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佐賀県 鳥栖市

平成20年 3月 定例会(第1回) 03月11日−03号




平成20年 3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号







平成20年 3月 定例会(第1回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 田  俊 啓
  総 務 部 長  内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  近 藤  繁 美
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   上下水道局次長  松 隈  俊 久
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   建 設 部 長  峯    孝 樹
  市民生活部長   ? 尾  信 夫     〃  次長  石 丸  幸 一
  市民協働推進課長 園 木  一 博
  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教  育  長  中 尾  勇 二     〃  次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     石 丸  賢 治   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  権 藤  敏 昭   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 国松敏昭議員の発言を許します。国松議員。



◆議員(国松敏昭) 〔登壇〕

 おはようございます。公明党の国松敏昭でございます。通告により順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。

 最初に本市のまちづくり「九州における交流拠点づくり」について、3点にわたって御質問いたします。

 1点目は、幹線道路の整備についてであります。

 本市の主要幹線道路は、国道3号、34号を初め各県道がございます。これまで何回となく、この主要幹線道路の整備状況と取り組みについて伺ってまいりました。幹線道路の整備は市独自の事業ではありませんが、国、県とのかかわりの中で進めていかなければならない大事な事業でございます。それゆえに、整備事業がどこまで進んでいるのか、年度ごとにしっかり検証していくことが求められると思います。本市において大変に大事な事業が多くあります。そこで、あえて優先度をつければ、やはり国道3号の整備ではないでしょうか。

 皆さん御存じのように、本年3月で姫方交差点までの拡幅工事が終わると聞いております。いよいよ鳥栖側にということでしょうが、その後どのようになっていくのか、心配というか様子をうかがいたいというのが実情と思います。御存じのように、久留米側は進んでおると聞き及んでおります。

 次に、国道34号の村田町と龍谷短大交差点改良がどのように進んでいるのか、市民の皆様はどのように事業が進んでいくのか心配と期待を持って推移を見守っておられると思います。

 次に、あえて優先度の高い事業といたしましては、県道で幡崎踏切の改良、県道佐賀川久保鳥栖線の乗目交差点改良工事が上げられると思います。私の知るところによりますと、幡崎踏切では、現在、現地測量が行われております。また、乗目交差点改良については、既に地元説明会が終わっているとお聞きしております。

 そこでお尋ねいたしますが、平成19年度のこれらの整備進捗状況はどのようになっているのか。当初予定からおくれている事業の原因は何なのかお尋ねしたいと思います。

 それぞれ御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 以後、質問席よりさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 国松議員の主要幹線道路の整備についての御質問にお答えをいたします。

 本市の幹線道路網につきましては、九州における陸上交通の拠点にもかかわらず、国道3号、34号、各県道などの市内の主要幹線道路は、2車線道路で幅員狭小の区間が多く、これにより道路の容量不足が発生し、慢性的な交通渋滞を招くとともに、交通事故の多発や沿線住民の日常生活に大きな支障を来している状況であり、道路整備は緊急の課題となっております。

 御質問の主要幹線道路につきましては、平成19年度の整備進捗状況についてでございますけど、国道3号は本市高田町を起点とし、久留米市東合川を終点とする約4.5キロメートルの鳥栖久留米道路のうち、鳥栖側約1キロメートルにつきましては、平成19年8月22日、高田町公民館におきまして、地元の関係者などに対し、事業計画と測量調査等について説明会が行われ、10月から1月にかけて用地測量や地質調査が行われております。

 また、国道34号の村田町交差点と龍谷短大入口交差点間につきましては、先日の御質問にもお答えしましたとおり、地元の関係者などに対し、説明会が行われ、さらには用地測量などを行ったところでございます。

 県道につきましては、幡崎踏切改良整備が姫方交差点から田代郵便局までの約700メートルにつきまして、12月26日から3月17日までの工期として、平面測量が実施されているところでございます。

 また、県道佐賀川久保鳥栖線の乗目交差点周辺改良工事につきましては、用地丈量図の作成、さらには交差点に取り付く市道計画の見直し作業が行われたところでございます。

 当初予定から事業化がおくれているとの御質問でございますけど、国道3号の姫方交差点から酒井西町の商工団地北入口間の約2.4キロメートルにつきましては、平成19年3月に現道拡幅による4車線化の都市計画決定を行いましたが、事業化がなされておりません。この区間につきましては、今年度末完了予定の基山地区の拡幅事業に引き続き事業化に向け最大限の努力を行っているところでございます。

 また、県道の幡崎踏切改良整備につきましては、来年度以降に地質調査などの調査を行い、具体的な検討に入ると聞いております。

 また、県道佐賀川久保鳥栖線の乗目交差点周辺改良事業につきましても、来年度より補助事業として採択を目指し、新規事業評価の準備など事業化に必要な作業が進めておられると聞き及んでおります。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございました。ただいま御答弁いただきましたが、国道3号、34号とも幾らか希望の光は見えてきたなとは思いますが、ところが、国道3号の整備事業につきましては、姫方交差点からの事業化がなされていないと先ほど御答弁いただきましたが、そこで、今後国道3号を初め、主要幹線道路の取り組みについてどのように進められていかれるのか、その具体的な中身についてお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 国松議員の御質問にお答えをいたします。

 今後の取り組みについてでございますけど、当面の取り組みといたしましては、事業化がなされている国道3号鳥栖久留米道路事業については、昨年行われました測量等の調査に基づき予備設計が行われ、地元関係者と道路構造などについて協議を行うこととされております。

 また、国道34号村田町交差点改良事業につきましては、用地買収に伴う説明会を行い、その後は個別の用地交渉を行う予定となっております。

 次に、事業の具体化が進んでいない姫方交差点以南の国道3号現道拡幅整備、県道の幡崎改良整備、踏切改良整備、さらには乗目交差点周辺改良工事につきましては、沿線住民の代表者で組織される地元期成会の御協力をいただきながら、渋滞解消や交通事故の減少、さらには沿線住民の日常生活や経済活動に与える影響を軽減するための措置について、早急に実施していただくよう道路管理者であります国や県に対し、強く要望活動を行っていきたいと思っております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ありがとうございました。

 次は、鳥栖駅周辺にぎわいづくりについてお尋ねいたしたいと思います。

 JR鳥栖駅周辺整備促進協議会の中で、駅前広場の整備、交差点改良、東口設置の事業が決定しておりますが、現在の各事業の状況がどこまで進んでいるのかお聞きしたいと思います。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 国松議員の御質問にお答えをいたします。

 鳥栖駅周辺整備事業につきましては、平成18年10月26日に、佐賀県、JR九州、鳥栖市で構成いたしますJR鳥栖駅周辺整備推進協議会におきまして、当面進めていく「駅前顔づくり事業」として、駅前広場の整備、交差点改良、東口設置、立体駐車場の設置について議論がなされ、これらについて今後事業を推進していくため、関係機関において課題の整理を行っていくということが確認をされております。

 まず、駅前広場の整備及び交差点改良についての現在の状況をお答えいたします。

 現在、交差点改良につきましては、県道の管理者である佐賀県と、費用負担や都市計画変更についての協議を行っており、駅前広場につきましても、JR九州と将来の管理について協議を進めております。

 また、地元対応といたしましては、昨年12月末に地元地区及び関係者を対象とした地元説明会を開催したところでございます。

 次に、東口設置についてお答えをいたします。

 東口設置の内容といたしましては、現在の鳥栖駅構内の南側地下道を東に約20メートル延伸して、駅の東側にも改札口を設置する計画であります。

 この東口設置にかかわる自治体からの支出について、JR九州に対する自治体からの寄附に該当するため、地方財政再建促進特別措置法第24条第2項の規定が準用され、総務大臣の同意が必要となっております。現在のところ、総務省といたしましては、本市の東口設置に同意することは厳しいとのようであります。

 加えて、JR九州との間では、東口設置後のランニングコストの問題もあり、その費用負担についても検討する必要があると認識をいたしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま御答弁いただきましたが、その中で、駅前広場、交差点改良事業における昨年の12月末の地元説明会での内容やどういうやりとりの質疑があったのか。また、商工センターや駅東側の区長の方々から、東口の設置に関して要望書が出ていると伺っておりますが、今後本市としてどのように取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 国松議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、地元説明会についてでございますけれども、昨年12月末にサンメッセ鳥栖において、鳥栖駅前整備事業についての地元説明会を開催いたしましたところ、25名の参加があり、市の駅前整備における整備方針の説明をいたしたところでございます。

 この説明会での質疑では、本市の整備方針以外の整備案の比較検討についての厳しい意見や、これまでの駅前地区の経緯に対する意見、また、整備案作成への参加についての要望があったところでございます。

 駅前地区は、これまでに鳥栖駅西土地区画整理事業の断念や、鉄道高架白紙撤回などの経緯があることから、説明会での意見を踏まえまして、市内部において十分な協議を行い、地元地区及び関係者との合意形成に取り組んでまいりたいと考えております。

 次、東口設置についてでございますけど、先日、鳥栖商工センター及び駅東側地区の区長様方より連名による要望書の提出があり、また、先月末には商工センター理事長を会長とした「東口開設を実現する会」も発足したと聞き及んでおります。

 しかしながら、先ほどお答えしたとおり、東口設置のためには総務大臣の同意が必要であり、総務省としては本市の東口設置についての同意は厳しいとの見解でございますので、その対応に現在全力を傾注しているところでございます。

 このようなことから、東口設置につきましては、関係機関と協議を進めながら、東口開設の可能性を今後とも検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま答弁いただきましたが、東口設置については法的な問題が大きな壁になっているとのことですが、駅前広場、交差点改良事業に関しては、平成23年の春、新幹線新鳥栖駅開業までに進捗していくと昨年の6月議会で市長より申されたと私は記憶しております。

 そこで、この事業の重要性とともに、過去の経緯を熟知されておられます市長の事業推進の御決意を伺っていきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 国松議員の鳥栖駅周辺のにぎわいづくりに対する御質問にお答え申し上げます。

 駅前広場、あるいは交差点の改良の整備につきましては、以前から申し上げておりますように、まずは住民の皆様の安全確保という観点が一番大きかろうと思っております。そういう意味で、去年の暮れの地元の説明会でも、その点を強調して説明をさせていただいたところでございますけれども、なかなか御理解がいただけない部分もあったかと思っております。

