういうのは板を張り替えようとか、壁が古くなったら壁を張り替えようとか、こういう努力をされて、建物が長くもつようにという努力を今までされてきているわけですね。また、地域の皆さん方も、そういう愛着のある建物を長くもたせたいと、こういうことで下野園を愛してこられたわけですね。だから、いずれ改築の時期が来るということは、私も否定するものではありません。しかしながら、古くなったから危険だからみたいな形で、改築を何が何でもということで、この際、廃園にして民間に丸投げしようと、ここに発想が行くこと自体が、今回、地元の皆さん、保護者会の皆さんたちが大変な心配をされていると。

 そこで、民間にお願いするというふうなことで、新しい保育園の建設費の問題がどうなのかということを私は3月の議会でもお尋ねをいたしました。これまでの答弁では、下野園と大体規模的に同じような保育園を建設するとして、最近建った、そういったものを一つの参考だと思うんですけれども、2億円ぐらいはかかるのではないかというのが本議場でも答弁がありました。私は建築に詳しい人たちにいろんな意見を聞いてみると、例えば、現状が下野園は木造平家建てですね。これで建設をすれば、5,000万円を超えるぐらいで建設できるのではないかと。あくまでもこれは正式な見積書ではありませんけれども。地元の皆さん方や保護者の人たちも、そんなにかかるような豪華な保育園は要らないと、こういうこともおっしゃっております。

 この2億円という数字がどういう根拠の中で出てきたのか、ちょっと再度答弁を求めておきたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 平川議員の御質問にお答え申し上げます。

 さきの3月議会での平川議員の一般質問の中で、多分財源問題だったと思いますが、用地費を除く総事業費は約2億円と答弁しておりますが、この数字は、答弁の中でも申し上げましたとおり、あくまでも最近建設された保育所の建設費を参考までに申し上げたものでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 最近建設された保育所を参考にということであります。そうすると、考えられるのは、みどりヶ丘保育園が一番最近建てられた保育所です。あそこも定員は最初建てられたときには60名ですから、下野園とある意味でいうなら同規模です。ところが、あそこはいろいろ聞いてみますと、定員120名まではできる規模でつくってあるんですよね。床面積を見てみますと、みどりヶ丘保育園は929平方メートルですね。下野園は延べ床面積は251平方メートルですから、3分の1よりも小さい。約3分の1ぐらいでしょう。

 みどりヶ丘保育園は確かにそれぐらい、2億円近くがかかっているかもしれませんけれども、住民の皆さん方も、保護者会の皆様方も木造でいいと。床暖房とか、そういう豪華な施設は要らないですよと。寒いときには寒いところで子供を育てようと、こういう形をずっととってきておられる保育所ですね。

 それで、私、きのうから、弥生が丘小学校がことしの4月に開校しました。現地を何遍も見に行きましたけれども、あそこの校舎、木造平家建てです。建設費がどれくらいかかっているのかなということで、けさから教育委員会の担当の人に概略でいいから教えてほしいと。1棟が教室4個分です。これで約9,000万円です。教室4個分ですよ。広さもかなりあります。広さの紙をもらっておりましたけれども、ちょっと挟みどころがわからなくなってあれですが、それで逆算すると、平米単価がどれぐらいなるんですかということを聞いたら、約20万円を切れるそうです。そうすると、今の下野園の延べ床面積が251平方メートルですから、20万円にしても5,000万円でしょう。

 だから、教室のように簡単なつくりではできないということはわかりますけれども、みどりヶ丘保育園は多分鉄骨づくりだと思うんです。弥生が丘小学校は木造平家建て。学校の校舎ですから、耐力度、耐震、こうしたものは当然クリアしているはずなんですよ。それで立派な校舎ができて、1棟が約1億円を切る。4教室分です。こんなに木造であれば安くできる。

 もう1つあります。佐賀県のほうが今、県産の木材を使えば補助をしましょうと、こういう制度もあるんですね。中身は詳しくは知りませんけれども。そういったものを活用していけば、もっと安く建設できる可能性が残っているわけですね。だから、請願でいう「あらゆる可能性」の中には、そういったものも含めていろんなことを検討して、市として案を出していくということが求められていると思うんですよ。

 そこで、私は執行部として、例えば、木造平家で同規模の保育園を建てたときに、概算どれぐらいかかるのか、あるいは鉄骨の平家建てでしたときにどれぐらいなるのかと、簡単な調査なり、そういったものをしながら地元との協議を進めていくということもしていかないと、話は前に進まないと思うんですよ。そうした試算を私はすべきだと思うんですけれども、答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 平川議員の御質問にお答えいたします。

 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、約2億円という数字は、あくまで最近建設された保育所の建設費を参考までに申し上げたものでございますが、設置主体、園の規模、構造、設置場所等については現時点では決定しておりません。今後、関係者の皆様の御意見を聞きながら立案してまいりますが、ある程度具体化する中で、木造や鉄骨づくりでの試算などなどについて検討してまいりたいと、このように思います。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 地域の皆さんも、あるいは保護者会の人たちも、市は財政の話ばかりすると。その頭には2億円があるんですよ。うわ、2億円も出さないかんと。ところが、私の今の単純な試算ですけれども、5,000万円前後でできるんじゃないかと、県の補助も受けてと。こうなると、今の鳥栖市の財政力、あるいは基金の総額、毎年何億円繰り越して、こうしたところの中から、これぐらいのお金が捻出できないのか、こういうことが言われるわけですね。だから、そうした点で、一定の試算的なものは私はやる必要があるということを強く申し上げておきたいと思います。

 次に、庁議についてお尋ねをしたいと思いますが、3月議会でも質問いたしました……



○議長(森山林)

 再質問もあろうかと思いますが、暫時休憩をいたします。



  午前11時10分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前11時28分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 それでは次に、庁議の問題についてお尋ねをいたしますけれども、先ほど私が建築費の問題で、佐賀県産の材木を使ったら補助金がある制度があるということを言いましたけれども、ちょっと調べていただいたら、現在はないそうです。ただ、そういったいろんな方策を考えていけば、木でも温もりのある園舎ができるということは間違いのないことだと思います。

 それで、この庁議の問題は3月議会でも聞きましたけれども、再度見解をお尋ねしたいと思います。

 庁議をどのように位置付けているのかということです。鳥栖市庁議規程によれば、第1条に「本市における行政運営の基本方針について、審議するとともに、各部門相互の総合調整を図り、もつて統一ある行政を推進するため、鳥栖市庁議を置く。」と。ところが、どうもこの位置付けがあいまいではないか。

 第4条では「庁議は、定例会及び臨時会とし、市長が招集する。」とありますけれども、これまでの庁議の経過についての資料をここにいただきました。平成19年度は1件、これは多分、下野園関係だけです。平成18年度も庁議を開いたのは1回。17年度と16年度は庁議決定は一回もございません。平成15年度が3件、平成14年度もゼロ、13年度が4件と、開いたり開かなかったり。庁議というものの位置付けというものが少しあいまいではないか。この点について、再度見解を求めておきます。

 それから、この下野園に対する庁議決定の問題、あるいは処理の問題です。

 これまで地域の皆さんや保護者会の皆さん方への説明では、庁議で決めたんだから、もう変えられませんみたいな報告がずっとなされてきたんですね。ところが、3月議会で請願が採択され、執行部も現計画は白紙に戻す、こういうふうに言われたわけですね。そうすると、この庁議で決めた内容というものは、事実上、変更せざるを得なくなるのではないかと。再度庁議による基本方針の変更というのが私は必要になってくると、こう思うわけですね。

 12月4日に開いた庁議の結果についてという文書をいただきました。5項目、下野園に関する庁議の結果が決定をされているんです。これが請願の採択を受けて、これそのものが白紙に戻すと、全体5項目が。そこをどのように考えておられるのか、答弁を求めます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 平川議員の庁議の位置付け、さらには庁議決定後の処理についての御質問にお答えいたします。

 庁議の位置付けについての御質問でございますけれども、庁議は各部門の相互の調整を図り、統一ある行政を推進することを目的といたしました審議機関としまして、鳥栖市庁議規程に位置付けているところでございます。

 審議事項につきましては、市政運営の基本方針及び重要施策に関することと定めております。

 庁議は、これらの審議事項に関する付議事項がある場合に随時開催しているところでございまして、御承知のとおり、これまで平成18年2月の鳥栖駅周辺鉄道高架事業、平成15年11月の下水道使用料の改定など、重要施策について開催をしてきたところでございます。

 下野園の改築に関しましては、去る平成19年12月4日の庁議におきまして、老朽化に伴う今後の対応といたしまして、民間活力の導入の方向で進めるという方針を決定いたしたところでございます。この開催に当たりましては、開催する前に担当課、担当部において十分な検討協議の後、開催をいたし、あらゆる角度から慎重なる審議を行いまして、方針決定を行っているところでございます。

 御指摘の庁議決定後の処理についてでございますが、この件に関しましては、再三答弁いたしているとおり、地元等の関係者の皆様方から本年3月議会に請願書が提出されるなど、状況が大きく変わっているところでございます。このことを受けまして、鳥栖市といたしまして、関係者の皆様方への説明や議論が不十分であったという認識に立ちまして、提案いたしておりました計画を一旦白紙の状態に戻しまして、改めて関係者の皆様方から御意見をいただく中で、あらゆる可能性について模索をしていくということといたしております。

 今回の決定事項につきましては、今後の下野園の改築の方向性について、現時点において鳥栖市として考え得る現実的具体案として示したわけでございますが、今後、関係者の皆様方と協議を重ねてまいります中で、新たな提案が具体的に検討をされまして、一定の方向性を定めることとなる場合は、必要に応じて庁議を開催するということもあるのではないかと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 今の答弁によりますと、下野園の問題で、今後、関係者の皆様と協議を重ねていく中で、新たな提案が具体的に検討され、一定の方向性を定めることとなる場合は、必要に応じて庁議を開催しなくてはならなくなるだろうと、こういうふうに答弁がありました。

 そこで、私はこの下野園問題で、市長の見解をどうしても伺いたいんですけれども、請願の採択を受け、あるいはこれまでいろんな陳情書、要望書、そういったものを受けて、市としては新たな提案を具体的に検討しなくてはならないはずです。この新たな提案を具体的に検討される上で、地元の人たちの下野園に対する愛着、あるいはこれまでの地域とのさまざまなつながりの中で培われてきた触れ合い、さらには下野園は鳥栖市民の宝と、こう称賛をされ、下野園を誇りにしておられる保護者の皆さん方の願いを受けとめた新たな提案というものが市として、まず基本的な方向性を市長として示すべきだと。皆さん方から意見を下さいじゃなしに、請願を受けて、具体的提案じゃなしに、市としての基本方向です。地元の皆さんの意向、保護者の皆さん方の意向、こういうものを十分受けとめた基本的な方向性を出そうと、現時点で市長が考えておられるのかどうか、この点について、市長の見解を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 平川議員、あるいは先ほど内川議員からは、下野園につきましてさまざまな御指摘をいただきまして、本当にありがとうございます。私といたしましては、請願書の趣旨につきましては、現計画を白紙撤回の上、あらゆる可能性を再検討し、下野園にふさわしい計画をもって、下野町ほか関係者及び市民の皆様の理解を得ることであるというふうに考えております。

 したがって、当然でありますが、地元の皆さんの意向、あるいは保護者の皆さんの意向、下野園への思いについても、十分お聞きしながら立案をしなければいけない。また同時に、請願の中にもありますように、市としては、市民の皆様の理解も広く得ていかなければいけないということで思っておりまして、市議会を初め、何らかの形で市民の皆様の意向も伺いながら、基本的な方向を示してまいりたいというふうに考えております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 今の市長の答弁では不十分ですね、私はそう思います。今、市長が地元の皆さんの意向や下野園への思い等についても十分お聞きしながらと、これはいいんです。当然そうしなくてはならないと思います。ところが、請願の中にもありますように、市民の理解も広く得てと。それは市民は6万市民ですから。しかし、旭地区の区長会の皆さん方からも、廃園・民営化反対決議というのは上がっているんですよ、下野町だけじゃなしに。市長はこの当初の庁議の中では、民設で旭地区にと、それで旭地区の意見もと。この旭地区という市民の皆さん方も、公設で残してほしいという意見書も出ているんです。議会も請願の、ここを言葉じりはとりませんけれども、地元の皆さんの意向を十分尊重して現計画を白紙撤回と、こういうことをお願いした請願を採択したわけです。

 5月27日に下野園の保護者の皆さんから陳情書が出され、市長も読まれたと思います。下野園の存続についてという陳情でありますが、この陳情書に添付されている保護者の皆さん方の声がたくさんありました。私もほとんど全部読ませていただきました。市長も読まれたと思いますけれども、その中に、こうした声が載せてあります。これは福岡市から来られた方のようですけれども、こう書いてあります。「私は引っ越し前に6カ所の保育園を見学しました。その中で、一番印象に残ったのが下野園でした。木々に囲まれ、アットホームな雰囲気、なつかしさを感じさせる園舎。他の園に比べ、子供たちが伸び伸びと遊び、虫をつかまえている姿が印象的でした。少人数制なのでみんな仲がよく、先生の目がとても行き届いています。こういう園がこれから増えていくべきだと思います。私は下野園はあの場所で建て替え、定員も今と同じぐらいであることを希望します」と。これにこうした保護者の皆さん方の声がたくさん寄せられております。寄せられている意見のすべてが、下野園を現地で存続してほしいと、こういう願いだったと私は見ました。

 先ほどの部長答弁のように、あらゆる可能性を再検討すべきという請願の趣旨だから、民営化も選択肢の一つだと、こういう態度があるならば、この問題は絶対先には進まない、私はこういうふうに思うわけです。

 そうした点で、市長、再度これまでの陳情書、要望書、地元の思い、これを十分胸に手を当てて考えて、これは生かさなくてはいけないと、この思いをもう一回、先ほどの答弁は多分、市長の本当の言葉じゃなかったんじゃないかという気がしま?A NAME="1800990_0">

キ。再度答弁を求めたいと思います。○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 平川議員の御質問にお答えいたします。

 私が答弁させていただいたのは、私がしゃべっておりますので、私の答弁だというふうに思っております。

 先ほどからいろいろ御指摘いただきましたように、さまざまな御意見をちょうだいしております。また、これからもいろんなところに伺って意見をいただき、かつ私たちのほうから、保護者の皆さんからもありましたように、さまざまなプランのメリット、デメリット等々をつまびらかにしながら、よりよい道を選択してまいりたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 時間がございませんので、最後に人事異動について一言だけお尋ねをいたします。

 これも下野園に関連した人事異動です。ですから、個人名を挙げて質問するということはいたしませんけれども、4月に行われた異動の中で、下野園の園長が突然退職をされるということを知って、私自身もびっくりしましたし、地元の皆さん方も、あるいは保護者の皆さん方も、この異動はちょっとおかしいんじゃないかということを私も言われました。まだ定年までは二、三年あるベテランの職員です。

