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佐賀県 鳥栖市

平成20年 3月 定例会(第1回) 03月25日−08号




平成20年 3月 定例会(第1回) − 03月25日−08号







平成20年 3月 定例会(第1回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 田  俊 啓
  総 務 部 長  内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  近 藤  繁 美
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   上下水道局次長  松 隈  俊 久
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   建 設 部 長  峯    孝 樹
  市民生活部長   ? 尾  信 夫     〃  次長  石 丸  幸 一
  市民協働推進課長 園 木  一 博
  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教  育  長  中 尾  勇 二     〃  次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     石 丸  賢 治   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  権 藤  敏 昭   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  議案乙第7号 平成20年度鳥栖市一般会計予算
                              各常任委員長審査報告 
                             〔          〕 
                                質疑、討論、採決  
  日程第2  議案乙第8号 平成20年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算
        議案乙第9号 平成20年度鳥栖市老人保健特別会計予算
        議案乙第10号 平成20年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算
        議案甲第6号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例
        議案甲第7号 鳥栖市後期高齢者医療に関する条例
                             総務常任委員長審査報告  
                            〔           〕 
                                質疑、討論、採決  
  日程第3  議案乙第12号 平成20年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算
        議案乙第13号 平成20年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計予算
        議案甲第3号 鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例
        議案甲第8号 鳥栖市交通安全指導員設置条例の一部を改正する条例
        議案甲第10号 鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理事業施行に関する条例
        議案甲第13号 鳥栖市土地開発公社定款の変更について
                             建設常任委員長審査報告  
                            〔           〕 
                                質疑、討論、採決  
  日程第4  議案甲第4号 鳥栖市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例等の一部
               を改正する条例
        議案甲第5号 鳥栖市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正 
               する条例
        請願第1号  市立保育所下野園について
                           文教厚生常任委員長審査報告  
                          〔             〕 
                                質疑、討論、採決  
  日程第5  議案乙第11号 平成20年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算
        議案乙第14号 平成20年度鳥栖市水道事業会計予算
        議案乙第15号 平成20年度鳥栖市下水道事業会計予算
        議案甲第1号 鳥栖市農業委員会の委員の定数条例の一部を改正する条例
        議案甲第2号 鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例
        議案甲第9号 鳥栖市中小企業小口資金融資条例の一部を改正する条例
        議案甲第11号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例
                             経済常任委員長審査報告  
                            〔           〕 
                                質疑、討論、採決  
  日程第6  議案甲第15号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任について
        議案甲第16号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任について
                                  提案理由説明  
                               〔        〕 
                                質疑、討論、採決  
  日程第7  諮問第1号  人権擁護委員候補者の推薦について
                                  提案理由説明  
                               〔        〕 
                                質疑、討論、採決  
  日程第8  鳥栖駅・新鳥栖駅周辺整備及び子育て支援に関する調査の件                             〔各特別委員長調査報告〕 
                                         
  日程第9  議案甲第17号 鳥栖市議会会議規則の一部を改正する規則
        議案甲第18号 鳥栖市議会委員会条例の一部を改正する条例
                                  提案理由説明  
                               〔        〕 
                                質疑、討論、採決  
  日程第10  意見書第1号 地域医療と国立病院の充実を求める意見書(案)
                                  提案理由説明  
                               〔        〕 
                                質疑、討論、採決  
  日程第11  意見書第2号 障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書(案)
                                  提案理由説明  
                               〔        〕 
                                質疑、討論、採決  
  日程第12  意見書第3号 道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃
               止を求める意見書(案)
                                  提案理由説明  
                               〔        〕 
                                質疑、討論、採決  

  午前10時39分開議












○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第1 議案乙第7号 平成20年度鳥栖市一般会計予算





○議長(森山林)

 日程第1.議案乙第7号 平成20年度鳥栖市一般会計予算を議題といたします。

 各常任委員長の審査報告を求めます。

 まず、総務常任委員長の審査報告を求めます。酒井総務常任委員長。



◎総務常任委員長(酒井靖夫) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました議案乙第7号 平成20年度鳥栖市一般会計予算中、当総務常任委員会に付託されました関係分について、その審査の経過と結果について、その主なものを御報告申し上げます。

 まず、歳入について申し上げます。

 市税につきましては、個人市民税29億5,300万円、法人市民税24億2,100万円、固定資産税52億5,600万円、軽自動車税1億1,300万円、市たばこ税6億円及び都市計画税5億7,700万円などが計上され、市税の総額は119億4,601万1,000円となっております。

 地方譲与税及び地方消費税交付金などの諸税につきましては、地方財政計画、過去の実績などを踏まえて、それぞれ見込み額が計上されております。

 地方交付税のうち普通交付税につきましては、基準財政収入額の算定における法人市民税の減収見込みなどにより、交付団体となり1億5,000万円が計上されております。また、特別交付税は2億5,000万円が計上されており、合わせて地方交付税は4億円となっております。

 県支出金のうち、民生費県負担金につきましては、後期高齢者医療保険基盤安定負担金として6,207万5,000円が計上されております。

 繰入金につきましては、財源不足を補うため財政調整基金及び減債基金から9億7,804万3,000円、職員の退職予定者の増に対応するため退職手当基金から1億1,000万円が計上されております。

 市債につきましては、事業に伴う起債6億880万円のほか、地方交付税の振替措置である臨時財政対策債5億1,000万円が計上されております。

 次に、歳出について申し上げます。

 総務費のうち一般管理費につきましては、県の情報配信システム「防災ネットあんあん」に本市独自の情報を配信できる機能を付加し、市民にきめ細かな防災情報等を提供するための経費として147万円、市民の駐車場を確保するため、庁舎南側の駐車場を拡張する経費として750万円が計上されております。

 情報管理費につきましては、電子自治体実現のため住民情報を取り扱う基幹系電算業務について平成21年度からアウトソーシング及びオープンシステム化に向けた基幹系電算システムの再構築に要する経費として2,748万9,000円が計上されております。

 財政管理費につきましては、引き続き市場公募債「いきいき鳥栖市民債」を発行することとし、それに要する経費を計上するとともに、平成20年10月の公営企業金融公庫の廃止に伴い、新たに設立される地方公営企業等金融機構への出資金として730万円が計上されております。

 企画費につきましては、平成19年度に引き続き第5次総合計画後期基本計画の施策実現のための市民満足度調査を行うための経費、地域に根差したクラブとして活動しているサガン鳥栖を通じて地域の活性化等を図るためにホームゲーム公式戦への市民招待を中心とした事業を推進していくための必要な経費及び平成23年度から始まる第6次総合計画を市民とともにつくり上げていくための経費として899万5,000円が計上されております。

 県プロサッカー振興協議会補助金につきましては、同協議会において実施される地域招待事業など公式戦への積極的な集客支援を行うため200万円が計上されております。

 また、サガン鳥栖を運営しております株式会社サガンドリームスへの県内企業の支援体制の拡大を図り、もって経営安定に資するための出資金として300万円が計上されております。

 財政調整基金費につきましては、平成17年度から平成19年度までに発行した市場公募債の償還等に充てるため、減債基金に1億19万6,000円を積み立てることとされております。

 賦課徴収費につきましては、税源移譲時の年度間の所得変動に係る減額措置に伴う市税還付金などとして1億6,000万円が計上されております。

 民生費のうち、後期高齢者医療費につきましては、療養給付負担金や後期高齢者医療特別会計への繰出金等合わせて6億1,900万2,000円が計上されております。

 消防費につきましては、鳥栖・三養基地区消防事務組合負担金などが計上されております。

 公債費につきましては、これまでの市債借り入れに対する平成20年度の元金、利子に加え、公的資金補償金免除繰上償還に要する経費が計上されております。

 予備費につきましては、前年度と同額の5,000万円が計上されております。

 審査の過程において各委員から、総合計画実施計画における目的達成、削除事業分の記載のあり方及び第5次総合計画の検証について、第6次総合計画策定支援業務委託料の具体的な内容について、防犯カメラの運用状況及び警察との連携などについて、公用車のアイドリングストップの実施状況などについて、更生保護施設改築事業の内容について、防衛協会佐賀県東部地区協議会の活動内容及び市とのかかわりなどについて、自主防犯組織の設立状況について、消防団員の研修及び待遇などについて、電算システムのアウトソーシングと派遣職員の考え方について、ネストの発行状況及び送付先などについて、臨時嘱託職員の採用方法の変更について、庁議のあり方についてなどの質疑があり、庁舎南側駐車場整備関係で、駐車場の現状について、池・芝生広場をつぶすことの問題点について、整備工事の工期など具体的内容について、資源物広場の移設について、職員の環境意識、健康問題に関連し、ノーカーデーの実施状況と今後の考え方についてなどの質疑があり、サガン鳥栖関係で、出資金を含めサガン鳥栖へ支援することの目的、意義について、役員就任の考え方について、アマチュアスポーツへの支援についてなどの質疑があり、財政関係では、暫定税率撤廃などの道路特定財源問題に伴う予算への影響及び予算の組み替えなどについて、地方財政計画に基づく予算編成について、予算編成における財政調整基金、減債基金などの基金の取り崩し・積み立てのあり方についてなどの質疑があり、さらに、税源移譲による所得変動に伴う市税還付の内容について、市税の徴収率向上に向けた取り組み及びインターネット公売の現状について、個人市民税の積算における減収理由について、夢プラン21に対する視察等の状況及び高齢者を対象とした夢プランの考え方について、国際交流員報酬の減額理由と配置効果について、鳥栖・ツァイツ子ども交流事業について、市民活動センター補助金の積算内訳、今後の補助のあり方及び開設後の効果と評価について、外国人登録の状況及びパスポートの交付状況について、住基ネットの導入経費及び住基カードの普及の現状について、市役所の土日開庁の考え方について、若年層の国民年金納付状況についてなどの質疑があり、関係資料の提出を求めるとともに、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 当総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、採決により原案については否決すべきものとして決した次第であります。

 なお、議案外ではございますが、執行部から4月1日からの組織・機構の見直しについて報告を受けるとともに、地方税法の一部改正案が成立後、鳥栖市税条例及び鳥栖市国民健康保険条例の一部改正が必要となるため、平成20年4月1日施行分など専決処分したい旨の申し出があったところでございます。

 以上、御報告といたします。



○議長(森山林)

 次に、建設常任委員長の審査報告を求めます。太田建設常任委員長。



◎建設常任委員長(太田幸一) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております議案乙第7号 平成20年度鳥栖市一般会計予算中、当建設常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果について、その主なものを御報告申し上げます。

 まず、歳入の主なものについて申し上げます。

 土木使用料につきましては、市道占用料、鳥栖駅東駐車場及び住宅使用料等1億5,362万1,000円が計上されております。

 土木費国庫補助金につきましては、防衛施設周辺整備事業補助金を初め、まちづくり交付金、地域住宅交付金等2億357万5,000円が計上されております。

 土木費県補助金につきましては、九州新幹線乗換新駅設置費補助金等1,445万8,000円が計上されております。

 土木費受託収入につきましては、轟木排水機場等操作受託料及び新幹線関連道路改良事業受託料等2,713万4,000円が計上されております。

 また、土木債につきましては、道路改良事業、まちづくり交付金事業及び地域住宅交付金事業等1億8,470万円が計上されております。

 次に、歳出の主なものについて申し上げます。

 日常生活に密着した生活道路の環境整備に要する経費として、道路側溝等工事費8,025万円、道路舗装工事費5,500万円及び交通安全施設工事費2,000万円などが計上されております。