 ただ、先ほどから申し上げていますように、駅を、あるいは駅の周辺をお使いいただく地元の皆様の安全確保というのが第一の観点であろうと思っております。また、議員御指摘のように、平成23年の春には新幹線新駅も活動を始めるわけでございまして、そのときに、今の鳥栖駅と新駅をどううまくリンクをさせて鳥栖市の発展を考えていくかということにも資するものであるというふうに思っておりまして、今後ともぜひ地元の皆様、あるいは関係の皆様に十分御説明をし、御理解をいただきながら、鋭意検討して事業を促進すべく頑張ってまいりたいと思っております。

 ぜひ、皆様におかれましても、御支援賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 市長の答弁ありがとうございました。市長の決意は理解できますが、数字の裏づけがないと言葉だけに終わるのが今までの通例ではないでしょうか。実はある方から新幹線掛川駅設置の話を伺いました。市長は御存じかどうかは知りませんが、私は詳しく知りたいと思い、その内容を実は本で知ることができたわけです。

 時間の都合でさわりだけ御紹介いたしますと、新幹線掛川駅の設置のドラマ、「理論武装とお金集め」とのタイトルで、実は御紹介あったわけでございますが、その熱意のあらわれとして、当時は国鉄でございましたので、国鉄本社に104回通い、当時国鉄の高木文雄総裁から70回目に条件つきで設置を認めさせたと、こういう内容でございます。

 現在進めてある鳥栖駅前事業は、私から言えば市長の真骨頂を発揮する事業となり得ると、そう思います。今後、市長の手腕に期待しながら、しっかりと注目していきたいと、こう思います。

 次の3点目の質問でございますが、事業の推進と組織体制について御質問したいと思います。

 どんな事業でもそうでございますが、どんなことでも物事を進めるのは人でございます。そこで、人材を適材適所に配置されることが最も大事であると私も思います。

 そこで今後、特に特化した事業を推進するためには、やはり専門的知識とそれを活用していく技術屋と言うんですかね、そういう存在の人員が必要ではないでしょうか。

 そこで質問いたしますが、今後事業を推進するための組織体制をどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 国松議員の事業推進に対する組織体制のあり方についての御質問にお答えを申し上げます。

 組織というのは、行政を取り巻く環境、あるいはその時々の状況に応じて弾力的に見直しを図っていく必要がありまして、その意味では変化をし続けなければいけないというふうに思っております。それを適宜適切にやることによって、市民の皆様がお求めになっていただいているサービスへの対応、あるいは鳥栖市が目指すべき新たなまちづくりへの進捗が現実のものとなってくるんだろうというふうに思っております。

 一方で、行財政改革ということで、職員の削減、これも時代の要請として求められているわけでございまして、その中にあっては、事務事業の見直しなど、組織・機構の肥大化をできる限り防いで、簡素で効率的なものにしていく必要があろうというふうに思っております。その上で、一人一人の職員が行政のプロとしての技術、あるいは能力を磨き、あるいは身につけ、そして、自ら汗をかきながら、市民の皆様の中の懐に入っていって意見を交換させていただき、生の声を聞き、そして、それを実現していく必要があろうかと思っております。

 そういうふうに考えておりますので、平成19年7月に新駅周辺整備が本格的に着手すること、並びに鳥栖駅周辺整備を推進することに伴いまして、都市整備課の区画整理事業の担当部署を新幹線対策課に移管するとともに、都市整備課に鳥栖駅周辺整備の担当部署を新設させていただきました。

 諸事業の推進に当たりましては、事業内容やスケジュール等を協議していく中で、効率的かつ効果的な組織となるよう検討してまいりたいと思っております。

 また、平成20年4月から国道や県道などの推進を図っていくことが必要であると。特に九州各地からの交通が集まる鳥栖市においては、この国道、県道の役割というのは非常に大きなものがございまして、他の九州地区の足を引っ張らないためにも、この整備が非常に重要であろうと思っておりまして、その国道、県道を推進する部署を新設して、国の機関との連携強化を図るために、人事交流の実施に向け調整をさせていただいております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ありがとうございました。しっかり組織体制を強化されて、事業推進に努めていただきたいと、そういうふうに思います。

 次に、子育て支援事業について、3点についてそれぞれ質問させていただきたいと思います。

 質問の中身に入ります前に、子育て支援事業の概要となります児童福祉法について触れさせていただきたいと思います。

 この法は昭和22年12月に制定されております。この改正前の児童福祉法、これは要保護児童や保育に欠ける児童についての法律でしたが、「子育てに自信がなくなることがよくある。また、時々あると感じる人」の割合を見ると、共働きの母親、これが46.7%であるのに対して、専業主婦の母親が70%であるように、子育て家庭の孤立化や負担感の増大、地域の子育ての力の低下などに沿って、すべての子育て家庭のための児童福祉法に改めることが求められていると伺っております。

 このために、平成17年の4月1日より施行された改正法では、市町村は子育て支援事業、1つとして、保護者からの相談に応じ、情報の提供、助言を行う事業、例えといたしまして、地域子育て支援センター事業、つどいの広場事業などが上げられます。

 また、2つ目といたしまして、保育所等において児童の養育を支援する事業、全国で展開されている事業といたしましては、一時保育事業、子育て短期支援事業、幼稚園預かり保育事業、放課後児童健全育成事業等が上げられると思います。

 3点目でございますが、居宅において児童の養育を支援する事業、出産後等の保育士等の派遣事業、こういうのが実施されるように必要な措置の実施に努めることとされております。

 あわせて、市町村は子育て支援事業に関し情報提供を行い、保護者が最も適切な子育て支援事業の利用のあっせん、調整等を行う、本市でも努めてありますが、子育て支援総合コーディネートを行うこととされておると伺っております。

 また、待機児童を一定以上に抱えている地方公共団体においては、その解消のための保育計画を策定しなければならないこととされております。

 以上、少々長くなりましたが、改正児童福祉法の根幹をなす事項ですので、述べさせていただきました。

 現在、本市においても、この改正児童福祉法に沿って、子育て支援事業が進められておりますが、ところで、現場の保育士の方々や市町村の窓口業務等では大変に御苦労されていると聞き及んでおります。

 この件については、3点目で詳しくお尋ねいたしますが、ところで、子育て支援事業についての1点目の質問は、待機児童の解消についてであります。

 この件は、昨日他の議員も質問されておりましたが、大事な内容でございますので、私からも質問させていただきますが、実はこの質問は、昨年12月議会一般質問でも取り上げさせていただいております。今回はその第2弾として質問いたしますが、ここで確認する意味で、昨年の12月質問に対する答弁を御紹介しますと、来年4月から、ことしのことですが、現在の保育所の入所枠を20名程度拡大して対応するよう準備を進めていると、前向きの回答をいただいたわけですが、その後今日まで入所拡大の推移を期待しながら見守ってきたところでございます。

 ところが、2月26日だったと思いますが、ある方から「保育所に入りたいが希望する保育所に入所できなくて大変に困っている」と、こういうお話を伺いました。この話をお聞きしまして、早速事情はどうなっているのか、関係者の方にお会いをいたしました。詳細はここでは申し上げられませんが、入所枠拡大に向けて、関係者の方の御尽力をいただくことは当然大事でありますが、行政担当者の御努力はもっと必要で大事なことではないだろうかと、私自身はそこで痛感したわけでございます。

 そこでお尋ねいたしますが、現在の保育所の入所申し込み数及び待機児童数は現在どのようになっているのか。また、今日までの経緯も踏まえて、待機児童の解消に向けてどのような考えを持って対応されようとなさっているのか、この辺のことについてお聞かせ願いたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 国松議員の待機児童の解消等についての御質問にお答え申し上げます。

 児童の入所状況につきましては、平成10年度には定員割れの状況にございましたが、平成11年度以降の各年4月1日現在においては、定員満杯の状況でございます。

 このため、平成14年度以降、民間保育所を3園新設していただくとともに、年次的に既設保育所における入所定員の拡大や定員の弾力化を行うことにより、受け入れ児童数を計画的に増やしてきております。

 平成20年度につきましては、新規入所申込者数406名に対し、平成20年3月3日現在におきまして、平成20年4月の新規入所予定者数は291名、年度途中入所者予定者79名でございまして、未決定の36名につきましては、特定の保育所を希望されている方や書類不備の方でありまして、国が示している待機児童数はゼロとなっております。

 今後も入所希望児童数をにらみながら、既存保育所の定員増等で柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 次に、今後の保育所のあり方でございますが、その前にちょっと、さっきまでお話しいただいたと思いますが、今後の公立保育所のあり方についての協議会等をつくって検討するべきではないかということでございますが、その辺のことについてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 国松議員の2回目の質問でございますが、今後の公立保育所のあり方についてでございますが、今回は下野園の老朽化に伴う建て替えの課題がございましたところに、保育所建設を希望される法人があったこと、また、国県の補助が一般財源化されたことなど、いろいろな面から検討した結果、民間活力を生かした建設を行うという方針決定を行ったところでございます。

 このため、他の公立保育所の民間移譲につきましては現時点では考えておりませんが、今後の検討課題だと考えておりまして、必要があれば第三者による協議会等で検討していくことも必要ではないかというふうに考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 少し前後いたしましたが、どうかしっかり第三者委員会を立ち上げられて、十分に手続を踏んで協議していただきたいと、こういうふうに申し上げます。

 3点目でございますが、次に、子育て支援の充実に向けて体制強化が必要ではないのかと、このことについて質問いたします。

 子育て支援事業の質問の冒頭に、改正児童福祉法について述べさせていただきましたが、時代の取り巻く社会環境の変化が著しい中、社会的な弱者というか、社会の対応についていけない方々には、今後さらに政治の手を差し伸べていかなければならないと思います。

 特に福祉行政の中では、児童福祉に目を向けた子育て支援策と高齢化社会への対応策が最も必要かつ大事であります。

 そこで、本市として子育て支援の充実のためにしっかりと本市の子育て世帯に支援策の中身を十分に知っていただくことが大事であると思います。そのために、今後相談に来られた方の相談内容に最も適した支援策を提供できるように、窓口業務の強化を図ることが必要ではないかと思います。

 そこで、現在の窓口であるこども育成課の人員増を図って、より子育て支援充実の足がかりをつくっていただくことが望ましいのではないかと思います。

 そこで、窓口の人員増はお考えないのかお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 国松議員の子育て支援事業につきましての、こども育成課の人員増についての御質問にお答えいたします。

 行政を取り巻く環境は非常に複雑・多様化しておりますことについては御存じのとおりと思います。市民ニーズを把握しながら、市民サービスの向上に努めていくことは、行政にとっても必要なものと考えておるわけでございます。