 本人ともちょっと話す機会がございましたけれども、私は現場で残りたかったけれども、本庁のほうにということで、それでは自分は仕事をやれないということで退職をされたそうです。

 そこで、この下野園はまさに今、廃止、民営化ということで、保護者会との関係、あるいは地域との関係、職員は職員として市の方針との関係で相当苦労をされていると思うんです。そういう中で、職員が──定例的な異動ということであれば、大きな問題にはならなかっただろうというふうに思うわけですけれども、事が事だけに、何か飛ばされたんじゃないか、それを嫌がって退職されたんじゃないかと、こういう声が多くの方々から聞かれました。

 そうした点で、市の人事異動には本人の希望なり、そういったものは全く反映できない、そうした制度になっているのではないか。これは地方公務員法という規定がありますけれども、そうした点でどういうふうに考えておられるのか、答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 平川議員の人事異動の件につきましてお答えをいたします。

 職員の人事異動につきましては、勤務評定制度及び職員からの適性申告書の提出などを現在実施しておりまして、これらの結果を踏まえまして、各職員の能力、実績、意欲等を考慮しながら、適材適所の人事配置に努めているところでございます。

 また、保育所の職員配置につきましては、保育所運営の観点から所管部署の意見を十分に踏まえ、実施をいたしているところでもございます。

 平成18年度からは、多様化する保育ニーズへの対応及び子育て支援等を円滑に推進するため、保育所とこども育成課で人的交流を実施いたしております。平成20年度も継続することで調整を行ってきたわけでございますけれども、今回の人事異動につきましては、保育所との連携や意思の疎通を図っていくとともに、子育て支援の施策の拡充を検討してまいるために、また、職員全体の適性申告書の意見、そういったものを考慮しながら、さまざまな観点から検討を行い、実施をいたしたところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 残り3分になりましたので、この問題ですね、本人も退職されておりますから、これ以上はいろいろ言いませんけれども、今の答弁では、職員の異動に当たっては適性申告書というものを出してもらっているということでありました。そうすると、園長の件で言うならば、本人は保育現場で仕事をしたいということでしたから、適性申告書に異動したいということを書くはずはありません。もちろん申告書に書いたから配置替えがすぐに実現するということも、これは難しいと思います。

 先ほど言われましたように、その交流を否定するものではありません。しかし、退職された園長はわずか1年前にも、こども育成課に人的交流で配置替えになっています。1年おって、また今度は1年で現場に戻る。また今度は配置替えと。こういうふうになると、ちょっとおかしいんじゃないかというのが周りから見たら、みんな考えてしまうわけですね。

 鳥栖市に職員の職の設置に関する規則というのが例規集の中にあるんですね。その第3条には「特殊な事務又は業務に従事する職員で特にその職務の内容を明らかにする必要があるものについては、前条に定める職名のほか、別表第2及び別表第3の職種を付する。」と。その別表第2には、保育士というのが掲げられているんですよ。だから、保育士の資格を持った職員は、基本的に勝手にいろんなところに異動をするということは、これはできないというふうに私は理解をするわけですね。そうした点から、今回の異動について、もうちょっと私は配慮すべき点が十分あったんじゃないか。

 そうした点で、今後どういうふうな対応を考えておられるのか、答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 人事異動につきましての配慮という点でございます。

 人事異動につきましては、今後とも、やる気と能力を引き出す人事管理、創造力と能力が遺憾なく発揮できる職場づくりを基本方向に掲げまして、十分配慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 もう時間が終わりましたので、市長に最後に一言だけ。

 やっぱりこの問題を解決していく上で、きょう、たくさん傍聴にも見えておりますけれども、あの下野園への思い、これまでの歴史、そうしたものは非常に重たいものがあります。そこを十分考えて、今後の基本的な考え方というものを早急に、担当課と話しますと、年度内ぐらいには基本方針を出さざるを得ないのかなみたいなことも言われておりますけれども、そうしたものを十分配慮されて、この問題の解決に当たられることをお願いして、私の一般質問を終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前11時52分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時10分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の松隈でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まず初めに、学童保育、いわゆるなかよし会についてお尋ねをいたします。

 この問題につきましては、私自身、平成18年3月と平成18年12月に御質問をさせていただいております。平成18年3月というのは、既にこの問題について検討委員会が立ち上がっておりまして、この平成18年12月は、そのことについて保護者の方からいろんな御意見が出てきた時期であったかというふうに思っております。

 それで、現在、平成20年6月でございますが、この間、具体的なこの問題についての提案なりなんなり、執行部のほうからいまだ出てきていないという現状でございます。

 そこで、この問題につきましてのこれまでの対応、それと今後のスケジュールについてお尋ねをして、1回目といたします。

 あとの質問につきましては、質問席のほうでさせていただきます。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 松隈議員のなかよし会に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目のこれまでの対応、これにつきましては、平成17年に放課後児童クラブ問題検討委員会を立ち上げ、現状のなかよし会の課題の整理と改善に向けての方向性を出していただいております。その内容は、1つには児童数に応じた適切な施設規模の確保、2つに指導員の適正配置、3つには開設時間の延長、4つに高学年の受け入れによる利用者の拡大、5つに利用料金の徴収、6つに保護者会の設置、そして、7つ目に運営主体の移行ということで改善策の提言がなされたところでございます。

 これを受けまして、平成18年に放課後児童クラブ運営協議会を立ち上げ、提言について具体案を協議してまいりましたが、運営主体を保護者や教育関係者などで構成する組織、すなわち市民協働方式で行うという改善案が一部の保護者に理解をしていただけずに、鳥栖小、鳥栖北小、若葉小の3校では、協議の場に参加をいただけなかったということでございます。

 このため、平成19年5月に運営協議会を一旦休止しまして、参加していない3校が協議に復帰するための取り組みをしていくこととして、各小学校なかよし会に保護者会を設置し、保護者の皆さんになかよし会の現状に目を向けていただくと、これとともに、保護者の皆さんと一緒に市民協働の運営について考えていただくことといたしました。

 このため、6月から再度保護者会への説明会を全体で二十数回開催をいたしました。その結果、鳥栖小と鳥栖北小では保護者会の設立に至りませんでしたが、本年1月には若葉小で保護者会が設立されて、市とのパイプ役として役員が選出をされております。

 また、その他のなかよし会では保護者会が設立されておりまして、保護者会の代表者会議を開き、経過報告や今後の方針について協議も行ってきました。

 また、1月には放課後児童クラブ運営協議会を開催し、経過報告や市の方針について協議を行ってきたところでございます。

 また、4月には保護者会が設立されているなかよし会で保護者会総会が開かれ、新年度の役員が選出をされております。

 次に、なかよし会の今後のスケジュールにつきましては、各改善案について、その改善の方法や必要な経費などを明確にした上で、各なかよし会保護者会や代表者会議、あるいは放課後児童クラブ運営協議会の中で協議していきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 ありがとうございます。

 今の御答弁をお聞きいたしますと、7つの提言ということで御説明がありました。その中で、今のお話を聞いてまいりますと、運営協議会なるものがまだすべてでは設置をされていない。また、保護者会についても、2校でまだできていないという現状のようでございます。

 そういった現状を見ると、開設時間の延長、あるいは指導員の適正配置、大規模化した施設の整備というその他に提言されている内容がございますが、本来、これにつきましては早急に改善すべき内容だというふうに思います。ただ、それが運営方法というか、そういう手法につきまして、まだ合意に至っていない状況で進んでいないという現状でございますので、ここはそういった主体に、運営協議会という主体でありますけれども、そういう主体にこだわらず、まず、この問題を解決するためには直営ででも保護者のいろんなこういったお困りの部分を解決していく必要があると私は思っておりますが、そこについて、どのようにお考えかお答えをいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 松隈議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 運営主体にこだわらず、早く改善を進めるべきではないかという趣旨でございますが、なかよし会の改善を行っていく上では、どうしても改善のための費用が伴うということでございます。例えば、開設時間の延長や大規模化したなかよし会を改善するためには、指導員の増員、そのための人件費や施設の整備などの改善費用が伴うわけでございます。これらについては、利用者から利用料をいただくということについては、今日までの経過の中で一定の理解はいただいておるものと考えております。

 また、なかよし会の運営につきましては、現在、市がすべて管理運営をしておりますが、利用されている保護者の皆様に何らかのかかわりを持っていただき、市と保護者が協働して運営できるような体制に移行することが今後のなかよし会の運営には必要であると、こういうふうに考えております。保護者説明会や保護者会の設立を取り組んでまいったところでございます。

 御指摘のように、具体的な改善案を提案し、保護者との協議を積み重ねてまいりまして、既に1年以上が経過をいたしておるところでございますが、さらに、平成22年度からはなかよし会に対する国の国庫補助の運用基準が変わりまして、1クラブ当たりの児童数が71人以上のクラブは補助対象とはならないということになってまいります。平成21年度までには大規模クラブを解消する必要がございます。

 こうしたことから、運営協議会及び関係各課との具体的な改善手順について、さまざまな観点から検討をしていきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 国庫補助の基準も変わってくるという中で、21年度にはそういった問題の解決を図っていかなければいけないということでございますけれども、先ほどからのお話で、市民協働方式で保護者とのかかわりを持ちながら進めていくということが必要だというふうにおっしゃられました。確かにそういった方式を全く否定するものではありませんし、保護者の皆様がそれに御理解いただけるのであれば一向に構わないというふうに思うわけでございますけれども、もともと検討委員会なり始まったきっかけというのは、やっぱり現状の課題、時間の延長であるとか施設の問題、それから指導員の問題という切実な保護者の声があって立ち上がったものであるというふうに私は思っております。それが市民協働方式でなければならないという思いのために、一向に改善されないまま今日に至っているとするならば、私は先ほど直営という言葉を言いましたけれども、市民協働型と、これは一部の保護者では民営化というふうに表現をされておりましたが、行政が中に入っている組織の中で、これが何ら行政の責任が軽くなるわけでも何でもないというふうに私は思っております。

 そういう市民協働方式にしたから行政の手を離れるという種類の問題でもありません。であれば、理想的にはこういう市民協働方式に移行していくことが望ましいのかもしれないですが、何よりも今お困りになってある保護者に対して、その問題を解決していくことに対して、本来の目的を達成することが何よりも大事ではないかというふうに私は思っております。手法にこだわって、いつまでも目的を解決できないんであれば、一体何のためにこの検討委員会が立ち上がって、このような──提言の中には確かに市民協働でというようなこともありますが、大きく、これは保護者が求めたことではないわけでありますので、まずは行政としてきちっと保育に非常に厳しい保護者に対して安心して預けられる環境を整えていくことが何よりも行政の責任ではないかというふうに考えております。

 その上で、まずこの問題について、21年度までという声がありましたけれども、手法にこだわらずにこの問題を解決していく必要があると、繰り返しになりますけれども。これにつきまして、市長はどのようにお考えになっておられるのか、御答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 なかよし会に関する松隈議員の質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおりに、なかよし会の改善案でも、特に開設時間の延長や指導員の増員、また大規模化したなかよし会の解消、これについては早急な対応が必要だというふうに思っております。しかしながら、改善に向けての進捗状況を見ますと、保護者会の設立の取り組みに相当時間を要しておりますし、今後の進め方について、運営協議会において、これまでの経過における問題点等の検証を行いながら協議をしていく必要があるんではないかというふうに思っております。

 また、開設時間の延長については、放課後における児童の安全確保の観点から、諸課題とは別に早期の対応が必要ではないかというふうにも思っております。それらを勘案しながら、鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 特に安全確保の観点から、それとは別に早期の対応が必要ではないかというお答えでございます。ただ、これは深く聞きませんが、じゃ、具体的にどういった対応ができるのかというのは非常に疑問でもあります。そこまで市民協働型にこだわる必要があるのかなということも、繰り返しになりますが、私は思っております。

 もう1点は、今回、保護者の方々といろいろお話をされながら、この運営協議会の設立、あるいは保護者会の設置ということでお話をされてまいりました。いずれにせよ、これは税金を必要とする、先ほど申されました費用の問題も出てくる話であります。費用の負担については一定の御理解をいただいているということでございますけれども、これは下野園にも共通するのかもしれませんが、受益者だけの意見では私はいけないと思います。先ほど市長の答弁にもありましたように、広く市民の御理解を得るということも大事だというふうに私は思っております。

 ただ、行政の責任として何よりもやらなければいけないのは、保育所から小学校に上がりましたと。保育所では19時ぐらいまで預かってくれるけれども、小学校に上がった途端に17時半で引き取りに来てくださいと。これは仕事してある保護者からすれば、非常に厳しい問題であると。親の仕事の環境は変わらないんだけれども、子供が年を1年とると、急に早く迎えに来なければならないというのは、やはり厳しい面が保護者に対してはあるのかなと思います。一方で、現状のなかよし会というのは、月2,500円のおやつ代程度しかいただいていないと。この中で、先ほど言われるような時間の延長、指導員の配置、施設の拡充とか確保であったりということを解決することも、また難しいと思っております。

 それぞれの責任として、行政はそういったものを解決する責任もあるし、ただ、保護者のほうとしては、きちっとした保育の環境を整えていくために必要な応分の負担というのも当然必要になってくるというふうに思います。保育所に預けておれば、私も保育所に子供を預けておったですけれども、大体3万円ぐらいかかったりするんですよね。それが学校に上がると、時間は短くなるし、体制としても不十分かと思いますが、2,500円と。今後、保育所の拡充をしていく上で、当然、公金を投入していくことになれば、受益者だけでなく、広く市民の公金を投入することに対する理解も得なければならない。その上では、受益者としての保護者の負担も一層必要になってくると思いますが、それと同時に、行政としては安心して子供を預けられる環境を整えていく責任もまたあると。

 その上で、お互いの責任を果たしながらやっていく必要があると思うんですけれども、ここで、市民協働型というのが果たして本当にそこまで今の時点で理解が得られない段階で必要なのかと。保育所、あるいはなかよし会に預けるということは、当然お仕事をなされている。そういった中で、そこまで時間をとってかかわっていけるか、あるいはなかよし会自体、保育所もそうなんでしょうけれども、子供が1年で入って、現状では何年かすると受け入れができない状態になると、短い期間にもなってくるし、そういった中で、そういった役員になっていこうと思っても、入ったばかりの保護者の方が役員を受けることはまずないのかなと思えば、3年生とか、役員になったら、また次の年は役員を探さにゃいかんと。そういうなかなか役員のなり手が難しいかなと。私、PTAもやっておりますけど、PTAの役員のなり手もいないというような状況の中で、なおかつこういうあえて理想的ではあったにしても、市民協働という手法にこだわって子供たちの安全な保育の環境というのがいつまでたってもできないということは、やはり問題であるというふうに思います。

