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佐賀県 鳥栖市

平成20年 3月 定例会(第1回) 03月13日−05号




平成20年 3月 定例会(第1回) − 03月13日−05号







平成20年 3月 定例会(第1回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 田  俊 啓
  総 務 部 長  内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  近 藤  繁 美
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   上下水道局次長  松 隈  俊 久
  総合政策課長   西 山  八 郎   商工振興課長   野 下  政 信
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   建 設 部 長  峯    孝 樹
  市民生活部長   ? 尾  信 夫     〃  次長  石 丸  幸 一
  市民協働推進課長 園 木  一 博
  国保年金課長   大 塚    篤
  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教  育  長  中 尾  勇 二     〃  次長  陣 内  誠 一
                      学校教育課長   天 野  昌 明
                      生涯学習課長   中 島  光 秋

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     石 丸  賢 治   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  権 藤  敏 昭   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問
  日程第2  議案乙第1号 平成19年度鳥栖市一般会計補正予算(第5号)
  日程第3  議案乙第2号 平成19年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第6
               号)
  日程第4  議案乙第3号 平成19年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第3号)
  日程第5  議案乙第4号 平成19年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第4
               号)
  日程第6  議案乙第5号 平成19年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第2号)
  日程第7  議案乙第6号 平成19年度鳥栖市下水道事業会計補正予算(第3号)
  日程第8  議案乙第7号 平成20年度鳥栖市一般会計予算
  日程第9  議案乙第8号 平成20年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算
  日程第10  議案乙第9号 平成20年度鳥栖市老人保健特別会計予算
  日程第11  議案乙第10号 平成20年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算
  日程第12  議案乙第11号 平成20年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算
  日程第13  議案乙第12号 平成20年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算
  日程第14  議案乙第13号 平成20年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計予算
  日程第15  議案乙第14号 平成20年度鳥栖市水道事業会計予算
  日程第16  議案乙第15号 平成20年度鳥栖市下水道事業会計予算
                               〔質疑、委員会付託〕
  午前10時開議










○議長(森山林)



 これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 佐藤忠克議員の発言を許します。佐藤議員。



◆議員(佐藤忠克) 〔登壇〕

 おはようございます。誠和会の佐藤でございます。通告に沿って順次質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いします。

 さて、橋本市長にとっては、いろんな意味において内憂外患こもごもに至る思いを身を持って感じられた1年ではなかったかとお察しいたします。これからも市長としての信念と、しっかりと地に根づいた市政のかじ取りに邁進されることを祈っております。

 それでは、質問に入らせていただきます。なお、下野保育園の関係については、多くの先輩議員から質問がなされ、重複する部分も多々ありますが、私の保育行政及び一般行政事務事業のあり方に対する思いもございますので、御面倒かと存じますが、通告に沿って質問させていただきますので、特段の御配慮をいただき、御答弁をくださるようお願いしておきます。

 まず、下野保育園の老朽化に伴う改築等のあり方についてお尋ねいたします。

 築46年となる下野保育園の改築構想に伴う改築の手法及び保育事業の運営のあり方について、地元区長さん初め関係者の皆さん、あるいは下野保育園の保護者の皆さんも、存続について大変不安の念を持っておられるようでございます。

 私思うには、下野町にとって保育園の存在は、そこに暮らしておられる生活者の方々の精神的な支えであり元気を与えてくれる源でもあり、地域福祉の一面から見ても、単に保育園としての機能だけでなく、多機能施設としての地域に親しまれている保育園であるというふうに認識いたしております。また、園児にとっても緑豊かで人の温もりのある地域で、喧噪を離れ静寂な環境の中で人との交流を得られるという、まさしく理想の保育施設であると思っております。このような環境の中での保育園生活は、その子の将来にとって大変意義深いものとなることを期待しているものでもございます。三つ子の魂百までではございませんが、自然環境が無言で教えてくれる自然の大切さ、環境・緑の大切さを体験させることは、生きるものにとって大変重要であり、人間の感性を育む上においても最も求められることであり、これからの人生を歩んでいく園児にしてみれば、下野園での体験が人生の大切な道しるべとなるでありましょう。このような思いから下野園への私の思いは強く、下野町に存続することへの思いも同様でございます。

 一方、保育事業の運営に関しましては、国の構造改革による三位一体改革が市町村自治体の財政を圧迫し、行財政運営に大きく影を落としているのが実態であります。今や市町村自治体においては、財政の健全化を図ることが自治体の存亡につながることは皆さん御案内のとおりであり、昨年6月、国が制定した自治体健全化法にしても、市町村自治体の財政危機からの脱却を目的としたものであると認識いたしております。

 なお、財政の健全化策として、幸いにも鳥栖市においては前市長時代から財政健全化元年と銘打って、起債の返済、あるいは基金への積み立てなどに努力されてきたのも御案内のとおりでございます。このことは間違いではなかったと思っておりますし、財政の健全化なくして行政運営の健全化も果たせないのもしかりでございます。

 そして、全国すべての自治体で行財政改革が取り組まれ、それぞれの自治体が創意工夫し、自助努力に精を出しておられるのもまた実情でございます。この行財政改革を推進するに当たっては聖域はつくらないというもう一方の柱があり、民間の知恵やノウハウ、あるいは経験等の手法を生かせるならば積極的に民間の活力を導入し、行政の活性化を図ることも方針として示されております。保育行政における事業運営も例外ではないと皆さん思っておられるんじゃないかと思いますし、私もそういうふうに承知いたしております。

 そこで、築46年と老朽化し、近年特に話題性の高かった建築構造物の耐震性について、社会的関心の高まりから、当該施設の耐震強度には大変不安を伴うというふうに思います。そのためには改築は鳥栖市にとって緊急の課題ではないかという私の思いもあり、下野園の改築等について7点お尋ねするものでございます。

 まずは保育園舎建設費と、保育園の事業運営に要する経費についてお尋ねします。

 公立において建設した場合と、民間で建設した場合のメリットをどのように試算しておられるのか。また、保育ニーズが複雑多様化した今日、多くの特別保育事業を取り組んでおられるが、事業運営に当たって、公立で運営した場合と私立で運営した揚合、経費の面でのメリットをどのように評価、試算しておられるのか、お尋ねします。

 なお、複雑・多様化したニーズに対応するため事業内容も多様化しており、保育内容の同一性が保護者にとって関心の高いところであり、最も要求されるものでございます。社会福祉法、あるいは児童福祉法においては、認可保育所であれば法的基準を満たしている施設であるから、多様化している保育事業に取り組んでおられる保育園においては、公立、私立を問わず保育内容の同一性は保たれているものと思うが、この点どのように認識しておられるのか。

 なお、申すまでもないことですが、おやつや給食も保育の概念に入っていることであり、そのことを含めて同一性について御答弁くださるよう申し添えておきます。

 2点目として、行財政改革の推進と民間活力の導入についての考え方についてお尋ねします。

 さきにも申しましたように、全国の自治体にとって行財政改革の取り組みや推進は自治体の存亡に係る至上命題であり、聖域なく取り組んでおられるのが実情でございます。そこでこの件について2点お尋ねします。

 まずは、保育行政における事業運営に当たって、全国的な民営化の傾向はどのように推移しているのか。

 2点目としまして、保育行政のみならず一般行政事務事業の効率的、効果的な推進を図るため、民間活力の導入についての基本的な考え方をどのように認識し、取り組もうとされているのか、お尋ねしておきます。

 3点目として、国の三位一体改革と並行して自治体で取り組まれている行財政改革の中にあって、職員の増員はなかなか困難であるがゆえに、近年、保育行政の充実、あるいは待機児童の解消を図るため、民間活力の導入による3カ所の私立保育園が開設されております。

 また、女性の就業形態の変化、核家族化等を要因とする保育ニーズの多様化に対応するため、本市では特別保育事業に先進的に取り組んでおられ、公立保育園の事業運営に従事する保育士の実態は、正規職員と臨時嘱託職員で運営されておるようでございます。そこで気になるのが、正規職員と臨時嘱託職員の構成比が逆転しており、今や臨時嘱託保育士の支えなくては、公立保育園の保育事業が運営できないのが実態ではないでしょうか。このことは、組織、あるいは職場環境として決して好ましいことではなく、大変危惧するところであります。改善については避けて通れない大きな課題であると思います。このような職揚の組織実態を早急に改善する必要があると考えるが、どのように認識され、改善をなさろうと考えておられるのか、お尋ねいたしておきます。

 4点目として、保育行政の円滑な事業運営を図るため、今日まで公立と私立が共存してきた長い歴史がございます。このことは、これからの保育行政にも欠かせないことであり、自治体の財政運営面からとらえると、一層私立への依存は高まるのではないかと思っております。しかし、保育事業が複雑多様化し、サービス内容も同様に大変複雑・多様化している今日の保育行政を考えると、公立保育園でなければ取り組めない保育事業があるのではないかというふうに思うところでもございます。これからの公立保育園の役割について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたしておきます。

 5点目として、質問の冒頭でも申しましたように、下野園に対する私の思いは保育環境などから見て、存続すべき強いものがございます。保護者にとっての利便性を考えると、下野町での存続に消極的な意見もあろうかと思います。しかし、保護者の利便性だけで判断すべきでない、利便性以上に子供、園児にとって大切なものが数多く詰まっているのが下野園にあると私は思っております。改築に伴う立地揚所の選定をどのように考えておられるのか、お尋ねします。

 6点目として、現在、下野園の改築等に対して、下野町の生活者及び保護者の方が、鳥栖市の考え方の見直しを求めて反対行動を起こされていることもあり、大変残念に思っております。また悲しいことでもございます。また、市としても恥じ入ることでもございます。なぜお互いが理解し合えなかったのか、理解し合うための努力はなされたと思うが、どのような努力を重ねてこられたのか、見えないものがございます。そのことを問うつもりはございませんが、今後、下野町の生活者及び保護者の方とどのように向き合い、事態の解決を図ろうと考えておられるのか、お尋ねいたしておきます。

 最後に、一般行政事務事業の円滑な推進を図ることと同様に、保育行政の円滑な事業運営を図るために欠かすことのできない、職員団体の理解と協力なくしては、推進できないのではという思いからお尋ねするものでございます。

 今回の下野園の改築の方針決定に当たって、職員団体の理解と協力を得るため、どのような取り組み、あるいは対応をされてきたのか、また今後なさろうと考えておられるのかをお尋ねし、市長の率直な所見を求めておきます。

 次に、本市教育行政における環境教育推進事業の取り組みについてお尋ねします。

 皆様御案内のとおり、地球温暖化、熱帯など森林の乱開発などによる環境破壊問題等、地球規模の環境問題や、都市、地方に限らず生活型ごみ問題等、環境にかかわる問題解決に向けて、廃棄物の抑制、リサイクル化、再資源化の推進による循環型社会の構築のため、施策や取り組みがあらゆる分野で推進されております。

 このような環境に対する社会的機運から、平成15年に環境を守り保全を図るための意識の増進や環境教育の推進に関する法律が制定され、平成16年から法律の施行がなされていることは御承知のとおりかと思います。

 そこで、本市の小・中学校における環境教育をどのように取り組んでおられるのか、お尋ねします。

 まず、学校教科の中での取り組み状況についてでございますが、社会科、理科、技術家庭科、あるいは保健体育科などの各教科や総合的な学習の時間に、児童生徒の発達段階に応じた環境教育が必要であると示されておりますが、全体的な計画の作成について、各学校に対してどのような指導、指示が図られているのか。特に、CO2削減問題については国際的にも関心の高い課題であり、多くの人が自分の問題として取り組むべき課題でもあります。

 また次世代、あるいはその次の世代を思うと、地球規模での環境問題、地球の破滅につながる温暖化防止への自覚と取り組みは私たち現役世代の重要な役割であり、責務でもあると思います。そのような意味において、学校においても児童・生徒に対し、最も身近な両親や家族に対して、日常生活の中での取り組みやすい、例えばごみ排出の減量化、自家用車のアイドリングストップの励行、あるいは買い物袋の持参運動などについて、問題提起をしていただくような助言指導等図られているのか、なされていないとするならば、ぜひ取り組んでいただきたい。

 次に、学校施設を環境に配慮した施設に改修したり、太陽光発電、燃料電池等を導入し、施設を活用した環境教育を推進することが求められているが、財政的な重い課題が伴うため、取り組みに制限があると思います。それはそれとして、本市の取り組み状況はどのような実態にあるのか、また、今後推進事業法の目的をどのように教育に反映させようと計画されておるのか、お尋ねします。