 一方、限られた財源、人員などを効果的に、また効率的に配分するため、事務事業評価等の取り組みとともに、適切な定員管理等を行っていくことも求められているわけでございます。

 このようなことから、それぞれの事務事業の進捗、全庁的な対応の中で適切に人事管理等を行ってまいりたいと考えております。

 現時点におきましては、子ども育成課の正規職員による増員については考えておりませんが、今後子育て関係の業務量などを見きわめながら対応してまいりたいと、かように考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま人員増は考えておられないということでございますが……。今後……。ちょっと済みません、議長、申しわけございませんが、内容がちょっと私、答弁と食い違いがありますので、ちょっと時間をとらせていただいてよろしいでしょうか。私の質問に対する答弁が少し私は理解できないというか、順序がちょっと申しわけありませんが、整理させていただいてよろしいでしょうか。

森山 林議長

 どっちのほうですか。



◆議員(国松敏昭)

 執行部。(「答弁整理を」と呼ぶ者あり)はい、答弁整理をよろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 答弁整理のため、暫時休憩いたします。



  午前10時37分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前10時53分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 ただいま質問整理のために時間をいただきまして、大変申しわけございません。質問に入らせていただきます。

 先ほど、ただいま人員増は考えていないとの答弁でございましたが、今後、本市の人口推移を見てみますと、人口そのものの増加とともに、幼児期の人口が突出しております。

 そこでお尋ねいたしますが、子育て支援の充実を総合的に支え、運営することも視野に、教育委員会にかかる事項も含めてトータル的な支援事業ができるように、「こども育成課」から「こども部」に昇格するお考えはないのかお尋ねしていきたいと思います。

 事実、県内他市では、このこども部ということで、部制を採用されているところもございます。その辺のことも踏まえてお尋ねしていきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 国松議員の「こども課」から「こども部」という、部に対する考え方でございますが、県内におきましては、武雄市においてこども部が設置をされており、子育てや青少年関係、家庭支援や食育関係の業務をなされていると聞いているところでございます。

 鳥栖市におきましては、現時点では部への昇格ということについては考えておりませんけれども、今後、少子・高齢化社会への対応を含め、新たな行政課題や事業の推進のために全体的な組織・機構の見直し、検討をしていかなければならないと考えております。

 全体的な組織改革、機構改革を見据える中で、他の部、他の課に関します子供に関連する業務の集約なども必要ではないかとも考えております。十分研究をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございます。ただいまの答弁では、子供に関連する部署の集約など検討することも必要とのお考えでございますが、現実は多様な事項が考えられます。今のままではラップした業務や国への流れが縦割の中、スムーズに行かないことがあるのではないでしょうか。児童の保護者の立場に立って、支援事業が適切に遂行されますよう申し上げたいと思います。

 子育て支援事業を進めるに当たって、今の時代の背景には、保護者の悩みも深刻なものがあると聞き及んでおります。このようなことから、どのように対応されているのか、具体的な取り組みをされていると思いますので、本市のすばらしさ、その辺もPRする意味で、その取り組みについてお伺いいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 子育て支援に向けた取り組みの御質問でございますが、今議会におきまして、医療費助成の拡充の提案を行っておりますが、この事務処理におきましても、作業が増加することが当然予想をされます。子育て支援を十分に行っていくためには、適切な対応も必要になってくるのではないかと考えております。

 このようなことから、多様化します保育ニーズへの対応や次世代育成支援対策を円滑に推進していくことが必要であるため、平成18年4月からこども育成課に保育士の配置を実施いたしまして、保育所との連携などを図ってきたところでございますけども、今後も継続をしてまいりたいと考えております。

 また、子育て支援総合コーディネーター事業として、2人の嘱託職員を配置いたしまして、関係機関や子育て中の保護者との情報の収集、提供などを行うなど、子育て支援の総合窓口的な役割を果たしているところでもございます。

 具体的な体制の強化につきましては、庁内におきましても、確定申告時の業務多忙期やレセプト点検など、毎月の定例業務の事務処理などにおきましては、臨時職員等を任用いたしまして対応を図っているところでもございます。

 今後の業務状況を適切に判断をいたしまして、臨時職員等の対応をしてまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りますようお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 国松議員。



◆議員(国松敏昭)

 御答弁ありがとうございます。

 ただいまの答弁では、医療費助成の拡充や子育て支援総合コーディネーター事務の充実に努められるとの前向きのお答えで、今後子ども支援事業が着実に進められることを期待したいと思います。

 最後の質問でございますので、意見要望を申し上げたいと思います。

 子育て支援は、限られた人だけでは現在はなかなか難しゅうございます。ましてや、方向性が変わる事柄等の場合は、議論する場が必要ではないんでしょうか。今後のいろいろな課題は現場の事情をオープンにして、議会にも報告いただき、より開かれた行政運営をされますよう切に要望いたします。

 実は、先ほど御質問しました中に、待機児童の解消について御紹介しましたが、最近、その待機児童の解決策の具体化について情報を得ましたので、ここで御紹介させていただきたいと思います。

 保育所への入所を希望しながら、待たされている待機児童の解消を促そうと、政府は2月27日、「新待機児童ゼロ作戦」を発表いたしました。子供の預け先が見つからないために、仕事をあきらめる母親などが依然として多く、潜在的な待機児童数がかなりの数を上っていると見られていると、こういう御報告がなされております。

 このような現状を踏まえて決定したのが、「新待機児童ゼロ作戦」は、希望するすべての人が安心して子供を預けて働くことができる社会を目指し、保育施策を質、量ともに強化するというものでございます。

 数値目標といたしまして、2017年までに5歳以下の保育サービスの利用者を、現在の約202万人から302万人に増員するという「新待機児童ゼロ作戦」をただいま紹介しましたが、しっかり参考にしていただいて、行政に生かしていただきたいなと思います。

 最後に、子供は未来の宝でございます。子供が伸び伸びと育つような子育て支援ができるように私も見守っていきたいと思います。

 今後、本市として子ども育成宣言都市を掲げられて、本市を挙げ子供の成長を見守っていきましょうと、こう申し上げまして、私の質問を終わります。大変ありがとうございました。



○議長(森山林)

 次に、小石弘和議員の発言を許します。小石議員。



◆議員(小石弘和) 〔登壇〕

 誠和会の小石弘和でございます。通告に従って質問をいたします。

 まず最初に、市営住宅の入居についてお聞きします。

 市営住宅への入居を希望しても、なかなか入居できないという話を耳にいたします。

 私自身、市営住宅の入居の難しさについて相談を受けることがあります。市営住宅の入居に当たり、現状はどのようになっているのか。まず現在の入居世帯数の現状、入居募集のやり方、年間の入居募集、入居条件についてお伺いし、最初の質問を終わります。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 小石議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、市営住宅の管理戸数でございますけど、本鳥栖アパートが36戸、萓方アパート18戸、萓方町住宅57戸、車路アパート27戸、前田アパート24戸、萓方町第2住宅36戸、浅井町浅井アパート162戸、元町アパート20戸、鳥栖南部団地アパート144戸の合わせて9団地524戸を管理いたしております。

 入居者の募集につきましては、例年4月と10月の年2回行いまして、募集期間を約1カ月程度設けております。

 現在、市営住宅には空き家がないため、この募集は市営住宅入居者が退去し、空き家が生じたときに入居していただく形式をとっております。受付の初日につきましては、その場で抽せんを行い、団地ごとに待ち順番を決め、その後の申し込みにつきましては受付順といたしております。

 なお、本年度より申込者全員に行っておりました資格審査を空き家待ち順番が回ってきた方のみに行い、申込者が所得証明などの必要書類をそろえる負担を軽減いたしております。

 次、入居要件でございますけど、市内に居住、または勤務先を有する方で、市税などの滞納がない方を対象といたしております。また、1カ月当たりの所得が20万円を超えないことも要件となっております。ただし、高齢者や障害がある方につきましては、上限が26万8,000円まで緩和されております。

 なお、単身者につきましては、60歳以上であることの要件がございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 御答弁をいただきましたが、入居条件の所得を超えて、入居されている世帯があるのではないのか。あるとすれば、どのくらいの世帯が所得を超えて入居されているのか。追加家賃の徴収計算法はどのようになっているのかお聞きします。

 また、年収240万円以下の入居条件を満たしている世帯の方が入居できずにいるという現状、入居条件より収入が多い世帯が入居されている現実をどう考えるのか。また、年2回の入居募集を行っているとの答弁でしたが、17年度前後期、18年度前後期、19年度の前期に何世帯の希望があり、何世帯の方が入居されたのかお伺いいたします。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 小石議員の御質問にお答えをいたします。

 市営住宅の家賃は、収入に応じた8段階の体系になっており、収入基準を超えた場合、基本家賃が高くなるシステムになっております。

 特に、入居後3年以上を経過し、収入基準を超えた方を収入超過者と言い、平成19年度には50世帯が該当をいたしております。

 本市といたしましても、収入基準を超えている世帯が入居していることにより、入居希望者が入居しにくい状況は今後も順次改善していきたいと考えております。

 そこで、国におきましても、収入超過者の家賃算定につきましては、収入超過者の家賃と市営住宅に入居できない方の家賃との間で、一定の均衡が図れるように、平成17年の公営住宅法施行令の一部改正が行われ、収入の超過度合いに応じ、割り増し家賃を加算し、1年から5年後にはすべて民間賃貸住宅並みの家賃となるよう改正がなされております。このことにより、収入超過者は徐々に減少するものと考えております。

 また、収入超過者に対しましては、法の趣旨を御理解していただき、自主的な明け渡しをお願いしているところでございます。

 結果といたしまして、平成18年度が3世帯、平成19年度は現在1世帯の方に明け渡しをいただいております。

 入居状況につきましては、平成17年度前期が申し込み世帯37件に対しまして、入居された世帯8件、後期は申し込み世帯40件に対しまして、入居された方は9件、平成18年度前期40件に対しまして、入居された方は7件、後期が35件に対しまして6件、平成19年度前期が申し込み世帯44件に対して、入居された方が6件となっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 御答弁によれば、9.5%の世帯が所得を超えて入居をされておられ、入居状況は17年度の前後期、18年度の前後期、19年度の前期、希望数196世帯に対し、入居者36世帯、すなわち18%になります。