 今すぐにここで答えを出せということは申しませんけれども、この手法については、市長、市長の公約の中でもなかよし会の時間延長は入っていたかというふうに私は思っておりますので、早急な解決のために、ぜひ手法にこだわらず、問題の解決に当たっていただきたいと。その上で、先ほど申し上げましたように、受益者だけでなく、広く市民に御理解いただけるような制度として解決をしていただきたいというふうに思います。

 この問題については特に答弁を求めませんが、市長にお願いをしておきたいというふうに思います。

 次に、人事の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず、書いてありますとおり、参事の問題についてちょっとお尋ねをいたします。

 なぜこのような質問をするかというと、実は、これはすべての議員ではないと思うんですけど、投書をいただきまして、これは話によると、執行部の何人かにも来ているようでございますが、今回、あるいは昨年の人事異動に関するいろんな御指摘をいただいているわけでございます。ここで中身について御紹介する気はありませんが、その中で1つ、参事についても触れられておりましたので、ちょっとお尋ねをさせていただきます。

 まず、この参事の職務の内容、そして、どういう基準で配置をされておられるのか、そこについてお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 松隈議員の参事の配置等についての理由についてお答えを申し上げます。

 まず、参事の職務内容でございますけれども、上司の命を受けまして、当該担当課等の重要な事項の企画調整などに参画をいたし、課の事務の一部を課長にかわり取りまとめるものという立場だという認識をいたしております。

 参事の配置につきましては、平成20年度は9人の参事を配置いたしまして、昨年度と比較しますと2人の増となっております。特定業務を所掌するために継続的に配置をいたしている課もございますけれども、今回、新たに配置をいたしましたその主な理由といたしまして、関係機関などとの円滑な事業連携を図るためと。また、税務課等でございますけど、税源移譲や後期高齢者制度の対応、建設部のほうでございますけれども、粒子線対応を含め、新幹線関連の対策、それから、教育部になりますけれども、学校施設整備や学校給食の対応など、いわゆる重要課題等を整理する必要がある部署に、課長とともに管理職の職員として配置をいたし、施策推進の強化ということを目的といたしたものでございます。

 一方、徴収業務の強化、さらには流通業務団地事業の進捗など、一定の整理がついた業務を担当する参事の配置につきましては、廃止を行ったところでもございます。

 新たな行政課題や重点施策の推進におきましては、組織機構の見直しも図っていく必要もございますけれども、参事の配置等により組織の肥大化を防ぎまして、簡素で効率的な組織とすることも必要であると考えておるわけでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 ありがとうございます。

 先ほど御答弁ありましたように、当該課等の重要な事項の企画調整等に参画し、課の事務の一部を課長にかわり取りまとめるというようなことでございました。具体的に税源移譲や後期高齢者制度の対応であるとか、粒子線施設、あるいは新幹線関連の対策等を挙げておられました。

 事前にこの3年間の参事の配置については資料を出していただいておりますので、それに基づいて見させていただいておりますが、確かにこういった重要事項というものもあるのだと思いますし、場合によっては、派遣という形で来られている方につきましては、そういったある程度の特定の問題について取りまとめをしていただく必要があるというふうに思っておりますので、参事という職はそれなりに適当なのかなと。課長でないとすれば、参事というのは適当なのかなというふうに思いますが、逆に、重要というものの取り扱いも非常にあいまいでありまして、税源移譲とか後期高齢者の問題についても果たして、これは税務課になっておるんですけれども、税源移譲もことし始まったことでもなければ、数年前からもあることでございますし、あるいは学校施設、給食対応についても、給食の問題も、これまた数年前から大きな、言えば重要な事項であったかと思います。もしかしたら、これ以外にも重要と位置付けられるものもあるかもしれません。参事を置くべきではないかというものが、もしかしたらあるかもしれません。個別には調べておりませんが、そういったこともあるかもしれません。

 なぜこういった参事のお尋ねをするかというと、これは特に鳥栖に限ったことではございませんが、全国的に自治体の中で、一つの年功序列的な──次の質問に入っていきますけれども、通告の中では任用としておりましたけど、私の理解の問題ですが、昇格というふうにとらえていただければ、こういった参事に昇格する、あるいは別の職に昇格していくときに、やっぱり年功序列的な取り扱いが非常に多いと言われるのは、鳥栖に限らず、自治体の一般的なこれまでの慣例であったかというふうに思いますが、一方で、そのことがやはり民間の意識、市民意識からやや離れていると、かけ離れているということも事実でございます。

 そういった昇格についての必要性、実績、そういったものが観点として先に来ているのか、あるいは年功的にそろそろこういうポストにつかなきゃいけないので、そういうポストというようなことが、ポストが足りないから参事をつくって参事にしておるのではないかというふうな、一般論ですよ、鳥栖に限らず。これはどこの自治体でも、いろんな本の中でも書いてありますが、そういう取り扱いがなされているのではないかという御指摘もあるわけでございます。これまでの行政の人事のあり方、これはこれまでとして、今、批判をいろんな部分で浴びている。特に公務員バッシングというのは、御承知のように、非常に献身的にお仕事をされている職員が多い中で、やたら公務員というだけでバッシングを受けるのは私は本意でないというふうに思っておりますし、そういう声を払拭するためにも、一般的にそういう取り扱いが多いのかもしれませんが、この鳥栖市役所においては、そういった観点を持った人事のあり方、昇格のあり方が必要かと思いますが、そこについて、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 松隈議員の昇格についての考え方等についての御質問だったと思います。

 昇格の考え方でございますけれども、確かに民間におきましては、能力主義や実績主義に基づき人事管理がなされているのではないかという認識をいたしております。

 鳥栖市におきましても、これまでの採用年次などを過度に重視した任用、処遇から、職員の能力、適性、実績などを重視した人事管理に転換していく必要があると考えておるわけでございます。そういう方向を持ってやっているわけでございまして、その中の一環として実施をいたしております勤務評定制度や本人からの適性申告書などを活用いたしまして、実績、態度、職務能力の視点から評価を行いますとともに、職員の意欲、さらにはこれまでの経験や職務執行の実績などを総合的に勘案いたしまして、昇格等の人事管理を行っているところでございます。

 今後もこういった観点から、適切な処遇や適材適所の配置を行うことで職員の意欲を向上させるとともに、効率的な行政サービスを提供することにつながるような人事管理に努めてまいりたいと、かように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 ただいまの答弁、そのように今やっているところだというお答えでございました。これにつきましては、もっと大きな部分で後ほど市長にもお尋ねをいたしますが、その前に、現在の非正規職員と正規職員、これがどのようになっているのか。本庁勤務中心で結構でございますけれども、どのように正規職員と非正規職員の状況がなっておるのか、御説明をちょっとお願いしたいと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 松隈議員の正規職員と非正規職員の状況ということでございます。

 本庁勤務及び健康増進課、文化会館等の文化芸術振興課を含めました、いわゆる庁内の正規職員数でございますけれども、平成18年度が334名、平成19年度も334名、平成20年度、本年度は331名となっており、ほぼ同様な状況でございます。

 一方、嘱託職員などの非正規職員数は、保育所や学校などで特別保育事業の対応や退職者の不補充などで大幅に増加いたしております。本庁勤務の平成20年度の嘱託職員の状況でございますけれども、育児休業等の代替職員が健康増進課を含めまして10名、地域包括支援センターや子育て支援総合コーディネーター、報道記者室等嘱託職員などで23人勤務をいたしております。

 昨年度に比べますと、栄養指導、こども育成課の事務補助、市誌編纂業務への退職者の活用などがありまして、増加をいたしておるわけでございます。

 今日の行財政状況の中では、正規職員の増員というのは非常に厳しいものもございまして、人事配置につきましては、事務事業の進捗や全庁的な対応の中で適切に管理を行ってまいりたいと考えており、また、新たな業務への対応などにつきましては、嘱託職員等の活用も検討をしてまいりたいと、かように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 正規職員数は当然定員管理の中で大きく増えていないということでございますし、ただ、嘱託職員、あるいは臨時職員等については、それなりの部分で栄養指導、こども育成課の事務補助とか市誌編纂業務、あるいは育児休業等で増えてきているということでございます。

 公務員の仕事、業務、まず当然、現在のそういった行政需要の中で増えてきている分も多分にあるというふうに私も思っております。ただ、これはある書物の中で政令指定都市の幹部職員が言っていた言葉には、それはその自治体の話ではありましょうけれども、我々の仕事の90%は外部委託が可能であるということを言われる自治体の幹部職員の声もございます。必ずしも外部委託がいいかどうかは別といたしましても、行政需要に対応していくことで必ずしもすべてが公務員でなければならないということもありません。その上で、何が国民、市民の批判になっているかといえば、これはすべてが正しい情報に基づいているとは言えませんが、大きな非効率部門であると言われていることも一般論としてあるわけでございます。

 そういった中で、効率的な運用の中で、よりサービスのほうに財源を投入していくということのほうが、より市民に理解を得られるやり方ではないかというふうに思っておりますし、私は橋本市長におかれては、選挙を通じても言われてこられましたが、市民の目線、あるいは企業経営者としての経験もある。そういう人事管理につきましては、これまでの慣例や恒例にとらわれず、しがらみにとらわれずに、こういった問題については積極的に取り組んでいかれることができる素地をお持ちの市長だというふうに思っております。

 そういった意味で、市長にこの人事についてのお考えを市長のお考えとしてお尋ねをしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 私の人事に対する考え方についてお答えを申し上げたいと思います。

 先ほど松隈議員御指摘のさまざまな効率的な行政運営、あるいは人員のあり方等については、やはりこれから日本が人口が減っていく、税収も減っていく、その中で、市民の皆様への行政サービスをどう提供するか、あるいはそれぞれの負担をどう担っていくかということに根本的な問題があろうかというふうに思っております。

 そういったことを見据えながら、じゃ、我々は行政組織としてどういう運営をしていくべきなのかと、どういう運営をすれば、市民の皆さんに御理解、納得がいただけるのかと。あるいはよりよいサービスが提供できるのかということを考えていくべきだろうというふうに思っております。

 また、時代の変化によって行政課題というのも随分さま変わりをしてきたんだろうと思います。戦後すぐのころ、あるいは高度成長期、あるいは停滞期、あるいはこれから人口減になっていく中で、じゃ、どうあるべきなのかということで、そういう時代の変化において適時適切かつ効率的にサービスを提供するために、やはり勤務成績に応じた適切な処遇、あるいは研修のあり方、あるいは適材適所というものを常に考えていくべきだろうと。これは世の中の鉄則であろうというふうに思っております。

 また、職員の皆さんの意識を、あるいは意欲を向上させて、職員の方一人一人が市民の目線に立って、市民の立場で自分たちの仕事を見ていく、あるいは日々の仕事をやっていくということも常に心がけていかなければいけないというふうに思っております。

 また、職員の個々の皆さんの意欲、能力を最大限に引き出して、効果的に生かしていくことができる組織運営のやり方、人事管理のやり方、これを行うことによって、鳥栖市全体の活力も生み出せていくものだというふうに思っております。

 職員の皆さんにつきましては、行政事務を適時かつ適切に迅速に処理していくというのが大原則でございます。でございますが、その一方で、先ほどの時代の変化に伴う行政課題の時代による変化というものもございますので、一方で柔軟に創意工夫をしながら、戦略的、総合的に政策を推進していくということもこれから求められてくるものでありまして、いわゆる昔の言葉で言うお役所仕事では通じない時代になってきたということで、職員一人一人が日々工夫をしながら仕事に立ち向かわなければいけないというふうに思っているところです。

 また、そのためには、じゃ、どういった力が必要なのかということですが、現状をどう見るのかということで、情報収集力がまず必要でありましょうし、それを分析する力が必要でありましょうし、また、その分析をもとに企画立案する力が必要ですし、じゃ、その企画立案したプランをどう実行に移していくかということで、周りの人を巻き込んでいく力も必要だろうというふうに思っております。

 私、市長に就任させていただいたときに、ちょっと不思議な──不思議なというか、自分の民間での経験からすると奇異に感じたところがあります。先ほどの人事のところでいろいろございますが、私のサラリーマン時代の経験でいくと、課長というのは物すごく重責を担った仕事でありました。課長になるためには、課長試験を受けるための事前の選抜があり、課長試験を受けるために通常の就業時間が終わった後、約1年間かけて、その上司の部長、事業部長がつきっきりで、その事業部、あるいは会社の方向性について議論をし、それなりの課長のプランを練り、その上で役員の面接を受けて、役員の前でプレゼンテーションをして初めて、課長に受かるということでありまして、その課長就任後には本当に具体的な指示ができる状況で課長になっていたという経験があります。多い課においては、約200人ぐらい部下がいるという課長がおりまして、そういう意味では、課長というのは大変な仕事なんだろうという思いがずっとございました。そういう意味で、そういった気迫を持って仕事に立ち向かってほしいなというのが私の部長、課長に対する思いでありまして、また、課員の皆さんもそういった部長の思い、課長の思いを一緒になって、ベクトルを合わせて、よりよい仕事をやっていただきたいということが求められるというふうに思っています。そういった中で、その職員一人一人をどう評価していくのか、あるいは処遇をしていくのかというのが人事評価の問題であろうというふうに思っております。

 そういったことで、意欲と能力を向上させる職員研修の実施、あるいは創造力、あるいは能力が遺憾なく発揮できる畑づくりといいますか、職場づくり、職場環境づくりというものに努めてまいりたいというふうに思っております。その上で、職員の皆さんには自分の頭で考えて、市民の皆さんのところに自分の足を運んで汗をかいて、そして仕事をしていくと。それをどう上司が評価をしていくのかという基本的な仕組みをつくってまいりたいというふうに思っております。

 既に議員御承知かもしれませんが、部課長の仕事宣言ということで、今回、4月に全部長、課長にその部課で取り組む中身を、4分の1半期ごとにどこまで行きたいということも含めて全部出していただきまして、それを何日間かかけて、課長部長、課長が一堂に会して情報の共有をし、その部、あるいは課の目標について共有をしていくと。それを今度、恐らく来週ぐらいにはできるかと思いますが、ホームページなりで公表をさせていただいて、部員、あるいは課員の皆さんが全部自分の親分は何を考えているのかというのを見ながらベクトル合わせをして、日々の仕事の中身、あるいは判断をしていくということにつなげていきますし、また、市民の皆さんからも各部課は何を考えて仕事しているのかというのをチェックしていただくということにしていきたいと思っております。

 また、4分の1半期ごとに評価を行って、微調整が必要なものについては微調整をさせていただきますし、1年たったところで各部長、課長の仕事の成績はどうなんだということで、翌年度に向けてまた対応をしていくということを繰り返していくと。これによって、より中身のある、言ったことは実行するという仕組みができていければというふうに思っております。