 道路新設改良費につきましては、九州新幹線関連道路改良事業として、高橋・桜町線道路改良事業費及び大刀洗・立石線道路改良事業の測量設計に要する経費2,404万2,000円が計上されております。

 防衛施設周辺整備事業費につきましては、村田町住宅・平田線ほか1路線、薄尾橋付近から乗目交差点までの間の用地補償費等の経費として7,001万円が計上されております。

 道整備交付金事業費につきましては、轟木・村田線道路舗装等に係る経費として2,747万円が計上されております。

 また、道路環境整備事業費につきましては、平田・養父線、麓小学校から乗目交差点までの間の道路改良事業並びに今泉・安楽寺線道路改良事業の事業費8,002万円が計上されております。

 次に、公園管理費につきましては、公園の芝、樹木の管理及び清掃などの経費として5,683万7,000円が計上されております。

 街路事業費につきましては、鳥栖駅前整備測量設計及び都市計画道路見直し検討業務等の経費として3,766万2,000円が計上されております。

 緑化推進費につきましては、「花の日」の行事開催経費や鳥栖駅前の花壇及び周辺の街路に設置されております木製プランターに花苗を植え付ける経費等443万1,000円が計上されております。

 まちづくり推進費につきましては、鳥栖駅東土地区画整理特別会計繰出金等7,083万4,000円が計上されております。

 北部丘陵対策費につきましては、都市再生機構立替金に係る償還金等1億699万3,000円が計上されております。

 次に、住宅改善費につきましては、年次計画に基づき南部団地11棟ほか外壁等改修、及び浅井アパート13棟屋根防水改修工事等6,203万5,000円が計上されております。

 次に、新幹線対策費につきましては、新鳥栖駅周辺インフラ整備に係る測量設計費、新鳥栖駅南駐車場整備用地取得費、長崎本線新駅設置に伴う実施設計等業務に対する負担金及び新鳥栖駅西土地区画整理特別会計繰出金等2億9,021万1,000円が計上されております。

 なお、専決処分事項の報告といたしまして、市道管理の瑕疵に基づく損害賠償を行った旨の報告を受けたところであります。

 審査の過程において、各委員から、一つ、道路側溝、舗装工事等の要望に対する市の対応及びその執行状況と道路評価システムとの関連について、一つ、排水路整備について、一つ、交通安全施設及び道路照明の設置経費と維持管理費について、一つ、特定優良賃貸住宅に対する補助について、一つ、市営の特定目的住宅について、一つ、市営住宅管理人報酬等について、一つ、土地開発基金について、一つ、道路特定財源の充当について、一つ、地方バス路線維持費補助金について、一つ、緑化基金繰り入れについて、一つ、新鳥栖駅周辺整備ユニバーサル・デザイン懇話会の委員構成について、一つ、長崎本線新駅設置に伴う関係者の費用負担割合について、一つ、南駐車場の駐車台数及び駐車料金についてなどの質疑があり、執行部より、それぞれ答弁があったところであります。

 なお、市営住宅の入居申込制度並びに道路評価システムの見直しに関して要望がなされたところであります。

 以上、主なものについて申し上げましたが、当建設常任委員会に付託されました関係分につきましては、現地視察を含め、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。

 以上、御報告といたします。



○議長(森山林)

 次に、文教厚生常任委員長の審査報告を求めます。野田文教厚生常任委員長。



◎文教厚生常任委員長(野田ヨシエ) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております議案乙第7号 平成20年度鳥栖市一般会計予算中、当文教厚生常任委員会に付託されました関係分につきまして、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 まず、歳入の主なものについて申し上げます。

 健康福祉部関係では、民生費負担金3億8,090万9,000円は、老人保護措置費負担金、保育所保育料等が計上されております。

 衛生使用料のうち、保健衛生使用料1,806万円は、休日救急医療センター使用料等であります。

 民生費国庫負担金14億5,598万7,000円は、障害者自立支援給付費、児童運営費、児童扶養手当費、生活保護費、児童手当費等それぞれ国の負担金が計上されております。

 民生費国庫補助金4,402万1,000円は、地域生活支援事業補助金、次世代育成支援対策交付金が主なものであります。

 教育費国庫補助金のうち2,481万1,000円が幼稚園就園奨励費補助金として計上されております。

 衛生費委託金986万8,000円は、アスベスト健康調査委託金であります。

 民生費県負担金6億4,870万4,000円は、国民健康保険基盤安定負担金、障害者自立支援給付費、児童運営費、児童手当費、生活保護費等それぞれ県の負担金が計上されております。

 民生費県補助金2億214万4,000円は、重度心身障害者医療費助成事業、ひとり親家庭等医療費、乳幼児医療費助成事業、一時保育など特別保育事業等に対する県補助金が計上されております。

 衛生費県補助金のうち392万7,000円は、健康増進事業費補助金が計上されております。

 諸収入の受託事業収入のうち、民生費受託収入1億731万5,000円は、地域支援事業及び介護予防ケアマネジメント事業受託料として鳥栖地区広域市町村圏組合から受け入れるものであります。

 次に、教育部関係について申し上げます。

 小学校費国庫負担金につきましては、弥生が丘小学校校舎及び屋内運動場建設に対する公立学校施設費負担金として3億3,049万5,000円が計上されております。

 小学校費国庫補助金では、4小学校の耐震改修工事及び弥生が丘小学校プール建設工事に対する安全・安心な学校づくり交付金として5,068万7,000円が計上されております。

 また、中学校費国庫補助金では、鳥栖西中学校耐震改修工事及び屋内運動場大規模改造工事に対する安全・安心な学校づくり交付金として4,324万1,000円が計上されております。

 社会教育費県補助金については、放課後子ども教室推進事業及び放課後児童健全育成事業補助金として2,089万6,000円が計上されております。

 雑入では、鳥栖スタジアムの命名権売買に対するスタジアムネーミングライツ料として3,150万円が計上されております。

 次に、歳出の主なものについて申し上げます。

 健康福祉部関係の民生費、社会福祉総務費では、民生委員活動委託料、社会福祉協議会への補助金、国民健康保険特別会計への繰出金等が計上されております。

 障害者福祉費では、ひかり園で言語聴覚士等専門のスタッフによる検査・評価を実施し、指導助言を行うための謝金、障害福祉計画策定業務委託料、障害者の外出支援や日中の活動の場の提供、生活訓練等を行う地域生活支援事業委託料、重度心身障害者医療費、障害者自立支援給付費等所要の額が計上されております。

 老人福祉費では、鳥栖地区広域市町村圏組合に対する介護保険事業負担金として4億7,376万9,000円が計上されております。

 また、老人保健福祉計画策定業務委託料、特定高齢者把握のための生活機能評価業務委託料、介護予防教室事業委託料、給食サービス事業委託料、緊急通報システム事業委託料、地域包括支援センター運営に要する経費等が計上されております。

 児童福祉総務費の扶助費には、乳幼児医療費助成に要する費用として1億8,800万円が計上されておりますが、平成20年度から入院については助成対象年齢が中学校就学前児童にまで拡充されたことに伴い、前年度比600万円が増額されております。また、母子家庭等に対し支給される児童扶養手当2億3,800万円が計上されております。

 なお、生後2カ月の赤ちゃんとその保護者に絵本を手渡し、読み聞かせの方法や子育てのアドバイスなどもあわせて行うブックスタート事業に要する経費119万8,000円が新たに計上されております。

 保育園費12億5,875万2,000円のうち、代替保育士等の賃金1億1,276万4,000円、私立保育所7園に対する運営費負担金6億8,710万1,000円、私立保育所特別保育事業補助金6,719万5,000円、私立保育所運営補助金965万5,000円などが主なものであります。

 家庭児童相談費は、児童虐待や非行問題に対する相談や関係機関との連携・指導を行う相談員2名の報酬等であります。

 児童手当費では、扶助費6億3,970万円が計上されております。

 生活保護費扶助費では、扶助費7億9,460万円が計上され、その67%、5億3,350万円が医療扶助となっております。

 保健衛生総務費では、休日救急医療センター業務委託料、妊婦・乳児等健診委託料、広域小児救急医療支援事業負担金などが計上されております。

 なお、平成20年度から妊婦健康診査無料受診票が3枚から5枚の交付となるため、妊婦・乳幼児等健診委託料3,428万6,000円が計上されており、前年度比1,278万6,000円の増額となっております。

 また、水道事業会計及び老人保健特別会計繰出金7,938万5,000円が計上されておりますが、平成20年度からの後期高齢者医療の開始に伴い、老人保健特別会計から後期高齢者医療特別会計へ予算が移行されたことなどにより、前年度比5億50万6,000円の減額となっております。

 予防費につきましては、健康増進事業健康診査委託料2,155万円が計上され、前年度比2,925万円の減額となっております。これは、医療制度改革の中で特定健診等事業費が国民健康保険特別会計に予算化されたためであります。

 また、予防接種委託料の中に、新たに麻しん撲滅対策として中学1年生、高校3年生への接種が5年間の時限措置として義務付けられたことにより、関連経費が計上されております。

 教育総務費の幼稚園費9,570万8,000円は、幼稚園就園奨励費及び幼稚園振興補助金であります。

 次に、教育部関係について申し上げます。

 学校教育事務局費では、ALT4名のうち2名を9月から民間で対応するための委託料554万4,000円が計上されております。

 小学校費では、児童の安全を確保するため小学校の校舎及び屋内運動場の耐震改修工事費として6,800万円が計上されております。

 また、弥生が丘小学校建設事業について、独立行政法人再生機構の立替施行制度を利用したことに伴う負担金として6億6,948万2,000円が計上されております。

 次に、中学校費では、4中学校の給食調理等業務委託料として8,212万円が計上されております。

 また、施設の老朽化による鳥栖西中学校屋内運動場大規模改造工事及び校舎耐震改修工事等に要する工事請負費1億3,462万円が計上されております。

 社会教育総務費では、市誌本編第4巻及び第5巻を刊行するのに伴い、印刷製本費として740万円が計上されております。

 また、負担金補助及び交付金では、子供たちの安全・安心な活動拠点づくりを行うための町区子どもの居場所づくり事業補助金として42万円が計上されております。

 図書館費では、図書の盗難防止対策として、入り口に感知ゲートを設置するための器具購入費500万円が計上されております。

 次に、文化振興費では、フッペルのピアノを記念し平和の尊さを広く発信していくため、ピアノコンクール補助金として350万円が計上されております。

 体育施設費では、鳥栖市地域振興財団でスタジアム・市民体育館等、体育施設の管理運営を行うため、指定管理料として1億6,699万9,000円が計上されております。

 なお、審査の過程で各委員から、公立保育所と私立保育所の違いについて、地域支援事業及び特定高齢者把握事業について、ブックスタート事業について、地域福祉基金について、通所サービス利用促進事業補助金について、老人保健福祉計画及び次世代育成支援行動計画について、学校保健員等の賃金と雇用形態について、中学校給食導入後の経過と内容について、語学指導業務委託の内容と成果について、放課後子ども教室事業と町区子ども居場所づくり事業の内容について、なかよし会の時間延長について、スポーツ振興奨励金の内容と考え方について、スタジアム駐車場用地買い戻しの経過及び今後の計画について、ピアノコンクール予算科目の変更、運営、組織等について、同和教育集会所の関連予算について、図書の盗難防止装置の設置箇所及びシステムについてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。

