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佐賀県 鳥栖市

平成20年 3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成20年 3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号







平成20年 3月 定例会(第1回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 田  俊 啓
  総 務 部 長  内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  近 藤  繁 美
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   上下水道局次長  松 隈  俊 久
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   建 設 部 長  峯    孝 樹
  市民生活部長   ? 尾  信 夫     〃  次長  石 丸  幸 一
  市民協働推進課長 園 木  一 博
  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教  育  長  中 尾  勇 二     〃  次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     石 丸  賢 治   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  権 藤  敏 昭   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時2分開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 田中洋子議員の発言を許します。田中議員。



◆議員(田中洋子) 〔登壇〕

 おはようございます。コスモス会の田中洋子でございます。

 今回質問させていただきます子育て支援の一環である保育所問題につきましては、今議会を初め、今までも数多くの議員が質問してきたことであります。ということは、それほど保育所を必要とする市民の方にとりまして、まだまだ問題が多大であるということです。

 鳥栖市は、子育て支援は充実していると言われています。そのことを聞き、鳥栖市に引っ越してこられた方もいらっしゃいます。マンションもふえ、住居施設も整ってきたことも幸いしているのでしょう。ところが、いざ子供を保育所にお願いしようとすると、空きがない、待機している方が多く、順番待ちの状態ですとの返事が返ってくるということです。

 鳥栖市におきましては、平成14年度以降、3カ所保育所を新設されていますが、それでも入所希望の児童が多く、追いついていないということでしょう。住みよい鳥栖、住みたい鳥栖、住み続けたい鳥栖とするためにも、宝である子供たちを安心して育てていける環境づくりが大切です。

 こども育成課という部署もできています。市もそれだけ子供を育てる環境を充実することに力を注いでいこうとされているからだろうと思います。市民の方の希望に沿うよう対策をとられていると思います。保育所入所を希望されても入所できない児童もいらっしゃるということは、入所条件等あると思います。

 そこで質問ですが、保育所入所条件はどのようになっているのでしょうか。また、20年度申込者数は何人ぐらいで、待機児童となる児童は何人ぐらいでしょうか。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 田中議員の保育所入所条件等についての御質問にお答え申し上げます。

 保育所とは、乳幼児の保護者が仕事や病気などのため、家庭において保育ができない場合に保護者にかわって保育を行い、児童を心身ともに健やかに育てることを目的とした児童福祉施設でございます。

 このため、保育所入所申し込みができるのは、鳥栖市内に児童と保護者の住所があり、集団保育が可能な就学前までの児童で、学生や65歳以上の方を除く同居親族が勤務や病気、介護などで常時家庭で児童を保育できない場合に限られております。

 次に、平成20年度の市内の保育所の状況でございますが、保育所数は11カ所ございまして、定員が1,280名でございます。

 また、平成20年度の入所希望状況でございますが、継続入所希望者1,090名、新規入所希望者406名の合計1,496名の入所希望が出ております。このうち、平成20年3月3日現在、1,460名の入所決定をいたしております。入所決定ができていない36名の方につきましては、ほかに入所できる保育所があるにもかかわらず特定の保育所を希望されている方及び書類の不備の方でございますので、現在、国が定める待機児童は出ておりません。

 なお、保育所入所申込書提出から入所決定までの期間、いわゆる保育所待機の期間の児童の受け入れ先等につきましてのお尋ねがあった場合には、他の受け入れ可能な機関の情報提供を行っているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 田中議員。



◆議員(田中洋子)

 御答弁によりますと、平成20年3月3日現在では待機児童は出ていないということですが、これから途中入所も考えられます。昨年末における保育所入所希望者数は110名で、そのうち28名の方が待機児童となっております。他市町村におきましては、保育所の定員割れもあるとお聞きします。将来の社会を担う子供たちが鳥栖市ではふえているということです。国を挙げて少子化対策がとられているのにうれしいことです。けれども、生まれました、うれしいことです、よかっただけでは、その子供たちを育てていく上において親だけに負担がかかるようでは、だんだんと産む人も減っていきます。やはり周りから、行政から、国からの支援があるということ、このことがはっきりと形として見えることにより、これからも安心して産むことができるということになるのではないでしょうか。

 鳥栖市におきましては、3カ所保育園を増設してもなお足りないほど子供たちが生まれているわけです。対策が必要です。鳥栖市に年度途中で引っ越してきて、保育所入所を希望しても入られないという話も聞きます。

 そこで質問ですが、残念ながら入所できなかった児童にはどのような対応がなされているのでしょうか。

 2回目の質問といたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 田中議員の御質問にお答え申し上げます。

 入所内定者への対応につきましてでございますが、新年度入所申込者につきましては、2月末までに郵送もしくは電話で決定等のお知らせをいたしております。4月以降につきましては、毎月15日までの申し込み受け付け分を入所検討会議で審査を行い、内定者には電話でお知らせをし、保護者と児童が一緒に保育所で面接を受けていただきまして、集団保育が可能と認められた場合に保育の実施承諾書をお渡しし、翌月の初めから入所いただいております。

 入所申込書提出から入所決定までの期間、いわゆる保育所待機の期間の児童の受け入れ先のお尋ねがあった場合には、他の受け入れ可能な機関の情報提供を行って対応しているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 田中議員。



◆議員(田中洋子)

 そうしますと、この先、入所条件が整っていても入所できない待機児童で、空きが出るまでじっと待っているわけにはいかない方は、認可外保育施設や他市町にお願いしてあるのが現状ということですね。

 実はその条件についてですが、昨年、市民の方の中で同居されていて、祖母は一月16日以上働いてありますが、祖父が働いているのが16日以下ということで入所できず、児童の母親の勤務地は鳥栖市ですが、児童は久留米市に預けて仕事を続けている方もいらっしゃいます。また、ある方は鳥栖市に引っ越してこられたのですが、保育所に空きがないということで小郡市に預けるという方もいらっしゃいます。

 そこでお尋ねします。祖父母が同居している場合、祖父母が働いていても条件は同じなのでしょうか。また、入所条件を満たしていない児童に対する対応はどのようになされているのでしょうか。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 田中議員の御質問にお答え申し上げます。

 保育所入所の条件は、先ほど申し上げましたように祖父母の方で65歳未満の同居親族の方がいらっしゃる場合、就業されているかどうかなど本当に保育に欠ける状況にあるのかということを判断いたします。つまり、65歳未満の方が家庭で保育できる状況であれば、保育所入所の条件を満たさないことになります。

 なお、保育所入所の条件を満たされていない場合で児童の預かりを希望されている場合には、一時保育、幼稚園及びファミリー・サポート・センター等の他の施設の紹介をさせていただいております。

 また、本市では鳥栖いづみ園ほかの3園におきまして、地域子育て支援センター事業を実施しております。ここでは家庭保育をされている方の育児負担及び育児不安の軽減を図るために園庭開放やホールの開放、年齢別の広場の開催や子育て相談などの支援策を展開しているところでございます。これらの情報提供にも努めているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 田中議員。



◆議員(田中洋子)

 4回目は意見、要望とさせていただきます。今まで各議員の方の答弁と余り変わらないようなところもあると思います。

 今の御答弁によりますと、子育てに経験の浅い祖父、おじいちゃんですね。おじいちゃんが一日じゅう孫のお世話をされたらいいのではと理解されますが、実際には困難な現状ではないでしょうか。

 と申しますのは、現実問題として、今祖父に当たられる方の中で一日じゅうお孫さんのお世話ができる方は、そう多くはいらっしゃらないでしょう。それは、今日まで男性は外で仕事、女性は家で家事、育児という社会状況があったからと思われます。男女共同参画ということで、おじいちゃんもと言われるかもしれませんが、このことに限らず、実際には男女共同参画はまだまだ実現できていないのが現状です。このことは、これから若い男性や父親に、それこそ男女共同参画、男性も大いに家事、育児に参加していただき、子供とスキンシップを重ねることで子供との触れ合いもわかってきて、年数がたち、祖父になられたころには難なく孫のお世話もできるということで、すんなりと解決できることと思います。

 けれども、問題があるのは今現在です。二十数年も待つわけにはまいりません。国を挙げて待機児童ゼロ作戦をと言われています。保育所入所の条件を緩和したらいかがでしょうかと意見を述べさせていただこうと思っていますと、何とタイミングよく、実は昨年12月6日、政府の規制改革会議の第2次答申案の全文が明らかにされました。その中に、子育て支援強化を目指し、保育制度の抜本改革を要請として、その中で入所基準の緩和を求めるとあります。国が答申案を出すということは、全国的に必要性が高まっているということにほかなりません。

 ちなみに保育所の入所基準とは、児童福祉法に基づき国の定めた設置基準を満たして設置された認可保育所に子供を預けるための条件、同法では保育所を、保育に欠ける児童を保護者にかわり保育する施設と定めている。子供を預ける親の条件として、昼間いつも働いていることなどを定めている。女性の社会参加が進み、共働き世帯がふえる中、子供を長時間預けられる保育所のニーズは高まっている。ただ、認可保育所の入所基準は約半世紀見直されておらず、例えば、いつも働いているという条件があるため、パートで働く人が除外される可能性があるなど、実態にそぐわない面も出てきている。医療福祉分野では、共働き増加など多様な働き方に合わせた保育行政の転換を促す。具体策として、認可保育所の入所基準緩和を求めるともあります。同居の祖父母も、条件は同じなら適用されると思います。

 少子化対策の根本は、雇用の安定にあると思います。市民に役立つことは進んで実施される鳥栖市と思います。ぜひ全国に先駆けて入所基準の緩和に取り組んでいただくことを要望いたします。

 とともに保育所関連でございますが、今、下野保育園の今後について、市民の方々から現在地存続を強く要望する要望書や請願書が出ています。子育ては家庭だけでなく、地域から見守られて、また、行政の支援があって環境が整っていてと、さまざまな要因があってできることと思いますし、このことは今から市も向かおうとしている取り組みと思います。

 現在の下野園はそのことがもう既にできているからこそ、存続を希望されていることと思います。どうぞぬくもりのある御判断をしていただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(森山林)

 次に、永渕一郎議員の発言を許します。永渕議員。



◆議員(永渕一郎) 〔登壇〕

 おはようございます。永渕でございます。久しぶりの登壇でよろしくお願いをいたします。

 ちょうど1年前、橋本市長とは、激しい、厳しい市長選挙戦後の初質問をいたしました。第6代鳥栖市長に就任された橋本市長にその政治姿勢を問うことが主な内容でございました。当時、私自身も大変興奮ぎみであり、少々上がりぎみであり、言いそこ間違い、言いっ放しと、多々市長には御無礼いたしたこと反省しながら、今回は総括方式をとりながら、冷静に質問をいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 さて橋本市長、あなたはつい1年前までは有能な会社の経営者でありました。そして、すばらしい経歴の持ち主であり、また、優秀なある団体のメンバーであり、市に対して、行政に対して、あるいは議会に対しても御提言をしていただけるメンバーのお一人でございました。その方が、今は6万5,000の鳥栖市民の安全・安心を、そして生命・財産を守らなければならない行政のトップとなられたわけであります。

 いかがでしょうか、橋本市長、あなたは「鳥栖を変える」「今変えなければならない」とみずからの言葉で鳥栖市政に挑戦され、その座につかれ、ちょうど1年、今、行政運営の責任者としてのこの1年をどのように振り返られるか、まず御心境なり、御感想なりをお伺いし、1回目を終わります。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 永渕議員の御質問にお答えいたします。

 市長就任1年を振り返って、私の心境についてという御質問でございます。

 昨年3月15日に第6代の鳥栖市長に就任させていただきまして、約1年が経過をしようとしております。この1年、私にとっては、かつて経験したことのなかった行政運営を担わせていただくということで、非常に慌ただしく過ぎていった、そしてまた、日々勉強というような状態であったというのが正直なところでございます。ただ、議員の皆様、あるいは優秀な職員の皆様、そして、多くの市民の皆様にしっかり支えていただきまして、何とか過ごしてまいれたと心から感謝をしております。

 鳥栖市は、前牟田市長を初め、歴代の市長様、あるいは市議会の議員の各位並びに市民の皆様の御尽力によって、全国的な人口減少時代にあって、ありがたいことにいまだに人口が増加し、企業進出も着実にふえている状態を保っております。これからも先輩諸氏が築かれました礎の上に、より魅力的な鳥栖市として発展し続けなければいけないと、大きな責任も感じております。今後とも皆様と力を合わせて精進してまいりたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。

 さて、私が就任当初から申し上げてまいりましたのは、情報公開と市民の皆様との対話を通じて行政に対する親近感、あるいは身近さを感じていただき、市民参画、あるいは協働を進めていきたいということでございます。

 情報公開の面では、徐々にではありますが、鳥栖市が発する情報のわかりやすい表現への転換、あるいはより詳しい情報の公開に努力してまいったところであります。また、各種団体の皆様との意見交換会、あるいはふれあいトーキングなどさまざまな機会を通じて市民の皆様との意見のやりとりも積極的に進めてまいりました。それらを通じて鳥栖市の現状、あるいは将来に対しての問題意識の共有が少しずつではありますが、進んできたのではないかというふうに思っております。

 また、業務遂行の中で改めて感じましたのは、自治体の財政状況が市長就任以前に感じていた以上に非常に厳しいものであるという現実であります。これは、財政が比較的豊かであると言われている鳥栖市も例外ではありませんで、今後、ますます高齢化が進む社会をどう運営していくのか、また、安全・安心な社会を限られた予算の中でどう形づくるのか、私たちは大きな転換点に立っているということをしみじみと感じます。ただ確実なのは、行財政改革の手が緩められないこと、これからの負担をどう皆さんで負担していくのかということについて、より一層の情報公開が必要だろうということであります。

 本市の財政状況は、公債費比率が依然として高水準でありまして、地方交付税や地方消費税等の一般財源が伸びない中、施策の展開には一定の制限が課せられている状況でもあります。このため、それらの指標に目配りしながら、効率的な行政運営を実現し、市民サービス向上のための施策運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、市民の皆様にも市の情報を適時適切に提供させていただくことで、市の運営に関心を持っていただき、市民協働を実のあるものにしてまいりたいというふうに考えております。そういったことを繰り返すことで、市民の力も向上し、そこに強い産業の力、そして、我々行政も研さんを積んで力を蓄え、その3つの力を強い輪として、新しい鳥栖市が築けていけるのではないかというふうに考えております。