 そういうことで、とにかく外部委託ができるという話もございましたが、やはり行政というのは、その地域においては、ある意味、シンクタンク的な役割を果たさなければいけないというふうな思いもございますので、やはり自分の頭で考えて情報を集め、何を我々が動けば市民の皆さんの役に立つのかということを常に考えて、それをきちんと評価できる仕組みをつくってまいりたいというふうに思っているところであります。

 なかなかまとまった答えになっていないとは思いますが、そういったことを取り組んでいきたいと。それが人事に対する基本的な考え方であるということで御理解いただければと思います。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 今の市長の言葉の中にたびたび、これは総務部長の答弁の中にありましたけれども、どちらも「適切な処遇」という言葉がたびたび出てまいります。この適切な処遇というのは、やはり大事なことだろうと。人事管理において、非常に重要なことだというふうに思います。これまでも人事の問題、私は何度もさせていただいておりますが、その中で、勤務評定につきましても質問をさせていただきました。私が最初に勤務評定を質問したときには、勤務評定規程はありながら、その規程で評定すらしていなかったというお寒い状況でございましたが、今では勤務評定規程も新たにつくり直していただきまして、それに基づいて評定をしてあるということでございます。

 自治法の中でも、勤務評定をしながら、それに基づいて処遇をするという法律もあります。それがどこまでの内容を指しているかというのは解釈にもよるのだと思いますが、例えば、当然、昇格、そういったものに反映させていく、あるいは配置について反映させていくということもありましょうが、私はそれなりの評価をして、給与、あるいは手当等に反映させていくことも一つのインセンティブではないかというふうに思っております。これは決して違法なことでありませんし、取り組んでいるところもございます。すべて金を払えばいいのかという批判もあるかと思いますが、これが逆にいえば、今後、行政が厳しくなってきたときに、大阪府みたいに一律何%カットするよということになれば、一生懸命働いていらっしゃる職員の方、あるいは思いたくありませんが、やや温度差がある方も一律にそのような取り扱いをされるということになれば、これは金がすべてではないといっても、士気にかかわる問題だというふうに思いますし、それなりの評価をして、それなりの取り扱いをしていくということは、恐らく民間であれば当たり前。それが行政においても、今や当たり前と言われるような時代になりました。国家公務員法の問題も、改正もありました。そういう改正に基づく大綱の中では、そういう評定に基づいた給与、手当を含めた部分についても変えていくべきだというようなことも触れてあったりもいたします。

 今後、私は市長が言われるように、やる気がすべてだと思っています。人がやる気を出すことで、その組織の力は上がってまいりますし、市長言われるように、行政の力も上がって、鳥栖市の力が上がっていくかもしれません。そのための努力をしていく必要があると私も思っておりますが、今、ここですべて、だからといって給料に反映をさせますというような答弁を求めるつもりはありませんが、市長が、先ほども申し上げましたように、民間のそういう経験をお持ちであると。私は非常にすばらしい経験であると思いますし、そういう市民の声を理解できる立場にいらっしゃるというふうに思っております。そういった思いの中で、今後の人事のあり方、今言われたこと、それはそれとして、今取り組んでおられる目標の仕事宣言も、それはそれで結構でございますが、もっと踏み込んだところで今後考えていかれるおつもりがあるのかどうか。あるいはいつまでということはないにしても、そういう成果について、今後の実績、成果について、今後の反映をどのようにとらえていくのか、お気持ちで結構でございます。いつから導入する云々というのは別でございますけれども、そういう市民の目線からして、すべきかどうかのお気持ちが、より進めていく必要があるのかどうかのお気持ちを今お聞かせいただければと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 先ほどの人事の御質問にお答えをしたいと思います。

 人事については、本当に100%、されたほうも、したほうも納得できる人事というのはないだろうというふうに思っておりますし、処遇についても、やっぱり自分の思いと評価する側の思いとは全くずれている部分もあるというふうに思います。ですから、そういう意味でいくと、この人事制度というのは常に改善し続けるという基本姿勢を持たなければいけないというふうに思います。

 また、これからの民間企業との比較とかしたときに、じゃ、公務員の給料、こういう体系の中で優秀な人に来ていただけるのかということも考えなければいけないので、特に鳥栖の場合にはたくさんの企業が進出していただいて、いわば人材の取り合いになっているというのが鳥栖の現状だろうと思っています。各工場長さん、あるいは責任者の方とお話をしても、なかなか人がとれないという悩みを聞きます。そういう意味で、この鳥栖市役所としても、できるだけやるぞと、やる気を持った人に来ていただきたいという思いはありますので、それに報いるような給与体系というのは、これから考えていかなければいけないだろうと思います。

 また一方で、我々の場合にはいろんな法律に従って働かなければいけない環境もありますので、そういった両方をにらみながら、どういった人事、給与制度が望ましいのかというのを改善し続けたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 確かに法律を超えてすることはできませんので、そこら辺はしっかり調べていただければ、いろんな部分がわかるかと思います。

 今、行政に求められておりますのは、組織の統制、ガバナンスとマネジメントであるというふうに思います。そこのリーダーシップを発揮するのは、やはり市長であると思いますので、そのことを橋本市長に期待をいたしまして、質問を終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後2時2分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後2時15分再開





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、黒田攻議員の発言を許します。黒田議員。



◆議員(黒田攻) 〔登壇〕

 政友会の黒田です。どうぞよろしくお願いいたします。

 通告に従って質問をいたします。

 まず、行政上の諸問題についてお尋ねいたします。

 初めに、市長公約の入札落札率ということで、これはマニフェストの中でも、選挙戦の中で市長がこの件について、財政上、この中から余裕ある財政をつくっていきたいというようなこともあります。市長就任1年たって、すぐどうこうという効果的なものについて、どこまで進んだか、まだまだちょっと様子を見なきゃわからない点もあるかと思いますが、現状の中において、この入札、落札がどの辺まで公約により近づいているのか、現況についてお知らせいただければと思います。

 次に、命名権の広告についてであります。

 先般、ベストアメニティに続きまして、コカ・コーラさんが市民の森のスポンサーになられて、コカ・コーラ市民の森ということになりました。市として財政上、その方向付けについては、私はとやかく言う気はありませんが、この命名権の現実に広告収入と。それともう1つ、これは市民の皆さんからもよくお聞きになる鳥栖という名前がない命名権もあるわけですね。

 そういう中で、今後、やはり多額の金を使い、多額の費用を市民に負担していただいて、施設関係とか、そういうものをつくっているわけですが、そういう問題について、鳥栖という地名が全く全国的に知られないスタジアムならスタジアムという形になるわけですので、その辺が今後のこの命名権をつける公共施設、市が予定している、そういうものについて、この命名権の取り扱いについて、今後、財政上、財政上という問題が先ほどからも出ていますが、これの収入等もあわせて、現実的にどのように取り計らって、将来の方向付けをこの広告収入の中でやっていかれるのか。地元の、地域の住民に理解できるような命名権ができるのかどうか、その辺についてお尋ねをいたします。

 次に、地元企業の育成と支援です。

 最近、特に鳥栖市の場合は進出企業で潤っているわけですが、一方では、地元の中小企業は、石油ですね、エネルギーの高騰によって大変不況の嵐が近づいてきていると。大変だということをよくお聞きします。先般の商工会議所の会議の中でも、そういう話が出ておりました。誘致企業、進出企業については、それだけ力がある企業が進出してきているから問題がないわけですけど、私たちのこれまでの鳥栖市を支えてきた地元企業は、大変これから苦しい状況に置かれるという現実の中で、具体的にこの地元企業を今後どういう形で育成、支援していかれるのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 以上、3点、行政上の問題についてこの席からお尋ねし、あとの質問は席に座っていたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 黒田議員の市長公約の入札落札率についての御質問にお答えいたします。

 鳥栖市で競争入札いたしました130万円以上の工事及び50万円以上の業務の過去2年間の入札件数と予定価格に対する落札率でございます。

 まず、工事についてでございますけれども、平成18年度は入札件数が173件、落札率が95.45%、平成19年度は入札件数が163件、落札率が93.16%、平成18年度と平成19年度を比較いたしますと2.29%の減となっております。

 次に、業務につきましては、平成18年度は入札件数が75件、落札率が76.38%、平成19年度は入札件数が60件、落札率が80.58%、平成18年度と19年度を比較いたしますと4.2%の増となっております。

 また、工事と業務を合計した競争入札の落札率は1.47%の減となっておるわけでございます。

 次に、命名権の広告についての御質問にお答えいたします。

 ネーミングライツにつきましては、平成18年10月、新たな財源の確保により安定した経営基盤を確立し、施設の維持管理を充実させることで、よりよい施設の提供を通じた市民サービスの向上を図ることを目的にいたしたものでございます。具体的には、本市が所有します、あるいは今後新設する施設につきまして、ネーミングライツ導入の効果や可能性を検討いたしました上で、可能であると判断されるものについては、導入に向けての条件整備や諸準備を進めることで考え方を整理いたしたところでございます。

 この考えに基づきまして、鳥栖スタジアムにつきましては、平成19年11月30日にベストアメニティ株式会社と3年総額9,450万円の契約をいたしました。鳥栖スタジアムは、御存じのとおり、ベストアメニティスタジアムと命名され、契約成立報奨金、企業特典事業委託料などを差し引いた実質収入額は3年間で5,040万円でございます。

 また、鳥栖市民の森は、本年、20年5月27日、コカ・コーラウエストジャパン株式会社と3年総額595万円の契約により、コカ・コーラウエスト鳥栖市民の森と命名をされ、全額が実質収入となっております。

 今後、どのような施設にネーミングライツを導入するかにつきましては、先ほど申し上げました考え方に基づきまして、効果や可能性を検討した上で、導入が可能であると判断した施設につきましては、導入に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。

 次に、鳥栖スタジアムにおけるネーミングライツスポンサー企業の募集要件から鳥栖を外した理由についてでございますけれども、当初設定した募集期間内に応募する企業がなかったため、募集期間を延長する際、施設名称に鳥栖を付記する条件を外すことで、より応募しやすい条件にして、早期の契約成立を目指すことといたしたためでございます。

 しかし、ここのスタジアムでプレーしますのはサガン鳥栖でございまして、サガン鳥栖というチーム名がついておりますので、やはり全国的には鳥栖の名前というのは広がっていくものと期待をいたしておるわけでございます。

 今後、それぞれの施設の特徴等を勘案しながら、募集要件等につきましては、さらに検討を行い、ネーミングライツの導入が可能なものについては導入をしていきたいと考えておるところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 黒田議員の御質問にお答えをいたします。

 本市は昭和30年代から一貫して、交通の利便性と豊富な水資源などの有利な立地条件を背景に、製造業、流通業などの企業誘致を積極的に推進し、九州有数の内陸工業都市として発展したところでございます。轟木工業団地、鳥栖商工団地、鳥栖西部工業団地、鳥栖北部丘陵新都市及びグリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖を中心に、平成19年度末には誘致した企業は157社に及び、平成18年の製造品出荷額は約3,680億円で、県全体の21.5%を占め、本市の工業集積の高さを示しております。業種も電気機器、食料品、ゴム製品、薬品、化学、飲料、プラスチックなど多品目にわたり、不況にも強い構造になっていると言われております。

 このようなことから、企業は本市の財政、商業、雇用など、あらゆる面の発展に多大な貢献をしていただいているところでございます。

 議員御質問の中小企業の支援につきましては、鳥栖商工会議所内に鳥栖地域中小企業相談所が設置され、ベンチャー企業の創業はもちろん、事業の独立、開業や経営革新を目指す中小企業の身近な相談拠点となっております。また、資金援助といたしましては、中小企業の経営安定を図るため、中小企業小口資金融資条例により資金の融資を行っており、その融資状況でございますけど、平成19年度は件数59件、融資額といたしましては2億1,687万円となっております。平成20年度からは、条例の一部改正を行い、さらに利用しやすい制度にしたところでございます。

 さらに、商工会議所等との連携を密にして、国、県の融資制度の活用、情報の提供なども行っております。

 いずれにいたしましても、今後とも引き続き地元企業の育成と支援を行い、魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 今の3点について、2点だけ要望しておきたいと思います。

 この命名権につきましては、やはり長年、市民に親しまれた施設が結構多いわけです。と同時に、やはり市民の皆さんにとって鳥栖の名前というのはどうしても欲しいということがよく言われますので、マニフェストの中ではこういうのは出てこなかったんですけれども、こういう諮問機関で今後やられる場合は、どういうところに命名権を売ったがいいかどうか、やはり事前にある程度ですね、こういうところなら広告であれしてもいいんじゃないかとか、そういう機関もつくられてやられてもいいんじゃないかなという気がいたします。

 それから、先ほど地元企業の育成の中で、我々は地元愛用運動ということで、できるだけ地元は地元のものを買おう、地元の人たちとのそういうお店を利用しようということで促進を会議所を中心にやっております。地元愛用運動という形でやっているわけですが、行政においても、ぜひできる限りの努力で、これはいろいろな状況がありますので、ひとつ地元に対する保護というんですか、育成の一環として、まず、地元にどれだけ仕事が落ちるのかというのは非常に大きな力にもなりますので、その辺をぜひ御配慮をいただきたいと思います。

 次に、教育行政の中で、今回、中学校選択性給食の問題について、若干いろいろ問題点をお聞きし、また投書などもいただき、先般、3月議会では中村圭一議員のほうからも提言がありました。この契約をめぐって、現実的に3月の発言以来、1,000食を目標にやるということでしたが、残念ながら3月、4月、5月と、逆に申し込みが減っている現況の中で、補償というものの中で多額の、これは前回、3月議会にも指摘がありました。毎月四、五百万円のそういう経費が税金の中から、加工費、そういう工賃の中を除いてもお金が要ると。これが年間にすると3,000万円近い金が、この1,000食という補償の頭の中でそういうふうになっておるわけです。その辺の経過と経緯、契約、そういうものについて、まず1点目をお尋ねいたします。

 それから、現状、先ほどもちょっとお話ししましたように、現状は申し込みが減っていると。そういう中で、今後どういう対応をされていくのか。具体的にその辺について、まず2点ほど、経過と契約の問題、それから今後についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 黒田議員の御質問にお答えをしてまいります。

 まず、1点目の経過と契約の問題についてお答えをいたします。

 平成17年11月の鳥栖市における中学校給食のあり方等に関する答申、これに基づきまして、選択制弁当方式による中学校給食を導入いたしております。

 導入の経過といたしましては、平成18年度に市報や市のホームページによる公募や近隣市町の商工会議所を通じて、受託希望業者を募ってきたところでございます。公募では、近隣市町の業者15社に参加依頼をする中で、当初、11社から受託の申し出がございましたが、説明会を開催する中で、11社中7社が設備投資ができない、衛生管理基準が遵守できないなどの理由により辞退をされております。最終的に残る4社を指名し、現場説明会を開催しましたが、うち2社が辞退され、平成18年12月に残り2社による指名競争入札により、株式会社鳥栖給サービスと業務委託契約を締結しました。