 以上、主なものについて申し上げましたが、当文教厚生常任委員会に付託されました議案乙第7号 平成20年度鳥栖市一般会計予算につきましては、慎重審査の結果、採決により原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。

 以上、御報告といたします。



○議長(森山林)

 次に、経済常任委員長の審査報告を求めます。内川経済常任委員長。



◎経済常任委員長(内川?則) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております議案乙第7号 平成20年度鳥栖市一般会計予算中、当経済常任委員会に付託されました関係分の審査の経過と結果の主なものについて御報告申し上げます。

 まず、歳入の主なものについて申し上げます。

 使用料及び手数料の農林水産業使用料530万4,000円は、地域休養施設の使用料などであります。

 また、衛生手数料のうち、清掃手数料1億148万円につきましては、主に指定ごみ袋の販売手数料などでございます。

 次に、県支出金の農林水産業費県補助金4,061万6,000円の主なものは、農業委員会交付金、強い農業づくり交付金及び魅力あるさが園芸農業確立対策事業費補助金などであります。

 また、農林水産業費県委託金388万1,000円は、河内防災ダム管理委託金であります。

 次に、財産収入の財産貸付収入のうち、廃棄物処理施設敷地605万5,000円は、轟木町の不燃物処理場跡地を有限会社鳥栖環境開発綜合センターへ貸し付けるものであります。

 次に、諸収入の貸付金元利収入4億2,303万9,000円は、労働金庫預託金を初め、各種預託金に伴う元金及び利子であります。

 雑入のうち、鳥栖・三養基西部環境施設組合雑入1,957万6,000円は、派遣職員2名の人件費として受け入れるものであります。

 次に、歳出の主なものについて申し上げます。

 衛生費の環境衛生総務費のうち委託料400万円は、各町区の生活排水路清掃に伴い発生する浚渫土の処理を行うための委託料であります。また、斎場費のうち、委託料634万6,000円は、施設の管理運営のための経費及び空調施設改修工事の設計委託に要する経費であります。

 清掃総務費のうち、負担金補助及び交付金10億7,657万3,000円は、鳥栖・三養基西部環境施設組合負担金として、広域ごみ処理施設の管理運営などに要する経費の本市負担分であります。

 塵芥処理費のうち、委託料3億51万7,000円の主なものは、塵芥収集運搬委託料、資源物分別コンテナ収集運搬などに要する経費であります。

 し尿処理費1億5,837万9,000円は、施設の管理運営のための経費及び公共下水道へ接続するための工事請負費などであります。

 また、公害対策費264万4,000円につきましては、環境保全、啓発のための経費であります。

 次に、労働費の労働諸費のうち工事請負費500万円につきましては、電波障害防除用共同受信施設撤去工事費であります。負担金補助及び交付金2,284万5,000円の主なものは、鳥栖市勤労福祉会館運営費の補助などであります。

 また、貸付金8,500万円は、勤労者の生活安定や福利厚生の増進を図るため、労働金庫に対し預託するものであります。

 次に、農林水産業費の農業委員会費5,404万円は、農業委員会の管理運営及び農業委員の活動などに要する経費であります。

 農業振興費のうち、強い農業づくり交付金560万7,000円は、集落営農組織の育成の推進に必要な施設や農機具などの整備費用に対して助成するものであります。

 また、魅力あるさが園芸農業確立対策事業費補助金3,055万7,000円は、農作物の高品質化及び生産安定を図るため、園芸農家のハウス施設設備などの導入を支援するものであります。

 農業生産基盤整備費のうち、主なものとして、市内7カ所の老朽農業用水路の改修を行うための工事費1,200万円、筑後川下流用水事業負担金4,385万6,000円などが計上されております。

 農地等保全管理費1,117万7,000円は、河内ダムの施設管理運営のための経費などであります。

 農業研修施設費のうち委託料1,953万3,000円の主なものは、農家高齢者創作館及び地域休養施設の管理委託料及び滞在型農園施設の指定管理料などであります。

 また、林道事業費816万4,000円の主なものは、森林基幹道建設事業に要する経費であります。

 次に、商工費の商工業振興費のうち委託料508万9,000円は、西部工業団地などの樹木管理委託料であります。また、負担金補助及び交付金9,967万1,000円の主なものは、企業立地奨励金及び商工会議所補助金を初め、商店街活性化のための補助金等であります。

 また、貸付金3億3,800万円は、市小口資金融資預託金を初め、市内中小企業の資金需要に対し、関係金融機関へ預託するものであります。

 商工費の観光費のうち委託料552万2,000円の主なものは、御手洗の滝キャンプ場を初めとする市内観光地の管理・整備委託料などであります。

 また、負担金補助及び交付金1,470万6,000円の主なものは、鳥栖市観光協会を初め、鳥栖プレミアム・アウトレット内の鳥栖コミュニケーションコーナーを管理・運営する協議会などへの経費であります。

 審査の過程で、各委員から、ごみ処理手数料及び指定ごみ袋広告収入の内容について、斎場空調設備の考え方について、塵芥収集運搬及び資源物分別コンテナ収集運搬の経費削減について、残土処理及び廃棄物特別処理の内容について、地域休養施設とりごえ荘使用料が前年度と比較して減額された理由について、強い農業づくり交付金及び魅力あるさが園芸農業確立対策事業補助金の内容について、平成20年産米の生産調整状況について、米の生産調整が拡大されているが、農地の基盤整備が必要なところの対応について、企業立地奨励金の内容について、観光地管理委託料、観光協会補助金の内容について、勤労福祉会館補助金の内容と外郭団体の見直しの提言に対する対応について、コミュニケーションコーナー管理・運営協議会の内容、コーナーの効果について、中心市街地の活性化対策についてなどに関する質疑などのほか、要望及び資料の提出を求め、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 以上、議案乙第7号 平成20年度鳥栖市一般会計予算のうち、当経済常任委員会関係分につきましては、現地調査を含め、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものと決した次第であります。

 なお、議案外ではございますが、新産業集積エリア整備事業及びグリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖の分譲状況についての報告を受けたところであります。

 以上、御報告といたします。



○議長(森山林)

 ただいまの各常任委員長の審査報告に対し、一括質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 これより討論を行います。三栖一紘議員、原康彦議員から反対討論の通告があっておりますので、順次発言を許します。

 まず、三栖一紘議員の発言を許します。三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 日本共産党議員団の三栖一紘でございます。ただいま議題となっております平成20年度鳥栖市一般会計予算に対して反対討論を行います。

 当然のことでありますけれども、本予算には人件費を初め、本市の行政運営について必要な経費が大半でありまして、乳幼児医療費無料化の拡大など市民要求を反映した予算も少なからずあります。したがって、こうした予算についても反対するものではないということを最初に断っておきます。

 本予算に異議ありという理由は、市長が予算編成に当たって述べられていることと実際の予算には大きな違いや矛盾があると思うからであります。

 そこで、2つの問題に絞って指摘したいと思います。

 1つは、市長演告では、これは要旨ですが、次のように述べられております。

 国の予算は、引き続き最大限の削減が行われ、地方財政は税収の伸びが鈍化する中で社会保障関係経費の自然増に加え、公債費が高い水準で推移することなどから、依然として大幅な財源不足が生じ、将来の財政運営が圧迫される。徹底した行財政改革の推進、歳出の抑制と重点化、歳入における自主財源の確保と効率的で持続可能な財政への転換を図る必要がある。本市の財政は、一般財源は伸びず、歳出面では、義務的経費の伸びに加え各種事業の継続的推進にかかわる経費が見込まれ、依然として厳しい状況が予想される。こういうふうなことを述べられました。

 今日の自治体を取り巻く一般論としてはそのとおりかもしれませんが、鳥栖市の市長として言われるのはいかがなものかと思うわけであります。余りにも夢のない話であり、財政の厳しさだけが印象付けられ、市民に対する煙幕でしかないと思います。

 そこで、今回の当初予算を見ると、予算総額で207億円、肉付けされた前年度6月補正時と比較しても8%の伸びであります。今日多くの市町村が歳入歳出を絞りに絞っている中で、かなりの積極型予算となっております。

 財源不足が生じるとして、各種基金から約12億3,000万円取り崩されました。しかし、時期を同じくしてこの3月の補正で4億3,400万円を積み立てています。その上、この当初予算では減債基金に1億円を積み立てています。恐らく9月の補正で繰越金が生じるでしょうから、その大半はまた積み立てられるでしょうし、年を越して来年3月の補正でも、やはりまた積み立てをされると思います。こうして年度当初に取り崩した分は取り戻して、年々基金が増えてきているのが実情であります。平成25年度に基金が枯渇することなど、さらさらないと思います。財源不足を補って余りあるというのが本市の財政力だと思います。

 もう1つ、歳出で公債費を見ますと、前年度に比べまして1億5,900万円増えて、28億4,900万円のいわゆる借金払いですが、この中には2億6,700万円の繰上償還が含まれています。私は、繰上償還を否定するものではありませんが、当初予算で借金を前倒しして返せるわけですから大したものです。そして、当該年度末、本年度、20年度末の地方債残高は19年度末より11億円減少して218億円になるとされております。地方債残高は、このように着実に右肩下がりに減少してきております。大変結構なことであります。本市は、借金払いに四苦八苦しているわけではさらさらないということです。

 こういう財政運営ができるのも本市の財政力の強さ、あるいは豊かさのなせるわざではないでしょうか。市民要求にこたえる財源はある。要するに、お金の使い方の問題です。厳しい厳しいと言うのも、ほどほどにしてもらいたいと思います。

 異議ありというもう1つの理由、これは徹底した行財政改革の推進、歳出の抑制と重点化と言われるけれども、個々の予算を見ると言葉とは全く裏腹なものがあるということです。その最たるものが全日本同和会鳥栖支部関連の予算です。

 民生費、社会福祉総務費、節7.賃金、相談員賃金とありますが、地域改善相談員だそうで、この方に158万4,000円の賃金です。勤務先は同和教育集会所、改善が必要な地域指定もないのにであります。その事務については、人権にかかわることで把握していないということです。節9.旅費210万9,000円ですが、そのうち同和会の各種行事への市の職員を派遣するための旅費が190万円。節14.補助金500万円、この補助金が妥当かどうか審査するにも、昨年の決算委員会で見られたように、友好関係にひびが入るとかの理由で関係資料も伏せられた。以上、社会福祉総務費内で合計850万円。

 また、教育費で見てみますと、社会教育総務費、節1.報酬621万4,000円中、同和専門の社会教育指導員1人の報酬として227万円、勤務先は同和教育集会所、これまた勤務実態は不明であります。節7.賃金2,914万5,000円中、同和集会所事務員1人に184万円、節13.委託料200万円中、同和教育集会所管理委託料に102万7,000円、その内訳を見ますと、ビルサービスへの清掃委託料が15万円、このほかに日常清掃費として36万円、夜間管理費36万円、警備費15万円、こうなっております。ビルサービスはともかくとして、日常清掃費の36万円はまさに噴飯ものであります。夜間管理も警備も果して実態があるのか、その必要があるのか不明です。以上、社会教育総務費関係で合わせて513万円。

 福祉総務費との合計では1,367万円が直接的な同和会鳥栖支部への関連予算です。

 ただし、これは予算説明書からつかめた金額であり、このほかにも集会所の光熱費や通信費等もあるでしょうし、この団体に対応する窓口としての職員の人件費や、ひょっとしたらあちこちに散りばめられた関連予算もあるのではないかとの疑いもぬぐいきれません。これらを合わせると、恐らく総額3,000万円ほどにはなるのではないかと推測されます。