 担当部署では、もっと多くの入居者世帯を入居できる方法など、どう考えているのか。担当部署では、平均的な市内の民間賃貸住宅の家賃を把握しておられますでしょうか、市内の民間賃貸住宅の平均家賃は6万円から7万円ぐらいと聞きますが、入居条件を満たしながら市営住宅に入居できない方にとって、6万円を超える負担は大変だと思います。

 担当部署では、このような世帯を援護するために、本市としての市営住宅の建設の予定はあるのでしょうか。さらに、現在入居されている家賃滞納の世帯はないのか。あるとすればどのくらいおられるのか。また、滞納家賃の徴収方法についてお伺いいたします。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 小石議員の御質問にお答えいたします。

 世帯所得の変化や高齢者世帯の増加に伴い、公営住宅の入居率は平成17年度の調査によると全国平均で約10%まで低下し、入居希望者が入居できない状況が続いております。

 このような状況から、公営住宅法の改正がなされ、平成21年度から収入要件が月額15万8,000円まで引き下げられることになっております。

 このことにより、住宅に困窮している入居希望者が市営住宅に入居できるようになるものと考えております。さらには、高齢者や障害がある方などを対象とし、空き家が出た場合には入居募集の待ち順番によらず、優先的に入居できるような特定目的住宅の枠を拡充することにより、福祉的配慮が必要な方が入居しやすい仕組みを整備していきたいと考えております。

 また、新たな市営住宅の建設についてですが、現在、公営住宅法におきましては、全国の収入構成のおよそ25%までの世帯を対象として想定しているため、市営住宅への潜在的な需要はかなりあると思われております。

 しかしながら、すべての対象者に市営住宅を供給することは、土地の購入や建設費、管理経費などの財政的な負担が重くのしかかることになりますので、現時点での新規建設につきましては、非常に厳しいものと考えております。

 次に、家賃の徴収でございますけど、平成18年度、現年度の収入率が97.47%になっており、県内旧7市においては、一番高い収納率となっております。

 滞納額につきましては、平成18年度時点で、過年度分も含めまして、約823万円となっており、滞納世帯数も平成17年度の47世帯から平成18年度には37世帯まで減少をいたしております。

 徴収方法につきましては、納期限までに家賃等を納付されない入居者に対しましては、督促状を発送し、督促に応じない滞納者につきましては催告状を発送いたしております。また、3カ月以上の滞納者で納付指導に応じてもらえない方に対しましては、納期限を切った催告状を発送し、納付指導により分割納入の申し出があった場合には、家賃支払い計画書及び誓約書の提出をいただいております。

 催告書による納付期限が経過しても、納付に応じてもらえない場合は、滞納者の連帯保証人の方に対し、納付指導依頼書を送付し、連帯保証人の方からも滞納者への納付督促を依頼いたしております。また、職員によります定期的な電話催告や訪問徴収等を行っているところでございます。今後とも市営住宅の家賃収納率の向上につきましては、なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 御答弁によれば、すべての対象者に市営住宅を供給することは、土地購入や建設費、管理経費などの財政的な負担が重くのしかかることになりますので、現時点での新規建設につきましては、非常に厳しいものだと考えておりますとの答弁で、市営住宅の建設は到底望めないように思われます。ならば、現在市内で民間賃貸住宅の空き家が約500戸あると聞き及んでおります。住宅に困窮する方に対し、民間住宅を借り上げ、有効活用ができないものでしょうか。また、平成19年度の後期空き家待ち入居者申し込み状況は、何世帯の申し込みがあり、何世帯が入居され、入居予定世帯がどのくらいあるのかあわせてお伺いいたします。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 小石議員の御質問にお答えをいたします。

 現時点での平成19年度後期の市営住宅の入居状況についてでございますけど、申し込み世帯52件に対しまして、入居された世帯4件、現在入居手続を進めている世帯が3件となっております。

 続きまして、民間賃貸住宅の空き家の有効活用についてでございますけど、民間賃貸住宅を借り上げて市営住宅として活用する場合には、国において交付金制度が設けられております。しかし、この制度の採択を受けるためには、民間賃貸住宅を一定の規模や高齢者等に配慮した設計、設備とすることなど、公営住宅の整備基準に適合することが要件となっており、整備改修等が必要になる場合もございます。また、借り上げ期間が長期にわたることから、維持管理にも多額の費用がかかることも予想されているところでございます。しかし、住宅に困窮する方に対して、民間賃貸住宅の空き家を活用するのは、居住支援の制度といたしましては非常に有効な手段であると考えられておりますので、効果的な制度活用手法について、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 御答弁をいただきましてありがとうございました。最後は意見要望といたします。

 今後の地方行政は、人口10万人を超える規模でなければごみ処理、その他生活のための機能を果たせないと言われます。

 鳥栖市も10万都市を目指すために、合併などいろんな方法がありましょうが、住宅政策も重要な要素だと思います。市営住宅の役割は、真に困窮する住宅確保配慮者や、特に生活保護を必要とするような低所得者及び高齢者、障害者、多子世帯などに対する賃貸住宅の供給を目的とした住宅セーフティネットを中核として位置づけられております。福祉住宅として目的を充実させ、市営住宅を本当に必要とする世帯の方々のために、親身になって市営住宅の運用をお願いしたいと思います。

 次に、森林環境税についてお聞きいたします。

 県では、平成20年4月1日から佐賀県森林環境税が導入されますが、市民の多くの方々は余り知られておりません。私自身も本年1月中旬ごろ、ある森林所有者の方よりお話を伺って知りました。その森林環境税の導入に当たっての趣旨、税の仕組み、徴集方法、森林税の使い道、本市の周知を担当部署としてどのようになされたのかお伺いいたします。



○議長(森山林)

 高尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔登壇〕

 小石議員の御質問にお答えいたします。

 佐賀県の森林の現状は、約11万ヘクタールで、県土面積の約45%を占めております。昭和30年前半から杉・ヒノキの植林が進められたことにより、人工林の占める割合が66%であります。

 これまでの森林整備事業は、間伐や造林など管理に要する経費の一部を補助することなど、森林所有者の経済活動を支援する施策が行われてきましたが、輸入材の影響などにより昭和55年をピークに木材価格が年々低下し、森林整備の担い手である森林所有者の多くが山を離れてしまったため、森林の荒廃が確実に進んでいると思われます。荒廃が進むと、水源の涵養や土砂災害の防止といった森林の持つ有益な機能の低下を招き、ひいては山崩れや洪水などの災害発生が懸念されることから、早急な対策が必要であると考えられます。

 このため、今回の森林環境税は、経済活動の支援を目的とするのではなく、森林の大切な役割を十分に発揮させることを目的とした環境優先の視点に立った事業を行うことにより、針葉樹と広葉樹が混じり合った多様な森林づくりを行うなど、より自然の植生に近づけることを目指し、今回の森林環境税の導入がされることになりました。

 今回導入される森林環境税の仕組みにつきましては、大切な役割を果たす森林を良好な状態で次世代に引き継げるよう、県民共有の財産として、県民みんなで守り育てるという趣旨から、県民に広く協力をお願いするものと聞き及んでおります。そのため、地域社会の費用を県民に等しく負担していただくという考え方に基づき、個人につきましては、県民税に上乗せする超過課税方式を採用されることになり、現行の県民税均等割に500円を加算した額となりました。

 また、法人につきましては、県民税均等割額の5%相当額を徴収することとされました。

 徴収方法といたしましては、給与所得者は12回に分けて毎月の給料から、給与所得者以外の方は年4回に分けて市県民税の納付書により、金融機関等で納めていただくことになっております。法人につきましては、平成20年4月1日から開始する事業年度から法人県民税の申告納付の際にあわせて納めていただくこととなります。

 次に、税の使途についてでございますが、森林が荒廃している現状を踏まえ、特に重要な森林である環境林、県内10カ所と言われていますが、県が所有者にかわって森林の間伐を行い、針葉樹と広葉樹が混じり合った針広混合林の整備を行う。

 市町が公益上の観点から、公的な管理を行う必要がある森林の公有化の支援を行う。団体・組織などの提案による森林再生活動に対する支援を行う。自然環境の保全などの観点から、県、市町、団体・組織などが協働で行う森林の維持・復元への取り組みなどに活用すると聞き及んでおります。

 なお、これまでの周知の方法につきましては、県では平成19年12月19日付の佐賀新聞ほか4紙に新聞広告を掲載したほか、県民だよりの1月号、3月号への掲載、平成20年2月下旬に法人を対象とした広報はがきの送付、平成20年1月下旬にチラシの全戸配布、ポスターの掲示、ラジオでの放送などが実施されておりますが、市といたしましても、市報3月号とホームページに掲載することにより、周知を図ってきたところでございます。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 御答弁をいただきましたが、本市の周知対応が3月1日号の市報1回では、森林環境税の理解ができないと思われます。

 佐賀県の森林環境税は、平成20年4月1日より実施し、期間は5年間として必要に応じて見直し、県民税の均等割に個人は500円、法人は資本金の額に応じて1,000円から4万円を上乗せ徴収、税収は年間2億3,000万円の見込み、この税収は基金として積み立て、森林に関する事業に限定して使用するとのことですが、年間本市の個人法人税負担額、その使い道がどのようになっているのか。事業内容で荒れている森林の間伐などの管理作業の実施の中で、本市では河内町、神辺町のエリアに存在した協定書を締結した山林が対象とのことですが、どのくらいの協定書を結び、どのくらいの面積があるのか。また、市や町が公益上の観点から公的な管理を行う必要がある公有化の支援を行う、具体的にどのような事業なのかあわせてお伺いいたします。



○議長(森山林)

 近藤繁美環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 環境林の整備内容等についてでございますけれども、森林環境税を使った整備といたしましては、特に重要な森林である県内10カ所の環境林については、所有者にかわって佐賀県が整備をされることとなります。

 佐賀県全体で5年間、約2,000ヘクタール、うち平成20年度に145ヘクタールの整備が予定をされております。

 本市関係におきましては、河内ダム周辺の約654ヘクタールが環境林でありますが、整備される事業量、事業費については、詳細調査の結果等により決定されると聞き及んでおります。

 なお、この整備に当たっては森林所有者と協定を結ばせていただくこととなります。

 協定内容は、協定締結の日から平成36年3月31日までとし、この期間中は皆伐並びに開発するなど、他の用途に転用ができないこととなっております。

 整備内容といたしましては、間伐、枝落とし、抜き切りの実施、作業道及び歩道整備、簡易土どめ工の設置、休憩施設、掲示板の設置、下刈り、つる切り、補植などでございます。