 最後に、鳥栖市における公園の利用状況及び遊具の点検状況等についてお尋ねします。

 今日、子供たちの遊びが屋外から屋内に変わって久しい年月が経過しております。子供時代に外で遊ぶことの大切さが忘れられてしまったかのような遊び環境の変化があり、人間の発育、あるいは発達段階及び人間形成を確立する段階にある子供の将来を危惧しているのは私だけでなく、皆様も少なからずお持ちのことと思います。

 子供時代には、遊びを通して冒険や挑戦をすることは自然な行為であります。また遊びを通して知恵を学び、仲間とのわんぱくや、遊びによる過ち等を体験させることによって相手の痛みを身につけ、思いやりが育まれ、危険を予知する自己防御本能を身につけるものであります。子供の成長にとって最も望まれるものでございます。

 そこでお尋ねしますが、子供たちにとっての遊び場であり、子供たちの心身の発達を促すために設置されている公園の利用状況はどのような実態にあるのか。また、利用を促すために、地域や児童担当課、あるいは児童委員さんなどとの連携は図られているのか、お尋ねします。

 次に、公園及び学校施設等に付設されている遊具には、冒険心や挑戦する勇気を身につけさせるものも設置されております。子供たちの成長に大変役に立つものでございます。

 そこでお尋ねしますが、設置者として危険と思われる遊具については日常的に点検されたり、定期的な点検が行われていると思いますが、また、遊具によっては点検の頻度も異なると思います。どのような頻度で実施しておられるのか、さらに点検結果、不具合が発見された場合の対応はどのように取り組まれておるのか、3点についてお尋ねします。

 以上をもって、私の一般質問を終わります。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 佐藤議員の下野保育園に関する御質問にお答えを申し上げます。

 まず、改築に伴う建設場所につきましては、議員御案内のとおり現在の下野園は緑豊かな自然に囲まれ、人のぬくもりあふれる静寂な環境の中で子供たちの元気な声が響きわたり、その声を聞きながら近所の皆さんも元気がわいてくるというお声をたくさんちょうだいしております。まさに、古きよき日本の子育ての姿を残す数少ない場所であろうというふうに思っております。

 したがって、その保育環境のすばらしさに、地元の方々や保護者の皆様が建て替えるのならこの場所でと望まれている下野地区にするのか、あるいは一般的に入所する保育所を希望されるときの第一の理由であります自宅の近く、あるいは保護者の勤務先の近く、利便性に優れている旭地区内のどこかにするかなど、さまざまな選択肢が考えられるというふうに思っております。その中で、現下野園の園児の大多数が旭地区全域から通園している現状もございます。このようなことから、鳥栖市としては旭地区のどこに建設をすれば旭地区の皆さんが納得をされるのか、旭地区の皆さんを代表する旭地区区長会に旭地区の皆様の総意により改築場所を選定していただくようお願いしているところであります。

 次に、今後の地元への向き合い方についてでございますが、これまでの経過においては、地元の皆様、あるいは保護者の皆様の御理解は得られていない状況にありまして、行政として反省すべき点が多々あるというふうに思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、改築場所につきましては旭地区区長会に選定をお願いしておりますし、また建設、運営につきましては民間にお願いしたいという方針につきまして、公立、私立同様な保育サービスの提供ができるわけでもありますので、民間に委ねることができるものは民間に委ね、節減できる財源をもって新たな住民サービスを広く一般市民の方に提供していくことが行政を担うものの役割ではないかなというふうに考えております。そのためにも、今度も鳥栖市として一定の方向性を打ち出している中で、地元の皆さんや保護者の皆様と、じっくり根気強く話し合いを続けて解決の糸口を見出してまいりたいというふうに考えております。

 御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

 残余につきましては担当の部長から答弁をさせます。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 佐藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 6項目ほどいただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 まず、改築に要する公立、民間比較で、具体的にどの程度の効果を見込んでいるのかという御質問でございます。

 下野園と同規模の保育園建設事例を参考にしますと、公立で建設した場合、国の補助がないため用地取得費を除いた約2億円がそのまま市の負担額となります。これを民間で建設した場合は、国と設置者の負担がありますので、市が補助金として負担する一般財源は約3,500万円となります。このように民間活力を導入することにより建設費の削減効果は約1億6,500万円と見込んでおります。

 次に、保育事業運営に要する経費の公立、私立比較につきましては、平成18年度の公立保育所運営費から試算し、公立保育所と民間保育所の児童1人当たりの年間経費は、公立が95万6,000円、民間が86万8,000円で大差はありませんが、一般財源ベースで見てみますと、公立保育所の年間1人当たりが約64万円に対し、民間保育所では約21万4,000円と公立は民間の約3倍の一般財源が必要となっております。このように、下野園が民間保育所であった場合、国、県の運営費補助があるため、毎年約2,400万円相当の経費削減が見込まれるところでございます。いずれにしましても、同様のサービスが提供できるのであれば、最少のコストで最大の効果を上げていくということが、行政に課せられた役割であろうと考えているところでございます。

 次に、保育内容の公立、私立の同一性につきましては、議員御案内のとおり、認可保育所は公立、私立の区別なく児童福祉法に基づく児童福祉施設でありますので、施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理など、国が定めた設置基準をクリアして認可された施設でございます。また、保育の実施につきましては、国が示した保育所保育指針に沿って行われておりますので、年齢ごとの子供の特徴や保育のねらいと内容、健康と安全などさまざまな面におきまして、公立、私立の間に差異はないと考えておるところでございます。むしろ、休日保育や病後児保育、午後11時までの延長保育など、児童や保護者の生活実態に即した特別保育事業への取り組みに対しましては、民間保育所のほうが柔軟で迅速な対応がなされております。

 また、保育所は乳幼児が1日の生活の大半を過ごすところでございます。そういう意味では、保育所における食事の意義は大きいものがございます。単に食事は空腹を満たすだけでなく、人間関係の信頼関係をつくる営みでもございます。そのため本市では、給食やおやつについては、公立、私立の調理員が共同で献立を作成しています。

 また、各保育園では地域の皆さんと一緒に芋や野菜を植え、収穫し、給食で食べる、そのことで今まで嫌いだったニンジンを食べることができるようになったなど、公立、私立ともに各園でそれぞれ独自色を出しながら、食育の推進にも努めております。

 次に、全国的な民営化の傾向につきましては、平成13年度と17年度の経営主体別による保育所施設数を比較しますと、公営は1万2,580カ所から1万1,752カ所に減少し、私営は9,651カ所から1万872カ所に増加しております。全国的に保育所運営が公営から私営へ変わっている状況がございます。また、県内においても複数の自治体において、保育所の民営化が検討、提示されている状況もございます。

 次に、正規職員と非正規職員のあり方及び改善についてでございますが、平成20年3月1日現在の通常保育につきましては、園長、主任及び産休中の職員4名を除く正規職員数は25名で、産休代替の4名を含む非正規職員数は35名。また、延長保育や一時保育など特別保育事業につきましては、20名の非正規職員と正規職員とのローテーションを組み合わせるなどをしながら対応しているところでございます。

 この結果、職員比率で申し上げますと、通常保育については正規職員が約42%、特別保育を含めました保育所全体では正規職員の割合は全保育士の3分の1以下になっており、正規職員の負担が増加している状況にあります。非正規職員の支えがなければ、本市の保育所の運営は成り立っていかない状況が生じているところでございます。そこで、非正規職員を嘱託職員とするなど、非正規職員の処遇改善ができないか、その方法等について現在検討いたしているところでございます。

 最後に、公立保育所の役割につきましてでありますが、近年、特別な配慮を必要とする児童が増加傾向にあります。このため障害児保育や要配慮児童の保育は、特に経験や専門的な知識を持った職員の配置などが必要となってまいっております。また、配置基準以上の充実した人員体制を必要とし、運営面からすると、私立の保育所におきましては、障害児保育事業等の充実展開は厳しい状況にございます。このようなことから、今後はより専門性を高めた障害児保育等の充実を図ることが公立保育所の果たすべき重要な役割になるのではなかろうかと考えております。さらには、公立保育所は、今日急増している児童虐待や児童放棄などに対処するための施策として、通常の保育業務のみにとどまらず、核家族化などにより地域で孤立し、閉じこもりがちな子育ての家庭に対し、ブックスタート事業などとタイアップしながら、各戸訪問による子育て支援事業の紹介や育児相談など、出前方式による地域子育て支援事業の充実を図ることも、これからの重要な公立保育所の役割ではないかと、あるいはなってくるんではないかというふうに考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 佐藤議員の下野園に関連いたしました民間活力の導入についての考え方とあわせまして、職員団体の協議についての御質問にお答えいたします。

 地方自治体にとりまして健全な行財政の運営を堅持していくためには、継続的に行財政の改革に取り組む必要があるという基本的な認識に立っております。国はもとよりでございますけれども、佐賀県におきましても行政を取り巻く厳しい状況を踏まえまして、昨年、新たな行財政改革プランを策定され、歳入の一層の確保、公共投資額の総額調整、官民の役割分担、補助金等の見直しなど、大胆な改革メニューが打ち出されたところでございます。

 鳥栖市におきましても、平成20年度、再び地方交付税の交付団体に戻ることが見込まれており、決して予断を許さない状況であると認識をいたしております。そういう中で、行財政の取り組みにつきましては、現在、第三次鳥栖市行政改革大綱に基づく実施計画に沿って取り組みを進めております。昨年10月に第二次改訂を行ったところでございます。今回の改訂におきましては、自立した自治体確立のため、市民と行政が協働してまちづくりを実現していくという視点に立ちまして、具体的な事業内容を策定したところでございます。

 御指摘いただきました民間活力の導入についても、主要項目の一つに掲げているところでございます。

 公共サービスにつきましては、これまで大半を行政が担ってきましたが、学校給食や保育などの子育て支援にかかわる事業を初め、体育施設や公園などの施設管理、また、高齢者の介護支援など、それぞれの事業内容に応じまして市民ニーズに的確に対応し、きめ細かな市民サービスを提供していくために、官と民の役割分担をもう一度見直しまして、公共サービスの提供主体となり得る多様な主体につきまして、検討する必要があると考えております。

 現在、制度導入のための基本的な方針の策定作業を進めているところでございまして、将来的にはこの方針に基づきまして、事務事業の検証を行った上で、市民サービスの向上を一層推進するために取り組んでいく必要があると考えております。

 次に、職員団体との協議の関係でございますけれども、今日の厳しい行財政の運営の中で、さまざまな課題やニーズに適切にこたえていくためには、財源及び人員は限られておりまして、やはり日々業務を行っている現場の職員が創意と工夫をもって取り組むことが必要であると考えております。そのようなことから、これまで職員の勤務労働条件の大きな変更や職場環境の改善などにつきまして、それぞれの職場状況の把握に努め、職員団体とも十分に協議をし、理解と協力を得られるように努めてきたところでございます。

 今回の下野園の改築等につきましても、こども育成課より現場である各保育所の職員への説明を行うとともに、職員団体へも方針決定等の内容を説明いたし、状況等を報告してきたところでございます。今後、具体的な計画や時期等が決定いたしましたならば、これまでと同様に真摯に職員団体と協議や意見交換等を行い、理解と協力を得て行政の円滑な推進と子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 佐藤議員の環境教育についての御質問にお答えいたします。

 まず最初に、各小・中学校における環境教育の全体的な計画の作成状況や具体的な学習内容についてお答えいたします。

 各学校では、環境教育については教科、総合的な学習の時間、学校行事等において計画を立てて指導を行っております。具体的な学習内容といたしましては、現在、オンリーワンのさが体験活動支援事業で行っている農業体験での有機栽培の学習を通して、自然環境の保全について学んだり、消費生活を通して環境に配慮した暮らし方を学習し、エコ商品の活用や資源ごみ回収活動に結びつけたりするなど、環境保全のための意欲の増進を目的として、特に座学だけではなくて、体験活動を中心に据えた学習を重視して行っております。

 本市教育委員会といたしましても、効果的な学習ができるように、毎年、年間指導計画の見直しを行って、児童・生徒の指導に当たるよう指示しているところであります。環境教育が、総合的な学習の中で確実に位置付けられたと思っているところでございます。今後も環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律の趣旨や目的を踏まえて、例えば、節水、節電、エコバッグなどの使用について、家庭でも取り組めそうな活動について、子供たちへの啓発を含めて、各学校の学習内容の充実に向けて指導をしてまいりたいと思っておるところでございます。