 財政が厳しい、徹底した行財政改革の推進、あるいは歳出の抑制と、こういうふうに市長が言われるならば、同和会関連予算は真っ先にその対象とすべきであります。もし正当な予算だと言われるならば、それを納得させるだけの情報公開と透明性が必要です。

 鳥栖市は行政革新度なるものが686位で、これを300位以内に引き上げるというのが市長の選挙公約だったはずです。同和会関連予算をこのままにして行政革新度は上がらないと申しておきたい。

 そして、こうした予算を削減するだけでも乳幼児医療費助成対象年齢を1歳引き上げて小学校1年生まで無料にする財源が生まれるではありませんか。あるいはまた、この予算を削れば下野園の年間運営費2,800万円とか言われております。これを賄えるではありませんか。お金がかかるからといって何も民営化する必要はないと申しておきたいと思います。

 私は、こうした不当な予算が含まれている当初予算には絶対に賛成できません。

 このほかにも、メディアから医療制度のうば捨て山とまで言われている後期高齢者医療制度関連予算などもいろいろありますけれども、時間の関係で省略します。

 ひとつ、当初予算に対して議員各位におかれてはそれぞれの立場から異議をお持ちの方もおられるとお聞きしております。蛇足ですけれども、私の反対討論に賛同してという意味ではなくて、それぞれのお立場から本予算に異議ありを唱えていただきますことをお願いして、反対討論を終わります。



○議長(森山林)

 次に、原康彦議員の発言を許します。原議員。



◆議員(原康彦) 〔登壇〕

 民主クラブの原康彦でございます。

 ただいま議題となっております議案乙第7号 平成20年度鳥栖市一般会計予算について反対討論を行います。

 私は、本予算の中で次の2点について指摘をしたいというふうに思います。

 まず、国で議論をされている課題ではありますものの、本市の予算にも関連しております道路特定財源の問題です。

 この道路特定財源が導入されて54年、暫定税率創設から34年が経過をした今日、道路整備は8割から9割程度の整備が達成をされています。このため、現在の日本社会にとってはもはや道路整備が最優先課題とは言えません。貴重な財源を子育てや福祉、教育、環境などに振り向ける時期だと言えます。既得権益として道路特定財源を今後も維持することは資金の最適配分を損なうものであり、また、同時に財政構造を一段と硬直化させるものであります。結局は無駄な道路を建設することになり、費用対効果の点からも赤字の垂れ流しとなります。また一方、安易な流用を誘発するもとにもなります。

 道路特定財源の存続理由は、もはやないと言っても過言ではありません。暫定税率は速やかに廃止をし、特定財源を一般財源化することが国民の生活を守ることとなります。

 確かに、今後も必要な地方道路は計画的かつ時間をかけて整備をするべきです。また、渋滞の緩和や歩道の整備、バリアフリー化、踏切対策なども重要でございます。がしかし、暫定税率を廃止し、道路特定財源を一般財源化した上で公共工事の一環として着実な改善が図られるはずであります。

 予算に当たって、この制度の継続には新たな立法措置が必要です。今週が最大の山場と言われておりますけれども、現実味を帯びています。与党が決定すれば、それがすなわち国の政策決定となる時代は終わったことを国と自治体も念頭に対応を考えるべきであります。

 こうした事態をある程度想定しながら従来と同じ発想で暫定税率維持という増税法案の成立を前提とした予算編成が行われています。政治的中立性を求める行政が一部の主張に偏った予算編成を行うことになり、極めて問題であり、また、現実に予算を計上しなかった、もしくは削減をした自治体もございます。特に地方に対してきちんと指導をしなかった国の責任は大きいということを指摘しておきたいと思います。

 次に、この4月から始まります後期高齢者医療制度に関連しての問題です。

 この制度は、平成18年6月に国会で与党によって不当にも強行採決された医療制度改悪の柱の一つです。このため、今年2月に野党4党は共同で後期高齢者医療制度等廃止法案を衆議院に提出しています。その主な内容は、70歳から74歳の医療費自己負担引き上げの廃止、75歳以上の被扶養者に対する保険料徴収の廃止、国保保険料、後期高齢者医療保険料の年金からの天引き中止などが盛り込まれております。多くの高齢者や国民が求めていた内容であり、直ちに審議入りし、早期成立を望むところでございます。既に全国で私たちのような議会が500以上の地方議会で意見書を採択しており、今内容が知らされるにつれて、多くの国民はこの制度の中止、廃止を求めております。この制度は、高齢者医療の質の低下を招く危険性があり、高齢者の皆さんに安心して医療を受けてもらえる制度になっているとは到底思えません。これまでの国会や多くの国民の指摘を重く受けとめて反対するものであり、社会保障そのものを切り崩し医療制度改悪を押し付ける制度は市民のための身近な鳥栖市議会としてもはっきり拒否をし、国に物を申すべきだと思います。

 以上、指摘しました2点の問題は、平成20年度当初予算に関連するものであり、この際、反対の意思の表明をいたします。

 終わります。



○議長(森山林)

 討論を終わります。

 これより採決を行います。

 本案に対する各常任委員長報告のうち、総務常任委員長報告は否決でありますので、本案は原案について起立により採決をいたします。

 議案乙第7号 平成20年度鳥栖市一般会計予算は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

 起立多数であります。よって、議案乙第7号 平成20年度鳥栖市一般会計予算は原案のとおり可決することに決しました。

 暫時休憩いたします。



  午前11時49分休憩



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  午後1時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き議案審議を続行いたします。



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△日程第2 議案乙第8号 平成20年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算

      議案乙第9号 平成20年度鳥栖市老人保健特別会計予算

      議案乙第10号 平成20年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算

      議案甲第6号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例

      議案甲第7号 鳥栖市後期高齢者医療に関する条例





○議長(森山林)

 日程第2.議案乙第8号から議案乙第10号まで、議案甲第6号及び議案甲第7号、以上5議案を一括議題といたします。

 総務常任委員長の一括審査報告を求めます。酒井総務常任委員長。



◎総務常任委員長(酒井靖夫) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました議案乙第8号、議案乙第9号、議案乙第10号、議案甲第6号及び議案甲第7号、以上5議案につきまして、その審査の経過と結果について、その主なものを一括して御報告申し上げます。

 議案乙第8号 平成20年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。

 歳入のうち、国民健康保険税につきましては、調定見込み及び収納実績などを勘案し、17億8,079万4,000円が計上されております。

 国庫支出金のうち、療養給付費等負担金12億867万円、財政調整交付金5億2,207万1,000円は、一般被保険者に係る療養給付費、後期高齢者支援金等に対する国の負担分が計上されております。

 県支出金のうち、財政調整交付金2億4,884万5,000円は、一般被保険者に係る療養給付費、後期高齢者支援金等に対する県の負担金が計上されております。

 療養給付費交付金5億8,598万8,000円は、退職被保険者等の療養給付費等に対し、支払基金から交付されるものであります。

 前期高齢者交付金12億3,777万3,000円は、65歳から74歳までの前期高齢者の療養給付費に対し、支払基金から交付されるものであります。

 高額医療費共同事業交付金4,276万3,000円及び保険財政共同安定化事業交付金6億9,094万1,000円は、医療費の共同負担事業に係る国保連合会からの交付金であります。

 一般会計繰入金4億377万円は、保険税軽減分に対する保険基盤安定繰入金、事務費繰入金等が計上されております。

 次に、歳出について申し上げます。

 一般被保険者療養給付費及び退職被保険者等療養給付費につきましては、医療費の動向及び前年度の給付実績などから算定され、療養諸費の総額で42億1,314万9,000円が計上されております。

 後期高齢者支援金5億7,145万円は、後期高齢者医療制度の医療費等に対する支援金が計上されております。

 老人保健医療費拠出金2億5,188万4,000円は、老人保健制度の医療費等に対する拠出金が計上されております。

 介護納付金2億4,359万6,000円は、国保被保険者の介護第2号被保険者に係る納付金が計上されております。

 高額医療費共同事業医療費拠出金8,552万3,000円及び保険財政共同安定化事業拠出金6億9,094万1,000円は、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業の共同負担に係る拠出金が計上されております。

 保健事業費につきましては、特定健康診査等に係る所要の額が計上されております。

 審査の過程において各委員から、出産育児一時金の見込みについて、高額医療費の見込みについて、特定健康診査開始に伴う医療費への影響について、国保会計の累積赤字に関連した一般会計からの繰り入れの考え方について、後期高齢者支援金及び前期高齢者交付金の積算について、財政安定化支援事業繰入金の積算における医療圏の考え方について、社会保険と国民健康保険との加入比率について、国保運営協議会における論議の経過について、資格証明書の発行状況についてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。

 次に、議案乙第9号 平成20年度鳥栖市老人保健特別会計予算について申し上げます。

 歳入については、支払基金交付金3億6,331万3,000円、国庫支出金2億2,019万円、県支出金5,504万8,000円及び市が負担する一般会計繰入金5,870万4,000円は、医療費見込み額などに対するそれぞれの負担額が計上されております。

 次に、歳出について申し上げます。

 医療給付費及び医療費支給費につきましては、平成20年3月分の医療費及び高額医療費等に係る経費が計上されております。

 審査の過程において各委員から、老人保健特別会計の終了年度について、前期高齢者に対する医療給付の対応についてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。

 次に、議案乙第10号 平成20年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。

 平成20年4月より開始されます後期高齢者医療制度に伴い、新たに設けられました特別会計であります。

 歳入につきましては、後期高齢者医療保険料として4億7,838万3,000円、一般会計繰入金として1億1,345万8,000円が計上されております。

 歳出につきましては、事務的な経費のほか後期高齢者医療広域連合納付金として5億9,021万2,000円が計上されております。

 審査の過程において各委員から、特別徴収と普通徴収の対象人数について、普通徴収対象者のうち無年金者の現状について、地方六団体等の活動状況について、激変緩和措置対象者の現状について、後期高齢者の医療費適正化に向けた特定健診等の取り組みについて、普通徴収保険料未納額の広域連合への納付について、資格証明書発行の考え方及び市の裁量について、後期高齢者医療制度における医療給付の質低下の懸念について、広域連合において住民の意見を反映させる手段などについて、支援金等、今後の現役世代の負担増加の見通しについてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。

 次に、議案甲第6号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 改正の主な内容は、平成20年4月から高齢者の医療の確保に関する法律が施行されることに伴い、出産育児一時金、葬祭費の支給に関する事項及び特定健診、特定保健指導に関する事項、さらに、地方税法の一部改正による65歳から74歳までの世帯に関する特別徴収制度について改定するものであります。

 審査の過程において各委員から、特別徴収対象者の不慮の事故などによる分納依頼に対する対応等について、特別徴収から普通徴収への徴収方法の変更の可能性について、減免理由の特別な事情等の対応に対する取扱要綱等の整備について、仮徴収の取り扱いについて、特定健診の内容についてなどの質疑があり、それぞれ執行部から説明を受けたところであります。

 次に、議案甲第7号 鳥栖市後期高齢者医療に関する条例について申し上げます。

 平成20年4月から後期高齢者医療制度の開始に伴い、被保険者の資格、給付に関して、市において行う事務及び保険料徴収のうち、普通徴収に係る納期等について規定されております。