 私たちも職員と一緒になって行政のプロフェッショナルとして持てるわざを磨き、市民の皆様の懐に飛び込んで、市民の皆様と意見交換をさせていただきながら、市民協働を形づくってまいりたいと思っております。

 いずれにせよ、試行錯誤の1年間であったというふうに思っております。そのような中で、私なりに鳥栖市にとって必要なこと、なすべきことを考えながら、日々行政運営に邁進してきたつもりでございます。議員各位、市民の皆様には、これまでの市政運営に対しましていろいろな御意見、苦言、叱責等もあるものと思っております。そのような皆様の声にも耳を傾けながら、鳥栖市にとって真に必要な施策を今後とも進めてまいりたいと考えております。

 以上をもちまして、この1年間の市長としての仕事を振り返っての考えを述べさせていただきました。



○議長(森山林)

 永渕議員。



◆議員(永渕一郎) 〔登壇〕

 2回目であります。

 市長の率直な御意見ありがとうございました。御就任1年目、市長おっしゃるように、かつて経験のなかった政治の世界、しかも、同じ政治といっても私たちとは全く違う6万5,000の市民の行く末を担う行政運営のトップであります。わずか1年といっても、されど1年であります。行政運営は日々動く、待ったなしの運営をしなければならない。市長はその判断をお願いしなければならないのでございます。本当に大変なお仕事につかれたなとお察し申し上げる次第でございます。市長職、大変な激務であろうと思いますが、お体無理されないように、これからも行政運営、よろしくお願いするものであります。

 では、市長の御答弁、あくまでも就任1年目の感想でありました。したがいまして、そのことについていろいろとお尋ねはいたしませんが、この1年間の、特に市長就任されて19年度でしょうか、私が気になる幾つかの施策について具体的に御質問をしてみたいと思います。

 まず1つ目は、国保会計の問題でございます。

 この件、もう既に何回も何回も同僚議員さんたち、質問をされ、この場で議論されておりますので、私はあえて深く内容までは詰めませんが、その前に本年4月1日より新しく施行される後期高齢者医療制度の問題であります。もう目の前に来ておりますが、この制度、75歳以上のお年寄りの、いわゆる高齢者の方々に対する新しい制度でございます。その周知徹底は大丈夫なのでありますか。安心して本市の75歳以上のお年寄りの皆様にこの新制度移行、安心してされるんですか。その周知度と現況をまずお聞かせ願いたい。

 さて、国保会計に戻りますが、この問題、平成16年12月議会でしたでしょうか、国保税の値上げに対する請願書が出されました。そして、激しい論戦の中で、一般会計、その赤字分繰り入れるべしという意見の中ではありましたが、いずれにしろ、市民の皆様には保険税の値上げをお願いしたのであります。私は、それで幾分かの赤字幅の解消につながるのかと期待をいたしておりましたが、逆に17年、18年、赤字はふえる一方ではありませんか。平成18年度の決算内容は9億3,000万円の累積赤字と報告されています。このままだと本年度、いわゆる19年度決算見込みでは、この赤字幅10億円を超すのではないでしょうか。いかがでしょうか、この件、市民生活部長──市民生活部長は本年3月でめでたく退職されるということでございますが、まずはおめでとうございます。

 さて、その部長、常日ごろから、特にこの国保会計のことについてはいろいろと真剣に考えていただいておりました。私とも何回もこの件、議論をいたしました。後期高齢者医療制度が新設される今、何らかの赤字解消の策、手当て、考えてあるのでしょうか、まずお尋ねをいたします。

 次に、広域ごみ処理施設の件についてお尋ねをいたします。

 特に昨年から、このガス化溶融炉管理運営に関すること、にぎやかに大きく新聞報道なされておりました。確かに、この処理施設の運営は1市2町による鳥栖・三養基西部環境施設組合に管理運営はゆだねている事実はありますが、とはいえ、この施設、開設に関して、もちろん県内では初めてのガス化溶融炉でございました。この建設に関し、このガス化溶融炉選択、選定、さらには建設過程に関して、本市は深くかかわった事実があります。また、今回提案されている当初予算でも、この施設の管理運営負担金は10億7,600万円の税をお願いしているではありませんか。6割超の鳥栖市の負担であります。したがいまして、これだけ騒ぎになった大きな問題の経緯経過、市民の皆様に詳しく報告義務があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。

 また、つい先週ですが、3月の7日でしたか、施設組合の全員協議会があり、問題解決に向けて前進しているとの報告も受けております。リアルタイムのことでございますので、この場で報告できるかどうかわかりませんが、報告できるとするならば、あわせて御答弁をお願いしたい。

 次に、これまたつい最近、新聞報道でございました。新聞報道で知り得た事実でございましたが、鳥栖市外郭団体等検討委員会なるものが設立されたと。そして、本市における7外郭団体等の見直しを提言されたと新聞報道で知りました。その後、3月3日の開会日でしたか、こういう資料はいただきました。それを読めばすべてわかると言われればそれまでですが、確認の意味でお尋ねをいたします。いい意味でお尋ねをしているつもりでございますので、よろしくお願いをいたします。

 まず、そもそもこの検討委員会、設立趣旨は何だったんですか。また、この検討委員会の構成委員さんの選任についてはどのようになされたんですか。さらに、見直しの対象7団体とされているが、その対象根拠とは何なんですか。また、その内容等はどういう内容なんですか。さらにまた、肝心なことです。その提言いただいた見直し内容等についての今後の取り組み方はどのようにされるんでしょうか。新聞報道ではあると断っておきますが、市長は提言後、ナシのつぶてではないような具体的な方針を決めたいと難しい言葉でおっしゃっております。もっとわかりやすい言葉で、この後どのようなことをされるのか、お尋ねしたい。

 最後にもう1つ、この鳥栖市外郭団体等検討委員会、提言された以降はもう終わりなんですか。半年間、この検討委員会はあったそうでございます。通算6回ほどされているようでございます。この検討委員会、せっかくの検討委員会、もうこれで終わりなのかどうか、経緯経過も含めお尋ねをいたします。

 少々長くなっておりますが、最後に鳥栖駅西側の整備事業についてお尋ねをいたします。

 鳥栖駅西側整備事業については、何回もこの件、私自身も一般質問に立ちながら論議をしております。しかし、橋本市長になっては初めてのことでございますので、なお、先ほども言いましたように、19年度、過去1年間のいわゆる気になる施策ということで言っておりますので、あえてお尋ねをいたします。

 そのことはもう今議会も、ついきのうもJR鳥栖駅周辺整備推進協議会、このことを議論されております。二、三の方々が同じようなことについて質問されております。しかし、私にとっても、これまた橋本市政にとっても重要な案件でございますので、あえて再三再四お尋ねするわけでございますが、よろしくお願いをいたします。

 さて、このJR鳥栖駅周辺整備推進協議会、これは前牟田市長の鉄道高架化白紙撤回を受けて、多分平成18年10月だったと記憶していますが、佐賀県、JR九州及び鳥栖市の3者で構成された協議会ではなかったんでしょうか。その協議会、平成19年度、どのような動きがあったのでしょうか。

 この協議会は、きのうもおっしゃっておりました4点セット、駅前交差点、駅前広場、東口の設置、そして駅西側立体駐車場、この4点セットを平成23年度の新幹線新鳥栖駅開業時までには実施する、つくりたいという前牟田市長との約束事があったのではないでしょうか。いかがでしょう。この1年間、本市は、橋本市長はこの推進協議会でどのような動きをなされたのか、お尋ねをいたします。

 あわせてこの4点セット、西側立体駐車場はもう既に完成しておりますが、あとの3点、どのようになっているんでしょうか。平成23年度まではあと3年でございます。前牟田市長との約束、あと3年で本当にでき上がるのですか、お尋ねをし、以上2回目の質問といたします。



○議長(森山林)

 高尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔登壇〕

 永渕議員の後期高齢者医療制度の周知及び国民健康保険の現状についての御質問にお答えいたします。

 平成20年4月から、75歳以上のすべての方と65歳から74歳までの一定の障害のある方を被保険者として後期高齢者医療制度が始まります。この制度は、少子・高齢化が急速に進展する中、国民皆保険制度を維持し、今後、医療保険制度を持続可能なものにするために医療制度改革の一環として創設されたものでございます。

 また、増大する高齢者の医療費を社会全体で支えるため、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とし、75歳以上の高齢者等について、その心身の特性や生活実態を踏まえた医療サービスを行うこととされております。

 御質問の市民の方に対する制度の周知についての取り組みでございますが、市報におきまして、平成19年6月1日号から平成20年2月1日号まで7回、制度の概要や保険料について広報をいたしております。1月中旬と3月初めには、制度の詳細につきまして全戸にチラシ配布をいたしております。また、保険者である佐賀県後期高齢者医療広域連合におきましても、連合のホームページに掲載し、12月2日と2月29日には新聞広告を行っております。2月の嘱託員会では制度の説明を各区長さん方に行っております。

 さらに、町区からの依頼によりまして出前講座や、各地区公民館におきまして3月の土曜、日曜日を利用して説明会を開催することといたしております。説明会に当たりましては、対象が高齢者の方が中心となりますので、資料の字も大きくし、わかりやすいものにしたいと考えております。

 次に、国民健康保険の現状についてでございますが、年々医療費は増加する一方、歳入のかなめとなります国民健康保険税収入が伸び悩む中、国保財政は極めて深刻な状況でございます。

 御承知のように平成14年度以降、毎年赤字決算が続き、平成17年度には財政の健全化を図るため、税率改定を行い、赤字解消に努めたところでございますが、予想を上回る医療費の増加により、17年度におきましても6,000万円の単年度赤字を計上し、累積赤字は7億9,000万円となったところであります。

 平成18年度におきましても1億4,400万円の単年度赤字となり、9億3,400万円の累積赤字を計上いたしております。

 平成19年度におきましては、保険税収入が非常に厳しいものと予想され、また、医療費も高い水準で推移しており、見込みではございますが、単年度赤字が予想され、累積赤字はさらに膨らみ、10億円を超すのではないかと考えております。

 このような現状の中、国においては将来にわたって医療保険制度を堅持していくために抜本的な改革がなされ、独立した保険制度として平成20年4月より後期高齢者医療制度が始まります。これに伴い、国保会計の仕組みも老人保健医療拠出金制度がなくなり、前期高齢者交付金制度が創設されるなど大きく変更されております。

 また、医療費適正化に向けた事業として、40歳から74歳までの方々を対象とした特定健診・特定保健指導が医療保険者が義務づけられ、医療費の抑制など財政運営の明確化が図られることとなっています。

 したがいまして、一般会計からの国保特別会計への独自の繰り入れにつきましては、基本的には、なお一層の保険税収納率の向上や医療費適正化に努め、単年度の収支の改善により財政の立て直しを図りながら、これまでの9億円を超える累積赤字を将来的に解消していくための方策も検討する段階に入っていると考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 近藤環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 永渕議員の御質問にお答えをいたします。

 広域ごみ処理施設のガス化溶融炉の経過と今日の状況及び本市の考え方についてお答えを申し上げます。

 一昨年から住友金属工業株式会社とガス化溶融炉施設における保証期間及び操業受託に関しまして、鳥栖・三養基西部環境施設組合と協議が行われてまいりました。平成19年3月、文書にて住友金属工業から操業受託は平成21年3月31日をもって終了させていただきたいとの申し入れがなされております。

 その後も協議を重ねられましたが、平成19年10月25日に施設管理者及び副管理者から住友金属工業に対しまして、ガス化溶融施設における性能保証の履行、ガス化溶融施設のアフターサービスの履行、ガス化溶融施設保証期間の延長、これらの要請に対する履行についての4項目に関しまして、文書にて要請が行われました。

 この要請に対し昨年10月31日に、操業委託については、施設組合にて後継業者を選定できない場合は、操業費用に見合う水準に引き上げていただけるのであれば、住友金属工業において一定の期間、操業受託を継続する用意はあるとの回答があり、これを受けまして、11月6日に首長会、11月7日に組合議会の全員協議会が開催されております。

 組合の取り組みといたしましては、住友金属工業との継続交渉、後継会社意向調査、委託形態の調査、住友金属工業運転経費の精査等、国、県への協力要請及び法的手段もあわせ進めてまいりたいとの考えが示されております。

 その後、11月24日に再度、組合議会の全員協議会が開催されまして、国への要請内容及び住友金属工業の意向について協議がなされまして、11月7日に協議された取り組みを一時凍結することとし、住友金属工業との協議に全力を傾注することとされております。

 また、本市といたしましても、このような経過を踏まえまして、12月3日に全員協議会を開催いただき、経過等について御報告をいたしたところでございます。

 その後の組合の動きといたしましては、12月25日に正副管理者によります国への要請や住友金属工業へ1市2町の財政状況の逼迫を説明した上で、建設当時の原点に戻って社会的責任を果たすよう強く要請をされております。

 本年1月18日には再度、組合議会の全員協議会が開催され、完成図書で運転できる施設にすることを引き続き粘り強く交渉していく、組合の委託コンサルによる住友金属工業からの提出資料について精査すること、組合議員によります国等への要請活動を行うことなどが協議をされ、1月29、30日の両日、組合議員による国や地元選出国会議員及び住友金属工業本社への要請活動が行われております。

 このような要請活動を行ったことによりまして、住友金属工業から再度、瑕疵担保期間及び操業費用についての考えが示されました。その内容といたしましては、操業は平成21年度から15年間、住友金属または住友金属グループが責任を持って行う、瑕疵期間は22カ月延長する、操業受託費用は平成21年度から7億5,700万円を基本とする、の以上3点でございます。

 それを受けまして、3月7日に組合議会の全員協議会が開催をされております。

 組合の今後の取り組みといたしましては、操業は平成21年度から15年間、住友金属または住友金属グループが責任を持って行う、瑕疵期間は22カ月延長するの2点につきましては評価するとされ、操業受託費用は平成21年度から7億5,700万円を基本とすることにつきましては、住友金属工業と再度協議を行っていくこととされております。