 環境問題は、地球的規模で現代人の大きな課題であり、次世代の自然豊かな地球を継承していくことは国民一人一人に課せられた大きな責務であると認識しております。そういう意味で、次の時代を担う子供たちへの教育に負うところが大変大きいわけでございます。学校でごみの分別収拾による資源ごみの回収を行ったり、ごみを減らす習慣を身につけたりするなど、環境に目を向ける意識を育てる活動も増えてきているところでございます。また地域においても、親子でのクリーン作戦など以前はなかった活動もすっかり定着しております。

 次に、児童・生徒への指導を通して、身近な大人への問題提起をしていくことについては難しい面があると考えております。しかし、子供たちが学校で学習したことをもとに、家庭で保護者や家族も一緒になって取り組みを考えたり、学校は、学校だよりや学級だよりによる広報活動を通して、保護者へ環境問題について啓発したりしているところでございます。今後はPTA活動などにも呼びかけ、活動の輪が広がっていくことを期待しているところでございます。

 最後に、学校施設を活用した環境教育の推進の状況についてお答えいたします。

 太陽光発電や燃料電池等を学校施設に導入した環境教育の取り組みにつきましては、議員御承知のとおり老朽化した学校施設が多く、財政的に困難な状況となっております。来月開校いたします弥生が丘小学校建設に際しても、基本設計段階において太陽光発電の導入を検討した経緯がございますが、コスト縮減や費用対効果の観点から導入を見送っているところでございます。

 環境に配慮をした学校施設の設備や改修を行い、学校施設自体が環境教育の教材として活用されることも望ましいものと考えますが、施設と学校運営が調和、機能することが最も望ましいものと考えております。さきの法律に即し、地域との連携を踏まえた環境教育の推進に努めてまいりたいと考えております。

 次に、小・中学校の屋外遊具等の点検状況についてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、小学校の遊具につきましては、冒険心や挑戦する勇気を育むほかに、成長度に応じた遊びをすることで心身の感覚を育てる効果があります。子供たちの成長には不可欠であると私自身も考えております。平成16年に大阪府で発生した公園遊具での事故を受けて、当時、緊急的に専門業者による屋外遊具等の一斉点検を行い、平成16年度以降、3年ごとに専門業者による点検を行ってきたところでございます。平成16年当時には緊急対応が必要なものが相当数認められたため、同年度、予算措置を行い改修工事を実施してきたところでございます。

 また、平成18年度以降については公共施設安全安心点検チェックシートの中で、小学校のブランコ、滑り台、ジャングルジムなどの屋外遊具について学校職員が毎月点検を行っているところでございます。

 今年度、小学校施設にある屋外遊具等87基を対象に、腐食や磨耗、損傷などの状況を目視や打診確認を行い、必要に応じゆるみ等の締めつけを行うなど点検・調整を委託してまいりました。しかし、緊急対応が必要なものについては早急に対応したいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 佐藤議員の公共公園の利用状況及び遊具等の点検状況についての御質問にお答えをいたします。

 まず、公園の利用状況でございますけど、公園は公の施設の中でも市民が身近に感じ、利用することができることから、幼児から老人まですべての年齢層に幅広く利用されております。このため、地元自治会、子供クラブ等による地域コミュニティー活動の場、健康維持・増進のための老人クラブ、愛好会等の団体による運動の場、子供の健全な育成効果のための少年スポーツクラブ等によるスポーツの場、また保育園、幼稚園における園外保育の場として多目的に市民の方に利用いただいております。

 また、子供たちの遊び場としての利用状況でございますけど、現在では子供たちが戸外で遊ばなくなり、さらに遊びの質が変化しているため、公園で遊ぶ子供が少ない現状となっております。その原因は単純ではありませんけど、塾や習い事に通う子供の増加、さらにテレビ、ビデオ、ゲーム機等の映像文化に接する機会が多くなっていることもその一因であると思われます。しかし、子供たちは遊びを通じて身体的、精神的、社会的な面などが成長するものであり、また集団での遊びの中での役割を確認するなど、遊びを通してみずからの創造性や主体性を向上させていくものと考えられます。

 これらの子供たちの自主性を伸ばしていく一助といたしまして、平成17年度より青少年健全育成事業といたしまして、夢プラン21を実施しているところでございます。この事業におきまして、朝日山公園でのそうめん流し、田代公園での秘密基地作り、東公園での大凧揚げなど、公園を活用しての支援事業を実施をいたしております。このような事業を通じて、地域の中で子供たちの遊び空間を確保することにより、子供たちが戸外へ出る機会も増え、ひいては遊び場である公園の利用につながっていくものと思われます。

 次に、遊具の点検につきましては、現在131カ所の公園管理を行っており、そのうち82カ所の公園に269基の遊具を設置いたしております。これらの機能の維持と安全確保を全うするため、毎月定期的に遊具点検マニュアルに沿って巡回点検を実施いたしております。点検内容といたしましては、ブランコ、滑り台、シーソーなどの鉄製遊具につきましては、破損、亀裂、磨耗等を点検いたし、木製遊具につきましては、腐食、ぐらつき、ボルトの緩みなどを点検いたしております。

 また点検の方法によりますけど、一次的には職員による目視、触診、打診等で破裂、亀裂等の確認をし、危険な状態や不備な点を発見した場合は、迅速に対応することとしており、簡易なものにつきましては手持ちの資材等で即座に修理を行い、専門的な技術を要するものは専門業者と補修方法を協議し、早急に対応することにいたしております。また、巡回点検や応急措置の結果は巡回日誌等に記載し、管理の徹底を図っているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前10時48分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前11時4分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、三栖一紘議員の発言を許します。三栖議員。



◆議員(三栖一紘) 〔登壇〕

 共産党議員団の三栖一紘でございます。私が最後の一般質問をする議員でございます。17人の議員の皆さんが質問されてこられまして、その答弁をずーっと聞いて、例えば、下野園問題を初めとして、私、ストレスがたまりにたまっております。恐らく連日傍聴に通われた市民の皆さんも、いろんなストレスを感じておられるのじゃないかと思います。そういうものを一身に秘めて質問をいたしますので、その辺の事情をひとつお察しいただくようにお願いして、質問に入ります。

 最初に、市長就任1年を経過してということで3つほど具体的に質問しておりますが、最初に1年間の感想ということについて質問通告しておりますけれども、これは昨日同様の質問があっておりますので、おそらく答弁もそれとほぼ同じだと思います。したがいまして、これはこういう質問をしておりますので、2回目から質問を続けます。1回目の答弁はもう聞いたものとして、時間の関係で答弁なさらなくて結構でございます。

 それから2つ目に、この1年間マニフェストに関しての質問が繰り返されてきましたけれども、また今回改めて私も質問させていただきます。

 通告では、すぐにとか、あるいは4年間で行うとしたマニフェスト実現の見通しはとしておりますけれども、マニフェストの基本理念以外は記載されている課題のほとんどが4年以内となっております。市長の退職金や公用車の廃止とか、こうしたことで幾つか既に実行に移されたものもあります。逆に、あそこに記載はされているけれども、現行制度上少々無理があり、実現不可能ではないかと思われるものもあると私は思っております。さらには諸般の事情で、長時間を要するものもあるようです。

 したがって、私はそのすべてについてお聞きするのではなくて、市民が期待をしていた子育て支援について絞ってお尋ねします。

 保育料や幼稚園の減額、あるいはなかよし会の時間延長、医療費無料化の対象年齢を9歳まで引き上げる、こうした3つのことを、これを2年間でやるとされております。事業費は合わせて3億円。財源は行政改革で生み出すとされており、当選後のマスコミのインタビューでは、入札制度の改善でできると胸を張っておられたようです。

 子育て支援については、及ばずながら共産党議員団も応援するからと、昨年の3月議会で私は申しました。新年度当初予算では600万円の財源を確保されて、入院の場合に限ってですが、中学校入学前までの医療費は無料化されようとしております。これは評価いたしますが、これらの事業を2年間でやるとされていましたから、先ほど言いました3つの事業ですね。小さなお子さんをお持ちの御家庭では大きな関心事にもなっているそうです。

 入札制度の改善なりに着手されて、財源確保の見通しが立つのか。もう来年の当初予算ではそうしたものを出さなければならないということでありますから、この問題に絞ってお答えをいただきたいと思います。

 3つ目に、国と地方の関係で見解をお聞きします。行政改革という言葉はもうすっかりおなじみの言葉になりました。この言葉が盛んに使われるようになったのは、臨調行革が開始された1981年、昭和56年以降のことではないかと思います。かれこれ30年近くになるわけです。また、かつては地方自治という言葉が盛んに使われていましたが、かわって地方分権という言葉しか耳にしなくなってきました。この行革路線なるものが、今日、国民の暮らしの上でどういう苦しみ、痛みをもたらしたか、今さら言うまでもないことです。同時に地方自治体でも、例えば国保会計への大きな負担がのしかかり、今日では地方交付税や各種補助金の削減などで、多くの自治体が困難を極める事態になっています。2年前には地方行革推進法が制定されるなど、深刻さを増すばかりではないかと思います。こうした国の地方に対する政策について民間の一事業者であったときはともかく、6万5,000人の地方自治体の長になってからは受けとめ方も違ってくるのが当然ではないかと思うわけです。そこで、国の地方行革推進政策をどう受けとめておられるか、見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、水道料金の引き下げということでお尋ねいたします。

 この件に関しては、繰り返し取り上げてきたところです。さきの12月議会の水道決算認定に対する反対討論で申しましたが、毎年1億円を超える純利益を上げてきています。これは経営努力ではなくて高過ぎる水道料金にある、このことは否定できない事実じゃないかと申しました。それを適正な料金体系だと言われるのは納得できません。12月議会の反対討論が1回目の質問だとして、ひとつ答弁をお願いいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 三栖議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、マニフェストの件でございます。市長就任に当たりまして私なりの考え方、あるいは市政の方向性を検討する中で、いろいろな施策を掲げてまいっております。

 まず、子育て支援に関する施策もその1つであるわけですけれども、議員御指摘くださいましたように、これからの施策を推進していくために、相当の財源が必要になってくるというふうに思っております。その財源確保のために事務事業の改善・改革が必要であり、そのための1つの方策として入札制度の見直しも掲げてまいっております。しかしながら、それらの改善策を実施しても、本市の財政状況は公債費比率が依然として高い水準にございまして、一般財源が伸びない中、扶助費等義務的経費も増え続けている現状であります。施策の推進には一定の制限が課せられているというふうに思っております。このため、新たな施策を推進するための財源を確保するために、効率的な行財政運営を図っていくとともに、事業の取捨選択、あるいは優先順位を適切に判断をしてつけていくということが必要であろうというふうに思っております。今後、一層の事業の重点化及び予算方針の明確化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 また、国の行財政改革推進政策をどのように受けとめているかということでございますが、国においては、地方公共団体への行革推進のための方向性の提示、新たな制度の創設など、さまざまな形で行財政改革の推進を図るよう示しておられます。このような国が地方に対して行財政の取り組みについて助言等を行う背景には、国と地方の役割分担、いわゆる地方分権を進めるために基礎的自治体として自己責任、自己決定の能力が必要であることから、それぞれの自治体が各々の責任において説明責任を初め、行財政の効率化及び効果的推進を図るための指針として示されているというふうに理解をしております。

 全国的には北海道夕張市の破綻等々も起こっておりまして、夕張市民の皆様はもとより、国民のほとんどの方が住んでいる地域の自治体に対してその行財政運営について一層の関心を持たれるようになったことも、行革を進めるひとつの要因であろうというふうにも思っております。これから国の助言等の有無もあると思いますが、改善・改革は継続して必要であるというふうに理解をしております。

 それから、水道料金の引き下げの件でございます。公営企業の基本である独立採算制を安定的に維持して、安全でおいしい水の供給によって住民福祉の向上を図っていくために、現行の水道料金体系は非常にバランスのとれた状況にあるのではないかなというふうに思っております。このような中、平成19年度から県内では唯一、生活保護受給者等の生活弱者の方々に基本料金の減免措置を実施しております。しかしながら、基本料金の引き下げにつきましては、料金負担の均衡に影響を及ぼす恐れがございますので、現時点では考えておりません。

 次に、一般会計から水道事業会計の繰り出しをやめられないかとのところでございますけれども、以前御質問をちょうだいしましたように──先走ってしまいまして大変失礼いたした。



○議長(森山林)

 近藤上下水道局長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 改めまして、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。

 三栖議員の御質問にお答えを申し上げます。

 本市の水道事業は、昭和42年7月の一部給水開始以来、企業の進出や人口増加による水需要に対応するため、拡張事業を(発言する者あり)一部お聞き苦しい点があろうかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。