 審査の過程において各委員から、高齢者にとって厳しい制度である後期高齢者医療制度の導入に合わせ、新たな高齢者に対する施策の展開の考え方について、今後の保険料の傾向について、鳥栖市独自の減免制度規定の可能性について、保険料減免の判断主体についてなどの質疑があり、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 当総務常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第8号、議案乙第9号、議案乙第10号、議案甲第6号及び議案甲第7号、以上5議案につきましては、採決により原案については否決すべきものとして決した次第であります。

 以上、御報告といたします。



○議長(森山林)

 ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 これより討論を行います。議案乙第8号から議案乙第10号まで、議案甲第6号及び議案甲第7号、以上5議案については、平川忠邦議員から反対討論の通告があっておりますので、発言を許します。平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 日本共産党議員団の平川忠邦でございます。ただいま議題となりました議案乙第8号、議案乙第9号、議案乙第10号、議案甲第6号、議案甲第7号について一括して反対討論を行います。

 この5つの議案は、いずれも後期高齢者医療制度の創設にも関連した予算や条例の改正などであり、これを審査した総務常任委員会ではすべて否決をいたしました。

 今、全国的にも、後期高齢者医療制度については、人間を75歳で区切る医学的根拠はなく、あるのは医療費削減の発想だけで、現代のうば捨て山だという批判が強まり、この制度の中止、撤回を求める声が日増しに強まっています。

 市長の提案は、国の法律制定に伴い提案を余儀なくされたものとはいえ、この制度を適用される高齢者はたまったものではありません。ですから、そうした人たちの声を代弁する立場で反対討論を行うものであります。

 まず、議案乙第8号 平成20年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算についてであります。

 国保の特別会計が累積で10億円近くの赤字を出すという異常な事態が続いており、その解消が早くから指摘されておりました。日本共産党議員団は、この問題の解決のためにも一般会計からの繰り入れを行うことを強く求めてきました。この一般会計からの独自の繰り入れについては、全国でも多くの自治体で実施されており、鳥栖市と同じ規模の自治体では約7割の自治体が繰り入れを行っているという実績も明らかにしてきました。最近になって、ようやく鳥栖市でも赤字解消のために一般会計からの繰り入れについて検討する時期に来ているという答弁が一般質問などでも出てくるようになりました。しかし、本予算を見る限り、独自の繰り入れはどこにも出てまいりません。また、市長が選挙で申された鳥栖市の保険税は県内で一番高いという批判に対する解決策を本予算に見ることはできません。

 国民健康保険制度は、国民皆保険制度の最後の受け皿として、年金生活者や自営業者など所得の低い人を対象としており、そこには社会保障的役割が大きいと言わなければなりません。これを相互扶助の観点からだけ見れば、赤字が出れば保険税のアップで解消するしかありません。その結果、保険税のアップに限界が生じ、今日の累積赤字を生んでいるのであります。国保会計の赤字解消と加入者の負担軽減を図るため、一般会計からの独自の繰り入れを早急に実現することを強く求めておきたいと思います。

 次に、議案乙第9号 平成20年度鳥栖市老人保健特別会計予算について申し上げます。

 私ども日本共産党議員団は、この制度の創設そのものに一環して反対をしてきましたし、この特別会計予算にも反対を貫いてきました。そして、この4月から後期高齢者医療制度に移行しようとしておりますが、この制度は老人保健医療制度をさらに改悪するものであります。破綻したことが明白な老人医療制度への明確な反省もない国のやり方に抗議をする上でも、この老人保健特別会計予算が、たとえ残務整理的な意味合いとはいえ、賛成するわけにはまいらないことを申し上げておきたいと思います。

 次に、議案乙第10号 平成20年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。

 この制度の創設は、全国でも自民党を名乗る地方議員団からも高齢者を年齢によって差別するという大変な内容であると異論が出ている代物であります。国がこうした制度を創設し、県単位の広域連合で運営するための予算案を提案せざるを得ないとはいえ、この予算案を認めるわけにはいかないのであります。

 委員会審議の中でも問題にいたしましたが、75歳になると、いや応なしに子供たちの扶養から外され、少ない年金から保険料を天引きされる。また、75歳になると、たとえ夫婦の間でも扶養ができなくなり、仮に働いていても社会保険からは強制的に脱退させられ、後期高齢者医療制度に加入させられます。そのため、今まで夫の扶養であった妻は国保に強制的に入らされるというとんでもない制度であります。年齢によって医療制度が差別されるという制度に怒りの声が広がっているのであります。

 先日の日曜日には後期高齢者医療制度の中止、撤回を求める東京大集会が1万2,000人の参加で開かれておりますが、この集会には共産党や民主党の国会議員が激励のあいさつを行い、社民党や国民新党の議員からも激励のメッセージも寄せられたそうであります。本議会でも総務常任委員会では否決をいたしました。この否決の重みをしっかり受けとめ、国に対するこの制度の中止、撤回を自治体として申し入れることを強く求めておきたいと思います。

 次に、議案甲第6号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 この条例の中心点は、後期高齢者医療制度の創設の関連で前期高齢者とされる65歳から74歳までの高齢者に対して国保税の取りはぐれのない特別徴収にしようとするものであります。こんな制度を導入すれば、納税者の権利などは根底から破壊されることはもちろん、前期高齢者のさまざまな実情などに対応することができなくなるのであります。こんな非情な制度改正を認めるわけにはいかないと強く指摘をしておきます。

 最後に、議案甲第7号 鳥栖市後期高齢者医療に関する条例について申し上げます。

 この条例も、先ほどから申し上げているように、後期高齢者医療制度が県単位で行われることに伴い、本市が行う事務などを定める内容となっています。しかしながら、私はこの後期高齢者医療制度そのものに賛同できないということが第1の反対の理由でありますけれども、仮にこの制度が4月から実施された場合の問題も幾つか指摘を委員会審議でもしてまいりました。例えば、これまでの老人保健制度では、保険料未納者に対する資格証明書の発行などはありませんでしたが、この後期高齢者医療制度では資格証明書の発行が行われます。機械的な対応はしないということでありますが、条例でそれをうたうことはされておりません。

 また、無年金者の対策をどうするのか、市内にどれくらいの無年金者がおられるのかなどについても実態はつかんでおられませんし、その対応は極めて不十分と言わなければなりません。そして、既に全国的には幾つかの自治体で制度がつくられている自治体独自の減免制度や普通徴収者からの分納などの申請にどう対応するかなどについても、その対策は不十分と言わなければなりません。

 以上、るる申し上げてきましたが、この後期高齢者医療制度は絶対に実施させてはならないという運動が今全国に広まっています。そして、仮に実施されても、やがて破綻するだろうと言われております。このような制度の実施に対して、先ほども申し上げましたが、国に対するこの制度の中止、撤回を自治体として申し入れることを強く求めまして、私の反対討論といたします。



○議長(森山林)

 討論を終わります。

 これより採決を行います。

 まず、議案乙第8号から議案乙第10号まで、以上3議案について採決を行います。

 以上、3議案に対する委員長報告は否決でありますので、3議案は原案について起立により採決いたします。

 議案乙第8号 平成20年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算、議案乙第9号 平成20年度鳥栖市老人保健特別会計予算及び議案乙第10号 平成20年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

 起立多数であります。よって、議案乙第8号 平成20年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算、議案乙第9号 平成20年度鳥栖市老人保健特別会計予算及び議案乙第10号 平成20年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算は原案のとおり可決することに決しました。

 次に、議案甲第6号及び議案甲第7号、以上2議案について採決を行います。

 以上、2議案に対する委員長報告は否決でありますので、2議案は原案について起立により採決いたします。

 議案甲第6号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例及び議案甲第7号 鳥栖市後期高齢者医療に関する条例は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

 起立多数であります。よって、議案甲第6号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例及び議案甲第7号 鳥栖市後期高齢者医療に関する条例は原案のとおり可決することに決しました。



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△日程第3 議案乙第12号 平成20年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算

      議案乙第13号 平成20年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計予算

      議案甲第3号 鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例

      議案甲第8号 鳥栖市交通安全指導員設置条例の一部を改正する条例

      議案甲第10号 鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理事業施行に関する条例

      議案甲第13号 鳥栖市土地開発公社定款の変更について





○議長(森山林)

 日程3.議案乙第12号、議案乙第13号、議案甲第3号、議案甲第8号、議案甲第10号及び議案甲第13号、以上6議案を一括議題といたします。

 建設常任委員長の一括審査報告を求めます。太田建設常任委員長。



◎建設常任委員長(太田幸一) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました議案乙第12号及び議案乙第13号並びに議案甲第3号、議案甲第8号、議案甲第10号及び議案甲第13号、以上6議案について、審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 まず、議案乙第12号 平成20年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算について申し上げます。

 予算総額は、歳入歳出それぞれ1億6,560万6,000円が計上されております。

 歳入の主なものについては、宅地分譲収入9,989万8,000円及び一般会計繰入金6,570万6,000円が計上されております。

 歳出の主なものについては、宅地分譲に係る分譲業務等の委託料797万円、地方債等に係る償還金及び利子として1億5,035万3,000円が計上されております。

 なお、審査の過程で委員から、一つ、宅地分譲の販売予定区画数について、一つ、宅地分譲広告業務についてなどの質疑があり、執行部よりそれぞれ答弁があったところでございます。

 以上、主なものについて申し上げましたが、当建設常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。

 次に、議案乙第13号 平成20年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計予算について申し上げます。

 予算総額は、歳入歳出それぞれ7,815万4,000円が計上されております。

 歳入の主なものについては、国庫補助金2,900万円、一般会計繰入金3,325万3,000円及び土地区画整理事業債1,590万円が計上されております。

 歳出の主なものについては、土地区画整理事業に係る実施設計業務等の委託料5,431万円が計上されております。

 なお、審査の過程で委員から、一つ、土地区画整理審議会委員及び評価員はどのような基準で選任するのか、一つ、保留地の位置はどのようになるのかなどの質疑があり、執行部よりそれぞれ答弁があったところでございます。

 以上、主なものについて申し上げましたが、当建設常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。

 続きまして、議案甲第3号、議案甲第8号、議案甲第10号及び議案甲第13号、以上4議案につきましては、一括して御報告申し上げます。

 まず、議案甲第3号 鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 土地区画整理事業は、その財源として、国庫補助金と市の負担のほか、保留地の処分金を充てる事業であり、一般会計と区分して整理する必要があります。したがいまして、鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理事業の施行に当たり、特別会計を設置するものであります。

 次に、議案甲第8号 鳥栖市交通安全指導員設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 平成20年4月、弥生が丘小学校の開校に伴い、交通安全指導員を60人以内から64人以内に改正するものであります。

 審査の過程で各委員から、一つ、将来を見越して指導員数を変更することのいかんについて、一つ、校区別の指導員の定数について等の質疑があり、執行部よりそれぞれ答弁があったところであります。

 次に、議案甲第10号 鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理事業施行に関する条例について申し上げます。

 市が土地区画整理事業を施行する場合は、土地区画整理法の規定により、施行に関する事項を条例で定めることとなっております。

 また、この条例の施行日につきましては、新鳥栖駅西土地区画整理事業の事業計画決定の公告の日からとなっております。

 次に、議案甲第13号 鳥栖市土地開発公社定款の変更について申し上げます。

 平成19年10月1日に郵政民営化法が施行されたことに伴い、株式会社ゆうちょが株式会社ゆうちょ銀行と商号変更され、銀行法に準ずる銀行と見なされるため、鳥栖市土地開発公社定款の一部を変更するものであります。

 以上、主なものについて申し上げましたが、当建設常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案甲第3号、議案甲第8号、議案甲第10号及び議案甲第13号、以上4議案につきましては、原案どおり可決すべきものとして決した次第であります。