 また、組合構成団体であります1市2町の今後の取り組みでございますが、各市町へ組合から全員協議会の開催を依頼されることとなっております。本市といたしましては、以上のような経過を踏まえまして、組合議会全員協議会での協議結果を尊重しながら、市民の皆様に御不安、御心配をかけないよう、今後ともごみ処理施設の問題に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 永渕議員の外郭団体等検討委員会からの提言に関する御質問にお答えいたします。

 まず、設立目的及び経過でございますけれども、平成18年3月に策定いたしました第3次鳥栖市行政改革実施計画第1次改訂版におきまして、外郭団体等の見直しを取り組み項目といたしまして位置づけしております。この計画と並行いたしまして、市長公約でございます外郭団体の民営化の2つの視点から検討を行いまして、本市における外郭団体等の見直しの考え方及びその手順を示すものといたしまして、平成19年7月に外郭団体等見直しに向けての基本指針を策定いたしたところでございます。

 この指針におきまして、外部団体等見直しに関する提言を行うことを目的に設置をされたものが鳥栖市外郭団体等検討委員会でございます。専門的、客観的立場から本市に対し助言、提言を行うとの位置づけを持った委員会でございます。

 また、議員御指摘の委員会委員の選任についてでございますけれども、専門的知識や経験を有する者という視点から、今回の見直しの趣旨を踏まえまして、1つには監査及び会計の専門的知識を有している方といたしまして金融関係、公認会計士から各1名、2つ目には民間企業経営者としての経験を有している方といたしまして市内企業経営者から1名、3つ目に労働者としての見識を有している方として労働団体関係から1名、4つ目に市民の視点に立った行政改革の推進という視点から市民公募の方2名の計6名の方々を推薦または公募により選任をさせていただいたところでございます。

 次に、見直しの対象となる団体についてでございますけれども、外郭団体等見直しに向けての基本指針におきまして、対象とする団体を位置づけたところでございます。その対象となる団体とは、1つには市の出資または出捐比率が25%以上の団体として、1つ目は財団法人鳥栖市地域振興財団、2つ目には財団法人鳥栖市勤労福祉会館、3つ目に鳥栖市土地開発公社、4つ目に社団法人鳥栖基山農業公社の4団体を選びました。

 次に、当該団体の業務が市の事務事業と密接な関係を有するために市が恒常的に財政支援等を行っている団体といたしまして、1つには鳥栖市ふれあいの里振興協会、2つには社会福祉法人鳥栖市社会福祉協議会、3つ目に社団法人鳥栖市シルバー人材センターの3団体、さっき申し上げました4団体と合わせまして7団体を今回の見直しの対象として位置づけたところでございます。

 次に、提言内容でございますけれども、平成20年2月26日付で鳥栖市外郭団体等検討委員会より外郭団体等見直しに関する提言書をいただいたところでございます。提言の内容といたしましては、団体の存在意義、サービスの提供主体、団体の抜本的な見直し、市の関与のあり方など基本的な視点から検討を行っていただき、各団体に共通する改革事項といたしまして、目的達成への対応、民間事業者等の活用、経営基盤の強化、情報公開、市の関与のあり方などについて、また、各団体への個別的な改革事項として、それぞれ現状と提言という内容をいただいたところでございます。

 また、今後の市の取り組みでございますけれども、この提言を基本に本市の外郭団体等に関する改革プランを策定しながら、具体的な取り組みを進めてまいりたいと、かように考えております。

 なお、今回、鳥栖市外郭団体等検討委員会につきましては、提言をいただく過程におきまして、限られた時間の中、大変熱心に、本当に大変な御苦労をおかけした御議論をいただいております。各委員の皆様はそれぞれの分野のエキスパートでもいらっしゃいますので、外郭団体等の見直しに限らず、今後もさまざまな分野におきましてお力添えをいただけるような関係を構築していきたいと考えますとともに、市議会の皆様方にも御指導をいただきながら、よりよい鳥栖市となるよう努力をしていきたいと考えておるわけでございます。

 以上、御理解を賜りまして、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 永渕議員の鳥栖駅周辺整備の駅前広場の整備、交差点改良、東口の設置、立体駐車場についての御質問にお答えをいたします。

 これらの事業につきましては、平成18年10月26日に鳥栖駅周辺整備を推進するため、佐賀県、JR九州、鳥栖市により協議会を設立し、今後の取り組む事業を定めております。これにより、この協議会をもとにして事業ごとに関係機関と協議を行って、事業に取り組んでいるところでございます。

 まず、駅前広場の整備及び交差点改良について現在の状況をお答えいたします。

 昨年12月末に地元地区及び関係者を対象とした鳥栖駅前整備の説明会をサンメッセ鳥栖において開催し、鳥栖駅前が抱える問題点をお示しし、駅前の歩行空間の確保や交通空間の確保及び交通動線の円滑な処理等を目的とした市の整備方針の説明を行ったところでございます。

 この説明会におきまして、市の整備方針以外の整備案の比較検討の実施や、これまでの駅前地区の経緯などに対する厳しい意見及び整備案作成への参加についての要望があったところでございます。

 市といたしましても、説明会での御意見に関して、市内部で再度十分な検討を行い、地元関係者の当該事業に関する合意形成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、東口設置についてお答えをいたします。

 本市にとりまして東口設置は、駅東地区の方々の利便性の向上に必要な都市政策事業であると考えております。しかしながら、東口設置にかかわる自治体からの支出は、JR九州に対する自治体からの寄附に該当するため、地方財政再建促進特別措置法第24条第2項の規定が準用され、総務省協議の対象となっており、総務大臣の同意が必要となっております。総務省の見解は、東口の改札口はJR九州の営業施設であり、JR九州が設置すべきものと言われており、東口設置に同意することは厳しいとの見解でございます。

 加えて、東口設置後に伴う人件費などのランニングコストの問題に関しても、自治体は地方財政再建促進特別措置法により支出できないことから、JR九州としても鳥栖駅東側の駅利用者の増加などがなければ、その運営費用に対する負担ができない状況でございます。

 このような状況の中、3年後には九州新幹線が開業されることにより、鳥栖駅利用者の分散化も推測されますので、駅東の人口増、ひいては乗降客の増の方策なども必要であると考えております。

 このようなことから、東口設置につきましては、法的問題、駅東の利用者の増などの課題があることなどから、関係機関との協議を進めながら、東口開設の可能性を検討してまいりたいと考えております。

 次に、駅西側立体駐車場についてお答えをいたします。

 駅西側立体駐車場につきましては、JR九州におきまして、平成19年5月にオープンされ、1日当たり約150台の利用があると伺っております。この立体駐車場のオープンに伴い、鳥栖市で設置しております鳥栖駅東駐車場の利用がオープン前に比べまして1日当たり50台ほど減少し、1日当たり280台の利用状況となっている状況であります。

 いずれにいたしましても、3年後には九州新幹線が全線開通し、新鳥栖駅が動き出しますと同時に、新鳥栖駅周辺の整備も急ピッチで進んでいくものと考えております。これとあわせまして鳥栖駅周辺の整備につきましても、同協議会での意見調整を図りながら全力で取り組み、所期の目的を達成したいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 永渕議員。



◆議員(永渕一郎) 〔登壇〕

 3回目となります。時間も大分押してきているようでございますので、できるだけ3回目は終わりたいと思いますが、部長の御答弁ありがとうございました。本来ならば、この部長さんたちの答弁を受けて橋本市長の見解をお伺いしたいのですが、今回は橋本市長には1年を振り返ってということでお伺いをしております。したがいまして、3回目は私自身の意見、要望を述べておきたいと思います。

 まず、先ほど部長とのやりとり、この1年間だけでも重要な課題、問題、山積みであります。

 まず、国保会計の件でありますが、平成19年度は累積赤字10億円を超そうと報告がございました。間違いないようであります。もう多くは述べませんが、平成20年度から始まる医療保険制度を堅持していくため、国も抜本的な改革がなされようとされております。後期高齢者医療制度でございますが、いかがでしょうか、私自身は数年前までは税の公正、公平さの立場から、国保会計の赤字解消のために一般会計からの繰り入れは反対の立場でおりました。ところが、今、10億円を超そうとしているこの国保会計の累積赤字を、いかがでしょうか、それを切り離して、年次的にでも一般会計からの繰り入れやむなしではないのでしょうか。まさしく市長の政治判断が今求められると思います。

 ちなみに、東洋経済が発表された2007年の住みよさランキングでございます。今まで全国7位という鳥栖市でございましたが、2007年では2ランク上がりまして5位になりました。住みよさランキング全国5位のこの鳥栖市、一般会計から繰り入れすることに鳥栖市民の皆さん、御理解は得られるんじゃないでしょうか。よろしくお願いをしておきたいと思います。

 次に、広域ごみ処理施設の件であります。

 この件、私の質問通告後にいろいろな動きがございました。前向きな解決もあるようでございますので、まずは鳥栖・三養基西部環境施設組合の管理者初め、関係者の方及び組合議会の議員の皆様方の御苦労に敬意を表し、この件はこのくらいでとどめておきたいと思います。

 次に、鳥栖駅西側整備事業について述べておきたいと思います。

 この件、きのうもおっしゃっておりました。橋本市長も私もこの西側には深くかかわる者として、ゆっくりじっくり、これは橋本市長と政策で論議をしてみたいと思っております。ただ、間違いなく新鳥栖駅開業まであと3年であります。この鳥栖駅、明治以来続く鳥栖駅周辺の開発は、市長の身内でいらっしゃいました、この鳥栖市の発展の礎をつくっていただきました初代鳥栖市長、海口守三元市長より続く鳥栖市の百年の大計の事業であります。ぜひ橋本市長の手でその道筋をつけていただきたいことを強く要望いたしておきます。

 先ほど橋本市長、総務省にはまだ行っていないという昨日の答弁でございました。それはいけません。やはり東京に行く機会があるとするならば、ぜひ総務省にお伺いして、この現状をぜひお伝え願いたいと思っております。私からもお願いをいたします。

 外郭団体等検討委員会からの提言についてであります。

 まさしく市長公約の中の外郭団体の民営化の視点からということで、私は的を射た検討委員会の設立ではなかったのかと思っております。そして、評価もいたしております。ただ残念ながら、この見直しのこと、民営化提言はゼロと。このことが少し寂しい気もいたしますが、少なからず7団体の中で、この議会で1つ2つは民営化すべしという論議もあったことを申し述べておきます。橋本市長におかれましては、御心境でも述べられたように、本市の財政状況は大変厳しいものであること、事実であります。本市の行財政改革はぜひ推進していただき、間違いのない行政運営をお願いしておきたいと思います。

 実は最後につけ加えて一言申し述べておきたいと思います。

 今回、私は橋本市長に1年を振り返って率直な感想はどうでしたかと御心境をお尋ねいたしました。1年たった今回の一般質問では厳しい質問をされておりました。特に下野園のことに関しては、たくさんの市民の皆様の傍聴においでいただきながらの質問のやりとりであります。緊張感のあるやりとりでございました。いいですか、橋本市長、あなたはこの下野園に関しては、この議会で説明不足を陳謝されました。私はそれは了といたします。ならばこそ、あなたが心境の中でおっしゃったように、市民に情報を適時適切に提供させていただくことで市の運営に関心を持っていただきたいと心境を述べられているじゃありませんか。しかも、なおかつ、市の情報提供を繰り返し繰り返し市民にお訴えすることで市民の力がつくとおっしゃっているではありませんか。

 今、まさに下野地区の皆様に、そして保護者の皆様に、そして旭地区の区長の方々に市長初め、執行部の情報不足、説明不足、そのことに御不満があるのではないのでしょうか。ならば、市長みずから出向いて、下野地区、そして保護者の方々、旭地区の区長さん方々に何回も何回も出向き、御理解を得るまで、まさしく市民の皆様の懐に飛び込んでいくべきではないでしょうか。

 市長、あなたは発展していく6万5,000人の市民のトップであります。6万5,000人の市民にとって真に必要な施策のかじ取りを進めていただくよう強く要望して、私の質問を終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前11時15分休憩



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  午前11時29分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、原康彦議員の発言を許します。原議員。



◆議員(原康彦) 〔登壇〕

 民主クラブの原でございます。

 橋本市長が就任をされまして1年が経過をしようとしております。先日、ある区長さんが、物事を早く処理されているというふうな評価をされておられましたので、ぜひ今後もさらに期待にこたえていただきたいというふうに思っております。

 それでは、本日は多重債務問題、下野園の問題、そして道路特定財源の問題について質問をさせていただきます。

 まず、多重債務問題についてですが、実は9年連続で自殺者が3万人を超えているということだそうです。うち8,000人、27%が実は多重債務などの借金に追い詰められて、うつ病へとつながり、みずからの命を絶たれているそうであります。また、12万人が夜逃げをするなど、それに関して大変深刻な問題となっております。一義的には、借金を重ねた借り手に責任があるものの、大きな社会問題であり、公的支援が不可欠な状況になっているというふうに言えます。多重債務者を救済することにより、自治体の財政や地域経済にとってもプラスとなり、市民の信頼を得ることにもなります。本市でも消費生活苦情相談窓口を設置されており、相談員の地道な御努力には敬意を表するところでございます。

 そこで、本市の相談業務の状況及び窓口に寄せられた多くの相談の中、多重債務などの問題はどのような状況なのか。あわせて自己破産などや自殺に追い込まれるケースなどどうなのか。また、近年のそういった傾向、動向についてどのような状況か、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 高尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔登壇〕

 原議員の多重債務関連の市民相談状況と窓口対応についての御質問にお答えします。

 本市では毎週月曜日から金曜日、午前9時から午後4時まで市民協働推進課において専門の相談員による消費生活苦情相談窓口を開設しております。

 相談状況といたしましては、平成18年度の消費生活苦情相談件数701件のうち、多重債務及びヤミ金融・整理屋に関する相談は133件で、全体の18.9%を占めております。本年度は、2月末現在で、相談件数は700件のうち多重債務関連の相談は147件、全体の21%を占め、増加傾向にあります。