 水需要に対応するため拡張事業を行いまして、水道の普及に努めてまいりました。したがいまして、基幹施設である浄水場や配水池及び排水本管につきましては、まもなく耐用年数を迎えることになります。今後は、施設の老朽化に加えまして、市民生活の重要なライフラインとして災害等の危機管理対応のための耐震化を含め、大幅な施設の改良、更新が避けられない状況となっております。

 また、水道水の水質基準につきましても年々強化されておりまして、その対応のために薬品費等の費用や水質検査機器の充実が必要となってまいります。さらには、本市の水源であります宝満川の水質や水量は、本流である筑後川と比較して良好な状況とは言い難く、浄水処理工程におきましては慎重な対応が求められております。

 御指摘のとおり、ここ数年間は一定の利益を計上しておりますが、水道事業の運営は主に企業債の借り入れを財源として施設等の先行投資を行いまして、後に料金で回収する形態となっております。したがいまして、利益につきましては主に減債積立金として処分しておりまして、この結果、平成19年度末には企業債残高を約38億6,000万円に削減することができる予定でございます。このような状況のもとで今後とも水道財政の健全性とともに、安全で安定した水道を維持するために、現行料金を維持してまいりながら、次世代への過重な負担を避け、また世代間の公平な負担をお願いできる適正な料金体系を求めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 三栖議員。



◆議員(三栖一紘)

 それでは、まず市長就任1年を経過してということで再度質問しますが、市長はこの1年を振り返って、各方面と議論を重ねながら、鳥栖にとって何が必要で何をするべきか、こうしたものについて議論を重ねてきたように述べておられますけれども、では鳥栖市にとってその1年間の議論の中で、何が必要なのか鳥栖市にとって、何をするべきかのその何についてひとつお聞かせいただけるなら、答弁をお願いしたいと思います。

 次に、マニフェストの実現の見通しについてでありますが、答弁をお聞きしましても見通しが立ったのか立っていないのか、どうもよく理解できません。市長になる前はそう思っていたけれども、市長になってみるとなかなか思うようにはなりませんと、そういうふうにも聞こえます。

 この3つの子育て支援の事業の中で、なかよし会の時間延長ということは、これは財源としては受益者負担と、こういうふうにされておりますから、保護者が納得すればこれは実現できること思います。したがって、保育料や幼稚園の料金の減額、あるいは医療費助成制度の9歳まで無料にする、この2つの事業ですが、入札制度の改善をしても財政の現状から一定の制限があるとか答弁あったと思いますが、では入札制度の改善に実際に動いたのかどうか、この件について再度答弁をお願いしたいと思いますし、また、どういう事務事業の改善や改革に着手されているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 それから3つ目に、地方行革推進の国の政策ですね、これをどう受けとめているかと聞きましたけれども、これもよく理解できない。

 国による地方への指針であるとか、国による地方への助言とか、こういうことも答弁の中で言われました。きわめて好意的、肯定的な受けとめ方のようですが、自治体の長としてはいかがなものかと私は思います。現在進行しているのは地方分権という耳ざわりのいい言葉を使いながら、実は中央集権による地方自治の破壊ではありませんか。これまでの国と地方のあり方を根本から変えていく構造改革が政権政党の政策として進められており、これによって地方とそこに住む住民が苦しめられているのが現状ではないかと思うわけです。

 この際お聞きいただきたいと思いますけれども、「国家による福祉や公共サービスの縮小と大幅な規制緩和、市場原理の重視を特徴とする経済思想、これを新自由主義という。1970年代に入り、英国は英国病と揶揄された慢性的な不況に陥って財政赤字が拡大し、アメリカでもスタグフレーションが進行して失業率が増大した。こうした行き詰まりの状況を生み出した責任が、国家による経済への恣意的な介入と政府部門の肥大化にあるというこういう主張。こうして80年代に登場したのが新自由主義である。日本の小泉政権の政策も新自由主義の典型である」。

 今申しましたのは、これは共産党の何かの論文から引用したんじゃないですね。これはインターネットではおなじみだと思うんですけれども、インターネットで新自由主義を検索するとすぐ出てきます。フリー百科事典ウィキペディアの解説文です。これ以上の引用しての紹介は控えますが、この新自由主義による国家的政策が世界中に持ち込まれましたが、これも書いてあるんですよ、その中にね。世界中に持ち込まれましたが、格差社会の広がりや民営化による弊害も顕著になり、その見直しの動きが広がっている。こういうふうに紹介しております。この新自由主義に基づく政策が、日本では何の反省もなく地方自治体にまで広がっているわけです。いわゆる安上がりの行政が美徳のようにたたえられる風潮が蔓延して、民でできることは民に移すことが当然だと強調されている。これは行政の普遍的な原理原則ではありません。このフリー百科辞典にも書いてあるように、グローバルに見れば既に見直しが始まった時代おくれになりつつある経済思想だと、こう指摘しておきたいと思います。このことについては市長どうかという通告はしておりませんから、もし反論があるなら反諭されて結構ですけれども、あえて答弁は求めません。

 そこで質問です。このほどスタートした、昨日も質問ありましたね、政策集団「せんたく」。これに橋本市長も参加されたそうですけれども、どういう政治的、政策的な問題意識を持って参加されたのか、お聞きしておきたいと思います。

 次に水道料金の問題であります。毎回、判で押したような答弁が返ってまいります。答弁に窮しての事ではないのかと感じているところですが、さらに質問いたします。

 5点ほどあります。

 1つは、最初に私12月議会の決算認定に反対する理由として、施設使用率が51.4%、最大稼働率60.3%、これは18年度決算でありますけれども、この数字から、かつての投資は過剰投資ではなかったのかと。そのために高い水道料金を払わされている市民はたまったものではないと、こう申しました。この指摘には先ほどの答弁ではなかったかと思います、触れられていないと思いますので、その点どうかと、これが1つです。

 2つ目に、これは答弁にあったことから順々に質問しますよ。

 まず、「基幹施設などが間もなく耐用年数を迎え、老朽化による施設の改良や更新が避けられない状況」とこういうふうに言われました。では、それらの更新事業計画及びそれに伴う財政計画はどうなっているのか、お聞かせください。

 3つ目、「水質基準を守るために、浄水処理に相当な費用がかかるようになった」と、こういう答弁がありました。では、それらは毎年どれくらいの費用がかかるようになったのか、この10年間との比較ででもしてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、「ここ数年間は一定の利益を計上しておりますが」と、このように言われました。これを聞くと、利益を計上するようになったのはここ数年のことだとこういうふうにも聞こえます。では、30%の大幅引き上げをした平成6年度以降の純利益はどうだったのか、18年度決算までひとつ御紹介いただきたいと思います。

 もう1つ、「利益については主に減債基金として処分し、企業債残高を減らしてきた」と、こういうふうに答えられました。これは、利益が上がり、それを減債基金に回さなければ企業債の償還はできなかったかのようにも聞こえるわけです。18年度決算で見ますと、元利償還金は3億7,700万円ですが、営業費用の中の減価償却費は4億1,000万円。この減価償却費だけで十分に償還されているではありませんか。それでもお金が余るので減債基金に積み立てて、後年度の企業債償還の一部に充てる、こういう会計処理を毎年繰り返されてきておるわけであります。これは、利用者に借金払いの二重の負担をさせていると私は思うわけで、見逃すことはできません。

 それにとどまらず、今日ではその利益の上がった、余ったお金を建設改良積立金にも回されて将来の投資に備える、今の水道利用者は将来の投資にまで負担させられている、こういうことになっているわけであります。これができるのも高過ぎる水道料金にあるのではないかと思います。

 さらに、年々増え続ける流動資産、これにも興味を持っております。

 その中でも、流動資産の中でも現金預金、18年度決算では10億6,341万円ですけれども、これが新年度当初予算書を見られたらわかります。19年度には12億7,500万円、20年度には12億8,300万円にもなる、こういうことを想定されております。では、今日の料金に改定される直前の平成5年度決算ではこの現金預金がいかほどであったのか、なぜ今日1けたも違うように大幅に10倍にも膨れ上がってきたのか、その理由についてお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 三栖議員の2回目の御質問にお答えを申し上げます。

 新自由主義につきましては三栖議員ほどの知識も持ち合わせておりませんので、もうしばらく勉強の時間をいただければと思っております。ただ、当時のサッチャー首相が行われました金融ビッグバン、これが移民政策、あるいは住宅政策も交えた、ハード、ソフトのスキームミックスで行われたというのは非常に注目をしておりまして、ここら辺が我々のこれからの鳥栖市に少しは参考になるのかなというふうなことも考えております。

 まず、御質問の何が必要で何をするべきなのかということでございます。私、市長就任のころから申し上げておりましたけれども、情報発信、情報発信力をどういうふうに身につけていくかということは必要だろうというふうに思っております。それに加えて市民の皆さんとの協働をどうつくり上げていくのかということで考えております。

 まず情報発信でございますが、「市報とす」等々、いろんな印刷物、あるいはホームページ等々、市民の皆様に情報をたくさんお伝えしているわけですけれども、情報をわかりやすく、わかりやすい表現でお伝えしていくということ、よりつまびらかに詳しい情報を発信をしていこうということで、それぞれの中身については比較しながらごらんになっていただくと、少しずつ進歩していっているというのがお分かりいただけるのかなと思っております。まだまだ十分であるとは思っておりませんで、これからもわかりやすい表現、あるいは詳細な情報伝達ということについて努力してまいりたいというふうに思っております。

 また協働でございますけれども、市民の皆様との意見交換につきましては、市の財政、あるいは少子・高齢化、あるいは九州新幹線、あるいは学校教育、あるいは循環型社会の構築等々、いろんなテーマを設けてたくさんの皆様とお話をさせていただいておりまして、これからも形を変え、いろいろ続けていきたいというふうに思っております。

 そういった市民の皆様との対話の中で感じましたのが、ますます高齢化が進む社会変化を踏まえたときに、そこでの市政運営、あるいは安心・安全な社会の構築という重要な課題がございますので、そこら辺について鳥栖市としての考え方をさらに精査をして、鋭意取り組んでいかなければいけないというふうに痛感をしております。

 これからも議員の皆様、あるいは市民の皆様の御協力を賜りながら市の職員とも一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、入札制度の改革・改善についてでございます。

 入札制度につきましては、条件付一般競争入札を昨年9月から施行しております。この入札制度の見直しによって、大きな財源の確保につながるかという点につきましては、まだ見極めが必要であろうというふうに思っております。これら入札制度の見直しを含めた行政改革の推進によって、新たな事業活動の財源を生み出せるような取り組みを今後とも進めてまいりたいというふうに考えております。

 具体的なものとしましては、職員適正化計画に基づきます職員数の削減、旅費支給方法等の見直し、し尿処理施設の下水道への接続。さらには、市税等徴収率の向上、定住人口の増加等の推進、そして企業立地の促進など歳出の削減と財源の確保に今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。

 また、職員の資質向上、あるいは時代が大きく変化をしておりますので、それに応じた組織の見直し、あるいは研修制度の見直し等々をあわせて進めてまいりたいというふうに思っております。

 あと、「せんたく」への参加の件でございます。きのうも申し上げましたが、前三重県知事の北川氏の発意によって発足した政策集団でございまして、正式には「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」というふうになっております。

 この「せんたく」も御承知のとおりに13府県の知事を初め市区町村長、学識経験者、経済人らで構成をされております。地方分権改革などを進めるための組織であって、佐賀県では知事を初め、私のほか6市の市長も参加をされております。私がこの「せんたく」に参加させていただきましたのは、マニフェストの関係から前北川知事のお考えに共鳴をしていたというのがまず1つございます。それと地方の厳しい財政状況、市街地の空洞化、高齢化社会の進展など、これからの地方を取り巻く状況の中で、この地方を活性化させるためにこの政策集団を通じて、国等に対して物を言うことも必要ではないかという判断からでございます。

 また地方の首長様、それから学識経験者の方々などいろいろな施策や取り組みを知る機会としても、私の勉強の場としても非常に有用ではないかなという思いがございまして、参加をさせていただいております。きのうも申し上げましたように、活動としてはこれからでございますので、これからどんな勉強がなされ、どういう発言をなされ、していくのかということを注目しながら私も一生懸命勉強をさせていただきたいというふうに思っております。

 あらゆる機会を通じまして、鳥栖にとって何が有効かということを適時適切に判断をして、とにかく発展のために役立つ手法、あるいは手段等について勉強し、それを実践してまいりたいというふうに思っております。

 よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(森山林)

 近藤上下水道局長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 三栖議員から再度5点にわたりまして御質問がございました。順次お答えを申し上げます。

 まず、現在の施設は過剰投資ではないかという御指摘でございますが、本市の水道事業は平成8年3月に平成22年度を目標に給水人口7万3,000人、4万100立方メートルとして変更認可を受け、施設整備を行ってまいりました。したがいまして、その1日最大給水量が浄水場の公称施設能力となっておりますので、施設利用率、最大稼働率等につきましては議員が示されたとおりでございます。しかしながら、浄水施設等の基本的な設備は、昭和54年に竣工した当時の施設基準となっておりますので、現在の厳しい施設基準並びに水質基準などへの適応状況から見てみますと、実質的には公称施設能力に達していないものと考えております。

 また、施設の更新事業計画、財政計画についてという御質問でございますが、水受給予測、公称施設能力と実質的な施設能力の差異などの現状分析を踏まえまして、適切な施設能力のあり方など今後の水道事業の運営指針を明確にするため、現在策定中の鳥栖市水道事業基本計画と鳥栖市水道ビジョンをベースにしまして、新たに具体的な施設の更新事業計画と財政計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、浄水処理に要する費用についてでございますが、薬品費につきましては平成9年から13年度までは、約2,300万円から3,000万円程度でございました。平成18年度決算では約4,300万円となっております。これに加えまして、本年度水源地に整備いたしました粉末活性炭注入設備や、平成14年度に実施した次亜鉛素注入設備への切り替えなどの薬注設備等の整備を継続的に実施をしてきておるところでございます。

 次に、平成6年度以降の純利益の推移についての御質問でございますけれども、平成5年度は5,501万4,000円の欠損金を計上いたしておりますが、平成6年度以降につきましては平成17年度の1億9,147万4,000円を最高に、平均いたしまして約1億2,200万円の純利益となっております。

 次に、平成5年度決算時の流動資産とその後の増加要因についての御質問でございますけれども、まず平成5年度決算時の流動資産における現金預金は約1億6,300万円でございました。なお、増加要因といたしましては平成6年度以降の順調な純利益の計上によりまして、減債積立金として処分し、利益剰余金を自己資本化することになりますので、企業外部への資金の流出を防ぐことができることになります。この結果といたしまして、流動資産である現金預金が増加をいたしてきているところでございます。今後、収入増には直接結びつかない危機管理やおいしい水、安全な水などの住民ニーズに対応する水道施設整備に、これらの内部留保資金を有効に活用させていただき、水道財政の安定性並びに健全性の向上を図ることによって、水道利用者へ新たな負担を求めることなく水道事業の運営ができるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 三栖議員。



◆議員(三栖一紘)

 それでは3回目ですから、こういうやりとり、傍聴者の方はおわかりにならないと思いますが、こういうふうなやり方では3回しか質問できませんから、そういう仕組みになっておりますので。

 最初に市長就任1年ということでの質問ですが、新自由主義についてはよく勉強していないと言いながら結構勉強しておられるようですね。勉強しているどころか身にしみついておられるとさえ私は思うわけです。

 最初に、何が必要で何をするべきかについて、その答弁のその言葉の限りでは私も異論はないわけです。しかし、実際の行動はどうかと、これは別なんですね。情報発信と協働が必要と言われました。では、今度の議会で大きな問題になっている下野園についてはどうでしょうか。市長は説明不足だったということで頭を下げられた。そのことは結構ですけれども、庁議決定に至るプロセスは極めて閉鎖的で透明性に欠けている。協働と言いながら、地元や関係者との意見交換もなく一方的だと、やり方が、とこう関係者の皆さんは怒っているわけですね。下野園のある保護者の方が言われた言葉ですが、こういうふうに言われたんですよ。「民営化の理由としてお金のことを言われるけれども、私たちが納めた税金をどう使うかは、私たちに相談して決めるのが本当ではないか。それを役所の方が一方的に決めるのはおかしい」と、こういうふうに言われました。まさにその通りです。市政の主人公は市民です。真ん中に市民がいるというのが橋本市長の売りだったわけであります。これでは今のやり方だったら真ん中に役所がいると、こういうことになると思うわけであります。そして真ん中に百姓がいて──役所がいて、たまには言いそこ間違いもありますけれども、真ん中に役所がいる。そして市民は下(しも)の方に追いやられている。さらには、ここに持って来ておりますけれどもね、これは市長選挙のときの選挙公報です。(選挙公報を示す)この選挙広報の中に、橋本市長のですよ、こういうふうに書いてあるんですよ、大きく。

 お役所仕事を変えると、こういうふうに書いてあります。さらにはその下のほうに、しがらみからの脱劫と、こういうことでこういう文書が続いております。過去の延長線に、延長線というのはゲームの延長戦じゃないですよね。線のラインの延長線。過去の延長線に市民みんなでレッドカードを出しましょうと、こういうふうに書いてあるんです、選挙公報に。今回の下野園問題は、そのお役所仕事の最たるもので、過去の政治の延長線上の何者でもないと私は思うんです。協働と言うならば、もう既に下野園に具現化されているではありませんか。そして下野園があることが下野町の活性化に大きな役割を果たしているし、そこに住む人、とりわけ高齢者の皆さんには園児とのふれあいが生きがいになっている。若者の定住の力にもなっている。その保育環境は高く評価されている。これらは公立保育園を核とした地域おこしの情報発信基地になっているではありませんか。市長は、地元や保護者の皆さんの心情はわかるとか、意見は聞いているとか、こういう答弁も繰り返されました。それは耳があれば聞こえるでしょう。しかし、聴覚として聞こえたでは余りにもお粗末です。地元や保護者の皆さんが言われるような、下野園が果たしてきた役割や存在意義を、客観的な事実として認識するのか、それを受けとめるのか、これが問題です。現時点では、残念ですが、そういう受けとめ方や認識はされていないようです。

 私は子育ては、夫婦間など家庭的な問題で、余り人様に話せるようなものは何もないんですけれども、しかしこの言葉だけは言っておきたいと思うんです。真理や事実に対しては謙虚であれと。私、間もなく前期高齢者に差しかかろうとしている人生の先輩として一言言っておきたいと思います。

 市長が答弁でも言われております将来の高齢化社会を見据えて、それを踏まえた市政運営を考えると言うなら、下野園にこそその大きなヒントがありますし、先進事例として学ぶべき教訓があると思うわけです。そういう鳥栖市の貴重な財産に、何がしかのお金を使うことは将来のまちづくりのための投資ではないですか。やがては何倍にでもなって返ってくる、私はそう確信しております。

 市長は財政の厳しさを何回も繰り返された。しかし、失礼ですが、夕張市の市長ではないわけです。財政的には夕張市の対極にある普通交付税の不交付団体にもなるという、この鳥栖市の市長ですよ。余りにも厳しさを強調されるなら、その辺の見識が私は問われると、疑われるという点で、少々慎まれたらいかがかと、このことを申しておきたい。

 ちょっとくどいようですけどね、鳥栖市がこういうことも言われたから言うんですよ。鳥栖市が元気で成長する育ち盛りのまちと、そして住みよさが実感できるまちの実現を目指すと、こういうふうに言われているわけですから、ではこの際、下野園計画を白紙撤回されることはもちろん、公立保育園としての改築に計画を変更されるように強く求めておきたいと思います。

 なお、子育て支援の財源確保のためにさまざまな知恵と工夫を凝らす、これは当然です。しかし、これはもう時間の関係で省略しますけれども、正真正銘の無駄、あるいは不法・不当な歳出に対しては、それこそ体を張って取り組まれるようにこれまた強く求めておきます。

 それから「せんたく」について、これも先ほどの答弁の範囲では議論するまでには至っていないようですので、これは空模様を見ながら改めて取り上げたいと思います。しかし、1つだけ紹介しておきます。

 県内では武雄市の市長さんも参加されていますね、この「せんたく」に。これは今、武雄でも3月議会があっております。ここの3月議会は市民病院議会と言われているそうです。市長も事情は御存じでしょう、武雄市の市民病院というこの件は。先日の一般質問の中でこのことに触れて、武雄市長がこういうふうに答えたそうです。自治体病院の困難は国の政策の誤りだと、国の誤りは万死に値すると、こういう厳しい批判の声を武雄市長は一般質問の答弁で上げられたそうです。そういう気概が、今、自治体の長には求められているのではないかと私は思うわけです。

 さて、水道問題です。過剰投資ではなかったかという質問には、施設稼働率ではそのとおりだが、公称施設能力をもとにしたもので、実際には4万1,000トンの浄水処理能力を持っていないので過剰投資ではないと、こういった趣旨の答弁だったようです。しかし、4万1,000トンの処理能力にしなければならないのでというということで設備投資をされた。そのために料金を引き上げられた。今さら現在の厳しい施設基準なるものを持ち出し、過剰投資ではなかったというのはいかがなものかと思います。

 老朽化による大規模な改良や更新事業が今にも始まるから、たくさんのお金が今にも要るというように聞こえるので、ではその計画はと聞きましたら、策定中の水道ビジョンができてから、それから考えていきたいと。やがてそのときは来るでしょうが、近々(ちかぢか)のことではないわけですね。近々(きんきん)といいますか。

 それから、水質基準を守るために相当な薬品、施設などの費用がかかるようになったと。じゃ幾らか、なるほど増えています。しかし、それを賄ってもなお高額の利益を毎年計上しているではありませんか。だから、浄水処理の増額というのが、これが経営を圧迫するほどのものにはさらさらなっていない、このことははっきりしております。

 それから、利益を計上するようになったのは、30%の値上げをして以降18年度決算までの13年間、毎年。しかも年平均1億2,282万円の純利益ですよ。ここ数年だけ利益を計上しているわけではさらさらない。さてこの利益を減債基金や改良積立金に回すことによる水道利用者の二重負担、三重負担という私の指摘には何も触れられませんでした。

 これについては別の機会に議論することとして、流動資産の現金預金の問題です。

 料金改定直前の平成5年度は約1億6,000万円と、こういうふうに答えられました。これはこの1億6,000万円の中身としては、相当、退職手当の引当金、修繕引当金、こういうやつが中身でしょうけれども、とにかく額として1億6,000万円だったものが、今日10億6,000万円にもなり、12億8,300万円にもというふうに増え続けているわけです。

 財政状態の良否を示す指数の一つに流動比率というのがあります。類似団体の全国平均は大体600%程度です。ところが本市の場合は、18年度決算で3,890%という驚異的な数値になっております。まさに潤沢な運転資金をお持ちです。答弁の最後に、水道利用者への新たな負担を求めることないようにとか、こういうことを言われましたけれどもね、これで新たな負担を求めたらそれこそ罰が当たりますよ。今日、現金預金が10億超して12億にもなる。12億円という金額は、年間の給水収益に匹敵しますよ。だから、1年間水道料金が全く入らなかったと仮定しても、この現金預金を使えば鳥栖市の水道は経営できるわけですよ。これだけのお金をため込んでいるわけですね。これは高過ぎると言われても返す言葉はないんじゃないですか。

 だから、ここで私言いたいのは、収益の会計処理に問題があると、こう言っているわけではないわけです。あるいはもうけるなと言っているわけでもないわけです。私が言いたいのは、これではぼろもうけではないか。そのぼろの部分を正せと言っているわけです。だから、現状は利益が上がっているからそれを還元せよと、そういうレベルではなくて、必要以上の料金になっているから、適正な料金に引き下げるべきだと求めているわけであります。地方公営企業法第3条で経営の基本原則をうたってありますが、この3条でですね。こう書いてあります。「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と、このようにされております。ところが、経済性のみは強調されますけれども、本来の目的であるとされている福祉の増進、そのために料金はどうあるべきかについてこそ、もっと真剣な検討がされるべきではないかと思います。水道法第1条の有名な言葉、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り云々、この水道法第1条からしても、可能な限り低廉な水の供給に努めるべきだと思います。

 そこで、水道事業管理者である市長にお答えをいただきたいと思います。

 水道事業会計では財源問題で苦労することは今申したように何もありません。せめて、基本料金を5トン750円に引き下げて、少しでも適正な水道料金に近付けられたらいかがでしょうか。これによって、3,000万円ほどの収益減になりますが、1億2,000万円の純利益から見ますと、それでもなお9,000万円の純利益は出ます。