 以上、御報告といたします。



○議長(森山林)

 ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 以上6議案は、討論を省略して、直ちに採決を行います。

 6議案に対する委員長報告は可決であります。6議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案乙第12号 平成20年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算、議案乙第13号 平成20年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計予算、議案甲第3号 鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例、議案甲第8号 鳥栖市交通安全指導員設置条例の一部を改正する条例、議案甲第10号 鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理事業施行に関する条例及び議案甲第13号 鳥栖市土地開発公社定款の変更については原案のとおり可決することに決しました。



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△日程第4 議案甲第4号 鳥栖市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例

      議案甲第5号 鳥栖市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

      請願第1号  市立保育所下野園について





○議長(森山林)

 日程4.議案甲第4号及び議案甲第5号の以上2議案並びに請願第1号を一括議題といたします。

 文教厚生常任委員長の一括審査報告を求めます。野田文教厚生常任委員長。



◎文教厚生常任委員長(野田ヨシエ) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました議案甲第4号及び議案甲第5号並びに請願第1号につきまして、その審査の経過と結果について一括して御報告申し上げます。

 まず、議案甲第4号 鳥栖市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例について申し上げます。

 この改正につきましては、平成20年4月より老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改題されることに伴い、本市条例中、関連する条例について、語句の訂正などの所要の調整を行うものであります。

 次に、議案甲第5号 鳥栖市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 現在、乳幼児の医療費助成については、入院、入院外とも小学校就学前までを対象としておりますが、今回の改正で、特に精神的、経済的負担の多い入院の医療費助成について対象年齢を中学校就学前にまで引き上げ、乳幼児及び児童の健全育成のなお一層の支援を図るものであります。

 以上、主なものについて申し上げましたが、慎重審査の結果、議案甲第4号、議案甲第5号につきましては、原案のとおり可決すべきものとして決した次第であります。

 次に、請願第1号 市立保育所下野園について、その審査の経過と結果について申し上げます。

 本請願につきましては、平成20年3月4日付で、下野町区長ほか520名をもって請願がなされ、18名の紹介議員により本議会に提出されたものであります。

 審査に当たりましては、18名の議員の紹介を得た案件ではございますが、請願の趣旨、内容等について、執行部の同席を求め、慎重に審査を行ったところであります。

 審査の過程で、委員から、本請願における白紙撤回の解釈について質疑がありました。紹介議員からは、初めに結論ありきではなく、現計画を白紙撤回の上、あらゆる可能性を再検討し、下野園にふさわしい計画をもって、地元関係者及び市民の理解を得ることが重要であるとの答弁がありました。また、この請願は民営化反対という請願ではないという答弁もあったところであります。

 特に、今回の下野園改築に当たっては、執行部の説明不足、あるいは協議不足、なおかつ庁議で方針決定しましたということでは、地元や保護者等の理解は得られない。まず、しっかり協議をし、進めていくべきである。したがって、現計画を一旦白紙撤回し、下野区のみならず市民の理解を得られるような計画でなければならないとして、趣旨に関して賛同したものであるなど、紹介議員から説明がありました。

 下野保育園の改築について、老朽化も進んでいることから、ここ数年来、一般質問等でも取り上げられている懸案事項でもあり、当委員会といたしましても議論を進めておりましたが、本件に対する地元の請願は十分理解できるものであり、その趣旨を率直に受けとめまして、本請願は採択すべきものとして決した次第であります。

 なお、本件については会議規則第92条第2項に基づき、本件を市長に送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求するものと決した次第であります。

 以上、御報告といたします。



○議長(森山林)

 ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 まず、議案甲第4号及び議案甲第5号、以上2議案は討論を省略して、直ちに採決を行います。

 2議案に対する委員長報告は可決であります。2議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案甲第4号 鳥栖市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例及び議案甲第5号 鳥栖市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例は、委員長報告のとおり可決することに決しました。

 次に、請願第1号については、討論を省略して、直ちに採決を行います。

 本請願に対する委員長報告は採択であります。本請願は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、請願第1号 市立保育所下野園については委員長報告のとおり採択することに決しました。

 なお、採択されました請願は市長に送付し、処理の経過及び結果の報告を請求することにいたします。



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△日程第5 議案乙第11号 平成20年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算

      議案乙第14号 平成20年度鳥栖市水道事業会計予算

      議案乙第15号 平成20年度鳥栖市下水道事業会計予算

      議案甲第1号 鳥栖市農業委員会の委員の定数条例の一部を改正する条例

      議案甲第2号 鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例

      議案甲第9号 鳥栖市中小企業小口資金融資条例の一部を改正する条例

      議案甲第11号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第5.議案乙第11号、議案乙第14号、議案乙第15号、議案甲第1号、議案甲第2号、議案甲第9号及び議案甲第11号、以上7議案を一括議題といたします。経済常任委員長の一括審査報告を求めます。内川経済常任委員長。



◎経済常任委員長(内川?則) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました議案乙第11号、議案乙第14号、議案乙第15号、議案甲第1号、議案甲第2号、議案甲第9号及び議案甲第11号、以上7議案について審査の経過と結果について、一括して御報告申し上げます。

 まず、議案乙第11号 平成20年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算について申し上げます。

 予算総額は、歳入歳出それぞれ2億3,290万3,000円が計上されております。

 歳入の主なものにつきましては、農業集落排水使用料3,100万円、一般会計繰入金1億8,241万2,000円及び雑入としてマンホールポンプの移設補償費1,598万6,000円が計上されております。

 次に、歳出の主なものについて申し上げます。

 農業集落排水維持管理費として、施設管理委託料など処理施設の維持管理に要する経費5,825万2,000円が計上されております。

 また、公債費では、地方債の元利償還金として1億7,455万1,000円が計上されております。

 審査の過程で委員から、農業集落排水施設の普及状況などについて質疑があり、執行部から説明を受けたところであります。

 次に、議案乙第14号 平成20年度鳥栖市水道事業会計予算について申し上げます。

 平成20年度は、経営活動目標としての業務予定量を年度末給水戸数2万4,500戸、年間総給水量695万立方メートルと見込み、編成されております。

 まず、収益的収入につきましては、営業収益で事業収益の根幹であります給水収益12億5,100万円、加入金3,635万5,000円が計上されております。

 また、下水道工事関連等の受託工事収益に1,827万7,000円が計上されております。

 営業外収益の預金利息等と合わせて収入総額13億3,293万円が計上されております。

 収益的支出につきましては、営業費用で、原水及び浄水費以下、事業活動に伴う費用、工事受託に伴う受託工事費、減価償却費及び資産減耗費等合計の10億9,271万9,000円が計上されております。

 営業外費用では、企業債等の支払利息、繰延勘定償却及び消費税等の所要の額が計上され、支出総額12億4,150万1,000円が計上されております。したがいまして、当年度純利益は7,322万2,000円が見込まれております。

 資本的収入につきましては、ダム使用権取得に伴う出資金2,067万9,000円のほか、下水道工事関連等の工事負担金2,123万9,000円等が計上され、収入総額4,641万9,000円となっております。

 資本的支出につきましては、建設改良費では、浄水設備費として、酸注入設備及び電気計装設備の更新などに伴う工事請負費、水質検査機器の整備、また、送配水設備費として下水道工事関連の配水管布設等の工事請負費のほか、人件費等合わせて3億7,404万8,000円が計上されております。

 また、企業債償還金及びダム使用権取得費等所要の額が計上され、支出総額5億9,418万1,000円が計上されております。

 なお、資本的収支不足額は、損益勘定留保資金等で補填されることになっております。

 審査の過程で各委員から、給水戸数の見込みと未給水世帯の状況について、今後の事業計画について、ダム使用権の取り扱いについて、未収金の内訳についてなど質疑がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 また、市民への良質な水の安定供給という観点から、新幹線トンネル湧水の活用について要望したところであります。

 次に、議案乙第15号 平成20年度鳥栖市下水道事業会計予算について申し上げます。

 平成20年度は、経営活動目標としての業務予定量を年度末水洗化戸数1万9,200戸、年間総処理水量692万立方メートルと見込み、編成されております。

 まず、収益的収入につきましては、営業収益では、根幹であります下水道使用料10億6,700万円及び他会計負担金5,328万2,000円等が計上されており、営業外収益の他会計補助金及び特別利益である浄化センター用地の収用に伴う固定資産売却益などと合わせて、収入総額20億9,657万2,000円が計上されております。

 収益的支出につきましては、営業費用として、管きょ費、処理場費、事業活動に伴う費用、減価償却費及び資産減耗費など、合計で11億697万4,000円が計上されております。

 営業外費用では、企業債等の支払利息及び消費税などの所要の額が計上され、支出総額は17億6,291万2,000円が計上されております。

 次に、資本的収入につきましては、企業債18億9,580万円で、国庫補助金4億5,680万円などのほか、固定資産売却代金などが計上され、収入総額25億7,841万1,000円となっております。

 資本的支出につきましては、建設改良費では、施設建設費の下水道管きょ整備に伴う工事請負費を初め、浄化センター増設に伴う日本下水道事業団への委託料のほか、人件費などに加え、施設移設費におきましては、県道鳥栖・中原線の拡幅に伴う浄化センターの構築物の移設に要する工事請負費と合わせて12億8,956万7,000円が計上されております。

 また、企業債償還金等所要の額が計上され、支出総額35億7,577万9,000円が計上されております。

 なお、資本的収支不足額は、損益勘定留保資金等で補填されることとなっております。

 審査の過程で各委員から、事業認可変更の概要について、公共下水道の普及状況について、他会計補助金についてなど質疑がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 なお、公共下水道の普及促進にあたり、積極的なPRを推進するよう強く要望したところであります。

 次に、議案甲第1号 鳥栖市農業委員会の委員の定数条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 今回の改正は、農家数及び農地の減少に伴い、選挙による委員の定数を見直すものであります。

 次に、議案甲第2号 鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 この条例改正は、証明事務を商工振興課から税務課へ移管することに伴い、営業証明から事業所証明へ改めるものであります。

 次に、議案甲第9号 鳥栖市中小企業小口資金融資条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 今回の改正は、中小企業小口資金融資制度の利用を促進するため改正するものであります。

 次に、議案甲第11号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例について申し上げます。

 今回廃止する条例は、農家数及び農地の減少に伴い、鳥栖市農業委員会委員の選挙区設置などに関する条例を廃止するものであります。

 審査の過程で各委員から、農業委員会定数改正の内容について、中小企業資金調達の運用についてなど質疑がなされ、執行部からそれぞれ説明を受けたところであります。

 以上、議案乙第11号、議案乙第14号、議案乙第15号、議案甲第1号、議案甲第2号、議案甲第9号及び議案甲第11号、以上7議案につきましては、慎重審査の結果、当経済常任委員会といたしましては原案のとおり可決するものとして決した次第であります。

 以上、御報告といたします。



○議長(森山林)

 ただいまの委員長報告に対し、一括質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 まず、議案乙第14号 平成20年度鳥栖市水道事業会計予算については討論を省略して、直ちに採決を行います。