 県内の消費生活相談におきましても、ここ数年連続で多重債務、ヤミ金融に関する相談が1位となっており、相談件数の約20%を超えている状況でございます。

 また、多重債務等の経済的理由による自殺者の増加は社会問題化しており、1998年に自殺者が急増して以来、9年連続で自殺者は3万人を超え、全国で交通事故死亡者数の約5倍という現状でございます。このような中、佐賀県における2006年、平成18年の自殺者は259人、うち経済生活問題が原因と思われるケースは69人で、全体の26.6%を占めております。また、同年鳥栖警察署管内における自殺者は34人となっており、県内比率で想定すれば、鳥栖警察署管内で経済生活問題が原因の自殺者は年間9人程度と推定されます。

 さらに多重債務等の経済的理由による自己破産等の状況についてでございますが、平成18年度佐賀地方裁判所への自己破産申し立て件数は1,707件で、平成9年度の790件の2.2倍となっております。また、沖縄を除く7県の2003年の労働力人口1,000人当たり自己破産件数は、全国平均3.64に対し5.0を超え、すべて10位以内に入るという深刻な状況と言えます。

 このように社会問題化しております多重債務者問題に対し、昨年4月、国において借り手対策として多重債務問題改善プログラムを策定するとともに地方自治体における取り組みの強化が要請され、これを受け、昨年6月13日に佐賀県において佐賀県多重債務対策会議が設置されました。本市におきましても、多重債務に関する相談が増加傾向にあり、架空請求や消費者トラブルが巧妙悪質化する中、消費者問題全般を関係各課及び関係機関、団体と連携し、被害者の発掘、救済と生活再建のために必要な対策について協議、検討を行うために、昨年8月、市の関係各課、鳥栖警察署、佐賀県弁護士会、佐賀県司法書士会三神支部、鳥栖市社会福祉協議会で消費者問題対策連携会議を設置し、事務局を市民協働推進課内に設置いたしました。この連携会議を中心に関係機関や関係団体との連携を強化し、顔の見える連携体制の整備強化を進めているところでございます。

 今後とも各関係機関や団体等、多重債務問題の支援にかかわる方々との連携を図りながら、一人でも多くの多重債務者を相談窓口につなげ、生活再建のための問題解決と消費者の自立に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 今御答弁のように、この問題で極端な例までいくと、みずから命を絶たざるを得なかった方、鳥栖でいえば毎年10人近くいらっしゃるわけですから、これが今後も増加の傾向にあるということが言えると思います。特に佐賀県については、全国の中でも極めてこのケースが多いということをお聞きしております。この問題のポイントは、やはり一刻も早く相談窓口に向かわせるかにかかっているというふうに思います。同時に、熱心に対応していただける相談員を充実することだというふうに考えます。

 窓口に立つ人は、相談者とともに弁護士や司法書士などの専門家に一緒に出向くなど、踏み込んだ対応が求められると思います。そのことで救済の道が広がって、債務整理がスムーズにできることにもなってまいります。相談員の方は、経験と大変な知識が求められるという仕事でございます。多分いろんな研修費がかかりますし、専門書の購入など、また、交通費の問題など資質を高める意味でも、ぜひそういった御理解と御支援をお願いしておきたいというふうに思っております。

 行政としても、相談窓口の充実やPR、また、生活保護や公営住宅料金の徴収などの部署との連携によって、多重債務者の掘り起こしに取り組むなどの必要があるのではないかと考えます。

 市民の皆さんは、例えば、生活保護という言葉こそは知っているけれども、実はどこに相談をし、どう申請すればいいのかわからない人のほうが大多数ではないでしょうか。債務整理についても、ほとんどの方が知らない。そういうことを前提にしながらの窓口の対応が求められると思います。

 全国的には、盛岡市を初め名古屋市、それと滋賀県の野洲市、京丹後市及び奄美市などがこの問題について先進的な取り組みをされているというふうにお聞きをしております。ぜひホームページなども親切にこの解決処理も記載をされております。参考にされてはいかがかというふうに思っております。

 消費者問題対策連携会議を設立されて取り組んでおられるということでございますが、消費生活相談員や庁内の取り組みネットワーク体制をさらに充実していただいて、市民に安心を与えていただきますようにお願いをいたしておきたいと思います。

 多重債務関係についてはこれで終わります。



○議長(森山林)

 再質問もあろうかと思いますけれども、昼食のため、暫時休憩いたします。



  午前11時41分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。原議員。



◆議員(原康彦)

 それでは、午前中に引き続きまして質問を続けさせていただきます。

 次に、下野園改築の問題でございます。

 先日、執行部のほうからも説明を受けましたし、地元下野の皆様からの御要望もお聞きをいたしました。この問題の根源は、やはり小泉内閣により規制緩和が行われて、平成16年度から公立保育所の国庫補助金をカットし、地方交付税に切りかわってきたところにあるというふうに思います。国が未就学児の育成や教育制度に競争原理を入れようとしていることが背景にあるわけであり、まさに国の少子化対策に逆行した考え方であるというふうに思っています。そういう意味で、多くの自治体、この鳥栖市も犠牲者だと言えるかと思います。背に腹はかえられぬと全国の保育所がコスト削減の一環として民営化の方向に向かっていくことは、今後避けられないと思います。決して公営がよくて民営はよくないとは申しません。もはやサービス面では逆の部分もあるかもしれません。

 今回の問題も執行部の立場からすれば理解できないわけではございません。財政支援のカットを受けて、そして、園舎の老朽化による安全対策面からの責任、そういったものを含めて民間を活用する改築の検討をされると。建設場所につきましても、旭地区全体を視野に保護者の意見や利便性などを考慮して検討する必要もあるでしょう。

 一方、下野町の皆さんの主張もよくわかります。今日までの経緯もあり、現にこの地に今あるわけですから、市立下野園としてこの場所に残してほしいと言われるのも当然でしょう。

 そこで、まず最初の質問ですが、国からの財政支援の有無により、今後の運営費及び建設コストにどの程度の差があるのか、まずお尋ねをいたします。

 さらに、この問題の要因に国の補助金カットを理由とされておりますけれども、これまでどおりの支援があれば公設での検討をされたのか、支援があっても今後は民間を活用するという基本的な方針をお持ちなのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 原議員の下野園改築問題につきましての御質問にお答え申し上げます。

 まず、保育所運営費と建設コストの公立、私立の比較についての御質問でございます。

 下野園の運営につきましては、いろんな要素が絡んでおりまして、単純に試算はできませんが、平成18年度の公立保育所運営費をベースに下野園が民間保育園であったと仮定した場合で試算してみますと、国庫、県費合わせて約2,400万円が負担金として交付されることになり、少なくともその分が市の負担削減となります。

 建設コストにつきましては、下野園と同規模の保育園を参考に民間で建設した場合、建設費は約2億円のうち、1億6,500万円は事業主及び国が負担し、残りの3,500万円が市の負担となります。これを公立で建設した場合、国の補助金がないため、約2億円がそのまま市の持ち出しとなります。

 次に、公立保育所の施設整備に国、県等の補助金があれば、公立での建て直しを検討したかという御質問でございます。

 下野園につきましては、老朽化による建てかえの必要があったわけでございますが、時期を同じくして民間からの保育所建設についての申し出があり、また、公立保育所運営費の一般財源化や施設整備に係る交付金の廃止に見られますように、国の保育事業に対する施策は官から民へシフトしております。これらの状況を踏まえて、民間活力を生かした改築を行うこととしたものでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 今後の民間活用の方向性については明確にはされませんでしたけれども、現状、押し迫った対応ということなのかなと理解をいたします。「金の切れ目が園の切れ目」──園は、私は今度の「園」というふうに理解したいんですが、「金の切れ目が園の切れ目」という言葉がまさにぴったりのケースだというふうに想像できるわけです。補助金があれば公営、なければ民営、極端ではありましょうけれども、果たして補助金のあるなしだけの判断だけとは言いませんけれども、主にそういうことではないかと思います。

 この問題は現在、多くの自治体で実は悩みの種となっておりまして、先日も武雄市では3カ所の保育園が民営化される条例が可決をされましたけれども、一方では裁判闘争まで行われた自治体もございます。

 大阪の大東市立保育所の裁判ですけれども、最高裁判決は保育所廃止・民営化の違法性は認めなかったものの、引き継ぎ期間を配慮する義務を怠ったとして損害賠償を命じる司法判決が下されました。

 また、横浜市の訴訟では、同じ保育園で継続して保育を受ける権利を認めて、入所中に廃止する場合には保護者の同意、合理的な理由などを必要とし、違法性を認める地裁判決を下しています。

 このほかにも、神戸でも裁判闘争が行われるなど、本市でもこのような判決を無視できない環境であると考えますが、御見解をお聞かせください。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 原議員の質問にお答え申し上げます。

 保育所民営化にかかわる裁判事例について、横浜市、大東市などを例に出されての御質問でございます。

 現在、横浜市は係争中でございますので、判決が確定しております大東市の判例で申し上げますと、一部で原告の訴えが認められる判決が下っております。本市といたしましても参考にすべきものであり、この件につきましては、これまでも十分に調査、研究をしてまいっております。

 大東市の判例につきましては、民営化自体、正確には公立保育所の廃止処分でございますが、民営化自体は適法と判断されながらも、引き継ぎ保育や合同保育の期間が十分にとられなかったことなど、民営化の進め方が一部適切ではなかったとする判決でございます。

 本市におきましても、これらの判決趣旨を十分に受けとめ、引き継ぎの際には、保育士がかわることなどによる保育環境の変化ができる限り子供たちに影響を及ぼさないよう、細心の注意を払いながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 横浜ではまだ係争中の事例ではございますけれども、地裁判決で、同じ保育所で就学するまでは保育を受け続ける法的利益が認められたということも言えます。合理的な根拠と保護者の理解がない民営化は、行政の裁量権の乱用ではないかと言われることがないように、慎重に対応していただきたいというふうに思います。

 さて、現地を拝見させていただいて、皆さんのお話を聞いてみますと、現地の皆さんとこの保育園の、ほかにないような強く密接な関係を感じたのは私だけではないようでございます。まさに私たちの地域に今欠けようとしている人と人のきずなと申しますか、郷土愛をかいま見ることができます。

 今後、各地で民営化の波が押し寄せてくるような時代だからこそ、自然と地域の人の愛情に囲まれ、子供たちやお年寄りを大切にすることにこだわる保育を目指すことは、大きな価値があるというふうに思います。鳥栖市のように多少ぎすぎすした経済発展都市だからこそ、人、特に子供を大切にする、逆に言えば少しぐらい遠回りをしても、また、不経済な面や無駄な面があるくらいがちょうどいいのかもしれません。財政的な厳しいことはよくわかりますけれども、長きにわたり下野の皆さんが脈々と築き上げられた歴史や地域愛をどう受けとめるかということが問題ではないかというふうに思います。

 執行部だけで既に方針を決定されたようですが、これまでのお話を聞いて説明不足と言われても仕方がないかと思います。最も大切な住民、また保護者の視点を無視したと──無視とは言いませんけれども、執行部内部だけで決定されたことが原因ではないかというふうに思います。住民や議会とももう少し時間をかけて、お互いが少し熱を冷ましてじっくり話し合う必要性を橋本市長なら御理解いただけるというふうに思います。地元の方々の熱意をどう受けとめられ、今後どう対応されるのか、最後に市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 原議員の御質問にお答え申し上げます。

 さまざまな御指摘、ありがとうございます。

 下野町の住民の皆様の下野保育園に対する熱い思い、本当にありがたく感謝申し上げたいと思っております。下野園に限らず、保育園、幼稚園の周辺の皆様の保育園、幼稚園の園児、あるいは運営について非常に温かい協力をいただいていることも、あわせて感謝申し上げたいと思っております。

 私は、行政の役割というのは、時代とともに変わっていくものだろうというふうに思っております。例えば、戦後の復興期、民間が全然力を持てなかった時代、やはり行政が率先して引っ張っていく時代があったかと思いますし、また、高度成長期の時代、そして、午前中の答弁でも申し上げましたように、これから高齢化が確実に進み、税収が落ち込みという大きな転換点に立っているところで、身軽な行政といいますか、そういったものを目指していかなければいけないということで、じゃあ、その時代に我々がどう対処しなければいけないかという問題だろうというふうに認識をしております。

 市として既に一定の方向性を打ち出しているわけでございまして、引き継ぎ保育等々、議員御指摘の点も十分配慮をしながら、これからも地域住民の皆様としっかり議論をさせていただきながら、御理解を賜る努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦) 〔登壇〕

 この問題ですね、市の方針決定を再度検討されることすら、今までの流れを聞いていますと、かたくなに否定されている姿は、どうもきのうの教育委員会もそうでしたけど、官僚的イメージをなおさら増幅させるような気がするわけですね。この考え方では、逆に言えば他の園も民営化の方向にしたいと思わないほうがおかしいわけでありまして、今後矛盾してくるのではないかというふうに思います。

 国は保育所を、保育に欠ける子を公的に扶助する福祉政策から、どうも市場型、競争型、また選択型に変える民営化へと進めているようです。結果として、自治体はやむを得ず民営化を進めざるを得ない状況になっているかと思います。この現状を切り抜けるために、経費の抑制などに取り組むことは当然ですけれども、このことを根元から切ってしまえばすべて終わるわけです。

 鳥栖市の財政力からして、子育て支援の根幹である保育所を民営化することで削減できる経費をどう見るかということです。今後、私立保育所の分が一般財源化されれば、それこそどうなるんでしょうか。

 橋本市長が常々行政執行のお手本とされている三鷹市では、全国初の株式会社が経営する保育所があるわけですね。この三鷹市は、例の行政の改新度ということで、全国1位の都市です。私も以前指摘したんですが、市長も気にされている本市の686位を何とか挽回したいという気になるところでしょうが、果たしてこれが市民にとって幸せなのか、問い直してみる必要がある部分もあろうかと思います。

 その行政の改革の評価に、ごみ収集や学校給食の民間委託の有無はございますけれども、多分保育所はないはずです。逆にこういう指標もあるんですね。意志決定プロセス段階──決裁前ですね──での情報公開の有無、重要な政策形成段階での住民への公開の有無など透明化を求めたものが逆にあるわけです。

 市長は、駅周辺開発の白紙撤回が説明不足だと言われてきましたが、この問題こそ丁寧な説明をされるべきではないでしょうか。要は、さまざまな制度が急転している今日のような時代であるからこそ、行政と保護者や先生方が市民を巻き込んで一緒に子育てについて議論し合える場をつくっていただきたいというふうに思います。