 2つ目に、さらには今日の水道事業会計の現状から、今回の当初予算では、一般会計の当初予算では約2,000万円ですが、一般会計からの水道会計への繰り出し、これはやめられたらいかがでしょうか。そうすれば、以前にも申しましたように2,000万円の新たな余裕が生まれます。医療費無料化の対象年齢をとりあえず6歳までから7歳までと1歳引き上げる、その財源にもなるではありませんか。

 この5トン制にして基本料金を引き下げて、一般会計からの繰り入れをやめたとしても、それでも6,000万円、7,000万円の純利益は出るのではないかと思います。今日、あの10億円にも膨れ上がった国保会計には、その赤字解消のために1円の繰り出しもしようとしていないのに、黒字で大もうけしている水道会計には2,000万円、3,000万円というお金を繰り入れる、これはおかしいじゃありませんか。逆立ちしていると思うわけです。

 以上の2点について答弁を求めますけれども、最初に言いましたように4回目の質問はできませんからね。答弁はいろいろ返ってくると思います。これはどうせ私気に入りませんから、この答弁は6月議会の第1回目の質問で、引き続きリレー式にやるということを予告しておきます。

 そしてまた下野園問題で、もし市長にこれまでの心境の変化があるなら御答弁いただきたいと思いますが、心境の変化がなかったら御答弁をいただいてもがっくりくるだけですから、御答弁は要りません。

 以上で質問を終わります。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 三栖議員の質問にお答え申し上げます。

 水道料金の件でございますが、水道は公営企業の基本である独立採算制を安定的に維持をして、安全でおいしい水の供給によって住民福祉の向上を図っていくということでございまして、現行の水道料金体系は非常にバランスがとれているのではないかなというふうに考えております。

 平成19年度から、県内では唯一、生活保護受給者等の生活弱者のために、基本料金の減免措置を実施させていただいております。しかしながら、基本料金の引き下げについては料金負担の均衡に影響を及ぼす恐れがありますので、現時点では検討対象となっておりません。

 次に、一般会計から水道事業会計への繰り出しをやめられないかということでございますけれども、一般会計からの繰り出しにつきましては、平成17年度から北部丘陵関連の企業債利息に対する補助金を削減し、本年度は北部丘陵関連の企業債の償還元金に対する繰り出しを半減をさせまして、平成20年度はその企業債償還元金に対する繰り出しにつきましても、全額削減ということにしております。総務省の繰り出し基準に基づくダム使用権取得に要する経費などが主なものとなっているところです。このように一般会計の財政運営の厳しさは水道事業へも影響を及ぼしておりますので、今後は水道事業の財政運営につきまして、さらに厳しくなるのではないかなというふうに考えております。

 老朽化した水道施設の更新、改良等の設備投資に対しまして、次世代への過度の負担を求めないためにも、現行料金体系によって健全性を維持しながら財政運営をしていきたいというふうに考えております。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げて、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 以上で、一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩をいたします。



  午後0時1分休憩



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  午後1時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。

 これより議案審議を行います。



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△日程第2 議案乙第1号 平成19年度鳥栖市一般会計補正予算(第5号)





○議長(森山林)

 日程第2.議案乙第1号 平成19年度鳥栖市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。

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△日程第3 議案乙第2号 平成19年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第6号)





○議長(森山林)

 日程第3.議案乙第2号 平成19年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第6号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第4 議案乙第3号 平成19年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第3号)





○議長(森山林)

 日程第4.議案乙第3号 平成19年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第5 議案乙第4号 平成19年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第4号)





○議長(森山林)

 日程第5.議案乙第4号 平成19年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第6 議案乙第5号 平成19年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第2号)





○議長(森山林)

 日程第6.議案乙第5号 平成19年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第7 議案乙第6号 平成19年度鳥栖市下水道事業会計補正予算(第3号)





○議長(森山林)

 日程第7.議案乙第6号 平成19年度鳥栖市下水道事業会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第8 議案乙第7号 平成20年度鳥栖市一般会計予算





○議長(森山林)

 日程第8.議案乙第7号 平成20年度鳥栖市一般会計予算を議題といたします。

 質疑を行います。古賀議員。



◆議員(古賀和仁) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の古賀でございます。ただいま議題となっております議案乙第7号 平成20年度鳥栖市一般会計予算についてお尋ねをいたします。

 予算書の94ページ、款2.総務費、項1.総務管理費、目1.一般管理費、節15.工事請負費750万円についてお尋ねをいたします。

 当初予算概要説明によると、来庁者の駐車場を確保するためとあるが、現在の駐車場の状況と整備に対する理由をお尋ねいたします。

 次に、駐車場の不足を解消するために他の方法もあると思うが、検討したことがあるのか、お尋ねをいたします。

 3点目に、市民の駐車場の必要台数は何台ほどと考えられているのか。

 最後に、職員のノーカーデーを実施されていますが、ノーカーデーの取り組み状況もあわせてお伺いをいたします。

 以上、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 大石総務部次長。



◎総務部次長(大石哲信) 〔登壇〕

 古賀議員の御質問に順次お答えしてまいります。

 まず、整備する理由はなぜなのかということでございますけど、市役所の駐車場は来庁者用、職員用の明確な区分を行っておりませんが、運用上、庁舎南側駐車場を来庁者用駐車場として140台分を確保しております。

 市役所を訪れる方は、人口の増加及び高い人口動態数などにより毎年増加しており、今後も引き続き増加するものと考えております。また、市民の環境意識の高揚、定着に伴いまして資源物広場の利用者が増加し、南側駐車場が錯綜することや駐車場の空き待ちをすることがたびたび見られるようになっております。また、このような状況を反映するように、市民提案箱に駐車場確保の要望、意見が寄せられているところでございます。このようなことから、今回、庁舎南側駐車場整備工事を行い、新たに約70台の駐車スペースを確保するものでございます。

 次に、駐車場不足を解消するために何かほかの方法も検討したことがあるのかということでございますけれども、資源物広場が駐車場不足の要因であるかとも考えまして、資源物広場をほかの場所に移せないかとの検討は行ったことがございます。しかしながら、資源物広場の利用者は、平成18年度の1日の平均利用者が274人、平成19年度が393人となっており、広場の利用者は年々増加しておるところでございます。現在の庁舎南側駐車場の一部で資源物の回収を行うことは、市民の利便性を図るとともに鳥栖市全体での資源物回収の意気込みを示すものでありまして、市民にも定着しております。また、環境関連で視察にお見えになられた方で、庁舎前での資源物回収に対し大変感心されていたという環境対策課からの報告も受けておるところでございます。このようなことから、現状では無理であろうという結論を出したところでございます。

 次に、駐車場の必要台数を何台程度考えているのかという御質問でございますけど、具体的には考えておりませんが、今回の工事で約70台分を確保し、結果、庁舎南側の駐車スペースは約210台となりますので、今後、駐車状況を注視してまいりたいと考えております。

 最後のノーカーデーの取り組み状況でございますけれども、ノーカーデーの実施は職員の環境意識の高揚と環境問題に対する行政の姿勢を示すものでございます。平成19年度から実施方法を若干変更いたしております。以前は毎週水曜日のみとしておりましたが、今年度から毎月25日の飲酒運転撲滅の日を全職員ノーカーデーとし、通勤距離2キロメートル未満の職員については毎日のノーカーデーをお願いしているところでございます。平成19年度の実施率は少し低下しておりますが、引き続き職員に対して協力を求めていきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。中村圭一議員。



◆議員(中村圭一) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の中村でございます。予算書の138ページ、款5、項1、目1、節19.負担金補助及び交付金の中の勤労福祉会館補助金2,221万円についてお尋ねいたします。

 昨日の一般質問の中でも質疑応答がございましたように、鳥栖市外郭団体等検討委員会より提言書が提出されております。その中には、ただいまお尋ねいたしております補助金の支出先である財団法人鳥栖市勤労福祉会館の見直しに関する提言も含まれております。

 提言の中身につきましては当然御承知のこととは思いますが、議事録に残りますのであえて一部紹介させていただきますと、勤労福祉会館に対する現状分析では、現在の事業内容は貸し館業務が主であり、本来の目的である勤労者相互の親睦及び福利厚生を図ることと現状が一致していない。市内在住、在勤の勤労者に限定して会館運営などの事業を実施する必要性は低いなどと、財団の存在意義に強い疑問を呈しておられます。その上で提言では、市が多額の補助金を支出する必要性は低く、財団施設への市の関与のあり方などについて抜本的に見直す必要があるとされております。

 今の時代、この財団の役目は終わった、補助金も必要ないというお考えを礼儀正しく、オブラートに包んで表現されていると私は感じた次第ですが、この提言をどう理解され、その理解のもと今後何をどうするおつもりなのかお尋ねし、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(森山林)

 野下商工振興課長。



◎商工振興課長(野下政信) 〔登壇〕

 中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。

 勤労福祉会館補助金2,221万円についてでございますが、議員御承知のとおり、鳥栖市勤労福祉会館建設の経緯につきましては、昭和39年に特別徴収に対する納税還付金の廃止に当たり、鳥栖市と労働団体との間で協議がなされ、将来の勤労者の福利厚生施設をつくる目的として、鳥栖市社会福祉センター建設基金の設置に関する条例が制定され、これに基づき積み立てを行い、昭和51年12月に建設がなされたものであります。

 鳥栖市勤労福祉会館は、働く市民の皆様の福祉増進と文化教養の向上を図り、豊かな生活を手助けするために、勤労者を初め広く市民の皆様の集会場並びに結婚式場として多くの方に利用いただいておりました。しかしながら、社会状況の変化によりまして利用者が減少し、結婚式場としても平成13年以降利用がない状況でございます。

 勤労福祉会館の維持運営につきましては、基本的には会館の使用料等で維持運営することが望ましいと考えますが、会館設立の目的は、勤労者相互の親睦及び福利厚生を図ることであり、市の労働行政の一端を担うものであることから一定の市の補助を行ってまいりましたが、現下の財政状況において補助金の抑制が求められているのも現実であります。このため、会館の利用率を高め、経営の安定化と市民の利用を促進し、市民満足の向上を図るために財団法人鳥栖市勤労福祉会館と協議を行いまして、平成19年3月から市民活動の拠点として会館2階部分を市民活動センターとして利用いただいております。

 今回、鳥栖市外郭団体等検討委員会から財団法人鳥栖市勤労福祉会館に対し、会館設立目的に対し、使用頻度の低下に伴う補助金の必要性の低下が指摘され、財団のあり方、財団施設への市の関与のあり方、施設の利用方法等について、抜本的に見直す必要があるとの提言がなされたところでございます。本市といたしましても、この提言を重く受けとめ、財団法人鳥栖市勤労福祉会館と協議を行い、基本方針案を早い機会に策定したいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一) 〔登壇〕

 御答弁ありがとうございました。

 国を見ていますと、外郭団体の改革には物すごいエネルギーを要することがよくわかります。それは、一基礎自治体である本市においても同じであることは想像にかたくありません。しかし、スピードを重視され、そして何より、しがらみからの脱却をうたっておられる橋本市長の強いリーダーシップのもとでなら、この財団を含め、外郭団体全体の改革も可能ではないかと期待するところでございます。そこで、総務部長で結構ですのでお尋ねいたします。

 先ほど担当部署からは早い機会にと御答弁いただきましたが、今後どのようなスケジュールで改革を断行していくおつもりなのか、当該補助金を含む予算案全体に対する賛否を決める上での判断材料とさせていただきたく、御答弁をお願い申し上げ、質問を終わります。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 中村圭一議員の外郭団体等の見直しに関する2回目の御質問にお答えいたします。

 鳥栖市外郭団体等検討委員会から受けました提言の今後のスケジュールでございますけれども、またその提言についてでございますけれども、委員会から2月26日に提出されました提言を受けまして、3月4日には、ただいま商工振興課長が答弁いたしましたけれども、各所管課に対しまして提言の内容及び今後の手順等について説明を行ったところでございます。

 まずは、今回の提言につきまして所管課より関係団体等への内容等の説明を実施することで、現在の団体が置かれている状況について客観的な立場での指摘として提言内容を理解していただくと、そのことが重要であると考えております。その上で、提言内容を踏まえました外郭団体等の改革推進計画を所管課が検討いたしまして、改革のための取り組み内容等についてもあわせて協議を行い、計画の策定を行いたいと考えております。

 時期についての御質問ございましたけれども、平成20年度の第1・四半期、6月から7月にかけて策定できるよう努めてまいりたいと、かように考えております。

 なお、推進計画につきましては、所管担当課及び外郭団体等の協議並びに連携を図りながら見直しに取り組んでまいりたいと、かように考えておりますのでよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 日本共産党議員団の尼寺です。それでは、質問いたします。