 この契約は、国や本市が定める衛生管理基準を満たす施設整備や業務体制を踏まえた上で、平成19年5月の給食実施を前提としたものでございますが、株式会社鳥栖給サービスとの協議を行う中、平成19年2月に国の衛生管理基準を満たすこと及び施設の増築ができないなどの理由によりまして、契約解除の申し出があったところでございます。

 この契約解除の申し出を受け、4月に株式会社鳥栖給サービスを除いた3社で再度の指名競争入札を行いましたが、2社が辞退、棄権したため、入札中止となりました。この2社の辞退、棄権に伴い、残りの1社と調理単価等について協議調整を行い、平成19年8月22日に株式会社日米クックと随意契約により契約締結を行ったところでございます。

 契約金額につきましては、1食当たりの調理単価となっておりますが、1日当たり1,000食を補償することとし、1,000食までの申し込みでは1食当たりの調理単価を税抜きで397円、1,001食目以上については、税抜きで1食当たり150円で契約をしております。

 また、株式会社日米クックと契約した1食当たりの調理単価は、株式会社鳥栖給サービスと競争入札したときの入札単価よりも低い金額となっております。

 契約の履行期間については、平成25年3月31日までの約6年間としております。

 株式会社日米クックに対する契約保証金については、鳥栖市契約事務規則第26条に「契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を契約締結の際に納付又は提供させなければならない。」とあり、同第27条に「随意契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき」等に該当するときは、契約保証金の全部を免除し、一部を減額することができることとなっております。

 また、補償食数につきましては、申込率が急激に伸びた場合、途中で調理場の増築が生じますと給食提供に支障を来すため、申込率50%、1,000食分に対応できる調理場を整備していただくとしたためで、1,000食の補償としたものです。

 1点目の経過と契約の問題については、以上でございます。

 2点目の今後の課題についてお答えをいたします。

 中学校給食につきましては、ことし2月29日に市内4中学校一斉に選択制弁当方式により開始をいたしております。御案内のとおりでございます。

 申込率については、2月、3月分で、中学校全体の生徒及び職員数を合わせました2,024人に対して、申込者は548人、率で27%となっております。4月分は501名で26%、5月分は479名で25%、6月分は468人で24%となっております。

 また、啓発、PRにつきましては、給食導入後、小学校6年生に対する試食会、説明会の実施、田代中学校では食育普及及び学校給食の説明会、保護者への出前講座の実施、さらには6月4日にジョイフルタウンで開催されました「まちの保健室」で中学校給食の展示及び献立表、給食だより、中学校給食の概要を配布するなど、啓発を行ってきております。

 また、給食の内容につきましては、毎月、学校、委託業者、食材納入業者、教育委員会で構成する中学校給食献立委員会を開催し、学校現場等の意見も取り入れながらメニューを決定しております。その中で、よりよい中学校給食となるよう、味つけやメニューなどを工夫しながら取り組んでいるところです。

 これらの取り組みを行う中、7月分の申込率では、申込者数609人で、31%となっております。今後につきましては、保護者に対する試食会、説明会の実施、また生徒を対象としたアンケート調査を行うなど、啓発に取り組みながら、安全でおいしい中学校給食となるよう努力していきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 まず、業務委託契約についてお尋ねいたします。

 今回、いろいろ疑問点の中で、ここに橋本市長と日米クックの契約書があります。ここに同じく業務委託契約書、これは平成18年12月21日、これは鳥栖給サービスですね。この契約の中で、全く業務委託契約書の中で違うのは、この辺でちょっと疑問に思うのは、鳥栖給サービスの場合は、もちろん業務委託で一般競争入札ですから、契約保証金というのが入っております。ところが、日米クックの場合は契約保証金免除、ここだけが大きく違います。

 確かにそういう随意契約の場合は免除というのがあるわけですが、その前提としては市に実績というのがあるわけですね、この随意契約。そういう一般競争入札から入って、1社になったから、どの時点で随意契約になったのか。やはり常識的に考えて、それなら、なぜ最初からそういう条件をですね、随意契約になればもう1社との交渉ですから、業者の言うなりになっていくわけですよね。だから、今日、こういう1食当たり、要するに減価償却分の高額な1,000食分の補償ですね。この最初の18年12月21日のときは、1日当たり500食の補償です。ところが、日米クックの委託補償のときには、ここの段階で1,000食になっているわけです。それは500食の補償でよかったのが、なぜ1,000食までなって、今日の高額の1日41万6,000円ですか、これはつくろうがつくるまいが、それは600食、500食であっても、現実に400食分の減価償却、加工費というのを払うわけです。

 そういうことで、この契約2種、これは本物のコピーですけれども、その2点をまずお尋ねします。なぜ500食が1,000食になったのか。

 なぜ随意契約になるなら、当然もっと事前にほかの業者にもそういう状況をですね、先ほどの答弁の中にも設備費というのがあります。建物もあります。そういうのもありますけれども、その辺を説明を示していただかないと大変わかりにくいと思いますが、よろしくお願いします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 黒田議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の補償食数が500食から1,000食に変更になったのはなぜかということについてお答えをいたします。

 鳥栖給サービスとの契約解除に伴い、4月に鳥栖給サービスを除く3社で指名競争入札を行いますも、2社が辞退、棄権したため、入札中止となったことで、残る1社の日米クックと調理単価について協議を行ったところでございます。

 1日1,000食分に対応できる調理場の整備を条件としている中で、1日に1,000食以下の申し込みが数カ月続いた場合、人件費、減価償却費などの損失が大きいことから、運営上、負債等により安定的な運営が困難となり、給食の安定提供が困難になるというふうに考えております。

 また、春日市や宇美町などの他市町の状況を見てみますと、生徒総数の約50%が補償をされていることから、1日1,000食を補償食数としているところでございます。

 もう1点目の随意契約の理由についてお答えをいたします。

 一般公募により11社が申し込み、7社が設備投資、衛生管理基準が遵守できないなどの理由により辞退をされております。残りの4社を指名いたしましたが、うち2社が辞退されたため、平成18年12月14日、2社により指名競争入札を行っております。

 株式会社鳥栖給サービスとの契約解除に伴い、4月19日に再度行いました指名競争入札で3社の指名業者のうち2社が辞退、棄権をしたため、入札中止となっております。開札前に入札中止になったということで、契約の目的物が特定のものでなければ納入することができないと判断をされたために、随意契約を行ったところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 聞けば聞くほど、だんだん何かおかしくなってくるわけですけど、随意契約ですね。随意契約の中で、設備、減価償却まで入れるような、そういうものまでするのは当然金額が上がるということで、先ほどから春日とか宇美とか、これは我々もまだいろんなところを回って、今、調査中です。次の議会ぐらいまでには全部まとめたいと思っていますけれども、非常に自分のところの都合のいいところだけを出して、この近辺では実際こういう減価償却を、今、こういう経済状況の中で、建物から何からセットして、はい。給サービスさんにお聞きしても、何で辞退されたかわかっていますか。こういうことを言ったがために、それを拒否したから、結局辞退せざるを得なかった。ところが、今度、この日米クックのときは丸々この条件をのむなら、もう一度ですね、これだけ金額が張るというなら、年間4,000万円。もしこのまま600食、700食で推移したら、丸々数億円の鳥栖市の税金が無駄で、この間、3月議会で中村議員が指摘されたように、一月で何百万円ですからね。500食であればまだあれだけど、1,000食を補償する。そういうのやったら、なぜもっと他市にいっぱい、この近辺でも、わかっているでしょう。名前は言えませんけど、1食当たりそういう設備費やらなんやら取らないところはいっぱいあります。久留米はPFI方式で、逆に設備やったら当然市が管理せないかん。これが丸々ですね、市が何で一部、ましてや随意契約の時点が明確じゃない。それやったら、最初からほかの3社、4社にもこういうのを提示すれば、もっといい条件でできているはず。随意契約後にこの話はされたんでしょう、部長。その減価償却。

 こういうことですよ。一般に示す場合、入札のときには、この文書からいくと、ただ調理の見積もり。ところが、1社だからということで、これは何も随意契約にしなくてもよかったわけですよ。そうでしょう、1社になったから、一応競争入札ですから。随意契約にして、どんどん日米クックさんの、業者の言うなりの条件をするなら、もっとほかにあるわけですよ。なぜもっとほかの業者に、地元の業者でも、3社から出ていたのが、みんなそういう条件で、給サービスさんの人にも聞きにも行きました。よそにも聞きました。行けば必ず新しい契約が設備をしてください、国の基準、保健衛生、これは当然でしょう。しかし、そういうのは市は面倒見ない。しかし、今度ここでは、クックさんには全部面倒見ているじゃないですか。

 そういう契約をこの2種類のを見ても、実績のある日米クックさんならまだいいですよ。鳥栖で初めてでしょう。片や、給サービスさんは長い時間で、やっぱりあれで、ここで二百六十何万円、できないということで違約金を取られているわけです。こっちには免除ですよ、免除。初めての鳥栖進出のまだ実績もないところが免除ですよ。これはどういうことですか。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 黒田議員の再度のお尋ねにお答えをいたします。

 株式会社日米クックとの契約時に契約保証金を免除いたしておりますが、なぜかということでございますが、株式会社鳥栖給サービスとの契約では、選択制弁当方式による実績がなかったということで、鳥栖市契約事務規則第27条には該当せず、契約保証金を金融機関の保証書でいただいているところでございます。株式会社日米クックとの契約では、他の自治体首長の業務履行等証明書の提出があったため、同第27条第6号の「随意契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき」と、これに該当するということで、契約保証金を免除いたしておるところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 おそれがないということですけれども、これは鳥栖で初めての企業ですし、やっぱり企業は生き物です。そして、確かに規定ではそうです。しかし、絶対できないということは書いていないわけですよね。そうすると、やはりこれだけ給サービスでそういうことで心配されているようなことを、当然、日米クックさんでも──これは大きい会社かもしれません。しかし、これは資金不足とか倒産とか、いろんなこれはわからないんですよ。まして6年契約ですから、企業というのは、企業寿命説というのは、10年が限度と言われるぐらい、最近はサイクルが短くなってきているわけですから、そういう中で、厳しい状況で、ましてやこういう変更になっているわけですよね、500食が1,000食になったり。そして、こっちでは断ったから違約金を取って、もう納めてあるから、それはそれであれですけどね。本来なら、これだけの条件でやったら、どこでもやりますよ、クックさんの条件。それをいとも簡単に社内で協議されなくて。こういうことでですよ。

 そして、ましてや減価償却の設備費というのがありますよね、6年というのが。それの面倒を見るわけでしょう。416円の中に工賃と216円入っているわけでしょうが、減価償却と建物と設備。その設備の仕様書とかなんとか、また建物の減価償却仕様書、これだけ、これは税金から払うわけですから、その仕様書とか内容については全部お持ちですか。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 議員のほうから今言われた仕様書等については、この場には持ち合わせてきておりません。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 これは事前に話はしていたつもりですけれども、やはり減価償却に216円。これは年間にすると約3,000万円ちょっとの減価償却をずっと市が補償して、市が建物を建ててやるようなもんですよ。これはPFIじゃないですよ。資産の中では、もう最終的に減価償却が終われば日米クックのものになるわけです。鳥栖市のものにならないわけです。しかし、全部市の工賃の中の216円の中で払うなら、当然ですよ、どういう内容の仕様書で、どれにどのくらいか、これはほかの市の事業の発注の中でも仕様書というのはあるわけですから、どの分でこれ、この計算方法が当然出てくるわけでしょう。出るでしょう、工賃が200円、これはわかります、人件費だとか原材料費が要りますから。しかし、残りの216円というのは、減価償却のそういう設備費ですよね。備品と書いてあります。そういう中身を具体的に数字で出してこれが出てくるはずですから、当然でしょう。わかるでしょう。

 それはあるのは後ほど、だから、それは9月議会でも結構ですから、今、出さなくても。もう間に合わないでしょう。それはもしなければ、ぴしっとやっぱり説明できるように。これだけの金額を6年間契約してしまっているわけですから、私は本当は見直してほしいと。1,000食なんていうのは、これは私も行きました、春日も宇美もずっと回っております、今でも。全部都市規模が違うんですよ、大都市と、1,000食というあれは。県下で本当に設備費を出しているところはないですよ。ある町なんかは1食当たり190円、180円という安い料金でもやれるわけですよ。従来の施設を使ってやっているところもあります。しかし、今回の日米クックの余りにも何でもかんでも、随意契約になった途端に、厳しい500食が1,000食になったり、建物から設備から全部丸抱えで市がしてやる。それも税金。ましてや1,000食申し込みがなくても、本当に工賃だけ、本当ほかの困った独居老人にでも配ってもらいたいぐらいですよ、1,000食つくって。どうせ1,000食分は払うわけですから。払うんでしょう、1,000食分の工賃を。そんなら、どうせ1,000食つくって私たちにも食べさせてもらったほうがよっぽど喜びますよ。

 だから、そういう意味では、本当にその辺の考え方が、やっぱりぜひひとつよろしく。

 それから、そういう減価償却、建物が6年契約になっています。6年ですよね、6年契約。減価償却がもし終わらなかった場合、残りの建物の分の減価償却は15年になっていますよ。本当に一般競争入札できますか。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 黒田議員の御質問にお答えをいたします。

 先ほどお尋ねされた中で、仕様書等のそのものについては、この席に持ってきていないということでお答えをしておりますが、数字等については把握したものを整理しておりますので、まず、その分についてお答えをしていきたいと思います。

 予定価格の400円、これは税抜きでございますが、減価償却の内訳につきましては、人件費が143円、諸経費が220円、管理費等が37円となっております。また、諸経費のうち、施設費につきましては52.6円、厨房機器につきましては同じく52.6円となっております。

 次に、6年間の委託契約を行う中での減価償却の御質問でございますが、株式会社日米クックに対する委託料につきましては、学校給食法第6条の規定により、給食施設に要する経費及び修繕費、給食に従事する職員等の人件費等は学校設置者の負担とし、食材費については保護者負担とすることとなっております。1日1,100食分に対応できる調理場を条件にしていること、また、衛生管理基準を遵守することを条件にしておりますので、一定の負担は必要ではないのかと考えておるところでございます。

 以上、お答えといたします。(発言する者あり)