 多様化する社会の中で、どの政策を重要と考え、予算を配分していくかは、私たち大人の判断にかかっております。どうぞよろしくお願いをいたしておきたいと思います。

 最後の質問ですが、道路特定財源の改革の問題です。

 現在、新年度予算を審議する通常国会では、道路特定財源の取り扱いが与野党間で最大の焦点となっております。

 政府は今月末に日切れ法案となる暫定税率に対して、さらに10年間は現行税率を維持し、59兆円もの道路整備費をつぎ込むという既得権益を維持する法案を提出しています。まさに税金を取る立場、使う立場からの発想です。一方、民主党など野党は、廃止を主張していることは御承知のとおりでございます。

 多くの国民は、現在、所得がふえない中で負担が増加をするという生活に大変な不安を抱いております。そんな中、使途を道路整備に特定した暫定税がいつまで必要かという国民の率直な疑問はぬぐい去れません。暫定と言いながら延長を繰り返し、恒久と言いながら、恒久的に名を変えて、ついに減税廃止をされました。道路、道路と旗を振っている人、振らされている人、さわれない財布に躍起になっている人は、与党議員を先頭に国交省、地方自治体、建設業者、道路が何より最も大切だと錯覚をしている人ぐらいでしょう。

 橋本市長は、子育てや教育、福祉などの市民生活、真の地方分権改革よりも市役所の道路予算確保を優先したいとのお考えのようです。

 市長は先日、自民党主催の集会で、進出企業は道路整備を心配している、道路予算がつかないと九州全体の足を鳥栖市が引っ張りかねないと強調され、道路特定財源の必要性を訴えられたようですが、改めてその御決意をこの議場でもお聞かせいただきたいというふうに思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 原議員の道路特定財源の考え方についての御質問にお答え申し上げます。

 企業の皆さんと懇談をする中で、必ず道路について注文をつけられるというのは毎回のことでございまして、これはありのままを申し上げたつもりであります。

 まず、道路でございますけれども、やっぱり地域の産業経済、通勤通学など我々の日常生活を支える基礎的な社会資本であるというふうに思っております。これから少子・高齢化も進んでいくわけですが、安全・安心な生活環境を守るという意味では、まだまだ鳥栖市は脆弱な上にあるというふうに思っております。

 道路整備事業に係る本市の道路特定財源である地方譲与税等の状況を御紹介しますと、平成18年度決算で4億900万円となっております。しかし、暫定税率が廃止をされた場合、率にすると43%減額をするということになりまして、額としては1億7,400万円の減額になってまいります。さらに、地方道路整備臨時交付金も廃止された場合には1億1,300万円の減額となりまして、合わせて2億8,000万円の減額となってまいります。

 このような事態を想定しますと、本当に必要な道路もできないばかりではなく、道路の維持管理を初め、歩道やガードレールなどの交通安全施設の整備、がけ崩れや老朽橋梁などの危険箇所の改良も大幅に後退してくるわけでございまして、そのしわ寄せが医療や福祉、教育などの市民生活に直結する事業にも大きく影響を及ぼすことも考えられまして、予算編成上、非常に大きな問題が出てくるなというふうに認識をしております。

 市民生活や地域経済が活性化するために道路特定財源の暫定税率維持は必要不可欠であると思っておりまして、おくれている地方の道路整備を推進するためにも、さまざまな機会を通じて関係機関に働きかけてきたところであります。

 また、鳥栖については、先ほど議員御指摘のありましたように、九州各地から交通が集中する地域でございます。通過交通と申しますか、この地域に直接用事がない、けれども、よその地域に行くために鳥栖を通らなければいけない。あるいは物流の拠点としての機能もあわせ持っているわけでございまして、鳥栖にとって道路網の重要性というのは、他地域に比べてより大きいというふう認識をしておりまして、当面の暫定税率の維持というものは非常に重要ではなかろうかと思っております。

 ただ、将来的に日本は人口減に入っておりまして、一般財源化については議論の余地が残っているだろうと思っておりますが、当面の維持というのは非常に重要な問題ではないかと思っております。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 その意見はテレビでよく聞くんですよね。東国原知事からよく聞いて、私もわかるんですが、実はこの暫定税率が廃止をされると、佐賀県全体で道路財源が、今年度はちょっと減っていますけれども、165億円減少すると、古川知事を先頭に関係者が継続維持に躍起になっておられます。

 しかし、この事実を皆さん御存じでしょうか。実は佐賀県民全体が道路特定財源に対して負担する税額、418億円にもなるわけです。そのうちの暫定税率部分だけでも201億円以上あるわけですよね。さらに国の直轄事業というのは地方負担金、いわゆる上納金を求めてまいりますので、佐賀県では189億円も実はその種の金を負担させられています。単純ではありますけれども、県民の大切な合わせて607億円と、道路にしか使えない165億円ですか、これを霞が関に牛耳られて、これからもおねだりしていくのか、だれでもわかることではないでしょうか。

 そもそも暫定税率は、道路整備をさらに加速するために2年間の限定つき増税措置として昭和49年に設けられて以来、34年間も続けられております。基本として、私たち地方においては、生活道路を中心に道路整備は今でも非常に重要な施策の一つであるということは私も十分認識をしております。がしかし、現在、医療や年金、また福祉や教育、環境などの重要性も飛躍的に、先ほど時代の流れとおっしゃっていましたけれども、飛躍的に増大をし、地域においてニーズに応じた政策判断を行うことが求められるようになってきております。

 社会経済の変化や地方主権の観点からも、陳情政治をやめて、道路以外への歳出を認めない特定財源制度は廃止をして一般財源とする。そして、地方の自主財源として道路整備も含め、その使い道を地方が自主的に判断し、提案をしていくべきだと考えます。

 暫定税率については、基本税率に上乗せして国民の皆様に負担をしてもらっているものであり、本来、今月末で切れることが既に決まっているわけですから、当然、この増税措置を速やかに廃止をするべきです。地方において自動車は生活に不可欠であり、住民の負担は都市部よりもはるかに多額となっております。暫定税率廃止により負担を軽減させ、都市部と地方の格差を是正することができます。暫定税率を廃止することにより、個人の年間負担軽減額は佐賀県で222億円、1世帯当たり7万7,000円の減税効果があると、これは民主党の試算ですけれども、そういう試算もございます。

 また、燃料の高騰が他のさまざまな物価の要因ともなっており、ますます厳しさを増している国民生活の現状から、この暫定税率廃止により、これ以上の物価上昇を抑えるようにすることも重要であります。地方に十分な自主財源を補償した上で道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を行うべきだと思います。

 先ほどの橋本市長の答弁とは相反する考えとは思いますが、このような意見についてどうお考えなのか、もう一度お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 原議員の再度の御質問にお答え申し上げます。

 暫定税率につきましては、やはり道路に直接使えるということで、非常に貴重な財源だろうと思っておりまして、民主党としてもそこら辺の道路にどのくらい回せるとか、具体的な政策といいますか、そういったものを御提示いただけると随分違ってくるのかなと思っております。

 ただ、目の前に私たちは道路の整備をしていかなければいけないというものを抱えておるわけでございまして、そういう意味では当面の維持は非常に必要なことだろうというふうに思っております。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 この問題は、単なるガソリン税の値下げということじゃなくて、いろんなテレビ等で、普通の主婦の方でも御存じですけれども、土建国家からやはり日本を本当に変えるのか変えないのかが問われているぐらいの課題となっているわけです。

 これまで三位一体改革で税源移譲は行われたものの、地方交付税や補助金の削減によって差し引き6兆円もの地方財源が実は国に奪われたじゃないですか。

 先日もテレビ番組で紹介されていましたが、兵庫県の加西市の市長さん、また京都府の綾部市長さんなども、現道路特定財源の制度にノーと勇気を持って訴えておられました。多分こういった意見がふえてくるというふうに私は思います。

 橋本市長は、地方分権改革などを推進するための政策集団「せんたく」に、質の高い改革派首長として参加をされたとお聞きしております。私は思うんですが、橋本市長の本音として、一部にこの道路問題ではやはり政府のほうがちょっとおかしいぞと、少しでも思われていれば幸いでございます。ただ、現制度を前提とする限り、おかしいぞと、民主党の考えがいいぞと言うことは大変勇気が要ることでございます、現状ではですね。逆に私が市長であっても、なかなかそんなことは言い切りません。

 市長、政権がかわって、国民が第一の新たな制度に変わっても、地方財政の心配は要りませんので御安心いただければと思います。ぜひ「せんたく」で、2つの「せんたく」を言われていますが、洗う洗濯、選ぶ選択をしていただきたいというふうに思います。

 「せんたく」は、脱官僚、脱中央集権を上げ、住民自治の視点から地方分権改革を訴えていくことが目的だというふうにお聞きをしております。そういう意味からも、道路特定財源制度を改革しようとするほうが私は「せんたく」の趣旨に合致する考えではないかと思うわけですが、市長御自身、その「せんたく」のメンバーに加わってどうお考えか、ちょっと最後にお聞きをしておきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 「せんたく」、私は「せんたく」が好きだから「せんたく」に参加させていただいたというふうに思っております。また、基本的に私は以前から申し上げているように、中央集権から地方分権という大きな流れがあるだろうと。そういう意味で、地方、地域自身が自分の頭で考えて発言をし、行動していくということが重要だろうと思っておりまして、そういう意味で北川氏の趣旨に共鳴をして参加させていただいたということでございます。

 ただ、具体的にはまだこれから活動が始まる段階でございますので、どういうことが議論されていくのかということを見守りながら、我々も勉強させていただきたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 原議員。



◆議員(原康彦)

 もうこれで最後にいたしますけれども、ぜひ国や県、特に県ですね、また、議員の圧力に負けることなく、市民自治の視点で頑張っていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後1時47分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後2時7分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、黒田攻議員の発言を許します。黒田議員。



◆議員(黒田攻) 〔登壇〕

 政友会の黒田です。よろしくお願いいたします。

 早速質問に入らせていただきます。

 まず初めに、新年度の予算における重点政策ということで質問をさせていただく予定でしたが、先般、私どもの同僚議員の光安議員が詳しく質問して御回答いただきましたので、後ほど要望のみをぜひ伝えておきたいと思います。

 次に、民営化についてでございます。

 今議会では下野園の問題で大変民営化と、それから下野園の廃止について多くの議論がされております。また、後ほどの質問の中でもるる出てくるかと思いますが、まず、この民営化についてはいろいろ議論されておりますが、橋本市政においても、公約の中でも民でできるものは民、官でできるものは官、官民で一緒にできるものは官民でやると。新しい行財政改革の中では、当然これは世界的な時代の流れと、先ほどもちょっと出ていましたけれども、そういうことで、非常に私どももこの件に関してはやはりできることからやっていかなければならないということで、行政のサイド、市長サイドで短期、中期、長期的にこの民営化の問題、とりあえず指定管理者制度の問題で民営化の問題も議論されていますが、その辺について、この民営化全体について市長部局において、また行政サイドにおける中、短、長期の中でどういうふうな計画があるのか、お尋ねをしておきたいと思います。

 次に、地域振興財団です。これは、特にスタジアムに限ってちょっとお尋ねをしておきたいと思います。

 このスタジアムがもうできて、相当経緯をしております。当初は多目的スタジアムということでいろんな行事があっていました。最近は、サッカー以外に本当に使われているのかとよく問い合わせもありますし、また、申し込んでも前後サッカーの試合のために使えないと、そういう状況になっております。そういう中で、もう一遍原点に戻って現状とスタジアムの多目的利用、少しは、一部はコンサートだとか、クイズ大会だとか、いろんな結婚式のあれとかありますが、全体的にどのくらいサッカーとの比率がだんだん、これは鳥栖市の一つの顔として、当然サッカーも一つのまちづくりの根幹としてこれからも展開されていくでしょうけど、我々これを当初つくるときには、あくまでも多目的スタジアムですべての人が使えるようなスタジアムであると。そのために百数十億円の税金を投入して、市民のための施設ということでこれがスタートしたわけでありますから、サッカーはサッカーでよしとして、多目的にどのような形で使われるか、お尋ねをしておきたいと思います。

 それから、次に新幹線工事用トンネルの再利用について、これは4年前から今回で3回目の質問になります。いよいよあと3年後のあれになりましたけれども、今回、トンネルの再利用については、河内工区については何か工事用で残すようなことも出ております。当然そうなるなら、やはりもっと市民にも開かれた博物館なり、展示場なり、鉱物博物館なり、河内のあの再開発を利用した形の市民が集えるようなヨーロッパ型のトンネルの再利用について、それともう1点は、農産物のシイタケとか、そういういろんな菌類を使った農産物の生産なんかトンネルは最高にいいということで、いろんな再利用があると思います。

 いずれにしても、市民にもっとこのトンネルを利用させることについて、その後、どのように検討をされてきたのか、お尋ねいたしたいと思います。

 世界へ向けてのまちづくりは、後ほどまた要望としてお伝えいたします。

 それから、高齢者対策につきましては、先ほど多くの議員からもこれまで出ております。若干絞って1点だけお尋ねしておきたいと思います。

 特に今言う予防介護、いろんな施設が御存じのように鳥栖市も高齢化へ向かって、残念ながらというんですか、健康で本当にお年寄りがいつまでも生き生き長生きということにお願いしたいんですけれども、それに伴う施設がなかなか充実していないということで、今満杯状態であるということです。これから人口がふえていく、高齢化社会になっていく中で、この辺の対策をどのように考えられておられるのか、この1点に絞ってちょっとお尋ねをしておきたいと思います。

 それから独居老人、これも多くの議員からも質問がありました。今、ふれあいネットワークで孤独死をどうやって救うかと、鳥栖市でも現実にありました。そういうことも考えまして、いろいろな見守り制度だとか、いろいろ市独自でやってありますけれども、他市に比べてまだまだというところも多々あると思います。この独居老人というのは大変御苦労されて、私の例えで悪いんですが、隣保班7軒あるうち3軒は独居老人という状態です。そういう形で、できるだけ我々もそういうふれあいネットワークだとか、見守り制度を活用しながらやらなければならないとは思うんですが、やはり行政の力をかりないとどうしてもできないと思いますので、その辺をどのように考えておられるのか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。