 次に、公益上の観点から公的な管理を行う必要がある森林の市有林化の支援の具体的な内容といたしましては、水源地や人家、公共施設等の上部に位置した場所の森林を購入した場合に、市は2分の1以内の補助が受けられることとなっております。

 その後の管理は市において適切な森林管理を行うことが要件となっております。

 次に、森林環境税の税収につきましては、県全体では約2億3,000万円、個人分が約1億9,000万円、法人分が約4,000万円と見込まれております。

 そのうち、市内の税負担といたしましては、個人分が平成19年度の個人県民税納税義務者数で試算をいたしますと、約1,500万円、また、法人分が平成18年度における法人県民税均等割事業所数で試算してみますと、約900万円程度が見込まれるものと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 御答弁をいただきましたが、県全体約2億3,000万円の税収があり、そのうち本市の税負担として、個人県民税納税義務者数、法人県民税均等割事業者数で、試算で約2,400万円程度が見込まれるとのことですが、市関係で河内ダムの周辺の約654ヘクタールが環境林であり、整備される事業量、事業費が本市の税負担額をどれくらいつぎ込まれるのでしょうか、お伺いいたします。



○議長(森山林)

 近藤繁美環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 先ほどもお答えを申し上げましたけれども、佐賀県全体で5年間に約2,000ヘクタール、平成20年度は145ヘクタールの整備が予定をされております。

 本市関係の環境林だけでも約654ヘクタールございますので、環境重視の視点に立ち、県内の環境林の詳細調査が行われ、その結果、特に荒廃のひどい森林から整備されると聞いております。

 このため、事業の執行につきましては、佐賀県の事業として林業の専門職員によって荒廃した森林の再生を間伐、枝落とし、抜き切り等の選択を行い重点的に取り組まれる予定でございます。

 なお、本市関係の環境林整備については、県と十分な連携をとりながら荒廃した森林の維持、復元に取り組みたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 最後は、意見要望といたします。

 この佐賀県森林環境税の導入は、昨年12月19日に決定をされており、県土づくり本部、森林整備課、市の担当部署との協議などが希薄であったために明確な答弁が出てまいりません。森林環境税の導入に対しても、もっと周知を図るべきではなかったのでしょうか。特に、本市の森林環境税の負担金額、試算で約2,400万円、荒廃した森林の維持、復元に県と連携をとっていただき、利活用できるように強く要望して、私の一般質問を終わります。



○議長(森山林)

 次に、内川?則議員の発言を許します。内川議員。



◆議員(内川?則) 〔登壇〕

 社会民主党の内川でございます。

 まず最初に、今議会、何人かの方々が質問されてまいりましたが、私も下野園の問題について、改めて下野園廃止、民営化導入に対して反対の立場から幾つか質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、地元の方々が、そしてまた保護者の方々や、これまでに要望書、さらには区長会から決議書、そして請願書などが出され、反対の運動が展開をされ、市長を初め、執行部や、そして我々議員に強力なことで押し進められておりますけれども、下野園に対する地元の思いをどう受けとめられるか、改めてお伺いしたいと思います。

 以上、1回目の質問を終わりまして、質問席から立たせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 内川議員の御質問にお答えいたします。

 地元の思いをどのように受けとめているかということでございます。

 下野園の設置経緯や神社境内に位置することからも、自然との触れ合いや区の行事等と保育事業が一体的に行われるなど、下野園は地元と最も密着した保育所であり、地元から最も愛されている保育所であることは、園児にとっても過ごしやすいよい環境であり、地元の皆様のこれまでの尽力、御協力に対し、心からお礼申し上げる次第でございます。

 しかしながら、下野園につきましては、築後46年を経過し、老朽化が著しい上、前回の地震により一層老朽化が進み、応急的な対応はしておりますが、今後の地震等に対し、安全面での不安が残っております。

 このため、早急な建て替え等が必要であり、保育所の現状分析、国、県の動向、公立、私立の保育サービスや経費の比較など、さまざまな視点から検討いたしましたが、下野園の建て替えに際しましては民間活力を導入することで方針決定し、地元を初め保護者等に対し、御理解を得られるように努めているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 下野の方々は、今までも何回となく言われてきておりまして、お聞きになっておられるかと思いますが、下野の園児は10人だけだからということではないと思うわけであります。あの場所は歴史的に設立当初から、思い出深い場所であると同時に、地域密着型で日ごろから老人クラブを初め、日常的に地元の皆さん方の協力が得られていることや、あの下野地区という自然と触れ合いながら、あの神社境内の環境は申し分ないのであります。

 そのようなために、障害児にも手厚く保育ができることや、交通事故の心配も少ない、さらには久留米への通勤者の方々の利用もよい場所であるように、なぜ地元の方々の要望を聞き入れておられないのか、改めて申し上げておきたいと思います。

 次に、基本的に、私は保育所は公立であるべきというふうに思っております。

 振り返れば、たしか原市長の時代、市内に5つ目の保育園が建設されたと思いますが、その当時は、これからは鳥栖市立の公立化によって賄っていきますと言われながら、当時、保育料もまたそれなりに安かったのではないかと思うわけであります。

 しかし、その後、経済情勢からして、行政としては安上がりの民営化が推し進められてまいりました。そして、今日の情勢を見た場合、鳥栖市はおかげで他の市や他の地方のように、厳しい財政状況ではありません。中でも、本当は公立のほうがよいのだ、けれど安上がりの行政運営するためには民間を選択せざるを得ない状況であると言っているだけであります。

 私は、このような利益追求にならないような事業は、本当は本来、行政がやるべきというふうに考えておりますが、いかがなものでありましょうか。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 内川議員の質問にお答えいたします。

 基本的には、保育所は公立であるべきでないかといふうな御質問でございますが、現在の保育所は、昭和22年に児童福祉法の制定に伴い、従来の託児所を保育所として位置づけたもので、もともとは学校や工場の附属施設として民間により始められたものでございます。

 また、平成12年3月の児童福祉法の改正により、保育所の設置主体は社会福祉法人等の公的機関から、NPO、株式会社など民間主体へも拡大され、保育需要が増大している市町村においては、これらの多様な事業者の能力を活用した保育所の設置、または運営を積極的に促進し、支援するものとされております。

 このように、設置主体の規制緩和や公立保育所への補助金等の一般財源化により、公立保育所は年々減少しており、反対に民間保育所は年々増加傾向にございます。(「政策的にやろう」と呼ぶ者あり)

 本市におきましては、現在市内では7園が私立、公立が4園となっております。私立7園のうちでも、特に3園につきましては、昭和26年から28年の創設であり、鳥栖市保育事業のさきがけというべき古い歴史と実績があり、本市の保育行政に大きく貢献していただいているところでございます。

 一方では、公立保育所についても、昭和27年に白鳩園が建設され、その後、年次的に建設が進み、現在に至っております。

 定員につきましても、19年4月1日現在で申し上げますと、私立が745名、公立が515名となっており、全国的な傾向と同様に民間保育所の比率が高まり、同時に保育事業における民間保育所の役割も一層重要な位置を占めるようになってきております。

 保育所運営につきましては、民間保育所であっても認可保育所であれば、公立と同様に市で入所措置、保育料の徴収を行うとともに、民間保育所には入所児童の年齢と人数等により、定められた基準に基づき算定した運営費を市が措置をしております。また、認可保育所は、児童福祉法に定める基準を満たしており、民間であっても、公立保育所と同じレベルの保育環境が整っております。また、特別保育については、むしろ民間保育所のほうが多様化する保護者の保育ニーズに柔軟で迅速な対応がなされております。例えば、延長保育では、夜11時まで対応している保育園もあり、また、病後時保育や休日保育など先進的な特別保育事業にも取り組んでいただいております。

 このように保育所の沿革や設置状況、保育内容などを勘案しても、公立、私立とも同様の保育を実施していると認識をいたしておるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 民間の保育園は、明らかに公立の保育園より質の格差があります。それは志を高くして、非常に充実した保育を行っている民間保育園がある一方で、正反対の園もあります。それは無認可保育所などがよい例であります。

 そのような中で、その中間に公立保育園が大きな役割とその層をなしていることは事実であります。

 したがいまして、第三者の評価や苦情解決の仕組み、そして情報公開などによって民間の保育園の質を向上させていくことは必要でありますが、これはまた大変時間がかかる問題であります。ですから、このような状況にあって、それぞれの地域に公立保育園が存続し、一定の質の確保をしていくことが公立、民間全体がそれを切磋琢磨してよりよく充実させていくことが大切であります。

 また、公立保育園は、子供の育ち方を長期的にとらえながら、専門性を生かし、それを通して地道に定評があるように保育を担っているのであります。さらには、行政は子供や家庭の状況を直接的に把握するためのアンテナともならなければいけない機関であることは当然であります。

 同時に、民間事業に適切な援助、連携なども、公立の施設が有効な活用のモデルとされていることが必要であると考えているところであります。

 そういうふうな意味合いを込めまして、次に公立保育所の果たす役割として、改めて質問をいたしたいと思います。

 私は、民営化が現状に置かれている以上、これを100%否定するものではありません。しかし、現在、鳥栖市はもちろんのこと、国内において少子化対策や子育て支援など、社会問題化して行政もあらゆる手を尽くしておりますが、しかし、今までに何が特効薬として果たされてきたわけでもありません。

 このような中で、行政として直接行う公立保育所の役割は、また1つの方法ではないかと思うのであります。子育ての基本たる核になる居場所がぜひ必要ではないでしょうか。単に安くつくならば、それでいいのではないかという話ではなく、子供は商品ではないことを肝に銘じ、考えるべきではないでしょうか、お伺いいたしたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 内川議員の御質問にお答えいたします。

 公立保育所の果たす役割についての御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、基本的には、公立であっても私立であっても果たす役割は同じであると、このように認識をしておるところでございます。

 特に共存し、連携し、切磋する中で、本市の保育行政は発展をしてまいりました。あえて公立保育所の役割として申し上げるとするならば、現在の地域子育て支援事業をさらに発展させ、地域で孤立する若い子育て世帯を子育てネットワークの中に取り組む施策の展開や、個別訪問などにつきましては、今後とも公立保育所が先導的に担っていくべき役割であると考えております。

 また、民間では、措置が難しい障害児保育についても、障害児通園施設ひかり園や保健センターなどと連携し、今後さらに積極的に取り組むべき課題であると考えているところでございます。