 失礼いたしました。答弁を続けさせていただきます。

 6年目以降の契約のことでお尋ねをされておりますので、お答えをいたしておきます。

 建物の減価償却が15年となっているため、次回、7年以降の契約も日米クックとなるのではないのかと、また、このような状況で次回の契約時に入札はできるのかということでございますが、次回の契約方法につきましては、指名競争入札、プロポーザル方式、随意契約などが考えられますが、先進地等の状況も参考にしながら協議をして、方針を決定していくことになるだろうというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 またますますわからなくなってくるんですけどね。減価償却、これは経営あれですけど、このままでいくと減価償却が早く終わるんですよね、そういう価格になれば。そうなると、建物15年、先ほどちょっと私もこれは思いまして、この契約条項の中でも、先ほど備品の内訳、そういう仕様のあれについては、また次のあれでいいです。ちょっと時間もありませんから。その点の詳しい説明は、私のほうもまだ実際調査中ですので、その辺はまた次の議会に譲るとしましても、これが、要するに私が一番心配しているのは、先ほどちょっと出ました指名競争入札、また随意契約。そうすると、6年後が果たして1,000食ならない場合、1,000食超す場合もあるでしょう。しかし、現実に、これはまた後ほど質問いたします。そういう場合に、契約条項の中で、もう日米クックが既成事実としてずっとこのままという理解もできるわけですよ。なぜなら、それだけちゃんと減価償却を15年まで手を打っているというような理解もできるわけです、そういう形で見れば。

 なぜ15年の減価償却。それはもちろん金利の問題とかいろいろ含めて、銀行等にいろいろあったでしょう。市のほうとの契約、随意契約の中でですね。そういう問題もあったかもしれませんが、私が一番危惧しているのは、形は6年後はここで一般競争、指名だと。現実に全部設備を持っているわけですよ。日米クックさんが所有しているわけですよね。向こうが買って、市からの加工賃、装置をもらっているわけですが、所有権は日米クックさんなんです。ましてや、市長もこういう仕事を、私も食品関係ちょっと、減価償却なんて、こういうのは10年あれで、本当に今は機械がいいですから、すごく長くなってきているわけですね、製品自体も。

 だから、ちょっとその辺は次回に譲るとして、この辺はぜひ──ちょっともう時間。

 次に、現状と今後の経過についてお尋ねをいたします。

 まず、現状の中で一番心配しているのは、1,000食までの道順が、先ほど春日市とか宇美町とか言われました。行って学校の先生やら聞きますと、鳥栖の状況とは全然違います。やっぱり都市型のまちです。だから、全然違います。だから、そういう中で、もしこの1,000食いかなかった場合の見直しとか、また普及に関して、どういう手段があるのか、手当てがあるのか、ちょっとお尋ねをしておきたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 1,000食の見通しということでございますので、お答えをいたします。

 中学校給食の実施に当たり、調理場の規模について検討し、増築等の理由により給食提供に支障を来すことがないよう、一定規模の調理場の確保は必要と考えております。中学校全体の約50%の1,000人分を調理できる規模の調理場を確保いたしております。また、先進地であります春日市等、他市町の状況を参考にしながら1,000人分を基準といたしております。

 7月の申込者数は31%の609人となっておりますので、今後ともメニューの工夫や給食だよりの配布などで啓発を行いながら、申込率の向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、お答えといたします。(発言する者あり)

 失礼いたしました。質問の趣旨と少し外れておりましたので、訂正と、新たにお答えをさせていただきます。

 1,000食の見直しにつきましては、1日1,000食分に対応できる調理場の整備を条件としている中で、1日につき1,000食以下の申し込みが数カ月続いた場合、人件費、減価償却の損失が大きいことから、業者が負債を負うことになり、給食の提供が困難になることが考えられます。補償食数の見直しは困難だというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 これは本当に、もうちょっと時間ですが、他市町をね、宇美町と2カ所しか言われませんが、全市近く調べれば、年間3,000万円の金が動いていたらもったいないなと思うぐらい、本当に何でもっと深刻に考えて、1社だけとの随意契約をされたのか。そしてまた、後々、これまた契約せないかんような状況をつくっているのか、本当疑問でなりません。

 最後に、市長にお尋ねいたしますが、市長のお考えで結構です。私はここに多くの投書をいただいております。私自身もこの中学校の給食については、大変いいことだと思います。しかし、多くの要望があったにもかかわらず、平均26%、4人に1人が給食です。これだけPRして、これだけ低い、これは何を意味しているかといったら、お母さん方の手紙の中、やはり中学校になると子供は大きい。まさに市長が言われる家庭の味を弁当に、愛情弁当と言う。サラリーマンには愛妻弁当があります。学校の子供に親が持たせるのが愛情弁当。我々もそうでした。やはりこれを中学校の給食で1,000食にするためにお母さん方に、200円とはいいながら、こういう経済状況の中で、食と教育の中で、やはり本当の愛情で、もうせからしいけん、そんなら選択制給食をとらんねというのが正しいのか、お母さんが、やっぱり自分の子供にだけは弁当を持たせてあげようと。そういう中でそういう啓発を、果たして、これを1,000食にすることが市長が言われる、私も大変感動して実践しているんですが、できるだけ家庭で夜は食事をとろうということで言われています。やはり弁当も同じような愛情のこもったものを中学校の生徒にお母さんはしてあげたいんじゃないでしょうか。そういう中で、弁当を放棄して1,000食になるため、教育委員会が先頭に立って、選択制弁当を200円出してとりなさいと言えるような状況というのは、本当にこれは教育上、また家庭にとって必要なことだと思いますか。市長のお考えをちょっと最後にお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 要するにこの給食普及のですね、中学校給食で1,000食にするために、これから啓発運動をするということです。(「答弁者に入っていないじゃないか」と呼ぶ者あり)



○議長(森山林)

 答弁が残りますが、暫時休憩いたします。



  午後3時12分休憩



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  午後3時29分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 先ほど市長への答弁をお求めしましたが、取り消させていただきたいと思います。

 変わって、教育長に一言よろしく。3分間でございますので。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 黒田議員の御質問にお答えいたします。

 中学校給食は食育の一環として考えておりますので、給食活動を通じて協調性や社会性を養い、そして、正しい食生活習慣の定着を目指し、目標として、安心・安全でおいしい充実したメニューと、教育的効果に優れた学校給食を目指しております。

 今後とも、説明会や試食会等を行うなど、食育推進啓発を行いながら、申し込み率を向上させたいというふうに思っておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げて答弁といたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 あと2分ありますので、ぜひ、そのただ食育だけの問題ではなくて、それによってお金が絡むことですから、やはりそういう家庭でつくられることを大事にしている人もおられるわけですから、そういう人たちのことも考えて啓発をしないと、ただ、食育、食育だ、栄養だとかいうことではなくて、困った方もおられるわけですから、ぜひ、啓発には十分ですね。そうしないと、子供同士にまた変な争いが出て、お金のあるところ、ないところで買えない、買えるとかなりますので、十分注意して啓発活動を行っていただきたい。また、9月議会でいろいろとお尋ねしたいと思いますので、いろいろ課題だけは与えておきたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。



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○議長(森山林)

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。



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○議長(森山林)

 次に、国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。



◆議員(国松敏昭) 〔登壇〕

 公明党の国松敏昭でございます。通告により順次質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

 最初に、1項目でございますが、安心・安全まちづくりについて、3点について御質問させていただきます。

 1点目でございますが、雨水・排水についての現在の取り組み状況についてであります。

 きょう雨が降っておりまして、きのう梅雨に入ったと言われております。毎年のことですが、この6月、この時期に梅雨を迎えるわけです。雨も恵みの雨といって、降りようによっては大いに役立つ場合と、雨の降る量によっては水害をもたらす場合だってあるわけでございます。

 今回、一般質問するに当たり、この時期に思い出しますのは、平成14年の今の時期だったと思いますが、京町の住民の方から中央市場が大雨で家の床上まで浸水しているとの電話をお受けいたしました、現地に行きました。そこで、雨水のすさまじさを目の当たりにいたしたところでございます。そのときの様子が、この時期になりますと必ずと言っていいほど思い出されます。また、最近でございますが、京町区長にお会いしまして、そのときに話されたことは、「毎年冠水して困っている。冠水対策を市に要望しているが、一向に対策が進まん」と嘆いておられました。本市への不満をあらわにされておりました。実は私は、京町地区の下水道整備が終わって、冠水対策はなされたものと理解しておりました。ところが、冠水対策は完全ではなかったということを再認識したところでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、雨水整備、道路の冠水対策は現在どのようになされてきたのか。また、その取り組み状況についてお尋ねしたいと思います。

 あとの質問は、質問席よりさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯上下水道局長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 国松議員の安心・安全なまちづくりの雨水、排水の御質問の中で、下水道事業に関連する部分についてお答えをいたします。

 雨水整備のために行った工事といたしましては、平成16年度にジョイフルタウン南側の中央市場内において、西側の通りに雨水管及び汚水管の埋設工事などを行い、冠水などの解消を図ったところでございます。

 また、平成18年度には国道34号線とJR長崎本線と立体交差している部分の道路冠水対策及び鳥栖工業高校南側の浸水に対応するため、元町の佐賀マツダ鳥栖営業所西側から市民体育館東側までの区間において、雨水管埋設工事を行い、冠水対策等の対策を実施したところでございます。

 今後も、冠水及び浸水箇所の解消につきましては、関係機関及び地域住民の方々と十分協議を行いながら、整備を進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 続きまして、雨水対策の検討状況についてお答えいたします。

 平成18年11月に関係各課と雨水対策の調査研究会を設置し、冠水対策について協議を行っております。当時把握しておりました冠水箇所17カ所につきましては、現地踏査を行い、局部的な工事で対応できる箇所と抜本的な対策を検討すべき箇所を選別し、地元等関係権利者との協議を行いながら、それぞれの部局で対応することといたしております。

 また、特に道路冠水の多い旭地区につきましては、鳥栖土木事務所において、西田川の河川改修が平成16年度より事業着手され、平成18年度より用地買収並びに工事が進められております。したがいまして、旭地区の整備につきましては、西田川河川改修の効果を検証しながら、検討していきたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま御答弁をそれぞれ上下水道局長、建設部長よりいただきまして、再度お尋ねいたしますが、冠水対策の調査研究会で先ほど建設部長より、冠水箇所17カ所については、現地踏査を行い、今後関係者と協議して各部署で対応するとのことですので、今後、西田川の河川改修も含めて、その推移をしっかりと見守っていきたいと思います。

 ところで、答弁の中で、冠水箇所17カ所の現地踏査を行うとのことですが、その現地踏査を行った箇所について具体的にどのような対応をなされるのか、そのお答えをいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 今後の冠水対策、現地踏査を行った箇所について、具体的にどのような対応を行っているのかという質問にお答えいたします。

 一例といたしまして、基里地区の冠水箇所の対応策についてお答えいたします。

 当該箇所は、水路の断面不足のため道路が冠水し、宅地への浸水が発生しておりましたので、上流部分でバイパス的な排水路を設置し、住宅地への雨水の流入を防ぐ工事を行うこととしておりますが、排水路の設置箇所が県道部分となっておりますので、県道の改良工事と調整を図りながら施工していくことといたしております。

 また、農業用水路と雨水排水を兼用している水路につきましては、地元に用水管理をお願いしているところでございますが、近年、営農者の高齢化等に伴い、この用水管理が難しくなっているところもございまして、苦慮しているところでございます。今後とも、地元権利者及び関係機関との協議を進めながら、冠水対策を講じてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいまお答えいただきまして、ありがとうございました。

 次の2点目は、今後の冠水対策・がんがい排水事業の取り組みについてであります。

 ある農家の方や農業用ため池周辺に住まれている住民の方から、今後の農業用ため池の存続についての御意見をお聞きしたところです。現在、本市は人口が増加しているわけですが、それに伴って宅地開発、産業地への転換によって、農地が縮減され、まちの形態が大きく変わってきております。

 そこでお尋ねいたしますが、現在市内にはどのくらいの農業用ため池が存在しているのか、また、どのような状況にあるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 国松議員の御質問にお答えをいたします。

 現在、市内には河内ダムを含めて33カ所の農業用ため池が存在をしております。

 河内ダムにつきましては、平成7年度から12年度にかけまして、堤体、取水施設等の改修工事を行っております。

 なお、河内ダム以外の32カ所の農業用ため池につきましては、主にこれまで地元からの要望を受けて、24カ所の農業用ため池について、ため池等整備事業、災害復旧事業、県単独ため池災害防止事業、浚渫、底樋改修等の安全対策を実施したところでございます。

 このうち最近では、平成7年度から10年度にかけまして立石町の本谷ため池、平成10年度から11年度で山浦町の乗目ため池、平成12年度から平成14年度にかけまして、神辺町の国泰寺ため池、平成14年度から16年度にかけまして平田町の平田ため池について、ため池等整備事業を実施いたしております。

 これらの改修事業の実施に伴い、市内の農業用ため池は現在では安全な状態であると認識をいたしております。

 なお、梅雨どき等には随時見回りを実施し、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま市内の農業用ため池の概要と現状を御答弁いただきましてありがとうございました。

 答弁によりますと、本市の農業用ため池は改修事業の実施により、現在では安全な状態であると認識しておるとのお答えでございますが、私の聞くところによりますと、具体的にお話しいたしますと、古賀第一ため池、古賀第二ため池が危険であるということで、改修依頼の要望書が地元から出ていると伺っております。

 そこでお尋ねいたしますが、この要望書の精査はなされたのでしょうか。要望書の取り扱いについてどのようにお考えなのか。本市として、現地の状況は把握されていると推察いたしますが、御存じのように、この両方のため池のすぐ下流には住宅が隣接しております。今後、地域住民の安全・安心を考えれば、ため池事業の早期整備が必要ではないでしょうか。そこで、このため池整備事業を今後どのように推進されるのか、その御見解をお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 峯環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(峯孝樹) 〔登壇〕

 国松議員の2回目の御質問にお答えをいたします。

 現在、農業用ため池に関しましては、古賀第一、第二ため池の廃止及び管理移管についての要望書が地元から提出されております。

 内容は、古賀第一、第二ため池につきましては、受益農地が宅地化され、農業用水としての必要性が薄れ、農家数の減少及び高齢化等と相まって地元での管理が困難な状況となっており、このままではため池の老朽化が進行し、下流域の住宅への影響が懸念されるので、市へ管理等をお願したい旨の要望書でございます。

 要望書を受理後、その内容を検討いたしました結果、当該ため池の防災面を考慮して、国、県等の補助事業等を活用し、整備を図る方向で検討をしてまいりましたが、該当する補助事業がない現状でございます。

 このため、今後、庁内関係課との協議を行い、安全及び防災対策を主体とした方策での検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま御答弁いただきましてありがとうございます。ところで、該当する補助事業がないとのことですが、今後、安全及び防災対策を主体とした方策を見出す検討をとお答えいただいております。どうか全庁内挙げて鋭意努力していただき、地元の要望にこたえていただきたいことを強く要望いたします。