 それから、文化のまちづくりということで、スポーツ都市宣言、私はかねて鳥栖を文化都市宣言してほしいというのは、たびたび訴えてきております。その中で、依然として遺跡の保存ということで、早くこれをやっていただきたいということで、今回、藤木遺跡が市役所のロビーに展示されています。次から次にですね、本当に鳥栖は九州のへそで、古代弥生古墳まで含めて、本当に今もそうですが、古代から鳥栖の地の利のよさというのが歴史的にも証明されているわけですから、やはりこういう施設の、せっかく我々の先祖が築いてきた貴重な文化遺産をもっと市民の皆さんに示すことが郷土愛につながるし、市民の市民参加への意欲にもつながりますし、世界に誇るいろんな遺跡があるわけですから、そういう展示なんかは早くきちっとしたところでやらなければならないし、いろんな既存の施設を有効利用することもできますし、図書館なんかでも今度また展示会がありますが、積極的にそういうものをやっていただきたいと思いますが、その辺についてのお考えをもう一度確認しておきたいと思います。

 それから、文化会館の改修が終わりました。非常に文化事業に関してはいろいろなことで、これから改修されて安心・安全でそれこそ利用できるわけですけれども、その辺で今後文化事業協会がこれ以上に、今まで以上に、新しくなったこと、改修されたことをきっかけに事業内容もより市民に密着した、そして、皆さんが参加できるような文化会館になっていただきたいと思っておりますので、その辺もあわせて、そういう事業計画なりがあればお示しいただければと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 黒田議員の民営化についての御質問と地域振興財団のスタジアムの位置づけ等についての御質問にお答えいたします。

 まず、民営化についての御質問にお答えいたします。

 少子・高齢化や男女共同参画社会の進展などによりまして、公共サービスに対する市民ニーズは以前にも増して多様化、高度化してきております。限られた財源を有効かつ効果的に活用し、市民の皆様のニーズに的確に対応していくためには、これまで行政が担ってきました公共サービスを民間でできることは民間にゆだねるという方法も一つの可能性として検討していかなければならないと考えております。

 民間活力の活用につきましては、第3次鳥栖市行政改革実施計画第2次改訂版の中でも、民間活力の活用の検証といたしまして、取り組み項目の一つに位置づけており、市が提供するサービス全般につきまして、民間事業者等とサービスが競合する関係にあるものなどを改めて検証する必要があるといった基本認識に立って検討を進めているところでございます。

 民間活力の活用を検討する中で、方向性といたしましては、必要かつ有益であると認識している一方で、行政サービスの公益性の確保といった観点などからさまざまな考慮すべき課題の整理が必要だという認識にも至っております。これらを十分に検討いたしまして、一定の方向性を定めるべきではないかと考えておるところでございます。

 以上、民営化についてのお答えといたします。

 続きまして、地域振興財団に管理をお願いしておりますスタジアムの関係でございますけれども、この位置づけに関しての御質問でございますけれども、議員も御承知のとおり、スタジアムは平成8年6月に多目的スタジアムとして完成いたしたものでございます。当初の目的どおり、現在も多目的スタジアムとしての位置づけはいささかも変わっておりません。これまでも夏季巡回ラジオ体操やクラシックコンサートのガラクラシカ、市制50周年記念事業としてのコンサートや30人31脚の福岡・佐賀大会、さらにはグラウンド・ゴルフの国際大会の開催など多目的な利用に努めてまいってきております。

 また、財団の自主事業といたしまして、年に2回の一般開放イベントや高校ラグビー交流大会、スタジアム金婚式、また、隔年で実施されておりますみずウオーク鳥栖・久留米大会などサッカー以外の利用も進めているところでございます。

 しかしながら、スタジアムはサガン鳥栖のホームグラウンドであることは確かでございまして、Jリーグの試合が年間約20試合ほど組まれております。したがいまして、Jリーグが定めております芝の基準を満たすためには、試合後の芝の養生期間なども必要となります。そのため、一般の御利用の際に何かと御迷惑をおかけしているところもあるかと存じております。多目的スタジアムとしてプロサッカー以外のサッカーの試合、さらにはサッカー以外の行事でも多くの方々に利用していただけるよう、地域振興財団とも協力しながら努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 黒田議員の新幹線工事用トンネルの再利用についての御質問にお答えをいたします。

 九州新幹線鹿児島ルートの中で最長である筑紫トンネルは、延長12キロのうち佐賀県側は5.4キロで、河内工区と山浦工区の2工区に分けて進められておりましたが、佐賀県側、福岡県側のすべての掘削が完了し、昨年12月1日に筑紫トンネル貫通式が開催されたところでございます。

 この工事用トンネルの再利用につきましては、さまざまな活用策について関係機関と協議、検討を行ったところでございます。その中で河内工区につきましては、JR九州から開業後の保守点検用通路として利用する旨の申し出があっておりますので、その趣旨に沿って残すこととして用地交渉等を行っているところでございます。

 もう1つの山浦工区につきましては、工事用トンネル出入り口付近の用地買収が必要であること、新幹線トンネルに向かって8%の下り勾配であること、相当の延長があるため、換気などの保守整備及び排水設備が必要であることなどにより、活用範囲がかなり制限されることになると考えております。このようなことを前提として、トンネル有効利用につきまして、商工会議所などの経済団体を含めた関係機関に検討していただくために現地見学会を開催いたしましたが、具体的な御提案をいただくことができませんでした。

 なお、平成20年秋には工事用トンネルの埋め戻し工事が始まる予定とされているところでもあり、鳥栖市としては山浦工区の工事用トンネルの有効利用は困難であると考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 黒田議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、鳥栖市内における介護施設の充実についての御質問でございます。

 3年ごとに実施しております高齢者要望等実態調査結果によりますと、多くの方が在宅での生活を望んでいる状況でありますが、一方で在宅での生活が困難な要介護者のための施設も必要であると考えております。

 要介護者が入所、あるいは入居できるサービスとしましては、施設サービスとしては介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設があり、現在、定員数は337人となっており、御指摘のとおり、既に満床であると聞いております。

 居住系サービスとしましては、小規模多機能及びグループホームがございますが、地域密着型であるこのサービスの定員数は304人となっております。国及び県の今後の基本方針としては、できるだけ住みなれた地域での生活を維持できるよう、居住系の地域密着型サービスの供給体制の整備を推進しております。

 高齢化の進行に伴い、介護サービスの需要は今後ますます増加していくものと考えられますので、本市といたしましても、この基本方針及び介護保険事業計画との整合性を図りながら、施設及び居住系サービスの整備を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、独居高齢者の対策につきましてですが、市が取り組んでいる事業としましては、在宅のおおむね65歳以上の方に対し、ふれあいネットワーク事業、食の自立支援事業、緊急通報システム事業を実施し、平成18年度末で延べ約1,000人の方にサービスを提供しております。

 ふれあいネットワーク事業は、見守りが必要な方に対し、訪問連絡員体制を組織し、生活、健康状態を把握して孤独感の解消を図り、地域の人々から必要な援護が受けられるよう、また、食の自立支援事業は食事の調理調達が困難な方に対し、昼食と夕食を自宅まで配達し、食生活の改善と健康増進を図るとともに安否確認も同時に行うものでございます。

 緊急通報システム設置事業につきましては、病弱なひとり暮らしの方に対し、突発的な急病や事故等に見舞われた場合に迅速な救急、防犯活動を行い、救命率の向上や犯罪等の未然防止を図るとともに、システムを利用した高齢者の見守りや看護師等による訪問などを行うものでございます。

 見守りが必要な高齢者については、在宅介護支援センター、居宅支援事業所、医療機関、警察などの各関係機関や家族、近隣住民、区長、民生委員など地域の方からの情報をもとに把握を行い、本人や家族及び関係者の意向も尊重しながら、必要時には各種関係機関との協議を行い、介護保険制度を初めとする各施策事業等への展開を図らせていただいているところでございます。

 今後、支援を行う事業の周知徹底を行い、連絡体制を初めとする各種団体との連携や協力体制の輪を広げるよう努めるとともに、高齢者を地域全体で支え合う地域福祉の体制づくりを一層図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 黒田議員から文化のまちづくりに関しまして、市内の文化遺産をもっと市民に展示できるようなことをと、もう1点が市民文化会館での新年度の市民が参加できるような事業の計画についての質問にお答えをさせていただきます。

 まず、文化遺産の市民への展示につきましては、教育委員会ではこれまで鳥栖北部丘陵新都市建設や圃場整備事業など大規模開発に伴い、数多くの文化財調査を実施してまいりました。その結果、国の重要文化財に指定されました柚比町安永田遺跡の銅鐸鋳型、あるいは柚比本村遺跡の赤漆玉鈿装鞘銅剣など重要な歴史資料の発見があったところでございます。また、この間の調査によって鳥栖市の歴史や文化を知る上で欠くことのできない数多くの資料が蓄積をされてきております。

 近年、大規模な調査は少なくなってきておりますが、本年度も本通町のスーパー跡地の西浦遺跡、田代上町の田代小学校プール建設用地の田代代官所遺跡の発掘調査を行ってきたところでございます。

 西浦遺跡では16世紀ごろの屋敷跡、田代代官城遺跡では代官所跡の溝や、17世紀から18世紀の代官所で使われていた陶磁器やかわらが出土いたしております。

 この調査の結果、勝尾城があったころの鳥栖市街地の様子や、対馬藩田代代官所の様子の一端が明らかになり、これまで情報の不足していた市街地における中世から近世の歴史を考える新たな材料が加わったということになります。

 これら文化財調査の成果は、鳥栖市を形づくってきた歴史や文化の源ともなるもので、これらの成果を地域の文化環境づくり、学校教育や生涯学習、さらには観光やまちづくりの資源として生かしていくことが文化財の重要な役割と認識をいたしております。

 そのために文化財の公開活用をどのように進めるかが大きな課題でございますが、教育委員会ではこれまでも「市報とす」による「筑紫氏と中世山城」の連載、田代太田古墳の一般公開、市民向け文化財パンフレットの作成、さらには文化財成果展などを行ってきたところでございます。

 特に文化財成果展では、その時々の主要な発掘成果について資料の展示と講演会を行ってきております。今年度におきましても、田代代官所の発掘成果について、出土品の展示並びに講演会をちょうど本日から鳥栖市立図書館で開催することとしております。

 しかしながら、一方においては、恒常的な展示施設が必ずしも十分ではなく、調査の成果を恒常的に展示する施設が求められているところでもございます。したがいまして、恒常的な公開施設の確保のために民家や店舗の空きスペースなどの既存施設を有効活用していくことも考えているところでございます。

 このことにつきましては、ジョイフルタウンの空きスペースの利用について教育委員会のほうから問い合わせいたしましたところ、当面のところ、10日前後の使用であれば可能ではなかろうかというように伺っております。

 いずれにいたしましても、文化財の公開、活用につきましては、既存施設の有効活用ということも視野に入れながら、今後さらに努力してまいりたいと考えております。

 次に、文化会館における事業の計画についてお答えをいたします。

 市民文化会館は、平成18年度から19年度にかけ、空調工事、調光工事、それと耐震工事など大規模改修により、利用者の皆様に安全に快適な環境のもとで利用いただいているところでございます。

 この市民文化会館では、これまでも国内外のすぐれた芸術文化公演を招致いたしまして、多くの方に鑑賞いただくとともに、各種団体が行う文化事業を支援するなど、文化活動の拠点として大きな役割を担ってきたところでございます。

 また、昭和57年の開館以来、節目節目に記念事業を開催してきております。本年度も耐震工事完了後の1月10日に市民文化会館におきまして、25周年記念としてNHKと共催により「BS日本の歌」の公演を行ってきたところでございます。

 平成20年度においてもさまざまな催し物について現在検討をいたしておるところでございますが、主なものとして子供向けミュージカル、テレビで人気を呼んでおりますところのお笑いバトル、それにクラシックコンサートなど幅広い分野の公演を企画いたしております。

 この計画の中で、平成20年度は鳥栖市文化連盟が発足40周年を迎えられるに当たりまして、日本の伝統芸能である能と狂言、これを一つのメーンイベントとして企画をしているところでございます。

 今後もすぐれた芸術文化の振興には努めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 まず、新年度予算における重点政策の中で、先般、橋本市長のほうから安心で安全なまちづくりのための重点政策ということで聞いて、おいおい見ておりますけれども、昨日、中学校の問題が出まして、やはりこれは企業もそうです。まさに今、企業倫理が問われております。昨年から例の食品の問題、それからパルプの工場の問題で、ほとんど日本の場合は90%は社内からの告発ということで、これはアメリカも大体90%ぐらい社内告発からこういうのが表に出る。こういうコンプライアンスの問題を、やはり行政の中でも最近は裏金の問題だとか、政治のいろんな問題、入札の問題で内部からの告発で出ているわけですが、これは一つの、やはりそれだけ世の中がなかなか改革に向かって進まない、そういう時代の流れがやはりこうして日本にも押し寄せてきているのかなと。そうしなければ、なかなか改革は進まないのかなということを感じるわけですが、やはり新しい市長になられまして、本当にこの問題はいろいろ安心・安全ということを言えば、十二分にそういうことがないように政策が進められるようにひとつぜひお願いしておきたいと思います。

 それから、地域振興財団につきましては、今般出資もされます。我々このスタジアムには過去出資して、その会社が倒産して、大変痛い目に遭っているわけです。そういう中で、スタジアムがあるからにはやっぱり有効利用と、市民が広く利用できるような施策ということでやってあるわけですが、それなりに申し込むと、結構サッカーの前後とか、サッカー中心になったおかげでなかなか電話で申し込んでも行ってもそういうのが難しいという現況で、なかなか我々も、それはサッカーはサッカーで一生懸命応援しなければなりませんが、本当はこの議場でスタジアムをつくるときには大変議論になりました。ここにもおられます多くの執行部の方もあるわけですが、年間80万円は保証するとか、間違いないとか、経済波及効果はすごいんだとか、相当な鳴り物入りでスタジアムができました。