 予算書では174ページと179ページ。こちらの議案説明資料のほうがわかりやすいんで、これの19ページに特別支援学級生活指導補助員配置事業ということで1,326万円計上されています。

 これは一般質問でも触れたことですが、この事業は、説明によりますと特別支援学級に在籍し、一人で学校生活を送ることが困難な児童・生徒に対して学校生活全般の補助や交流教育での補助、学校行事への参加補助などを行うとあります。このことに関連して、まず3点ほどお尋ねします。

 1つは、この事業費で雇用される補助員の数が何人かということです。

 それから、すべての学校に特別支援学級があると思いますけれども、在籍している児童・生徒の数です。

 3点目は、この事業というのは、もともと国の緊急雇用対策から出発したもの、いわば雇用対策という観点から出されたものです。鳥栖市においては、この国の対策が中止された後も継続しているということで、非常に現場のほうは評価が高いと聞いております。しかしながら、同時にもっと増額、増員してほしいという声も聞いております。この辺についてどのように考えているのか、まずお尋ねします。



○議長(森山林)

 天野学校教育課長。



◎学校教育課長(天野昌明) 〔登壇〕

 学校教育課長の天野です。よろしくお願いいたします。

 尼寺議員の御質問にお答えいたします。

 平成20年度の特別支援学級生活指導補助員の配置は、小・中学校で合計13名を予定しております。また、特別支援学級に在籍します児童・生徒は年々増加する傾向にあり、平成20年度は特別支援学級を全小・中学校に設置し、合計で22学級、78名が在籍の予定でございます。

 次に、学校で本事業補助員の増員を望む声が強いということにつきましては、本市教育委員会といたしましても十分に認識しております。配置につきましては、児童・生徒の実態を的確に把握し、設定しております配置基準を踏まえ、その必要性を適正かつ正確に判断してまいりたいと考えております。

 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 現場のほうからの増員、増額の声については強く認識しているという答えでありました。それで、実はこれは一般質問でも言ったんですけれども、この制度というのは特別支援学級に在籍している児童・生徒の方の補助ということですけれども、特別な支援を要するという人は、この特別支援学級だけではなくて普通のクラスにも在籍しているということで、ある小学校ではそれは10名を優に超えているというふうに聞いておりますけれども、その辺はどれくらいの児童がいるのかと、把握しているのか、お聞きします。

 それから、こういった個別指導を要する児童という対応は、実質的には担任が1人で担っているということで、その対応を強めてほしいという声も聞いております。この辺についてはどういうふうに考えているのか、お尋ねします。



○議長(森山林)

 天野学校教育課長。



◎学校教育課長(天野昌明) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えいたします。

 まず、通常の学級に在籍します特別支援教育が必要な児童・生徒数についてお答えいたします。

 平成14年度に文部科学省が行いました全国的な調査によりますと、特別な支援が必要な児童・生徒は、通常の学級に約6.3%在籍しているとの結果が出ております。今年度行いました3つの観点による本市の調査で、1つ目に、既に医療機関からLD、ADHD、高機能自閉症等の発達障害の診断を受けている児童・生徒、2つ目、保護者が学校に発達障害であると申し出ている、または発達障害ではないかと相談している児童・生徒、3つ目に、学校で複数の教員が発達障害の傾向があると判断している児童・生徒を合わせますと、現在6,023名中200名弱、鳥栖市の場合は約3.2%把握しております。

 次に、そのような児童・生徒への対応についてお答えいたします。

 該当するすべての児童・生徒に補助員による個別の支援が必要ではなく、各学校において少人数指導やTT指導、加配教員等の効果的な活用計画を立てて、適切な方法で必要な世話をしていくことで十分対応できる児童・生徒もおります。今後も学校での児童・生徒の状況を把握しながら、特別支援教育の理念にのっとり、児童・生徒への適切な、かつ必要な支援をしていきたいと考えております。

 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 普通のクラスに200名以上いると、200名弱ですか。ちょっと私もそんなに在籍しているのかなと思ったわけですが、このADHDですけれども、ちょっと見てみますと、落ちつきがない、席を立ってうろうろする、教室の外に寝そべる、先生の話が聞けない、ルールが守れないと、こういった、これADHDの症状だそうですけれども、こういったことで、さっきの話では十分に対応できる子供もいると言われたんですけれども、ということは十分に対応できない子供もいるということですので、その辺についてはぜひ補助員の数を増やす等、あるいは、これはもう繰り返しませんけれども、少人数学級を選択できるところにおいては、ぜひ少人数学級を選択して、十分対応していただければと思います。

 以上です。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。佐藤議員。



◆議員(佐藤忠克) 〔登壇〕

 誠和会の佐藤でございます。残念ながら、我が会派には文教厚生常任委員会に所属するものがおりませんので、あえてお尋ねします。

 予算説明書の190ページ、項4.社会教育費、目8.勤労青少年ホーム費として601万5,000円の予算が計上されております。この予算は、勤労青少年ホームの事業運営の充実を図るために要する経費として予算計上がなされているものと思います。

 そこでお尋ねしますけれども、若者の集う施設であり出会いの場所としての施設、あるいは文化教養を身につけるとともに若者の修練の場でもあろうかと思います。そこで、4点お尋ねします。

 まず第1点目は、施設の設置目的をどのように認識しておられるのか。

 それから第2点目として、施設の事業内容はどのような内容となっておるのか。

 3点目として、利用者の状況はどのように推移しているのか。

 それから4点目として、この施設は大変老朽化しているというふうに見受けられます。暗いイメージのホームとなっておるようでございます。本来、若者にとって活動の場であるはずのホームです。利用者の増加策をどのように考えておられるのか、お尋ねしておきます。

 以上です。



○議長(森山林)

 中島生涯学習課長。



◎生涯学習課長(中島光秋) 〔登壇〕

 生涯学習課長の中島と申します。よろしくお願いいたします。

 ただいまの佐藤議員の目8.勤労青少年ホーム費601万5,000円に関して御質問がございましたので、御答弁を申し上げます。

 まず、勤労青少年ホームの設立の目的でございますが、勤労青少年ホームは昭和45年6月に、働く青少年の健全な育成と福祉の増進に寄与することを目的とし、市内の居住者及び市内の企業で働く30歳未満の人、並びにその指導者を利用者の範囲として設立をされたものでございます。設立後は、当時は民間のカルチャーセンターもなかったこともありまして、働く若い人たちの集いの場として活躍をしてきたところでございます。

 次に、施設の事業内容についてでございますが、勤労者の趣味や教養を高めるための料理、生け花、茶道、着付け、陶芸の文化的な教室、あるいはバドミントンやピラティスなどのスポーツ教室を現在開催しているところでございます。これらの教室につきましては、定期的に受講者に対するアンケートなどをとりながらニーズを把握し、教室の内容の変更など充実に努めているところでございます。

 また、例年12月に勤労青少年ホーム祭という文化祭を各教室の受講者から成る実行委員会形式により開催をいたしておりまして、日ごろの成果発表とともに受講者同士の交流、あるいは親睦を深めていただいておるところでございます。

 次に、利用者の推移でございますが、現在では施設を有効活用する観点から本来の使用者以外による利用も促進をしておりまして、全体の利用者数につきましては、過去3年間では平成17年度が6,773人、平成18年度が8,932人、平成19年度につきましては、1月末現在になりますが8,213人となっておりまして、利用者は若干ではございますが伸びてきているところです。しかしながら、本来の目的でございます若い人の利用につきましては、各教室の定員の関係、あるいは現在の個人主義の浸透によりまして、ほぼ横ばいの状況になっております。

 最後に、利用者の増加策、あるいは魅力あるホームづくりということになりますが、本年度はピラティス教室が終了した後も、受講者自身の自主的な運営としてサークル活動化されまして、今までにない新しい交流、あるいは仲間づくりも出てきているところでございます。今後とも職場に同年配のいない勤労青少年、あるいは他市町村から就職され地縁社会になじめない勤労青少年にとって、余暇を過ごし、仲間づくりの場となるような魅力あるホームとして、若い人のニーズにも対応しながら内容充実を図っていきたいというように考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 佐藤議員。



◆議員(佐藤忠克) 〔登壇〕

 御答弁ありがとうございました。一層の施設の充実に努めていただきたいと思います。

 そこで、お願いでございます。

 魅力ある勤労青少年ホームであれば、施設の目的の付加効果とも思われる若者の出会いの機会も生まれるのではないかというふうに思います。そのことは、大げさな言い方になるかもしれませんけれども、我が国の最重要課題と言われている少子化対策につながるものというふうにも思いますし、施設の附帯目的でもあろうかと思います。

 少子化対策がエンゼルプランの担当課である民生部門の課題としてとらえられるだけでなくて、全庁的に認識すべき課題であるととらえていただき、行政運営に携わっていただくことを要望させていただきたいというふうに思います。それとともに、この勤労青少年ホームの設置の目的を再度検証していただくことを要望させていただいて、私の質問を終わります。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の松隈でございます。ただいま議題となっております議案乙第7号 平成20年度鳥栖市一般会計予算中、100ページになりますが、款、総務費、項、総務管理費、目、企画費、節、投資及び出資金、サガンドリームス出資金300万円についてお尋ねをいたします。

 これまでも本市はプロサッカーチーム、あるいはその運営会社としてさまざまな支援をしてきたわけであります。ただ、今回の出資という支援というのは、明らかにこれまでの支援の姿勢とはまた一線を画したあり方だというふうに私は思っておりますので、なぜ今出資ということで予算を組まれるのか、支援のあり方としてなぜ今回出資という方法をとられるのか、そこについてまずお尋ねをいたします。

 そして、これまで本市が出資をしてきた対象が幾つかあろうかと思いますが、その対象と財務状況、それについてお知らせをいただきたいというふうに思います。

 それと、出資をするということになりますと、これまでの側面的な支援のみならず、より深い関係ということにもなってまいります。今後の運営会社への経営のかかわり方についてどのようにお考えなのか、あるいは今後役員等も本市のほうから出るような形を考えておられるのか、そこについてお考えをお尋ね申し上げます。



○議長(森山林)

 西山総合政策課長。



◎総合政策課長(西山八郎) 〔登壇〕

 ただいま松隈議員のほうからサガン鳥栖に対する出資についての御質問がございましたので、3点あったかと思いますけれども、順次答弁をさせていただきます。

 まず1点目の、なぜ今回出資することとなったのかという点についてでございます。

 新しいサガン鳥栖ができましたのが平成16年の12月でございますけれども、翌平成17年2月に営業譲渡をされまして約3年が経過したわけでございます。この間、サガン鳥栖におきましては、人づくり、まちづくり、夢づくりという運営理念を掲げられまして、チームの強化並びに地域に根差したクラブづくりを展開してこられております。

 サッカーが盛んでなかった鳥栖で、サガン鳥栖は現在全国に33チームしかないプロサッカークラブの1つとして、市議会初め市民の皆様の温かい御支援をいただきまして、ようやくしっかりと根を張り始め、現在では鳥栖と言えばサガン鳥栖と言われるまでに成長いたしました。市民の郷土愛、あるいは誇りを育むという点におきまして、欠かせない存在になっているというふうに認識をいたしております。

 経営面でも決して順風満帆とは言えないかもしれませんけれども、営業部門の強化によりまして、これまでにない堅実なクラブになってきたというふうに考えております。しかしながら、チームを運営していくためには、Jリーグの理念でございます市民、企業、自治体、この三者が一体となってチームを育てていく、そういった取り組みが必要であるというふうに考えております。

 これまで県全体の支援をどのように図っていくのか、基盤の強化が課題であったわけでございますけれども、今回、大変厳しい財政事情のもと、佐賀県におきましても支援を打ち出されたところでございます。ホームタウンである我が鳥栖市といたしましても、県と連携して支援を行うことでチームへの信頼が一層深まり、支援拡大の契機となるものと考えているところでございます。

 2点目の、これまで出資した会社等があるのかという点と、その出資をした団体の財務状況についての御質問でございますが、これまで本市が出資を行った会社は5社になっておるようでございます。団体といいますか、会社名といたしましては、鳥栖ガス株式会社、久留米リサーチ・パーク、鳥栖観光株式会社、株式会社CRCCメディア、そしてドリームスFMということになっております。それぞれ100万円から1,000万円の出資をされておりまして、財務状況につきましては、利益が上がっているところもあれば、そうでないところもあるようでございます。