 今後、民間保育所が増えていく中でも、このような分野については、公立保育所が重点的に担当すべき役割ではないかと考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 もともと現状の話の中では、一般的に申し上げると、行政の責任は残してでもすべて民間でやれとか、行政は補助金を出すだけで、供給はすべて市場に任せればよいのではないかというようなことから、市としては、金を出さなくて済むならば、民間に任せればよいとか、民間のほうがずっとましではないかという発想が出てくるのではないかと思いがちですが、行政は本来、市民の必要性というものをもっと最優先して、純粋に公共サービスたることを軸として、その事業を行い得る、また行わなければならない事業主であるわけであります。

 一方、民間であっても、その事業主は今以上に適切な補助金が得られるならば、地域の子育て支援サービスなどを行い得ることは、私は一定理解するところでありますが、しかし、現在、この直営施設が存在し、行政が保育サービスの提供者として直接責任を行ってきたからこそ、こうして鳥栖市の中でも保育園の整備が進んできたと言えるのであります。

 したがって、もともと民間の補助金を出すだけの事業であれば、ここまで整備があり得なかったと思われます。ですから、この原点を示す公立保育園の存在は、保育サービスというものに社会の意識ということの与える影響からも、大変大きな意味を持っていると考えているわけであります。

 そういう点から、いまひとつ質問をいたしたいと思いますが、公立保育所でなければ、私は公的機関との連携などが大変問題となるのではないかという意味で、保育事業を行う上で大変重要な公立保育所でなければ、私は学校、保健施設、そして福祉事務所等々との公的機関との連携がスムーズに行えず、手間暇がかかったりするようなことが出てくるのではないかというふうなことも思っているわけであります。いかがなものでしょうか。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 内川議員の御質問にお答えいたします。

 公立保育所のほうが公的機関との連携がとりやすいのではないかというふうな御質問でございます。

 現在、公立、私立保育所の連携につきましては、月に一度、園長会議や主任会議などを公立、私立共同で開催しているほか、各種研修会や講演会にも合同で参加いたしております。

 また、児童虐待や児童放棄などの問題についても、公立、私立の区別なく、保健センター、保健福祉事務所、児童相談所、警察署などの公的機関と連携をとり、迅速な対応をとっていただいております。さらに、幼保小連携会や安全安心ネットワークについても、同様に公的機関との密な連携や統一した対応をお願いするなど、公立、私立の区別なく公的機関との連携は十分にとれているものと考えております。

 今後とも、共存共栄をもちまして、本市の保育事業を発展させてまいりたいと考えております。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 私は、机上の議論をしているわけではありません。ぜひその実態というのはつかんでいただきたいと思うわけであります。つまり公立の保育園は、行政の機関の一部分であります。先ほどの答弁では、そうばかりではないようなことも言われておりましたが、実際に現場の実情を照らしても、他の行政機関との連携も民間よりは容易なはずであります。

 また、先ほど申し上げました学校や保健施設、その他福祉施設などの連携をしながら、十二分に在宅児家庭も含めたよりよい子育て支援を行っていくことが期待できるのであります。

 また、大きなメリットとして、公立保育園同士の横の連携もとれ、横断的な協力体制がとれることは当然のことであります。また、民間と違い、保育士の年齢層が厚い条件を生かしながら、保護者、そして地域とのつながり、親と子供の育て方についての相談、触れ合いというものが深いつき合いができるのであります。そしてさらには、保育にかかわる研究体制、研修システムなどがよりスムーズに行えることができるのであります。

 したがいまして、以上の観点から、現時点での考え方を見直していただくよう、現状の鳥栖市立下野園として建て替えていただくことを強く強く申し上げておきたいと思います。



○議長(森山林)

 まだ質問が残ると思いますけれども、暫時休憩いたします。



  午前11時57分休憩



∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽

  午後1時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。内川議員。



◆議員(内川?則)

 午前中に引き続きまして、下野園につきまして引き続き質問をしたいと思いますが、午前中、執行部のほうよりいろいろ公立の関係について絞って質問をいたしましたけれども、ただいまから市長のほうに二、三質問したいと思います。

 市長の昨年の選挙での公約を見ますと、1つに、子育ての教育をするなら鳥栖がいいね、芝生化、これは小学校も含めて芝生化をしたいというふうなことで、保育園で見れば小鳩園がもう既にされたようでありますし、そのほかもございますが、多分、下野園もそういうねらいを感じておられると思います。

 いま一つは、子育て支援もやさしいね、地域子育てサポーター制度、これらについて市長、下野園と照らしてどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思いますが。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 内川議員の御質問にお答え申し上げます。

 地域子育てサポーター制度というふうに私は思っておりませんで、地域が一体となってお子さんをはぐくむ環境を整えましょうというふうにとらえております。そういう意味で、例えば、下野園については今までたくさん御紹介賜りましたように、非常に手厚い地域サポートしていただいているふうに認識をしておりますし、ほかの保育園、幼稚園の周辺の皆さんについてもそれぞれの姿形を変えていろんなサポートをしていただいているというふうに思っておりまして、今後ともぜひ、そういった形でのいい関係を続けていただきたいなというふうに思っております。

 そういうことで、例えば、公民館活動等にしましても、それに類するような活動であると思っておりますし、家族のきずな、地域のきずなが薄れていく中で、どう子供たちを育てる環境をつくるかということを皆さん一緒になって考えていただきたいなというふうなことで、御提案申し上げているということでございます。



○議長(森山林)

 内川議員。

 サポーター制度というのは、市長の選挙のパンフレットから引用したわけで、私が勝手に制度を引用したわけでございませんので、改めて返しておきたいと思います。

 サポーターの問題につきましては、今までも地元の方々からるるお話があっていたように、特に下野の皆さんが老人クラブ含めて、非常に緊密な関係でつくられてきたというふうな実績の中で、今後、下野園が廃園になる、ないしは民営化されるというふうになれば、引き続きこのような制度が、このような今までの取り組みが、果たしてなれ得るかどうかということは、大変疑問に持つところでありますので、私はあえて、そのことについて触れさせていただいたような次第であります。したがいまして、大変疑問に持つわけですから、その点について、下野園ないしは民営化ということについて疑義を唱えるところであります。

 いま一つ、公約の中に、市民が変われば政治が変わる、参加から参画へ、そして主役へ、子供たちを見守る地域安全ネットワーク、これらについて改めて下野園と照らしてお考えを聞かせていただきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 内川議員の御質問にお答え申し上げます。

 子供たちを見守る地域安全ネットワークでございますが、児童・生徒の安全対策のために防犯情報の配信システムの整備については、あるいは園児・児童・生徒の被害防止対策会議等での情報交換も今行っておりまして、各地域で見守り隊、あるいはお助け隊といったことで、児童の安全確保のために見守りの取り組みをしていただいておりまして、そういったことが参画という形での取り組みになろうかというふうに理解をしております。そういうことで、本当に今まで家の中で、安全であればいいなという思いで見ていただいた方が、家から足を踏み出して実際に行動としてそういった活動をしていただいていることを非常にありがたく思っておりまして、そういった取り組みが各町で、あるいは各団体等々を含めまして、広がっていくと非常にありがたいというふうに思っておるところでございます。また、我々もそれがスムーズな運営ができるような形でのお手伝い、あるいは広報といったことで、取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 このことは、市長の公約にかかわらず、鳥栖市でもいろいろ事件が起きたりして小学校を中心に地域の皆さん、ないしはPTAの皆さんたちが協力してやっておられることであって、あえて市長の公約の中にあったからというふうなことではありません。しかしながら、もっといえば下野園は保育園です。他の保育園についてこのようなことがやられているかどうかというと、伺い知るところがあります。したがいまして、下野園がこうして今日まで地域のネットワークとして園児の方々への対策、対応、そして協力をされているということについては、大変重要な問題であるし、重要な事柄であろうというふうに思います。

 あえてまた繰り返しますが、これが下野園を初め、ないしは民営化された場合に、果たしてこのような協力が今後も続けていかれるだろうかというふうなことは、大変疑念を持つところでありますので、あえて市長に質問した次第であります。ですから、このようなことで、引き続きしていくためには今後も公立の下野園というのが大変必要ではないか、重要ではないかというふうに考えるところであります。

 いま一つ質問いたします。橋本康志マニフェスト、これは公報に出ておりましたけれども、幼稚園、保育園の保育料を減額するというふうなことで、これについては、3億円を生み出すというふうなことで、建設土木などの一般競争入札によって、これを激しく競争をさせて、一般競争入札によって3億円を浮かし、そのことで幼稚園、保育園料を減額するというふうなことを書いておられたんですが、1年たった今日の橋本市長に、このようなことが今後においてどのような感じを受けておられるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 内川議員の御質問にお答え申し上げます。

 保育料の減額の件でございます。私、市長に就任させていただく前、いわゆる民間で企業経営をさせていただいておりましたが、その当時想像していた財政的な困窮、これが就任後、実際に実務に携わってみますと、予想以上に厳しいなという感じを持っています。保育料の減額につきましては、恒久的財源を確保する必要がございまして、ただいまいろんな方策を検討しておるところであります。ただ、これから、いわゆる子育て環境を整えていくということは、やはり子供もたくさん持っていただくようにお考えいただくために必要なことだろうというふうに思っておりまして、極力、努力をしてまいりたいというふう思っております。

 以上をもって、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 ちょっといま一つ、今の最後の答弁のところわからなかったんですけれども、結局、なかなか言うは易しというふうなことになるような気がしてならんわけですね。1年前のあの公報・公約などから見ると、こんなにたくさんの財政を使ってサービスを受けるんかというふうな感じを受けたんですけれども、やってみれば言うは易し行うは難しというふうなことで、余り変わらないようなやり方をされているように感じるわけであります。そのことがなかよし会、先ほどもどなたかが質問されましたように、なかよし会において他の団体へ移行し、有料化をしていくというふうな前市長の話から、現市長がそれは待ったというふうな公約の中で、現状に至っているわけであります。何ら進展を1年間していないわけであります。