 次に、安全・安心まちづくりについての最後の3点目の質問でございますが、地域防災力についてであります。

 ここで、作家の柳田邦男氏の話を紹介いたしますと、「災害は意地悪だ。人間が過去の教訓に学ばず、防災対策の甘さや見落としがあると必ずそこをねらい撃ちされる」と、過去の災害を直視して、的を射た大変含蓄のある発言をなさっております。

 本市において、大きな災害は平成17年3月20日に起きた福岡県西方沖地震があります。最近では、市全体に及ぶ災害はないとは思いますが、いざというときの備えは大事であります。

 そこで、地域防災力の向上ということで、吉井博明東京経済大学教授が4点にわたって述べられておりますので、御紹介しながら質問に入りたいと思います。

 その1つに、地域防災力の向上が求められる理由、2点目に地方自治体の防災体制の課題は、3つ目に住民レベルではどんな取り組みが必要なのか、4点目に災害文化とは。この4項目を挙げられておりますので、その中身について要約して紹介をいたしたいと思います。

 最初に、地域防災力の向上についてでございますが、地域住民による自助・共助、地方自治体による公助という、3つのパートを総合的に高めることが必要である。次の2つ目でございますが、防災体制の課題は防災力調査で、防災施策の評価・見直し、防災監査が余り現在では行われていない。また、自治体の限られた予算の中で防災力を向上させるためには、施策をしっかり評価し、3年から5年ごとに計画を練り直すというサイクルが必要である。さらに、行政の中心にプロがいないと災害対策は進まない。3つ目でございますが、住民レベルの取り組みについては、自分たちの住む地域にどんな災害の危険があるのか。過去の歴史や行政がつくるハザードマップ──これは災害予測図でございますが──などを通して把握する。最後に4点目の災害文化とは、戦後、都市化が進む中で行政の防災対応能力が向上するとともに、住民の間には行政任せの意識が広まり、災害文化は衰退していった。しかし、阪神・淡路大震災の際、生き埋めになった人の多くが同じ地域に住む被災者に救済されたことからわかるように、大災害時に行政のできることは限られている。地震の活動期に入り、大災害のリスクが増している今こそ、地域住民、住民組織による災害文化の再構築への取り組みが求められる。このように話をされております。

 そこで、本市として、過去の災害についての検証とその対応について、また、本市の自主防災組織の状況についてどのようになっておるのかお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 国松議員の地域防災力についての御質問にお答え申し上げます。

 本市では、平成13年(81ページで「平成17年」に訂正)3月20日の福岡県西方沖地震の発生時に、非常に電話がかかりにくい状態で職員の連絡集合に手間取ったという経験を生かしまして、災害発生時におきましても比較的に通信が可能であった携帯電話へのメール配信を利用したシステムに加えまして、災害時におきましても通話が可能となる災害時優先電話を登録し、連絡体制を整え、災害発生時の初動体制を確保するようにいたしておるところでございます。

 御承知のとおり、新潟県中越地震におきまして、山古志村の全村民避難が比較的スムーズだったと言われておりますのは、地域のつながりが強かったためと言われておるところでございます。

 また、阪神・淡路大震災でも、救助されました人のほとんどが近隣の方々の力によるものでございました。こういうふうに聞いているところでございます。このことから、地域における連携と地域の防災力の強化が、いざというときに大きな力を発揮することが実証されていると認識をいたしております。

 災害が発生した場合、当然行政といたしましても最大限の努力を尽くすことは言うまでもございませんが、やはり災害時には地域住民の皆様の協力が必要不可欠でございまして、地域の核となるのが自主防災組織になると考えております。

 現在、鳥栖市の自主防災組織率は約35%となっておりまして、77町区のうち27町区が自主防災組織を立ち上げていただいております。おのおのの自主防災組織におかれましては、防災意識の啓発、資材及び機材の整備、点検、あるいは防災訓練の実施など、いざというときに備えて活動をしていただいているところでございます。

 また、自主防災組織を立ち上げていない町区におきましても、町内の連絡網の整備など、自主防災組織に準ずるようなさまざまな活動をされていただいているところでございます。

 市といたしましても、今回作成いたしました地震防災マップの活用並びに出前講座などによる地域住民の皆さんの防災意識の高揚に加えまして、自主防災組織が行う防災訓練や講習会など、必要に応じて市の職員を派遣し、助言していくとともに、県が実施しております地域防災リーダー養成講座などへの参加により、地域のリーダーを養成いたしまして、組織率の向上を目指して自主防災組織の育成、充実、強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、各地域におきましても、地域コミュニティーの重要性の再認識や、これまで積み上げてまいりました地域防災力の維持向上を図り、市民の皆さん一人一人が主体となって防災活動を行うという意識が非常に重要であるという視点から、今後も地域に根差した自主防災組織の育成に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。

 済みません、訂正をさせていただきます。

 福岡県西方沖地震の発生を平成13年と言ったそうでございます。平成17年の間違いでございます。おわびして訂正いたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。この地域防災力についての項目は大事な内容ですので、今後、取り上げさせていただきたいと申し上げ、この項目の質問を終わります。

 次に、通告しておりました住宅行政について、2点について御質問いたします。

 1点目でございますが、市営住宅の入居状況についてお尋ねしたいと思います。

 市営住宅を希望して申し込んでも、入居がなかなかできなくて困っているというお話を伺います。本来、公営住宅は住宅に困窮されている方、低所得の方が入居されるように配慮することが望まれているのではないかと思います。

 そこで、お聞きいたしますが、直近の平成19年度、20年の市営住宅の申し込み数、そして入居者数についてどのようになっているのかお尋ねいたします。

 本市は、他市と違って人口増加が続いているわけですが、近い将来をかんがみて、今後の市営住宅の需要見込みをどのようにお考えなのか。このことについてもお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 市営住宅の入居状況についての御質問にお答えいたします。

 入居者の募集につきましては、年に2回、4月と10月に行い、約1カ月程度の募集期間を設けております。この募集は、現在の住宅入居者が退去し、空き家が生じたときに入居していただく、空き家待ち入居の形式をとっております。

 入居状況につきましては、平成19年度前期が申し込み世帯44件に対して、入居された世帯は6件、後期が申し込み世帯49件に対して、入居された世帯5件、平成20年度前期が申し込み世帯63件に対して、入居された世帯2件となっており、現在、手続を進めている世帯が2世帯ございます。

 また、今後の市営住宅の需要の見込みにつきましては、今後20年間の推計でございますが、国立社会保障・人口問題研究所の日本の市町村別推計人口によりますと、国・県の人口減が予測される中、本市においては今後20年間、継続的に人口増加が予測されております。

 このようなことから、今後も市営住宅の需要は見込まれ、中でも少子・高齢社会の本格化により、高齢者の需要が高まるものと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございます。ただいま御答弁の中で、平成19年度と20年の申し込み状況、入居者数を比較いたしまして、平成20年が申し込み数は増加して、逆に入居者が少ないのはなぜなのか、その要因をどのように分析されているのか。

 先ほど、将来の市営住宅の需要見込みについてお尋ねいたしましたが、それでは、今後の20年先の人口予測をどのくらい見てあるのか、住宅行政を進める上で大事な手がかりになるかと思いますので、具体的数字を示していただければお聞かせ願いたいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 2回目の質問にお答えいたします。

 平成19年度と平成20年度の申し込み状況についてでございますが、平成19年度前期と比較して、平成20年度前期の申し込み世帯数は約4割程度増加いたしております。

 申し込みが増加したことにつきましては、景気の動向など、さまざまな要因があると思われますが、その一つの要因として平成19年度に行った申し込み手続の変更があると考えております。

 従来、申し込み時に住民票や所得証明などを添付してもらい、資格審査を行っておりましたが、変更後は空き家が発生した際に、資格審査を行うこととし、申し込み時の手続を簡素化して、金銭的負担などを軽減した点が考えられると思っております。

 続きまして、本市の予測人口についてでございますが、平成15年度に国立社会保障・人口問題研究所が公表した日本の市町村別推計人口によりますと、2000年を基準とした場合、2030年では国の人口は約7%減、県におきましても約14%減が予測される中、本市の人口は約7万2,000人になり、約18%ほど人口が増えることが予測されております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま具体的な数字を通して答弁いただきまして、ありがとうございました。

 次に進ませていだきますが、今後の公営住宅の方向性についてお尋ねいたします。

 市営住宅の入居状況をお尋ねしたところ、申し込み世帯に対する入居世帯のギャップがあり過ぎ、平成20年は1割にも入居者が達しておりません。このことは、住宅行政として抜本的に見直していくべきではないでしょうか。

 先ほども申し上げましたが、本来、住宅に困窮される低所得者が入居されるように進めていくことが公営住宅法にも明記されていると認識しております。

 ところで、平成18年6月に成立しました住生活基本法は、公営住宅などの新規供給を柱とした量確保の政策から、国民が豊かな住生活を実感できる質重視の住宅政策へと転換を図るのが目的の法改正が行われております。

 社会情勢の変化や生活様式の変化に対する国民ニーズは多様化しております。子育て世代が狭い住宅で窮屈に暮らし、ひとり暮らしの高齢者が広い住宅に住むミスマッチも起きておると、こういう現実でございます。

 そこで、本市も今後、公営住宅に高齢者、障害者の方々等が安心して居住できるように、きちんとした方向性を出す必要があると思います。そこで、今後の公営住宅の方向性について、どのようなお考えで住宅行政を進められるのか、お尋ねいたしたいと思います。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 今後の公営住宅の方向性についての御質問にお答えいたします。

 近年、市営住宅の入居は申し込みをされた方の1割から2割程度しか入居できない状況が続いております。

 このような状況の中、住宅に困窮している人が入居しやすくなるよう高齢者、障害者、母子、子育て世帯向けの特定目的住宅を確保し、優先的に入居できるような方策をとっておるところでございます。

 内訳といたしましては、鳥栖南部団地アパートに老人世帯向けを11戸、母子世帯向けを11戸、障害者世帯向けを8戸、萱方町住宅に障害者向けを1戸、元町アパートに多子世帯向けを4戸確保いたしております。

 今後は、浅井アパートにつきましても、老人世帯、障害者世帯向けなどの特定目的住宅を確保していきたいと考えております。

 また、民間賃貸住宅では、高齢者、障害者等が入居を希望しても家賃の不払いや病気などについての不安感から拒否される場合がございます。このため、高齢者、障害者であることを理由に入居を拒否されることのない賃貸住宅を増やしていくために、賃貸住宅のオーナーや仲介業者に協力を求めてまいりたいと考えております。

 そのほかにも、平成19年度に地域住宅計画を変更し、公的賃貸住宅である特定優良賃貸住宅の入居要件を子育て世帯や3世代同居世帯などが入居しやすくなるように緩和し、住宅セーフティーネットとしての役割が担えるように配慮いたしております。

 現在、本市で管理している市営住宅は524戸でございますが、その約5割に当たる270戸が昭和40年代までに建設されており、老朽化が進んでおります。

 そのため、本年度中に本市の市営住宅等の役割を整理した上で、平成21年度に既存住宅の方向性について決定していきたいと考えております。

 今後とも、住宅行政になお一層の努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 答弁をありがとうございました。

 最後に、意見、要望として申し上げたいと思います。

 先ほどの御答弁の中で、高齢者、障害者、母子、子育て世帯向けの特定目的住宅を確保し、優先的に入居できるようにしていくとのことでございますが、今までの御答弁、また、中身を見ますと果たしてお考えどおり行くのかなと大変危惧するわけでございます。

 また、答弁の中に本市の市営住宅は現在524戸あるそうでありますが、そのうち5割が老朽化しているとのことでございます。今後の維持管理も含めて、どのように対応されようとしているのか、今後お聞きしてまいりますが、その他多くの課題が浮かび上がってきているように思います。

 また、答弁の中に、平成21年度に既存住宅の方向性を出すとのことですが、どうか21年度中にあらゆる検討課題をクリアされて、平成22年度には事業化できるようにしっかりと取り組んでいただきたいことを切に要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(森山林)

 次に、酒井靖夫議員の発言を許します。酒井議員。



◆議員(酒井靖夫) 〔登壇〕

 最後になるかと思います。自民党鳥和会の酒井靖夫でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたしておきます。

 まず最初の質問でありますが、弥生が丘地区の公民館の建設について申し上げますので、よろしく御答弁のほどをお願いいたしておきます。

 この件につきましては、昨年の12月、齊藤議員が質問をされています。この弥生が丘町は、平成10年10月に北部丘陵新都市「弥生が丘」として宅地が分譲開始されました。

 平成12年4月には、弥生が丘町として新しい行政区として誕生したところでございます。その翌年、13年3月にはJR弥生が丘駅が開業いたしましたが、その当時、駅前で桜を植えたというような話を聞いておりましたが、まだまだ寂しいものでした。

 平成16年2月に北部丘陵新都市開発整備事業が完工するころからは、生活利便施設として各種の店舗も建設されてまいり、徐々に住宅も増えて、衣食関連の店舗も整い、医療施設も整ってまいっております。サービス関連の施設もたくさんできて住みよいまちとして充実してまいっておるところでございます。

 平成20年、本年でございますが、弥生が丘小学校が開校いたし、いよいよ弥生が丘地区の人口も一層増加するものと思われます。

 昨年の11月末の人口が、当時の齊藤議員の答弁の中では3,313人と、周辺の町を入れて弥生が丘公民館と申しますか、3,725人と聞き及んでおるところでございます。

 私も月何回か弥生が丘のほうにはいろいろ行きますが、弥生が丘の町民の方から非常に集まるところがない、それぞれ公民館があるといいがなというような早期建設の要望を聞いております。この弥生が丘地区の早期宅地の分譲促進、そういったものも含め、住環境の整備の一環として社会教育施設の充実が求められるところでございます。弥生が丘地区公民館の建設を急がなければ、私は文化活動なりサークル活動、また自主的な活動など、住民の交流の促進はできず、今言われておる協働、そして、共助の精神も育たないのではないだろうかと思うところでございます。

 以上のことから、具体的な建設計画はあるのかと、そして、その建設時期はいつごろなのかと。今議会に小学校は開校したばかりでございますが、教室増設の設計費が提案されております。今後の人口の推移はどう予測しておるのかをお尋ねをあわせていたしたいというふうに思っております。