 3点目でございますけれども、今回出資を行うけれども経営にどのようにかかわっていくのかと、さらには役員への就任等の考えはあるのかということでございますけれども、今回出資を行うということになりますと、当然、他の株主さんと同様に運営会社の経営、これが健全になされるように市としての意見を申し上げるということはあろうかと思います。しかしながら、今回の出資の目的は経営への参加を目指すものではございませんので、そういった意味では、経営責任が生じます役員等に市から就任をするということは今のところ考えていないわけでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之) 〔登壇〕

 御答弁ありがとうございます。なぜ出資という形なのかということにつきましては、1つは、Jリーグの理念であります市民、企業、自治体という3つの協力ということも上げられました。そのことは私も十分理解をしております。であるがゆえに、これまでも自治体としての支援をしてきたわけでありますし、以前の会社が厳しいときでもそういう予算も組んできたわけであります。ただ、今回、県と共同歩調ということになるのかわかりませんが、県も出資という形で出されております。

 先ほど申し上げましたように、出資というのは明らかにこれまでの支援のあり方とは違う態度を求められる部分があると思いますので、そこについては経営責任、あるいは役員の就任等は今のところ考えていないということでございますけれども、一定の距離感は必要かと思いますので現時点等、今のところということではなくて、一定の公益性は私も認めておりますので、出資という形以外であれば、額で言えば300万円以上の支援があっても私はいいのかと思っておりますが、あくまで企業としてそこに経営のかかわりを持つことはいかがかと私自身は思っております。あくまで自治体としての支援のあり方、そこについて距離をきちっととりながら、自治体としてできる支援のあり方を今後もしていただきたいと思います。

 サガン鳥栖、サガンドリームスを支援することは、私は大いに結構だと思っております。これまで、先ほどの答弁にもありましたように、鳥栖と言えばサガン鳥栖というようなイメージも大分定着してきたかというふうに私も思っております。そういった意味では、ホームタウンとしてできることを今後も続けていく必要はあろうかと思いますので、その姿勢と、一つの企業に対する距離感を大事にしながら支援を続けていっていただきたいというふうにお願い申し上げ、質問を終わります。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。原議員。



◆議員(原康彦) 〔登壇〕

 民主クラブの原でございます。一般質問に引き続き道路の問題で恐縮ですが、道路特定財源が今論議されていますが、本市でこれに該当する関連予算は幾らなのか。また、本則だけになるとそれが幾らになるのか教えていただきたいと思います。また、これは国、県の指導があったのか。また、なぜまだ決まっていないのに見込まれたのか。そのあたりをよろしくお願いしたいと思います。



○議長(森山林)

 八坂総務部次長。



◎総務部次長(八坂利男) 〔登壇〕

 原康彦議員より道路特定財源のことにつきましてお尋ねでございますので、お答えいたします。

 まず、この道路特定財源に属します関係でございますが、予算書の50ページの自動車重量譲与税、それから次の51ページの地方道路譲与税、それと57ページのほうにあります自動車取得税交付金、この3つが本市の一般財源として上がっている分でございます。額にしましては、今回、最初に上げておりますとおり、自動車重量譲与税につきましては2億1,700万円、それから地方道路譲与税につきましては7,400万円、それから自動車取得税交付金につきましては1億300万円ということで計上したところでございます。

 一応この額につきましては、国のほうで地方財政計画が策定されております。その中で財政課長通達等もございますけど、本市も予算編成の折に地方財政計画により財源見通しを立てておるわけでございますが、現在、暫定税率の廃止につきましては触れられておりません。地方財政計画につきましては、例えば、自動車重量譲与税につきましては地財計画では0.1%の増、それから道路譲与税につきましては2.4%の減、それから取得税交付金につきましては17.1%の減ということで予算編成をするようにということで指示を受けておるわけでございます。

 本則税率がなくなるとどれくらいになるかということでお尋ねでございますが、まず、自動車重量譲与税につきましては40%程度の減ということになりますので、8,680万円ぐらいになると。それから、地方道路譲与税につきましては85%ということになりまして6,290万円、それから自動車取得税交付金につきましては60%ということになりまして6,180万円ということで合計しますと、今予算を計上しております段階で申し上げますと2億1,000万円程度になると。3億9,400万円を今計上しておりますけど、2億1,000万円程度に減額になるということで考えておるわけでございます。

 なお、特定財源につきましては、一般質問の中でもございましたとおり、ほかにも道路事業の中で国庫補助となっておる事業がございまして、地方道路整備臨時交付金事業という事業がございます。こういったものにも影響があるということで考えております。御承知のとおり、この辺が国会で協議中でございますけど、今後、廃止になった場合などにつきましては全国的な財源不足となりますので、これの財源補填については国のほうから何らかの通達があるものというふうに考えておるところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦) 〔登壇〕

 道路特定財源制度、また暫定税率を今後も継続していくためには、新たな立法措置が必要なことは事前にわかっていることなんですね、当然。それで、現に今、参議院では野党のほうが過半数を握っているということで、暫定税率維持という増税法案の成立を前提とした予算編成を今組まれているわけですけれども、そういった意味での政治的中立性が求められる行政として問題がないのか、また、先行きの見通しが誤っているというふうに思いますけれども、その辺の考え方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(森山林)

 八坂総務部次長。



◎総務部次長(八坂利男) 〔登壇〕

 予算編成につきましての原議員の御質問でございますけど、先ほども若干申し上げましたけれども、今の予算編成につきましては、国のほうで示される地方財政計画及び財政課長等の通達で財源見通しを立てて予算編成をするようになっております。これは全自治体、そういうふうな動きをしているわけでございます。

 先ほども申し上げましたように、現在では触れられておりませんが、本市の財政にとっても、この財源につきましては重要な財源でございます。したがいまして、国会等で今後はっきりしてくると思いますけれども、もし廃止されますと、廃止の部分について税などの一般財源で手当てをするのか、あるいは予算に計上しております道路事業等の延伸を図るのか、そういった対策が必要になるかと思います。あるいは、全国的でございますから借入金などで処理するのか、国のほうから何らか財源措置があるのか、その辺は現在のところはっきりいたしませんが、今後もまた財政運営上はその辺の情報収集に努めたいと思っております。

 政治的な中立ということでもございますけれども、地方にとりましての財源としては慎重に行う必要がございますので、そういったところで予算計上をしたところでございます。

 以上、お答えといたします。よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 ほかにございませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第9 議案乙第8号 平成20年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算





○議長(森山林)

 日程第9.議案乙第8号 平成20年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。

 質疑を行います。尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 日本共産党の尼寺です。予算書の246ページ、後期高齢者支援金ということで新たに5億7,000万円余り計上されております。これは後期高齢者医療制度の創設によってですが、同じく248ページに、老人保健医療費拠出金が昨年度に比べて12億円余り減額されて計上されております。

 そこで質問ですが、トータルで考えたときに、この制度によって国保会計がどういった影響を与えるのか、具体的な数字に基づいてまず説明をしていただきたいと思います。



○議長(森山林)

 大塚国保年金課長。



◎国保年金課長(大塚篤) 〔登壇〕

 尼寺議員の平成20年度鳥栖市国民健康保険特別会計、予算書の246ページ、目1.後期高齢者支援金と248ページの目1.老人保健医療費拠出金についての御質問にお答えをいたします。

 後期高齢者医療制度の施行に伴う国民健康保険特別会計への影響でございますが、歳入におきましては、75歳以上の方はこの制度に移行することになっておりますので、国民健康保険に加入されていた約4,800人が減少すると見込まれております。これに伴う保険税収入額の減額を約4億6,000万円と見込んでいるところでございます。

 一方、歳出におきましては、後期高齢者医療制度における医療給付費分の約4割は、0歳から74歳までの国民健康保険被保険者が支援金として拠出することになっております。拠出する額といたしまして約5億7,000万円を計上いたしているところでございます。

 この支援金は、全国一律に現役世代1人当たりの額が定められているものでございます。このため現行の老人保健拠出金は廃止となりますが、平成20年度におきましては平成20年3月療養分が残るため、平成18年分の精算と合わせまして約2億5,000万円を計上いたしており、この精算金は平成22年度まで残ることとなります。

 本市の場合は、これまで老人医療費が高かったため、この支払いに対する老人保健拠出金が高くなっており、国保会計にとって大変な負担となっておりました。これが支援金制度となるため、老人医療費に対する負担は軽くなると思われます。しかしながら、退職者医療制度も廃止となり、65歳から74歳までの前期高齢者の方は、すべて一般被保険者となりました。この前期高齢者の人数の比率が高い国保は医療費の負担が重くなるために、前期高齢者交付金が交付されることとなっており、約12億3,777万円を計上いたしております。

 いずれにいたしましても一般被保険者の方、特に前期高齢者の医療費が下がることが国保会計の好転につながるものと思われます。

 以上、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 今の答弁をちょっと私なりに整理してみますと、歳入面では国保税がおよそ4.6億円減ると、その一方で前期高齢者交付金が12.4億円入ると。歳出面で見ると、後期高齢者支援金は5億7,000万円、そして老人保健拠出金の精算がまだ2億5,000万円あるということですので、これを単純に計算してみますとマイナス4,000万円、要するに後期高齢者の影響はマイナス4,000万円になると。ただし、老人保健拠出金がなくなる平成22年以降はこれがありませんので、そういった意味では2億円ぐらいプラスになるということですので、トータルとして、この後期高齢者医療制度によって国保会計はかなり好転すると、こういうふうに考えて理解してよろしいか、再度お尋ねします。



○議長(森山林)

 大塚国保年金課長。



◎国保年金課長(大塚篤) 〔登壇〕

 尼寺議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 後期高齢者医療制度が国保会計に与える影響についてでございますが、老人保健医療費拠出金がなくなることによって国保会計に好影響を及ぼすことは確かでございますが、一方で、後期高齢者の医療費が高くなることによって支援金の額が高くなれば、国保会計にとって負担が大きくなることになるのではないかと思われております。

 以上、御理解賜りますようにお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 今の答弁では、結局、後期高齢者次第だと、後期高齢者の医療費が高くなったら国保会計にとって負担が大きくなると、そういう話であったわけですね。

 ただ、今までは後期高齢者医療制度ができて老人保健拠出金、特に鳥栖は老人医療費のあれが高いということで好転するというふうに聞いておったんですけれども、今のお話を聞くと、どうもそういうことでもなさそうな気もいたします。

 よそを見てみると、例えば、神埼とか、みやきとか、基山町は、今度の創設に伴って実は国保税引き上げの答申を出している。それはなぜかというと、後期高齢者の医療費拠出金が高くなると、支援金が。いうことで、高くしたということです。いずれにしても、この後期高齢者医療制度、余り国保会計にとってみて役に立つと言ったらいかんけれども、どうなのかと思わざるを得ません。

 実はこの後期高齢者医療制度ですが、本当にひどい制度だということでいろんなところで怒りの声が出ておるんですが、例えば岐阜県の第2の都市の大垣市では、自民党市議団までが後期高齢者医療制度は断固反対ということで廃止の意見書を出しておるようです。そういった意味で、私はこの制度はもう中止するしかないと。

 それと同時に、きのうも質問があっておりましたけれども、一般会計からの繰り入れですね。状況を見てでの判断かと思いますけれども、私はやっぱり早期の決断が必要だということをこの際申し上げて、質問を終わります。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第10 議案乙第9号 平成20年度鳥栖市老人保健特別会計予算





○議長(森山林)

 日程第10.議案乙第9号 平成20年度鳥栖市老人保健特別会計予算を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第11 議案乙第10号 平成20年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算





○議長(森山林)

 日程第11.議案乙第10号 平成20年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第12 議案乙第11号 平成20年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算





○議長(森山林)

 日程第12.議案乙第11号 平成20年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第13 議案乙第12号 平成20年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算





○議長(森山林)

 日程第13.議案乙第12号 平成20年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第14 議案乙第13号 平成20年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計予算





○議長(森山林)

 日程第14.議案乙第13号 平成20年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計予算を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第15 議案乙第14号 平成20年度鳥栖市水道事業会計予算





○議長(森山林)

 日程第15.議案乙第14号 平成20年度鳥栖市水道事業会計予算を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第16 議案乙第15号 平成20年度鳥栖市下水道事業会計予算





○議長(森山林)

 日程第16.議案乙第15号 平成20年度鳥栖市下水道事業会計予算を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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○議長(森山林)

 お諮りいたします。議案乙第1号から議案乙第15号まで、以上15議案については委員会付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、以上15議案については委員会付託表のとおり付託することに決しました。



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○議長(森山林)

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後2時19分散会