 そういうふうな中で、現実的にどうなのかということが、大変私は今後とも危惧するわけであります。したがいまして、これから先市長もいろいろとお考えあるでしょうけれども、例えば、先ほどの質問の中に駅西の開発事業ないしは鉄道高架事業、これは、現市長、橋本市長のメーンのスローガンのいわゆる選挙公約であったわけであります。しかしながら、先ほどの答弁にもありますように、何ら変わった一歩も半歩も進んでいないような状況にあるというふうに思うわけであります。そういうふうなことで、今後はこうして議会の中で、こうした意見がいっぱい出てきてしまうというふうなことになれば、果たして橋本市長の公約と、ないしは執行部の考えと、もろもろあるでしょうけれども、考えを再考するということもいま一つ必要ではないかというふうに今、私は感じとっているわけであります。したがいまして、角度を変えて言えば、河内に虹の橋がある、市民の森がある、やまびこ山荘があるように、下野にも公立の保育園があってもいいのではないかというふうに私は感じ取っています。

 そういうふうなことで、最後に私は下野園の皆さん方の、そして下野の方々の思いを訴えながらこの質問を終わりたいと思いますけれども、この下野園の問題については、下野の方々が申されておるようなことを昔にひもといてみれば、昭和29年、鳥栖市の合併でありました。昭和29年といえば、筑後川大水害の翌年であります。大変な打撃を受け、苦しい厳しい時代であったかと思うわけであります。そんなとき、合併の話では地元の方々は久留米との合併の協議が進んでまいりました。それは当時、水利関係、通勤圏と密接な関係があり、一方、久留米のほうも長門石もあるので、積極的に働きかけていたために地元としては大半がそのような意見であったと伺っております。しかしながら、結果はそうならず、久留米までの橋は夢に終わりました。水害後、かけ替えられた豆津橋は、筑後川の半分福岡県側はコンクリートで、佐賀県側は木造でありました。そのような財政の違いがあったにもかかわらず、下野の皆さんには鳥栖市に踏みとどまっていただき、その後、この問題の保育園の創設から、そして昭和35年の筑後川拡幅工事に伴う鳥栖市立保育所の建設がされたと思います。

 そのような時代の経過を果たしながら、年を追うごとに鳥栖市は発展を重ねてまいりました。その一方で、市街化区域と調整区域、つまり工場、住宅地域と農業地域と線引きがなされ、人の集まる地域とそうでない地域がはっきりしたのであります。そのために、旭地区では、また下野では何とかならないのかという声が上がりながらも農業の地域という環境からしても明るい状況が見えない情勢の中、今回こうして唯一の市の公的機関たる保育園が、鳥栖市の施設がなくなることに大変な憤りを感じておられることを察する次第であります。したがいまして、私は皆様方の気持ちを受けとめながら、同時に下野園の廃止、及び民営化の反対の立場で改めて最後にお訴えをさせていただきながら下野園についての質問を終わりたいと思います。

 次に、質問の要旨に従いまして、地上デジタル放送に備えた山間地域対策の問題であります。2011年には地上デジタル化が進みまして、全国、全家庭に稼働いたしますが、しかし、現状では、市内全域には配信できないような状況ではないかと思います。もともと地上デジタル化はテレビの多局放送化だけではなく、いろんな情報や連絡部門を増加し、そして地震などいつでもどこでも繰り返し繰り返し放送が発信され、市民生活をより安全に安心して、しかも豊かな生活環境をつくっていく画期的な設備と言えます。しかしながら、これから先、今まで同様一部の地域においては非常に不便さを来すようであれば対策を講じなければならないと思います。これは単に、テレビ映りが悪いとかよいだけならともかく、いろんなことに支障を来す恐れのある場合が、公の役目として行政から報道機関への対策を今のうちから行うことが必要ではないかと考えますが、いかがでございましょうか。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 内川議員の地上デジタル放送に変わることに伴います御質問にお答えをいたします。

 地上デジタル放送は、平成15年12月から、2003年12月から関東、近畿、中京の三大広域圏で放送が開始されておりまして、鳥栖市においては2006年、平成18年12月より受信可能となっておるわけでございます。アナログ放送では視聴者に届くまでに雑音で映像、音声が劣化したり、高い建物などでの影響で反射電波によるゴースト等が起こりますが、デジタル放送では、劣化やゴースト等はなく、高品質の映像、音声が届けられるようになり、アナログ放送ではビル陰による受信障害の地域であってもデジタル放送により改善される地域もあると言われております。

 鳥栖市におきましても、山間地域におきまして受信障害の相談がありまして、NHKと現地調査を行いアンテナ等の調整により受信可能という結果が出ております。また、地上デジタル放送への完全移行のための支援措置といたしまして、厳しい条件がございますけれども、平成20年度から辺地共聴施設整備事業の地域限定条件が緩和されることとなっております。いずれにいたしましても、2011年、平成23年7月24日までにアナログテレビ放送が終了いたしますので、今後もNHKや総務省地上デジタル放送相談センターなどの関係機関と協力をいたしながら受信障害に対応してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 私が質問して、早急にいろんな対策はすぐにこたえて答弁するという具合にはならないかと思いますが、また20011年には、もう少し時間がありますので、もっと詳しく、隣の家が映っても隣の家は映らないというふうなところもありますし、一軒一軒これは対策を講じて、どういうふうな問題があるのかというふうなことで、特に、地震の情報、豪雨の情報などは大変、これから先もそういう意味では重要になってくるかと思いますので、もっともっと詳しく対策を講じてもらって、放送局でできる部分は放送局でしてもらい、行政が行わなくてはならない部分についてはその対策を講じるというふうなことは、ぜひ行っていただきたいと思います。

 次、北部丘陵のアウトレット対策についてということで、会社名を出してしまいましたけれども、北部丘陵へは今泉・田代線が基山まで通じて車の量が大変多くなっております。そしてまた、北部丘陵には多くの企業が配しまして通勤者も年々増加してまいりました。そしてさらには、ことし4月からは弥生が丘小学校も開校になり、周りの住宅もより建設に拍車がかかるというふうに思われます。一方では、そのアウトレットには最近、店舗数も増設され、客数が、そして車の量が大変増加してきております。それは、車の量が増加するだけではなく、県外のナンバーが非常に多くて、混雑をしているようなことが見受けられるような感じがします。しかしながら、一方では道路の整備、道路事情については、3号線、34号線、筑紫野バイパスなどのアクセスは問題なく十分にされているわけでありますが、その県外ナンバーに対する対策というのも地元の人たちにとっては大変迷惑千万でございますので、その対策を願いたい、ひいては、もう少し親切な看板を多くつくっていただき、車がスムーズに流れるような形をつくってもらいたいというのが、非常に地元の方々の要望もございますので、ぜひ、この辺について御検討してもらいたいと思います。答弁をお願いしたいと思います。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 内川議員の御質問にお答えをいたします。

 鳥栖プレミアムアウトレットにつきましては、平成16年3月に開業いたしましたが、開業前には周辺道路の交通解析を行い、地元代表者、佐賀国道事務所、佐賀県警察本部などの国、県、市及び市の関係機関、団体が協議を重ね、数々の対策に取り組んだところであります。同社でも大規模店舗法に基づく駐車場を確保されているところであります。しかしながら、年末年始、大型連休などの繁忙期の一定の時間帯には、来場者が集中し、道路が渋滞している状況にあり、特に、昨年12月に同社が店舗増築されて以来、渋滞は一層激しさを増している状況でございます。同社といたしましても、地元からの要望や苦情に対処するため、誘導看板や交通整理員を随所に配置し、車両等の円滑な通行に鋭意努力していただいているところでありますが、本市といたしましても同社に対し交通整理のためのガードマンの増員などの申し出をしているところでございます。

 また、北部丘陵への立地企業の操業、弥生が丘小学校の開校などに伴いまして、本地区の交通量は今後ますます増加していくものと考えられますので、議員御指摘の案内看板の設置、増設につきましては、国道、県道、市道について再度現地調査を行い、遠方からの来訪者に対してもわかりやすい案内表示への変更を含め検討し、各々の道路管理者と協議してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁いたします。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 以上で私の質問を終わります。



○議長(森山林)

 次に、松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。



◆議員(松隈清之) [登壇〕

 自民党鳥和会の松隈でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 まず初めに、鉄道高架事業の整理についてお尋ねをいたします。実は、同じ質問をさる12月定例会でもさせていただきました。まだまだ十分に納得がいかない部分がありますので、御質問を再度させていただきます。

 まず1点目に、本市の正式なスタンスについてお尋ねをいたします。これ、さる12月の定例会でもお尋ねをいたしました。そのときの市長の答弁に、「連続立体交差事業の事業主体は佐賀県でありますので、当然、市としても県と相談しながら検討する必要があるというふうに思っております。しかし、鉄道高架事業の事業主体である県の財政状況や本市の人口と財政規模などの現状を勘案すると、議員御指摘のとおりに、現時点において具体的な議論や検討を行う状況にはないという認識をしております」という御答弁が出ております。非常にあいまいな御答弁だと、改めて答弁書見ながら思ったわけなんですけれども、今、鉄道高架事業を前市長の折に白紙撤回をして、それで幡崎踏切、駅前広場、駅前の交差点改良と事業が具体的に進み出しております。そのことは今でも現実的に進んでおりますが、鉄道高架事業の検討を現時点においてする状況にないとおっしゃられておりますが、一方では、県と相談しながら検討する必要があると。鉄道高架事業をやるんであれば、県のほうも鉄道高架を前提とした県事業での県道の問題も考えなくてはいけない。そういった中で、鉄道高架の議論を残しながら、一方では県に、県道の改良や交差点改良をお願いするという非常に矛盾に満ちた御答弁であると思っております。それで再度、本市の正式なスタンスについて市長の答弁をお願いいたします。

 それと2点目に、この鉄道高架事業、先ほど12月の答弁にありましたように、事業主体は県であります、連続立体交差ですね。さらに認可については、補助の採択になれば国の認可が必要になってまいります。そういったことで、これまで橋本市長が国や県にどのように働きかけをしてこられたのか、この鉄道高架について具体的などのような動きをされてきたのかをお尋ねをいたします。

 それから、3点目に、佐賀県の鳥栖市に対する事業の推移について、これは最初に申し上げましたように、鳥栖市の方針がふらふらと鉄道高架をするのかしないのかはっきりしない状態では、県も具体的に鳥栖市の考え方がわからない限り事業に影響を及ぼしてくる。それが駅前のことだけではなく、すべての事業に影響を及ぼす可能性があると思っていますので、この事業の推移についてお尋ねをいたします。

 それと、4点目に高架用地、この高架用地の今後の活用の方向性、高架の議論残しながら具体的にどうやってこれを活用していこうとされているのかを、まず最初にお尋ねをします。

 残余につきましては、質問席でさせていただきます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 松隈議員の鉄道高架事業に対する御質問にお答え申し上げます。