 2番目に、弥生が丘ほんごう大池の整備について質問いたしたいと思っております。

 平成4年11月、北部丘陵新都市開発整備事業の起工式が行われ、造成整備に先立ち、本川川の下流への土砂流出防止及び水量調整池として新設されていったところでございます。私は原町でございますので、山下川の横に住んでおるところでございますが、本川川は山下川の上流にあり、山下川に合流をいたしております。平成4年、私もこの北部丘陵の審議委員もいたしておりましたが、造成工事等が行われる際、非常に土砂で調整池が埋まって、下流の水田も私たちの組合として持っておりますので、水田に汚濁水が流れてくるという被害もあったわけです。その当時は、そういった仕事と思っておりましたが、現在ではそれも非常になくなりつつある。水量調節の調整の役目を果たすだけとなってきておるようでございます。

 この調整池周辺には、現在、桜が植えられておりますが、思わしくありません、その生育が。中段のところは管理が届かず草が生い茂り、排水が悪くなっておる、管理が非常に不十分であるということを常々見ておるところでございます。昨年、北側の排水路の浚渫が市で行われたようでございます。内部の草刈りもしてありまして、若干見栄えがよくなっております。

 この調整池の周辺を含めると、私の勘でございますが、約5ヘクタールはあるのではないかというふうに思います。また、中段のところは約200メートル掛けるの70メートルというように見込んでおりますが、1.4ヘクタールはあるかというように見ております。現状の調整池としての機能は十分果たしていますが、この公園としての活用を考えられないのかと思っております。

 そういうことから、現在の管理主体はどこにあるのか、また、今後どのように活用しようと考えられておるのか、御答弁をお願いいたしたいというふうに思っております。

 3点目でございますが、特別職の退職金について質問をいたしております。

 橋本市長は19年、昨年の2月の選挙で当選され、マニフェストの中に市長退職金の廃止を掲げ、その実現のために昨年の暮れ、12月議会に市長退職金廃止の鳥栖市長の退職手当の特例に関する条例を提案され、可決されたところでございます。これで、市長車の廃止に続き、大きな2つ目のマニフェストが実現をいたしたところでございます。

 この市長選挙の後援会活動の期間だと思われるが、橋本候補を応援する皆さんの会だろうが、鳥栖市をよくする会有志が発行しておる「善良な市民の皆様へ」というチラシがその期間に配布されておるのは御存じだろうかと思っておりますが、その中に、「市長の退職金4年間で約2,200万円」という見出しでその内容を読んで紹介してみますと、「鳥栖市条例によりますと、市長の退職金は4年間で一度区切りをつけられて支払われるそうです。その計算方式は市長本俸月額約96万円に在任期間48カ月を掛けた数字の100分の50だそうです。4年間に一度は必ず支払われるそうです。その額は約2,200万円、市民が黙っていれば、そのまま懐へ。財政が厳しいと言いながら特に市民の血税からの支給、絶対許されません」と書いてあります。

 橋本市長自身が言われたことかどうかは聞きませんが、この思いがあって、財政健全化のため、市長自身の退職金を廃止されました。このチラシの内容を検証するため、次のことをお尋ねいたします。

 特別職の退職金はそれぞれ幾らなのか、その計算基礎はどうなっているのか。また、橋本市長はなぜ辞退をされたのか。副市長は辞退する気持ちはないのか。

 以上のことを申し上げて、1回目の質疑を終わります。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 酒井靖夫議員の弥生が丘の公民館の建設計画、また、人口の推計等についての御質問にお答えをいたします。

 社会教育施設として機能していくための人口、世帯数、また、社会教育団体の活動状況がどうなるのかということも大変大事な判断材料になるものと考えております。こうしたことから、弥生が丘地区公民館の建設については、今後、弥生が丘の人口及び世帯数の推移や財政的な面を勘案しながら建設することになりますが、国庫補助制度がない現在では、財源的なこととあわせまして関係各課と協議を進め、建設の手法、用地の買い戻しの時期、建設計画及び建設時期について策定をして、総合計画、実施計画などに反映をしていきたいと考えております。

 今日までの対応といたしましては、こうした建設計画に向けての第一歩として、4月には地元の関係区長さん方と施設の考え方について意見交換を行ってきました。

 次に、弥生が丘地区の人口推移の予測につきましては、弥生が丘の地域人口は弥生が丘、今町、柚比町の合計で、ことしの5月末で4,235人となっております。

 今後の人口予測はなかなか難しい面もございますが、弥生が丘小学校の児童数等人数は、今後大きく増加が見込まれ、教室増設が計画されているところでございます。これは、特にアパートやマンションの建設により、小学生を持つ世帯の転入が増加する状況にあるためと考えております。こうした人口増加が今後も続くものなのかを慎重に見極める必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、弥生が丘小学校の開校などにより、町としての形態、活動が高まっておりまして、議員御指摘のとおり、人口及び世帯数も今後急激に増加していくものと考えられますので、時期を失しないよう建設に向け努力してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 石丸建設部長。



◎建設部長(石丸幸一) 〔登壇〕

 酒井議員の御質問にお答えいたします。

 本川川防災調節池公園の管理につきましては、平成9年4月21日付で佐賀県と管理委託を締結いたしております。委託内容でございますが、公園内の清掃、除草、樹木の剪定等については市が管理、ただし、防災調節池堤防のり面の伐採及び防災調節池内の浚渫等河川管理に必要な事項については県が管理するようになっております。

 この調節池公園にある弥生が丘地区は、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業として平成16年2月に完工した新都市で、JR弥生が丘駅周辺にはマンションが林立し、総合病院、大規模集客施設、流通関連企業などが多数立地し、当地区の本年5月末の世帯数は約1,400世帯、人口は約3,800人と急速に増加し、本年4月には弥生が丘小学校が開校いたしております。

 このような状況の中、本調節池公園につきましては排水機能、整地などの不備により、湿地帯化しており、また、転落防止柵などの安全施設改善、草刈り、水質などの周辺環境の整備が課題となっております。

 今後、市といたしましては、地域の子供たちが遊べる、かつ、住民が散策できる安全・安心な公園の整備実現に向けて、県に対して要望してまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 酒井議員の特別職の退職金の支給率等についてお答えをいたします。

 特別職の退職手当の支給対象は、市長、副市長及び教育長が対象になっておるわけでございます。支給額につきましては、市長が給料月額95万6,000円に在職期間の月数及び一月につき100分の50を乗じて得た額で、4年間で2,294万4,000円となるわけでございます。

 市長につきましては、昨年の12月市議会におきまして特例条例を制定いたしまして、現任期中の退職手当につきましては支給しないことといたしております。

 副市長につきましては、給料月額76万6,000円に在職期間の月数及び一月につき100分の30を乗じて得た額で、4年間で1,103万400円となるわけでございます。

 教育長につきましては、給料月額62万9,000円に在職期間の月数及び1カ月につき100分の20を乗じて得た額で、4年間で603万8,400円となるわけでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 酒井議員の御質問にお答えをいたします。

 私の市長選挙の公約事項の財政健全化として入札制度の見直し、市長退職金の廃止、市長公用車の廃止などを掲げておりました。公約実現の一環として、市長公用車の廃止を行っておりますし、昨年12月市議会においては市長の退職手当を支給しないこととする特例条例を制定したところであります。

 退職手当を支給しないことによる予算への反映は、実質的には任期満了の年度に生じることになりますが、この支給しないこととした方針に基づいて、この財源に相当するものを子育て支援、教育などに有効に使っていきたいというふうに考えております。

 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 篠原副市長。



◎副市長(篠原正孝) 〔登壇〕

 酒井議員の退職手当を辞退する気持ちはないのかという御質問でございましたが、現時点では辞退する気持ちはございません。



○議長(森山林)

 酒井議員。



◆議員(酒井靖夫) 〔登壇〕

 2回目の質問をいたします。

 弥生が丘地区公民館の建設についてでございます。

 御答弁をいただきましたが、平成20年の5月末人口、本年の5月末人口、4,235人。昨年の11月末の人口が3,725人、ちょうど6カ月ほどになるわけです。言われたように、学校が開校しておるということがございましたでしょう。510名の増加ということで、私も数字を聞いてびっくりいたしたところでございます。

 4月には区長さんたちとの施設の考え方について意見交換を行ったとの答弁をいただいたのでありまして、まずは建設に向けての第一歩なのかなと思いましたが、まだ建設計画はないとのことでありますが、人口は5,000人にはもうすぐ到達すると見込むのも目の前にあるように思います。

 弥生が丘小学校の教室増設の計画に見られるように、言いかえるならば、小学生の増加人員の見誤り、見込み違いということではなかったのかなと、建設が立ってすぐ増設をしなきゃならないというようなことではですね。この公民館の建設についても時期をおくらせないように、見込みを早く立てていただきたいというように思うところでございます。早急に建設計画を立てて、かつ、資金の面もありますので、早急に計画をつくってもらいたいということを、どのようにそれについて考えておるのかをお聞きいたしたいと思っております。

 次に、弥生が丘ほんごう大池の整備について。これは、2回目は要望といたしておきたいと思っております。

 公園として整備を考えておるというような答弁でございますので、県にも整備を要望するとのことでございますので、早い時期に取り組まれるように、そして、地元の皆様、弥生が丘地区の皆様との意見、考え方も聞く機会を設けてもらって、取り組まれるようにお願いをいたしたい。

 また、なお、オンリーワンの公園を考えていただきますれば幸いと思っております。例えば、弥生が丘でございますので、八重桜ばかりの特徴のある公園をつくるとか、そういったものを御検討いただければ、そういうことで要望をいたしておきたいと思っております。

 2回目に市長、副市長の答弁もありましたが、私は、橋本市長はさきの選挙の結果として市長に就任をされました。選挙にはそれぞれ幾らかの御本人の負担もあったかと思います。副市長におきましては、市長の任命であられるわけでございますが、先ほど1回目の質問で申し上げましたように、鳥栖市をよくする会有志が言っておられることについて、副市長としてはどのように思うのか、所見を聞きたいと思っております。

 以上で2回目を終わらせていただきたいと思っております。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 酒井議員の弥生が丘公民館の建設計画についての再度の御質問にお答えをいたします。

 弥生が丘地区公民館の具体的な建設計画を設定する必要があるのではないかということでございます。弥生が丘地区は、北部丘陵新都市の分譲計画に基づき、地区人口が著しく増加してまいりました。特に、昨年からの1年間の人口増加は弥生が丘小学校の開校も起因して、一戸建て住宅やマンション、アパートの建設にさらに拍車がかかり、急激な増加が見込まれております。

 ただ、UR都市機構、これは旧地域振興整備公団でございますが、それと佐賀県住宅公社等の分譲による建築戸数等の増加も平成21年度を境に、平成22年度以降は人口の伸び率もわずかではございますが鈍化していくものと考えております。平成26年度で、ほぼ一戸建て住宅の建設が落ちつき、交通条件や日常生活圏の確立による町の形成、活動が安定状態になるものと予測をしております。

 したがいまして、建設の目標時期につきましては、以上のような状況を念頭に置いて、財源的な課題とあわせまして、今後、関係各課と協議を進め、十分検討を行ってまいりたいと考えております。

 御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 篠原副市長。



◎副市長(篠原正孝) 〔登壇〕

 酒井議員の2回目の御質問にお答えをしたいと思いますが、若干内容について聞き取りづらかったものですから、質問要旨は理解を十分にしていないと思いますけれども、私の考え方として申し上げておきますが、退職手当につきましては、条例に基づいて支給を受けておるところでございますし、条例により制度化がなされており、県内他市と基本的には同様の制度となっております。適切な制度であると認識をいたしております。

 以上でございます。



○議長(森山林)

 酒井議員。



◆議員(酒井靖夫) 〔登壇〕

 3回目の御質問をさせていただきます。

 まず第1に、弥生が丘地区公民館の建設について。

 3回目は直々、市長に御答弁を願いたい。1回目、2回目の答弁を聞いておりますと、なかなか担当部長として答弁がしにくいと、もちろん市長にかわってでございますが、その中で、公民館の第1回目の答弁では、公民館の設置基準の中で人口密度、社会教育関係団体の活動状況などを勘案して、また云々。また、2回目ではいろいろ前文、後文ありますが、平成26年度で一戸建て住宅の建設が落ちつくなど、何があるのかなと私自身、聞き方が悪かったからそういったことになっておるかと思いますが、明確な、いつの時分に建てるのかということについては明確な答弁となっておりません。

 市長の弥生が丘地区公民館の建設について、例えば、どれぐらいの人口になれば建設に取り組んだがいいのではないかとか、また、何年後に建てるように準備をしたいとか、そういったことをひとつ市長から直々にお聞かせ願いたい。

 また、なお2回目の質問で副市長には大変、私の言っておるところがわからなかったということで申しわけなかったと思います。再度申し上げたいと思います。

 副市長は、昨年の6月に副市長に就任をされました。市長は選挙でそれなりに戦ってきて御就任をされました。副市長は市長から任命をされたところでございます。副市長は早く言えば経費は要らなかったと、単純なことを言えばですね、そういうことかと思います。

 そういったところで、鳥栖市をよくする会有志が先ほど第1回目で申しましたことは、市民が黙っていれば、そのまま懐へ。財政が厳しいと言いながら特に市民の血税を使っての支給、絶対許されませんということを言っておられますが、このことを自分の立場とあわせてどのように考えられておるのかということの所見をお聞きしたいということでございます。

 以上です。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 酒井議員の弥生が丘地区公民館に関する御質問にお答え申し上げます。

 弥生が丘地区は、本年度の弥生が丘小学校の開校もありまして、地区内の人口が大きく増加をしております。また、それに伴い、地域の皆さんの活動も活発に行っていただいておりまして、生き生きとした町づくりができておるというふうに非常に喜ばしいことだというふうに思っております。

 また、そういった中で、地域住民のコミュニティーの拠点となる地区公民館の整備は重要な意義を持つものであろうというふうに思っておりまして、住民の皆様から早期建設の要望が出ておることは十分に認識をしております。

 先ほど来、松永教育部長のほうから御説明を申し上げましたように、さまざまな要件を勘案しなければいけません。また、鳥栖市は新幹線の開業、あるいは新産業エリアの開発等々さまざまな大型事業も抱えておりますので、そこら辺をにらみながら、財政的なものをチェックして時期を失しないような形での建設に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 篠原副市長。



◎副市長(篠原正孝) 〔登壇〕

 酒井議員の3回目の御質問にお答えをしたいと思っております。

 酒井議員言われる鳥栖市をよくする有志の会の話等を引き合いに出して、私の立場とあわせて所見をお聞きしたいという御質問の要旨だったと思っております。

 確かに、市長が提案をし、多くの方の賛同を得て副市長に就任をさせていただきました。それと有志の会で申されることと関連性としてはないと私は思っております。

 先ほども申し上げましたように、条例に基づきまして、県内他市と基本的に同様の制度となっておるということを申し上げましたように、そういう認識のもとで、1回目の答弁で申し上げましたように、現時点では辞退する気持ちはございません。

 以上でございます。



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○議長(森山林)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。

 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後4時47分散会