 今日、確かにそれなりの知名度も上がりましたし、J2ということでそれなりの協力も民間から県を挙げて応援をしていただいているわけですが、そういう施設であるだけに鳥栖市民にとってこのスタジアムがどう有効利用されるかということが大事なことだと思うんですよね。そういう意味で、今回で3回目、この施設の利用についての質問をしております。下にマットをしくとか、サッカー以外でもいろいろ使えるというような整備をするということで前回お聞きしておりますので、その辺の整備状況がサッカー以外にどのくらい使われて、サッカー以外にはどれぐらいのことができる整備状況になっているか、ちょっとお知らせください。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 スタジアムの利用につきまして、サッカー以外の利用という御質問にお答えいたします。

 スタジアムにつきましては、これまでも多目的スタジアムとして、サッカーに限らず、ラグビー、ラクロス、グラウンド・ゴルフ、さらには芝を保護するためのテラプラスと言いますけれども、テラプラスを利用したコンサートなど各種のイベントに利用していただいているところでございます。

 具体的な数字でございますけれども、平成18年度の利用実績でございますが、プロサッカー以外でのスタジアムピッチの利用件数は年間約90件で、利用者数は3万人を超えている状況となっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 今御答弁いただきましたけれども、現実には90日と言われても、その前後の利用はできない。肝心な土日は、一番市民が使いたい時期はサッカーの芝の保護とか、そういうことでほとんど利用できない事実があるということだけは認識していただいて、あくまでも多目的に市民に利用していただけるという広報なりPRもぜひしていただきたいというふうに思います。

 最後に、民営化についていろいろ市長のほうにも、また執行部のほうにもお尋ねしたいと思います。

 まず、今回の下野園の問題に端を発し、多くの市民、また多くの執行部、議員の皆さんにも、改めて民営化とは何ぞやということで、我々自身も今から本当に勉強しなければならないわけですが、今般、中学給食の選択制の委託の問題も、これは民営化の一つですが、下野園にしてもそうですが、やはり十分にチェック機能のあるそういう専門職が民営化に際しては必要じゃないかと。外部機関に委託することもできますが、職員の中にもこれからの行政の中にはそういう専門職が要るのではないかということで、ひとつその辺の認識についてどの辺まで行政の中にやっていただけるような感じでやれるのか、やっぱり我々民間、特に市長は企業の代表者でもあったわけですし、そういう中でいろんな専門職の人たちが企業の中におられるわけです。行政の中にも、特に今回の中学校の給食の選択制の問題につきましても、中村議員からも質問されましたように、これはまた私のほうも精査して、いろんな投書とか、いろんな皆さんからの資料もお送りいただいて、この問題については本当にもっと慎重に、一番それがわかっておられるのは市長じゃないかと思うんですけれども、その辺を含めて本当にこの民営化がですね、言葉では非常に簡単なようですけど、今回の問題でもそういうことで大変厳しい議論もされておりますので、その辺の専門職を置くということについてのお考えはないかどうか、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 黒田議員の専門職の配置についてのお答えをさせていただきます。

 民間活力につきましては、さきにお答えをいたしましたとおり、方向性といたしましては、非常に必要で、かつ有益であるという認識を持っているところでございます。

 民営化に伴う専門職の配置でございますが、職員の専任化、専門職の配置については、現状のところ、全体的な配置状況からかんがみますと困難ではないかと考えているところでございます。

 しかしながら、外部団体等で専門家の方にいろんな御意見、提言をいただいたこともございます。先ほども御答弁いたしましたが、このような専門的な事業の推進に当たりましては、今申し上げましたような外部の専門家の方々の御意見等々、ケース・バイ・ケースで御意見等を賜りながら、市政の執行に推進していくことができたらと、かように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 この民営化ですね、市長も推進者の一人でありますし、この民営化については、たびたび答弁の中で市民の声、皆さんの声と、それなりにいろんな声を聞いて、昨年から目安箱なるものを市長はやられました。市民の声も聞かれました。そして、市民との対話集会、非常にそういう意味では、市民の声を聞くということではすばらしい、尊敬すべきことだと思います。

 そういう中でちょっと市長にお尋ねいたしますが、目安箱、市民の声、いろいろ今までやられて、市長自身がそういう声のいろんな中で感じられたこと、実際やる前とやった後、どういう御感想か、ちょっとお尋ねしておきたいと思いますが、市長のお考え、この目安箱、市民の声を聞くこと。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 この1年間、市民の皆さんといろいろ接触をさせていただきながら、意見交換をさせていただいてきております。やはりそこでよく感じますのは、真剣に市の将来のことを考えて、かなり具体的に御提案をいただく方もたくさんいらっしゃいまして、やはりこれは非常にありがたいことだと思うし、そういった皆さんからちょうだいした意見を実際に生かしていけたらということで、大変ありがたく思っているところでございます。

 これからも形を変えながら、そういったことで続けてまいりたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 今、市長のほうからいろんな市民の声が大事であるということで、常々市民の真ん中におる市長であると、本当にこれは立派なことですし、それは当然のことだと思います。

 本来、市長が目安箱という言葉を使われて市民の声をやられたわけですが、確かにこの目安箱はスピード、即いいことはやるということで、当時、江戸時代のちょうど真ん中、元禄文化で行政が一番悪いころにこの目安箱をつくって改革をしようということで、民の声を聞くということで、まさに今の鳥栖──まではならないでしょうけれども、財政が圧迫して、何かやらなければならないというときに庶民の声を聞くという中でこれがスタートしたわけです。

 今回、市長もこういう改革の中でいろいろ市民の声を聞くということで、民営化の中で下野園の問題も含めまして、ぜひこれは老婆心ながら、朝令暮改というのが最近また言われております。これはいい意味でですね、朝決めてもちょっとおかしいと、間違っているなと思ったら夕方には改めてもいいんだというのが朝令暮改の解釈だということで言われておりますので、ひとつ市長におかれましても、この下野園の問題につきましては、もう一遍原点に戻って、今回ずうっと議会の中を通して聞くとお互いに説得、説得という状況ですので、その辺を一遍原点に戻って話し合いをされたほうが、やはり説得よりも納得をし、決してこれを原点に戻したからといって市長のメンツが壊れるわけでもありませんし、やっぱりそういう今回の議員からの請願、市民の署名、そういうのも含めて、ひとつ市長が原点に戻って、もう一遍裸になって話し合っていただければ、この問題の解決に一歩近づくんじゃないかと。皆さん、決して市長に全部反対されているわけではないわけですから、やはり我々老婆心ながら、改めるところは何も悪いことではありません。

 行政の中では、時の目安箱をつくったとき、大岡越前守というのが、隣に副市長がおりますから、もっと相談されて──偉いんですよ、大岡越前守は。当時、一番貧しい人のために小石川療養所といって病院をつくったんですから、全部ただでですよ。それぐらいの民の声を大事にして、ひとつその辺を白紙撤回だと、そういう言葉じゃなくて、もう一遍ひとつ市長のほうに、これは老婆心ながら私の要望です。決して朝令暮改が悪いわけじゃありません。やっぱりもう一遍原点に立って冷静にそういう話し合いの場をつくられたほうが。お互いに説得というのはなかなか難しいんですよ。最初に納得させて説得に入っていくとなかなかうまくいくんですけど、ちょっと最初の出足でボタンのかけ違えで大分あったようですから、いずれにしましても、下野園の皆さんのそういう熱意、地区の熱意、そして、三千数百人の民の声、市民の声というのは非常に重大に受けとめていただいて、民営化に反して下野園の問題が出てきます。これから市長も大いに頑張っていただきたいですけれども、そういう意味では、この問題は本当に早急に解決して早急に話し合いの場を持たれないと、だんだんだんだんこじれていくような気がいたしますので、ひとつぜひ強く要望して私の質問を終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後2時53分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後3時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、太田幸一議員の発言を許します。太田議員。



◆議員(太田幸一) 〔登壇〕

 公明党の太田幸一です。

 通告の内容は、税制適格退職年金制度が2012年に廃止され、受け皿として大半は中小企業退職金共済制度であると、このように聞いておりますが、市として助成してはどうかということにしておりますけれども、簡単に申し上げますならば、パートで働く方々、主に子育て中の母親のパートタイマーに対して退職金があっていいのではないか。これは国の助成制度もございまして、自治体として助成できる制度が中小企業退職金共済制度でございまして、本市も幾らかの助成ができないかという内容でございます。

 このことは、平成18年9月定例議会一般質問で取り上げたところでございます。答弁は、企業への調査、格差是正及び中小企業の育成のため、企業にとってのメリット、デメリットを含めて、まずは調査、検討を進めるとされております。

 さて、去る3月3日をもちまして、1年9カ月に及ぶ子育て支援調査特別委員会は議長への提言書の提出をもって終了したわけでございますが、その中で子育て中の保護者に対して22項目にわたるアンケート調査を実施したところでございます。その分析による支援策などについては別に譲るといたしまして、興味深いデータをここで御紹介いたしたいと思います。

 御回答いただいた方々の95.2%は女性であり、若い母親と思われますが、保育園、幼稚園から中学生を持つ母親がパートタイマーとして働いておられる実態が浮き彫りとなりました。保育園児を持つ母親で38.9%、幼稚園で21.7%、小学生で29.6%、中学生を持つ母親となりますと、41.8%がパートタイマーとして働いておられます。

 次に、行政に望む施策として3つ上げてくださいとの設問には、保育園、幼稚園児を持つ母親の第1位は乳幼児医療費・保険料の軽減でございまして、22%強。第2位は子育てと仕事の両立支援で、保育園では18.9%、幼稚園では12.2%。第3位は妊産婦・不妊治療と続きますが、中学生まで子供が成長してきますと少し様子が変わってまいります。

 子育てと仕事の両立支援を望む声が第1位となり、19.0%でありますが、その他、奨学金制度など教育支援策が16.5%となり、子供の成長とともに教育費への支援を望む声が高まってまいります。

 また、母親として理想とする子供、お子さんを何人持ちたいですかとの問いには、母親の約半数の方、50%以上の方が3人子供を持ちたいとされております。しかし、現実は2人が50%、3人お子さんをお持ちの方は20%、4人以上となると数%となります。

 そこで、さらに子供を持ちたいのに持てない理由を尋ねました。すると、経済的な負担が30%、次に仕事と子育ての両立が困難であり、また、精神的、肉体的負担がその理由として続いてまいります。

 これらのことから、母親となり、本当は3人ぐらい欲しいのに今日の子育て環境では2人までが限度、そして、子供の成長とともにパートで働いて将来の子供の教育費を不安視しておられる。

 アンケートの末尾には、子育てで楽しいこと、悩むこと、いろいろコメントくださいとしておりましたが、母親ならではの子育てに対する思いや、また、中には決意にも似たコメントもございました。

 この調査を通し、女性から母親となり、そして、老後を迎えられるこの一生、女の一生とは大変だなと、こう思いながらも、また、結婚、命をかけての出産、育児、教育、老後、表現は余りよくはございませんが、断続的なキャリアストップとリスクが余りにも大きく、リターンはどうなるのだろうかと思うところでございます。

 委員会では、子育てと仕事の両立支援では、あくまでも正規社員、職員についての育児休業給付などを取り上げておりますが、パートタイマーという本市の実態についての支援策まで行き届いておりません。

 質問の背景についてやや長くなりましたが、人生の3大資金は教育資金、住宅資金、老後資金と言われますが、このような40%以上の方々がパートタイマーとして働いておられる、特に若い母親に、将来のこの3大資金の確保はできるのかと思ったところでございます。

 今日、公的年金について論議されてはいますが、男性はこれに私的年金としての企業年金もありますけれども、パートタイマーの母親の大半は比例報酬部分もなく、企業年金もこれといってなく、制度としてあるのは中小企業退職金共済制度、中退共だけではないかと私は思っています。

 そこで、この中退共について、国の助成も1年ではございますけれども、2分の1ございまして、地方自治体としての助成も可能とされておりますが、本市としての取り組みについて、他の私的年金制度を含めてお尋ねをしたいと思います。

 次に、中期財政計画と地方公共団体の財政健全化法についてお尋ねをいたします。

 今、平成20年度の一般会計及び特別会計の当初予算が提示され、それぞれの日程の中で審議されるとのことでございますが、市町村の平成20年度決算より、正確には19年度となるかと思いますが、平成19年6月に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律、自治体財政健全化法により、一般会計及び特別会計や本市が負担した関連団体の負担金も加味し、連結決算して財政状況を把握して公表することとなっているようでございます。

 その中で、4指標であります実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率については、早期健全化基準、さらには財政再生基準が示されて、自治体財政に対して黄色信号、赤信号を灯して、地方自治体の財政破綻の初期現象を把握する、これが趣旨ではないかと思うところでございます。

 さて、平成18年度決算は昨年12月議会の決算報告をもってその審議を終えたところでございますが、平成18年度決算を連結決算とした場合のこの4つの指標と本市財政状況の特徴について見解を求めます。

 次に、昨年12月議会の折、中期財政計画を提示されましたが、平成24年におけるこの4指標はいかに推移するのか、さらには今後の財政運営の基本について見解を求めます。

 これで1回目といたします。



○議長(森山林)

 近藤環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 太田議員の中小企業退職金共済制度についての御質問にお答えをいたします。

 この御質問は平成18年9月の議会でお受けし、その後、調査、検討を行ってきたところでございます。

 御指摘のとおり、税制適格退職年金制度、いわゆる企業年金制度の中の一つでありますこの制度は、平成24年に廃止されることとなっております。この制度に加入されていた事業所は、制度廃止後は他の制度に移行するなどの対応が必要となってまいります。適格退職年金制度からの移行先といたしましては、この中退共制度を初め厚生年金基金制度、確定拠出年金制度、確定給付型企業年金制度等の制度への移行が可能とされております。

 そこで、移行が可能とされている制度についてでございますが、厚生年金基金制度は我が国の企業年金の中核をなす制度でありますが、移行するためには単独型で1,000人以上、総合型で5,000人以上の加入員が必要とされております。確定拠出年金制度は、資産管理に際して従業員みずからが運用の判断を行うことができる反面、自己責任が伴うものであります。

 確定給付企業年金制度は、労使の合意で柔軟な運用を行うことができ、また、受給権保護のための規定が整備されておりますけれども、適格退職年金制度に比べ、積み立て基準や財政運営基準が厳しくなっているため、中小企業者にとって負担が大きくなるなど、それぞれの制度には特色がございます。