 本案に対する委員長報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

    〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありますので、起立により採決を行います。

 本案は、委員長報告のとおり決するに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

 起立多数であります。よって、議案乙第14号 平成20年度鳥栖市水道事業会計予算は委員長報告のとおり可決することに決しました。

 次に、議案乙第11号、議案乙第15号、議案甲第1号、議案甲第2号、議案甲第9号及び議案甲第11号、以上6議案については討論を省略して、直ちに採決を行います。

 6議案に対する委員長報告は可決であります。6議案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案乙第11号 平成20年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算、議案乙第15号 平成20年度鳥栖市下水道事業会計予算、議案甲第1号 鳥栖市農業委員会の委員の定数条例の一部を改正する条例、議案甲第2号 鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例、議案甲第9号 鳥栖市中小企業小口資金融資条例の一部を改正する条例及び議案甲第11号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例は委員長報告のとおり可決することに決しました。



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△日程第6 議案甲第15号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任について

      議案甲第16号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任について





○議長(森山林)

 日程第6.議案甲第15号及び議案甲第16号、以上2議案を一括議題といたします。

 一括提案理由の説明を求めます。篠原副市長。



◎副市長(篠原正孝) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました議案甲第15号及び議案甲第16号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任について、提案理由を申し上げます。

 固定資産評価審査委員会委員の井手一彦氏及び山内勝伸氏が本年3月31日をもって任期満了となりますので、後任として再度井手一彦氏及び山内勝伸氏を選任したいと考えております。

 このことにつきましては、地方税法第423条第3項の規定により市議会の同意を得た上で市長が選任することになりますので、御提案申し上げたものでございます。よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。



○議長(森山林)

 一括質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 まず、議案甲第15号については討論を省略して、直ちに採決を行います。

 本案は原案のとおり同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案甲第15号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案のとおり同意することに決しました。

 次に、議案甲第16号については討論を省略して、直ちに採決を行います。

 本案は原案のとおり、同意することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案甲第16号 鳥栖市固定資産評価審査委員会委員の選任については原案のとおり同意することに決しました。



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△日程第7 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について





○議長(森山林)

 日程第7.諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。篠原副市長。



◎副市長(篠原正孝) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を申し上げます。

 人権擁護委員の中尾重憲氏が本年6月30日をもって任期満了となりますので、後任として再度同氏を候補者として推薦したいと考えております。

 このことにつきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、市長は法務大臣に対し市議会の意見を聞いた上で候補者を推薦することになりますので、御提案申し上げたものでございます。よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。



○議長(森山林)

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 本件は討論を省略して、直ちに採決を行います。

 本件は原案のとおり異議ない旨答申することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり異議ない旨答申することに決しました。

 暫時休憩いたします。



  午後2時13分休憩



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  午後2時29分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き議案審議を続行いたします。



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△日程第8 鳥栖駅・新鳥栖駅周辺整備及び子育て支援に関する調査の件





○議長(森山林)

 日程第8.鳥栖駅・新鳥栖駅周辺整備及び子育て支援に関する調査の件を一括議題といたします。

 各特別委員長の調査報告を求めます。

 まず、鳥栖駅・新鳥栖駅周辺整備調査特別委員長の調査報告を求めます。原鳥栖駅・新鳥栖駅周辺整備調査特別委員長。



◎鳥栖駅・新鳥栖駅周辺整備調査特別委員長(原康彦) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました鳥栖駅・新鳥栖駅周辺整備調査特別委員会の調査の件につきまして、御報告いたします。

 当委員会は、平成18年6月定例会において、鳥栖駅・新鳥栖駅の周辺整備及びアクセスを考える必要があることから設置をされ、以降、今日まで協議を重ねてまいりました。その協議の結果としまして、お手元にあります「鳥栖駅周辺整備に関する提言」及び「新鳥栖駅周辺整備に関する提言」を取りまとめたところであります。それぞれの提言について申し上げます。

 まず、「鳥栖駅周辺整備に関する提言」であります。

 鳥栖駅を中心とした中心市街地を活性化させることは、駅周辺だけにとどまらず、市全体への経済的波及や観光的魅力の増進を促すものであり、平成23年春の九州新幹線新鳥栖駅の開業は、その機会であると考えます。新鳥栖駅と連携し、鳥栖駅前にも新たな客層を招き入れるため、早急に駅周辺整備計画やその方向性を示す必要があります。

 そこで、3点について申し上げます。

 まず、駅周辺整備に関する専門的機構の設置であります。

 現在、駅周辺に関する各事業については、それぞれの課において事業推進をされているところであります。しかし、整備計画の立案や、まちづくりに関する課題への対応などは、単独の課だけでの取り組みではなく、複数の課に関係が及ぶと思います。

 また、今後の駅周辺整備については、鳥栖市の将来を見据えた、鳥栖市にとって最も有益となるまちづくりがなされるよう、常に駅周辺を取り巻く状況を把握し、適切な整備のあり方を考えていくとともに、市民に対しても情報の発信、開示や説明をしていく必要があります。

 そこで、駅周辺整備に関する全般を総括し、まちづくりの中長期的な方向性や調査研究を専門とした機構の設置を求めます。

 次に、住民ニーズの収集とその調査研究であります。

 近年、鳥栖市は人口増加の傾向にあり、特に駅周辺には多くのマンションが建設され、新たな住民が増えつつあります。そこで、この新たな住民となった方々の、鳥栖を定住の地として選んだ理由や鳥栖に持つ魅力などを調査することで、人口が増える潜在的な要因を洗い出せると考えます。今後、さらに鳥栖市への定住を促すためにも、その要因を反映した定住化促進策を求めます。

 最後に、街路、周辺施設、アクセスの整備であります。

 鳥栖駅は鳥栖市の玄関口であり、中心市街地は新鳥栖駅と連携して、鳥栖を訪れる新たなお客をおもてなしする役目を担うと考えます。鳥栖を訪れる人が魅力を感じ、市民が利用しやすい整備を行っていくとともに、環境の変化に対応した安心・安全で住みよい駅周辺施設整備やサービスの充実を求めます。

 次に、「新鳥栖駅周辺整備に関する提言」であります。

 九州新幹線新鳥栖駅は、いよいよ3年後に開業を迎える予定であります。この新たな鳥栖の玄関口は、鳥栖駅から約2キロメートルの近距離にあり、この2つの駅の連携が今後のまちづくりの大きな要素になると考えます。

 そこで、3点について申し上げます。

 まず、交通利便性の向上による地域経済への波及を促すことであります。

 このことについては、まず何よりも新幹線の停車本数の確保に向けて、その努力を求めるものであります。また、列車の乗り換え機能の充実のためにも、長崎本線在来新駅への特急停車の確保が必要ですので、積極的な働きかけを求めます。

 そして、ビジネス客や観光客の視点から考えた施設の整備や鳥栖市が九州の新たな拠点都市となるための機能を有するまちづくりを行い、地域経済の浮揚となる事業推進をしていただきたいと思います。

 次に、佐賀県東部地区の歴史遺産や自然を活用した観光魅力づくりであります。

 県東部地区には、吉野ヶ里遺跡や、当市では勝尾城を初めとした歴史遺産が数多くあります。ここを訪れる人が、新鳥栖駅を起点とした観光ができるように配慮したサービスやルート整備を要望いたします。

 最後に、地元の協力と連携を図ることであります。

 現在、新幹線に関する工事は順調に進んでいるようですが、これから着手される新駅西側や周辺整備については、何より地元の理解と協力がなければなりません。また、駅の開業に伴う環境の変化も考えられるところです。特に事故や犯罪には注意し、周辺住民の不安の解消に努め、速やかに周辺整備を進めるためにも地元への配慮を求めるものであります。

 以上、鳥栖駅・新鳥栖駅周辺整備に関する提言を申し上げましたが、この提言書については、後ほど市長へ提出させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後になりますが、委員会では、各委員からたくさんの意見や考え方が出されましたが、駅周辺整備には、まだ多くの課題や問題があるかと思います。鳥栖市民の皆さんから喜ばれる魅力あるまちづくりを進めることについては、執行部の皆さんだけではなく、我々議員も大いに協力ができると思いますので、議会に対しましても随時、御報告、御相談いただきたいとお願いをしておきます。

 以上、鳥栖駅・新鳥栖駅周辺整備調査特別委員会の最終報告といたします。終わります。



○議長(森山林)

 次に、子育て支援調査特別委員長の調査報告を求めます。太田子育て支援調査特別委員長。



◎子育て支援調査特別委員長(太田幸一) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました子育て支援調査特別委員会の調査の件につきまして、その経過及び結果を御報告申し上げます。

 当子育て支援調査特別委員会は、近年のライフスタイルの多様化、女性の就業機会の増大等のさまざまな要因により少子化傾向が進む中、市民の子育てに対する不安や負担を解消し、日々の生活に「ゆとりと安全・安心のまちづくり」や「健やかで心豊かに、安心して子育てができる環境づくり」について調査研究を進め、平成18年6月定例会において設置されて以来、今日まで協議を重ねてまいりました。その調査研究の結果といたしまして、お手元に配付いたしておりますように「子育て支援に関する提言」として取りまとめたところであります。

 昨年6月に中間報告を申し上げておりましたが、今日まで24回にわたり委員会を開催いたしました。とりわけ、第16回以降は第3ステージに入りまして、3つのグループを編成いたしまして、グループごとに調査項目を掲げ、調査研究を行ってきたところであります。各グループの調査項目につきましては、調査研究を進める中で、第1グループでは、経済的負担の軽減を図る子育て支援策、第2グループでは、家庭環境・地域社会における子育て充実支援策、第3グループは、子育てと仕事の両立のために職場環境と子育て充実支援策という、大きく3項目にグループ分けをし、調査研究をしてまいりました。

 その内容といたしましては、第1グループは、経済的負担の軽減を図る支援策といたしまして、現行税制における扶養控除の見直しについては、現行税法では扶養控除38万円、特定扶養控除63万円という2段階控除を、より現実的な子育てに必要な費用に応じ、段階的に扶養控除とすべきであるという結論に至ったところであります。

 今日、我が国の種々の制度においては、幼児期は公費負担により補填されるものが多いものの、子供の成長につれて公費負担は減少し、反面、子育てに対する個人負担は増加いたします。特に、高等教育期を境に急激に増加いたします。このことについては、別添の子育て費用をごらんいただきたいと思います。

 したがって、就学前30万円、中学校終了まで60万円、高卒まで100万円、大学卒まで150万円の4段階以上に分けて控除することで、子育て支援をする必要があるのではないか、同時に、高等教育以上への支援は、奨学金制度の充実と教育控除の導入もあわせて考える必要があると思われます。

 したがって、これらについては、議会といたしましても、皆様の御賛同をいただきながら、国へ要望していきたいと考えております。

 また、企業の子育て支援に対する面から、事業所内の託児所設置や運営費用に対する控除やサービス費用の補助については、それぞれいろいろな制度で控除をされておりますけれども、なお一層、市として支援を図るため、その託児所に係る固定資産税の減免について、減免対象項目に子育て支援を加えていただきたいと考えております。

 さらには、社会保障の面から、奨学金制度の充実を提案するものであります。本市には無利子の育英資金の貸し付けという奨学金制度が設けられてはおりますが、対象は高校・高専に進学する生徒のみとなっておりますので、この制度を拡充し、対象を大学・短大等への進学者へも広げるべきであるといたしたところでございます。

 県内他自治体には、提案のような制度を設けているところも存在いたしますが、厳しい貸付資格、それから、少ない奨学金の額などが原因と思われますが、十分な効果を発揮しているとは言えないようであります。しかし、本市においては、貸付資格のハードルを低くし、奨学金の額も実効性があり、かつ返済可能な額にすることで、利用する側にとって魅力のある制度をつくり出すことができるはずであります。