 また、中退共制度についてでございますが、これは中小零細企業の相互共済の仕組みで、手軽に安全、確実かつ有利な退職金制度が持てるよう、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた社外積み立て型の事業主が掛金を負担する退職金制度でございます。掛金月額は従業員ごとに2,000円からのパートタイマー向けの低額の掛金も設定がされておりまして、運営につきましては独立行政法人勤労者退職金共済機構が当たっているところで、加入後の事務処理、退職金の管理も簡単になり、事業主の負担も軽減されるなど中小零細企業にとっては利用しやすい制度であるものと考えられます。

 中退共制度への加入状況は、平成20年1月末現在で全国で約38万事業所、従業者数は290万人でございますし、佐賀県内では約1,710事業所、約1万3,600人が加入をされております。過去5年間の状況では、加入事業所は減少し、従業者数は増加している傾向にございます。

 本市におきましては、本年2月末現在で約120の事業所、約800人の方々が加入されている状況でございます。平成18年6月の調査時からは、事業所数は横ばいでございまして、従業者数は4.5%増加しており、新規に加入する従業者数につきましては倍増している傾向にございます。

 また、パートタイマーの加入状況につきましては、全国の数値で約3万9,000人、加入者の比率では1.3%という状況にあります。

 なお、平成18年の鳥栖商工会議所によります退職金制度に関する調査によりますと、退職金制度を有している市内企業は61.9%であり、支払準備形態を見てみますと、中退共制度を利用している企業が21.4%と最も多く、以下、社内準備が17.3%、特定退職金共済制度が14.3%、厚生年金基金制度が8.9%、適格年金制度が8.3%、その他が11.4%となっておりまして、複数の制度を利用されている企業もございます。

 また、中退共制度に関する助成についてでございますが、全国で見ますと、300以上の自治体がそれぞれの地域の実情に応じた考え方と方法によりまして、事業所に助成金を交付されております。御指摘のとおり、国におきましては、新規加入事業者に対して、1年間5,000円を限度に掛金月額の2分の1の助成が行われております。

 退職金制度は、事業所にとって長期的な経費負担が伴う一方、従業員の福祉増進や人材の確保等へのメリットがある制度であると考えておるところでございます。

 市といたしましても、中退共制度は中小零細企業の従業員の福祉増進に寄与するものであると認識をいたしております。中退共制度の普及につきましては、制度の紹介や加入促進のための広報に努めまして、また、事業所の従業員の居住地等は市内に限るものではなく、広域に及ぶことから、県の関係機関にも加入促進に関する措置を講じるよう働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 太田議員の自治体健全化法に基づく連結決算による動向についての御質問にお答えをいたします。

 議員御承知のとおり、近年、国の財政悪化に伴いまして、地方交付税が大幅に削減されるなど全国的に地方自治体の財政状況も厳しさが増す中、夕張市の教訓を踏まえ、財政悪化の芽をできるだけ早く摘み取り、手おくれになるのを防ぐというための制度として、平成19年6月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が公布をされております。これに基づき、平成20年4月に具体的な指標の公表に係る規定が施行され、引き続き21年4月には財政健全化計画策定義務等に係る規定が施行される予定になっております。

 このことを受けまして、平成19年度決算から他の会計や本市が負担すべき関連する団体等への負担金なども加味いたしました連結決算の要素も含まれた実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標の公表が必要となり、この数値基準により自治体の財政状況を財政の早期健全化と財政の再生という2段階方式でチェックする新たな仕組みとなっているわけでございます。

 その中で、いずれかの指標が早期健全化基準以上となり、財政状況に黄色信号が灯っている自治体は早期健全化団体となり、財政健全化計画を策定いたすとともに、個別外部監査契約に基づく監査を求める義務が生じてきます。財政の再生基準を超え、既に破綻状態にある赤信号の自治体は再生団体と位置づけられまして、財政再生計画を定め、地方債の借り入れに制限がかけられることになります。

 先ごろ国により示されました算式に基づいて、議員御指摘の本市における平成18年度決算をベースに4指標を試算いたしましたところ、1つ目の普通会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます実質赤字比率は、普通会計において繰り上げ充用等の赤字はないため、0%となります。

 2つ目の指標の一部事務組合等を除く全会計を対象といたしました実質赤字の標準財政規模に対する比率でございます連結実質赤字比率につきましても、国民健康保険特別会計が赤字ではございますけれども、水道事業会計等により相殺されるため、これも0%となります。

 3つ目の普通会計が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模に対する比率でございます実質公債費比率は、平成17年度決算から既に導入されている指標でございまして、本市におきましては、平成18年度は16.9%となっておりまして、早期健全化基準の25%まではいかないものの、平成19年度からは広域ごみ処理施設建設負担金等の増加などにより上昇することが避けられない状況にあるため、今後注意が必要な指標となっております。

 しかし、4つ目の普通会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率である将来負担比率につきましては429%となり、早期健全化基準値でございます350%を超える結果となっております。この比率については、現時点では算定方法が不透明な部分もございまして、普通会計や下水道事業会計など公営企業会計の地方債残高、都市再生機構立替金、さらには広域ごみ処理施設建設負担金などの将来負担額が大きく、ストックで見た場合の負債の面で大きな問題を抱えていると言えるのではないかと思っております。

 次に、これら4指標を中期財政計画などをもとに中期的視点に立ち、平成24年度における議員御指摘の試算をいたしたところ、実質赤字比率、連結実質赤字比率は平成18年度同様に0%となりますが、実質公債費比率につきましては19.6%と3%上昇いたします。また、問題となります将来負担比率は312%と117%の減少となり、早期健全化基準を下回る結果となる見込みでございます。これは、今後地方債等の借り入れ見込み額よりも公債費による返済見込み額が多く、地方債残高が大幅に減少していくためでございます。

 いずれにいたしましても、本市では平成20年度決算において将来負担比率で早期健全化基準を超えることとなる見込みでございますので、その場合には財政健全化計画の策定が義務づけられることとなるため、より積極的に負債の削減を図る必要があると考えております。

 他方、財政規模の飛躍的な拡大は望めない中、各種事業が山積みをするなど本市の財政需要は今後も増大する傾向にございまして、さらに行財政改革を推し進るなど、身の丈に合った計画的な財政運営を心がけ、真に市民のニーズにこたえられるような効果的な事業選択を行うとともに、徹底した事業の見直しによる歳出削減などに努めてまいりたいと考えております。

 以上、今後とも市政の発展のため、財政運営の御支援をお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一) 〔登壇〕

 2回目でございますけれども、まず、中退共制度について答弁をいただいたところでございますが、要約しますと、今後、市として中退共制度の普及のため、制度の紹介、広報に努め、県へ働きかけたいとされたところです。

 かつて、こんな言葉を聞いたことがございます。これは社訓として地図作成会社の社長の方針であったと記憶しておりますが、「意志なくして情熱なく、情熱なくして行動なし、行動なくして結果なし」でございます。ただいま部長の答弁を聞いて思い出しましたが、この意思をつくり上げる前に現場の実態把握が大切でございます。現場の実態、パートタイマーで働いておられる方々の現実の生の姿をまず知ることから調査することが肝要でございます。

 先ほど申し上げました子育て支援調査特別委員会の調査につきましては、環境経済部長には大変な御協力をいただきました。ありがとうございました。

 さて、この調査で、先ほど申し上げましたアンケート調査でございますが、配布をさせていただき、集計まで3カ月でございます。正味は2カ月かかっておりません。いかがでしょうか。現場からの取り組みの早急な行動をお願いしたいと思います。答弁を求めます。

 次に、中期財政計画についてでございますが、平成18年度決算を連結してみると、一般会計、さらには全会計を連結したときの赤字はないと。平成24年度においても、これは変わらず赤字は出ません。このようにされました。

 次に、実質公債費比率、これについては、平成18年度の16.9%から平成24年度には19.6%と早期健全化基準25%までにはいかないけれども、この3ポイントぐらい上昇するということでございますので、私たちも監視する必要があると思ったところです。

 ところで、問題なのは将来負担比率でございます。これは、ただいま総務部長がおっしゃいましたように、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債、借金でございますが、これの標準財政規模に対する比率でございます。これが平成18年度決算で連結すると、429%となるということでございます。早期健全化基準が350%でございますので、まさに黄色信号が点灯しています。それも点滅信号でございます。この状況は平成20年も続き、早期健全化計画の策定義務が生ずるとのことでございます。

 このことから、本市の借金体質が浮き彫りになったところでございますが、しかし、平成24年度には312%となり、117%の減となるとのことでございますが、依然この体質は変わらない、このように受けとめた次第でございます。

 そこで、中期財政計画というものによりますと、とても気になるデータ予測値がございます。それは基金残高の推移でございます。いただきましたペーパーによりますと、財政調整基金、減債基金を初め、平成18年度の基金残高は44億5,800万円でございますが、これが平成24年になりますと1億2,100万円となります。これを一般会計との比較で申し上げますと、22%から一気に0.6%へと預金が減ってしまいます。

 例えて申し上げますならば、基金は使途限定のものもございますが、取り崩しが可能でありますので、家計に例えるならば普通預金残高と似ています。私の家計に換算しますと、143万円の普通預金が平成24年には3万9,000円へと139万1,000円の目減り、これではおちおち風邪を引くわけにもいきません。こうした状況をどう改善されるのか、見解を求めます。



○議長(森山林)

 近藤環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 太田議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 御指摘のとおり、子育てをされている家庭では教育費等の支出負担が大きく、経済的に厳しい状況に置かれており、そのため、多くの母親の皆様がパートタイマーとして働いておられますことは十分認識をいたしております。また、少子・高齢化のため、労働力が減少していく中で、パートタイマーの方々が果たされる役割の重要性が増大しているものと考えられ、正規社員との均衡のとれた待遇の確保が課題となってきております。

 このため、今後、調査項目を検討させていただき、市内の企業に働くパートタイマーの方々の実態調査をできるだけ早い機会に行ってまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 太田議員の平成24年度での基金残高の減少についての御質問にお答えいたします。

 財政運営の基本原則は、中長期的な視点で計画的な運営を行うことでございまして、健全性を保ちつつ効率化を図ることであり、そのためには将来を的確に見通し、限られた財源を計画的に、かつ有効に使うよう配慮する必要があるという認識に立っております。このようなことから、中期財政計画は毎年10月ごろ、各担当課において見込まれる事業計画を徴取しながら査定を行い、翌年度から5カ年間の財政の見通しについて作成をいたしているところでございます。

 そのような中で、議員御案内のとおり、平成19年度に作成をいたしました中期財政計画において、普通会計の積立金残高が平成18年度末で44億6,000万円であるものが、平成24年度末におきまして1億2,000万円と枯渇をする状況で作成をいたしております。

 この中期財政計画は毎年ローリングしておりまして、年々変化をいたします環境に応じた調整をしておるわけでございます。国におきましても、構造改革に伴います今後の税制改革、補助金の見直し、論議中の道路財源問題、地方交付税の削減等が予想されまして、現時点で国や地方の財政を完全に見きわめることは非常に困難でございます。その一方で、今後、本市でも年々増加をいたします扶助費や団塊世代の退職金、広域ごみ処理施設の運営負担金のほか、市が主体として事業実施いたします新幹線関連事業、平田・養父線道路改良事業、村田町住宅・平田線道路改良事業のほか、小・中学校の大規模改造事業など山積みをいたしております各種普通建設事業等に対する一般財源は多大な額になるものと想定をいたしております。

 これらの事業は市民生活に密着したものや、将来の鳥栖市を展望した場合、推進しなければならない事業でございますので、必要に応じ、基金を取り崩してでも対応しなければならないと考えまして、地域財政計画に盛り込んだところでございます。

 しかしながら、先ほども申し上げましたように、歳入歳出ともまだ不透明な部分が多くある一方で、現時点では大きな歳入の増加は見込めないために、計画上では今後厳しい財政運営を強いられることを想定しながら、結果として基金が枯渇をするという予測を立てております。

 このような状況にならないためにも財源の確保は言うまでもございませんけれども、行財政改革を推し進め、真に市民のニーズにこたえられます効果的な事業選択に努めてまいりたいと、かように考えております。

 いずれにいたしましても、こういう懸念されるような事態に陥らないように健全で効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いをいたしまして、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一) 〔登壇〕

 3回目につきましては、意見を申し上げたいと思います。

 まず、中小企業退職金共済制度、中退共についてでございますが、掛金は事業主負担となっておりまして、従業員がかけることはできません。だからこそ、事業主の深い理解を必要とするところでございます。

 そこで求められるのは、行政として的確な、先ほども申し上げましたが、実態調査、把握が求められ、さらにはこの調査の分析のもとに施策の展開が求められます。

 子育て支援調査特別委員会で実施した調査は、先ほども申し上げましたが、3カ月でございます。実際は2カ月でございました。懇談会での意見集約から分析及び支援策の立案については、1年とはかかっておりません。したがって、くどいようでございますが、早急な取り組みとともに、一日も早く施策立案を望みたいと、このように思います。

 本市は、九州屈指の内陸工業都市と、このように自負されるのであれば、もっと積極的な労働行政の展開があってしかるべきであると考えます。

 次に、中期財政計画についてでありますが、歳入について余りにも過小に見積もられているのではないかと思います。正確な数字に基づく発言ではないので恐縮ではございますが、例えばです。固定資産税でございますが、平成18年度が50億4,000万円ですが、平成24年で56億円とされており、6億円の増加は少な過ぎるのではないかと考えます。私は幾らとは、それは切り開いた部分の税収等がどうなるかという予測もございましょうが、もうちょっと伸びると、10億円近くまでいくのではないかと、こんなふうに思うところではございますが、しかし、そうだと仮にいたしましても、大変厳しい財政運営を強いられることに変わりはないようでございます。

 答弁によりますと、税収を図りながら、歳出については行財政改革と事業の取捨選択により基金の積み増しを考えておられるように受け取りましたが、この私の心配が杞憂の念とならないような財政運営に努めていただきたいと思います。

 これをもちまして、私の一般質問を終わります。



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○議長(森山林)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後3時52分散会