 奨学金制度を充実させると言っても、原則返済されるお金でありますから、本市の負担は利子分の損失と、やむを得ない若干の不納欠損ぐらいではないかと考えております。また、現在国会では、ふるさと納税に関する議論が行われており、その導入が確実視されておりますが、であれば、ふるさとである本市が、未来のふるさと納税者を無利子の奨学金によって育てることの意義は、本市の未来の財政面からも大きいものであると確信するものであります。

 以上により、当子育て支援調査特別委員会として奨学金制度の充実を提言するものであります。

 次に、家庭環境・地域社会における子育て充実支援策についてでございますが、福祉の原点である地域社会と人とのつながりの原点を見詰め直す動機付けとしての施策として、あるいは自助、共助、公助の本来の目的、役割を実現するためには、地域が共生し合える拠点づくり「(仮称)地域共生センター」が最も必要であるとの認識から、例えば、全国に例がないと言われている小学校区ごとに設置されている老人福祉センターを限られた人のみに利用してもらうのではなく、地域のすべての人に利用してもらえる拠点づくりとして施設を活用し、地域福祉の推進を図る。さらには、地区、町区の公民館との連携を図ることによって、取り組みの輪を広げることが最大の目的であり、最終目的とも考えるところであります。世代間の垣根をなくしたすべての生活者が、気兼ねなく支え合える地域社会づくりの一つとして提言をするものであります。

 次に、子育てと仕事両立のために、職場環境と子育て充実支援策の面から、0歳から3歳児に限って企業内保育の推進を図るべきであるとの結論から、現在、市内で企業内保育を行っている事業所は3事業所、4カ所でございます。鳥栖市内には全体で事業所が2,774カ所(平成16年)ありますが、これから見ると企業内保育をやっている事業者は極めて少ないということが言えるかと思います。企業内保育を考えたときに、0歳から3歳までの幼児の場合、父母が仕事の合間にちょっと子供の様子を見たり、また昼休みに一緒に昼食をとるなど、お互いに安心できる利点がございます。一方、3歳以上の場合は、親子とも地域のつながりが重要になってまいりますので、むしろ地域の保育園等に通うほうが好ましいのではないかと思われます。

 また、育児休業の推進の立場から、休業中の生活保障として、支給率を6割に引き上げるということで、育児休業、子の看護休暇の制度、小学校就学始期の子を持つ者の時間外労働、深夜業の制限など、何らかの対策が必要であり、相手が事業所であることから、法律そのものが「申請によると」このようになっておりますから、大変難しい点があるわけでございます。がしかし、少なくとも市役所や誘致企業にはそれなりの措置が考えられないだろうかと考えるところでございます。また、こうした要望にこたえるためにも、次のような改正を望むものであります。

 まず第1点として、育児休業期間中の所得保障を6割へ引き上げをしてほしいといたしております。本年1月から、育児・介護休業中は給与の4割が支給されております。しかし、休業を取得しない理由として「経済的に苦しく、生活ができない」こういう調査が4割を占めており、支給額をさらに引き上げることが必要です。また、男性の育児休業取得率が0.42%と極端に低い背景には、男女の賃金格差に加えて、休業中の所得保障が低いことがあり、その要因を緩和することが必要と考えております。

 2点目として、中小企業でも取得しやすいように事業主への助成額の引き上げをと提言しております。

 休業取得が他の労働者の過密労働、長時間労働を助長することとならないよう、休業中の代替要員を確保し、休業者を原職復帰させた場合の助成制度を拡充します。特に、中小企業に対する助成額を引き上げて、取得の促進を望むものであります。

 3点目に、休業期間の延長、育児・介護時短制度、分割取得など、多様なニーズにこたえられる制度にということで、まず休業期間の延長をすべきであるといたしております。これは、現行法は、育児休業期間を上限1年とし、連続取得することといたしておりますが、これを原則1年とし、保育所入所事情など、やむを得ない理由がある場合には、さらに1年以内の延長ができるよう、また、育児休業を父親、母親が何回かに分割して取得できるようにということでございます。介護休業は上限3カ月、連続取得となっているのを通算1年以上に延長し、断続的に取れるようにすべきであります。

 次に、育児・介護時短制度の創設をということで、改正案は、育児・介護休業を取得しない労働者に、それにかえて勤務時間の短縮やフレックスタイム、託児施設の設置などを行う子供の対象を3歳未満までとしております。これを、小学校就学前までの子供や介護の必要な家族のいる労働者まで拡大し、勤務時間の短縮を事業主に請求できるように、また育児や介護の状況に応じて、全日休業型と短縮勤務型と組み合わせられるようにということでございます。

 以上、子育て支援に関する提言を申し上げましたが、この提言書については、後ほど市長へ提出させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

 最後になりますが、各委員の方々には現地に出向いての調査を初め、グループごとにたび重なる御協議をいただきましたことに対し、心から御礼を申し上げる次第でございます。委員会におきましては、各委員からたくさんの意見や考えを出していただきましたが、子育て支援は今日の高齢化問題と相まった喫緊の課題であると同時に、団塊の世代が高齢期を迎える近い将来における人口構造に課題があるものと思っております。そのためには、国において早急に子育て支援対策を講じていただく必要があるものと考えますし、鳥栖市民の皆様から喜ばれる安全・安心なまちづくりのためにも、執行部の皆さんだけではなく、議会といたしましても、今後、少子化対策とあわせ、高齢化社会に対応していくためにも、調査研究をしていく必要があるものと考えております。

 以上、子育て支援調査特別委員会の最終報告といたします。



○議長(森山林)

 お諮りいたします。鳥栖駅・新鳥栖駅周辺整備及び子育て支援に関する調査は、各特別委員長の調査報告を承認することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、各特別委員長の調査報告を承認することに決しました。

 お諮りいたします。鳥栖駅・新鳥栖駅周辺整備及び子育て支援に関する調査の件については、本日をもって調査を終了することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、鳥栖駅・新鳥栖駅周辺整備及び子育て支援に関する調査の件は、本日をもって調査終了することに決しました。



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△日程第9 議案甲第17号 鳥栖市議会会議規則の一部を改正する規則

      議案甲第18号 鳥栖市議会委員会条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第9.議案甲第17号及び議案甲第18号、以上2議案を一括議題といたします。

 一括提案理由の説明を求めます。国松議員。



◆議員(国松敏昭) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました議案甲第17号及び議案甲第18号、以上2議案につきまして一括して提案理由を申し上げます。

 議案甲第17号につきましては、地方自治法が改正され、常任委員会、特別委員会及び議会運営委員会に議案の提出権が認められたことに伴い、関連する会議規則を改正するものであります。この改正によりまして、議会の実質的審査を行う委員会からの議案提出が可能となり、議会の活性化及び政策提案力の向上が図られるものであります。

 議案甲第18号につきましては、同じく地方自治法の改正により、閉会中に議長の指名により、委員会の委員の選任や辞任を許可することができるようになったため、関係の委員会条例を改正するものであります。

 以上で提案理由の説明といたしますが、よろしく御賛同賜りますようお願いいたします。



○議長(森山林)

 一括質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 以上、2議案は討論を省略して直ちに採決を行います。

 2議案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、議案甲第17号 鳥栖市議会会議規則の一部を改正する規則及び議案甲第18号 鳥栖市議会委員会条例の一部を改正する条例は、原案のとおり可決することに決しました。



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△日程第10 意見書第1号 地域医療と国立病院の充実を求める意見書(案)





○議長(森山林)

 日程第10.意見書第1号 地域医療と国立病院の充実を求める意見書(案)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。野田議員。



◆議員(野田ヨシエ) 〔登壇〕

 ただいま議題となりました意見書第1号 地域医療と国立病院の充実を求める意見書(案)についての提案理由を説明いたします。

 既に皆様方のお手元に案文をお配りしておりますけれども、この中でも書いてありますように、第166回通常国会において、医師や看護師の増員を求める請願が全会一致で採択をされ、さらにまた、ことしの4月から医療計画がスタートすることになっており、国立病院の地域の医療提供体制の位置付け、地域医療の充実を図ることが求められております。したがって、今回この意見書を提案するわけでございますが、全員の皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げまして提案理由といたします。



○議長(森山林)

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。

 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありますので、起立により採決を行います。

 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

 起立多数であります。よって、意見書第1号 地域医療と国立病院の充実を求める意見書(案)は原案のとおり可決することに決しました。



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△日程第11 意見書第2号 障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書(案)





○議長(森山林)

 日程第11.意見書第2号 障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書(案)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。内川議員。



◆議員(内川?則) 〔登壇〕

 社民党の内川でございます。ただいま議題となっております意見書第2号 障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書(案)につきましては、お手元に示しておりますとおり、一昨年4月施行されましたが、これによって欠陥法案とも言われるように政府のほうでいろんな手直しがされてきたにもかかわらず、なおかつ現場のほうでは障害を来すようなことが多々あるようであります。そのことによって、この法案について抜本的な改正を求めるための意見書でございますので、皆さん方の御賛同をよろしくお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。

 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありますので、起立により採決を行います。

 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

 起立多数であります。よって、意見書第2号 障害者自立支援法の抜本的な改正を求める意見書(案)は原案のとおり可決することに決しました。



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△日程第12 意見書第3号 道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書(案)





○議長(森山林)

 日程第12.意見書第3号 道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書(案)を議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。原議員。



◆議員(原康彦) 〔登壇〕

 民主クラブの原康彦でございます。ただいま議題となっております意見書第3号 道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書(案)について提案理由を申し上げます。

 今国会で最大の焦点となっておりますので、皆様既に御承知かとは思いますが、内容を意見書案文としてお示ししておりますので、よろしくお願いをいたします。

 さて、所得が増えない中、燃料価格の高騰が他のさまざまな物価上昇の要因となっておりまして、私たち市民生活は、ますます厳しさを増しております。また、4月から導入される後期高齢者医療制度に対しても、大変な不安と不満の声が上がっています。さらには、下野園改築問題のように、国の補助制度改革により、市政に大きな影響を与えるなど、地方自治体の主体性を発揮することが難しくなっております。真の意味での地方分権に資する形で、権限と財源を確保して、道路か医療か保育園なのか、未来を担う子供たちに投資をするのか、私たちの高度な判断力が問われております。

 執行部の総務委員会の説明によりますと、平成18年度、鳥栖市の道路特定財源税収は約4億1,000万円でありますが、逆に私たち市民が支払うガソリン税額は、約30億円を超えているとの説明がございました。このことからしても、今次の状況からして、本市の道路財源確保の優先よりも、市民の生活を重視するべきであります。

 全国で多くの無駄な予算の使われ方が指摘されているように、このまま10年間も引き続き増税を繰り返すのか、本来の税率に戻して一般財源化し、私たち市民が真に求める政策を推進するのか、誰が考えても明らかであります。木を見て森を見ずと言われることがないように、賢明なる御判断をお願いして、提案理由の説明とさせていただきます。終わります。



○議長(森山林)

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

 本案は、討論を省略して直ちに採決を行います。

 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

    〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕

 御異議がありますので、起立により採決を行います。

 本案は原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。

    〔賛成者起立〕

 起立少数であります。よって、意見書第3号 道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める意見書(案)は否決されました。



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○議長(森山林)

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 これにて平成20年3月定例会を閉会いたします。



  午後3時7分閉会





地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。



         鳥栖市議会議長   森  山     林





           〃 議 員   小  石  弘  和





           〃 議 員   内  川  ?  則