 私は鉄道によって東西の交流が滞っている状況にある鳥栖駅周辺、これについては、鳥栖の将来について大いに問題があるというふうに認識をしております。しかしながら、議員御承知のとおりに市の財政は平成20年度に再び交付団体へ戻るとの予測がなされておりまして、厳しい財政状況が続くものというふうに考えております。また、後世に多大な財政的負担を課すということも懸念されることから、鉄道高架について現状のところ具体的に検討を行っていく状況ではないというふうに認識をしております。

 このような状況の中、平成23年春には九州新幹線の開業が予定をされておりまして、その開業後の動き等いろいろな状況を見据えながら市の発展をとどめることなく、より加速させる方向で市政を運営してまいりたいというふうに考えております。

 本来、鉄道をはさむ東西の連携問題は、鳥栖市の道路ネットワーク網をどうするかという道路網を検証することがまず考えなければならないというふうに認識をしておりまして、道路政策の根幹の問題であろうというふうに思っております。このようなことから、道路網を含めた検証を長期未着手道路見直しの作業にあわせて行っておりまして、東西の連携、交通渋滞の解消など日常生活に安全・安心を取り戻し、住みよいまちづくりを目指しているところであります。

 また、鉄道高架の国、あるいは県に対する働きかけでございますけれども、連続立体交差事業に関する国、県への要望につきましては、直接に鉄道高架事業の要望ということでは行っておりません。これは、鉄道高架事業が道路特定財源によってなされるものであるということ、そして現在、道路特定財源につきましては、暫定税率とあわせて非常に激しい議論が国会でも行われておりまして、まず我々としては、通常の道路網の整備等々について、この道路財源の確保が第一の優先事項であるというふうに認識をしておりまして、暫定税率、あるいは道路特定財源について、まず確保ができなければ今後の話もないだろうということで、国道3号線の事業化と、この財源確保のための動きを最優先ということで、去年1年頑張ってきたところでございます。

 残りの経緯等につきましては、担当部長のほうから説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 松隈議員の鳥栖市内の県事業費の推移についてお答えをいたします。

 鳥栖市内の県道整備費の推移についてでございますけれども、まず平成15年度から19年度までの事業について調査をいたしましたところ、平成15年度約9億円、平成16年度約18億1,000万円、平成17年度13億9,000万円、平成18年度が約8億円、平成19年度が約8億8,000万円となっております。

 平成16、17年度の事業費の増加につきましては、流通業務団地造成に伴う県道鳥栖朝倉線の整備及び国道500号の整備に伴うものでございます。

 平成15年度と平成19年度を単純に比較しますと、11%の減にはなっておりますけど、過去5年間の流通業団地関連予算を除く事業費を比較いたしますと、道路改良等の年間事業費は約8億円から9億円で推移している状況でございます。

 次に、鉄道高架用地の有効活用についてでございますけど、現在、鳥栖駅東駐車場につきましては、駐車台数285台の駐車可能スペースを確保しており、平成18年度の年間利用台数は約11万5,000台、年間利用料金約3,800万円、一日平均当たり300台以上が利用されている状況でございます。また、鉄道建設・運輸施設設備支援機構には鳥栖市都市開発公社が有料で用地の賃貸を行っているところでございます。今後の鉄道高架用地の有効活用につきましては、賃貸も視野に入れながら可能な限り有効利用について積極的に検討していきたいと考えております。

 以上、お答えいたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 12月と基本的にはスタンスに関しては、検討を行っていく状況にないと申されております。なおかつ、具体的にどのような活動をされてきたかということにつきましては、その道路特定財源とか3号線の事業化、これは当然3号線の事業化は、本来であれば直ちに鳥栖市に基山の後、事業に進んでいただくべきものでございますので、当然、お願いはされるのが、そういった動きもあるでしょうけれども、先ほど内川議員の質問にもありましたように、この鉄道高架事業というのは市長の大きな公約の柱でありました。それが白紙撤回されたことが非常に大きな問題かのように取り上げられまして、再三再四、私も白紙撤回したことがそんなに問題であったのか、その判断が誤りであったのかということを市長にお尋ねをし、また、市長自身はこの鉄道高架についてどのようにお考えになっておられるのかを問いただしてまいりました。

 結局のところ、1年たちますけど、国や県に何らお話もなく、12月の答弁では、「連続立体交差事業の事業主体は佐賀県でありますので、当然、市としても県と御相談しながら検討する必要がある」とおっしゃられているんですけれども、この1年、何も鉄道高架に対する動きがないまま現実的に鉄道高架の検討を行っていく状況にないということをおっしゃられているんですね。つまり、前市長が白紙撤回した後と何らこれも状況が変わっていない。ただ、鉄道高架の検討という言葉だけが今でも残っていると。ただ、12月も申し上げましたけれども、県も本当にやるんであれば、そういう姿勢があるんであれば、鉄道高架事業、何で幡崎を改良しなきゃいけないんだとか、ここに12月の答弁でもあるんですけど、「前市長のもとで鉄道高架事業の白紙撤回をされております。それに基づいて県のほうで幡崎踏切の処理の仕方について検討が進んでいるということでございますので、その結果をまず待って、それがどういう問題であるか、どういう結果を生んでいくかということを見極めて考えたい」というふうに答弁をされています。仮にこのとおりだとするならば、鳥栖市のことをどうするかという主体的な判断を市長はされずに、県にお任せをしようということなんでしょうか。鳥栖がどのようにするか、鳥栖がどのように考えているかというのが、まずこの鳥栖の鉄道高架でありますし、県道の問題でもありますので、一番大切になってくると思います。県も鳥栖がどのように考えているのかわからないのに事業を進めることはとてもできません。まず、この正式なスタンスについて中途半端に、12月は現時点でとおっしゃいましたけれども、鉄道高架をどのように今後考えていかれるのか、明確な御判断をしていただきたいと思います。これは政治の判断でありますので、前市長が政治的にきちっと表明されたように、この鳥栖の発展をとめないために、きちっと県と信頼関係を築いていくためにも政治的な明確な判断をしていただきたい。市長のお考えをお聞かせください。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 これまで12月議会等々で御答弁させていただいたとおりのスタンスでございます。(発言する者あり)



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 すべて議員が言ったからそう言えということでは当然ありません。見解の相違もあるでしょう。しかし、逆の立場で考えいただきたいと思うんですね。ある団体に補助しようとするときに、それをまた覆すかもしれない計画を持っているところに、市もそういう事業にお金出さないと思うんです。県も以前から幡崎の問題ありました。駅前広場の問題ありました。ただ、鉄道高架事業というのを鳥栖市が言うならば、それはそのときに解決される問題であって、また後から手戻りして無駄な金を今かける必要ないじゃないかというのは、当然、県費を使う以上は県もそういう判断に立つと思うんです。それが今の鉄道高架はまだどうなるかわからないよというスタンスのまま、県に幡崎踏切何とかしてくれとか、こんな都合のいい話はないと恐らく県も思うと思います。これがもう一切、県にも逆に鉄道高架どんなにお金がかかっても鳥栖市がしますというスタンスならそれでいいと。いいというより私は反対なんですけれども、明確なスタンスかと思いますが。非常にあいまいでそんなスタンスでは、先ほど何で県の事業の推移を聞いたかと申しますと、19年までは橋本市長が当初組んだ予算でありませんので、そんなに影響ないかと思いますけれども、今後、そんなスタンスのはっきりしない市と事業がやれるかと、後から覆されるんであれば、そんな無駄な金は本当に今の県にはないよということになりかねない。だからそういう数字をお聞きしたんです。今後、本当にこんなスタンスであれば、県との信頼関係、失われていくと私は思います。

 それと、高架用地につきましても、いつどうするかわからないという状況で、何で賃貸できるんですか、そんなとこ借りるとこないと思うんです。明確に鳥栖市が高架をどうするのかというスタンス出して、そのことで賃貸もどういう形で進めていくのかということ出さないと、「いや、いつになるかわかんないけど、いつか返してもらいますよ」何ていうのは、そんなこと普通の民間の企業の社長だったら借りないと思うんですよね。そういったことも含めて、このままで市長いいと思われているんですか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 このままでというのは、どのままでということでございましょうか。ちょっと意味がわかりませんで、申しわけありません。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 質問の仕方が悪かったようでございますので、明確に鉄道高架についてどのような判断をするのかと。半分以上おっしゃられているんですよ。当面、検討を行っていく状況にないというのは。結局、白紙なんですよね。前市長がそのことをはっきり明確にされて、その明確にされるまでには県も調査費をつけています。鉄道高架について、事業効果について。県もそこまでお金を出して調査して、県と市とお互いでこのことについては、白紙撤回。いわゆる本当に当面の鳥栖市の発展のために、県の補助採択基準にものらない高架を、これ以上残しておくのは鳥栖のためにならないということで前市長の折に政治的な判断をされたんです。そのことで本当に、幡崎踏切とか駅前の事業についても動き出したんです。それを、幸いにして県に相談行かれていないということで、一方では何なんだと思いながら、これ相談に行ってるもんなら、即座に幡崎踏切も調査すらしないですよ。高架言い出すんだったら、またじゃ、そこは戻ってやり直しだねという話になる。

 前の市長が白紙撤回をされました。そのことを非難というか、否定をされて選挙公約にも挙げられておろしづらいということはあろうかと思いますけれども、これは単純にメンツの問題ではなくて、鳥栖の発展にかかわる大きな問題としてきちっと前市長の判断が正しければ、先ほど言われましたね、実際やってみてどんだけ苦しいかわかったと、大変なのがわかったと。この鉄道高架事業についても、非常に見通しが甘かったと。それであれば、それは認めてきちっと鳥栖のために今必要なことをやっていただかなければ、鳥栖市民は非常に不幸だと思います。このことで県との信頼関係ができずに、鳥栖市さんのふらふらした姿勢では事業なんかできませんよと言われることは、鳥栖市の人にとって非常に不幸なことだと思います。ここはきちっと鉄道高架について言われているんですよ、現状を。鉄道高架について検討を行っていく状況にないと。であれば明確に、これは前市長の判断された白紙にまたそこまで戻すと、明確におっしゃっていただきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 前市長が白紙撤回をなさったときに「おかしいんじゃないか」ということで申し上げたのは、次なる案、代替案を同時にお示しいただく必要があるんじゃないかということも付言させていただいたつもりでございます。

 議員御指摘のように、非常に大きな問題でもございます。本当に50年、100年の大計の中で考えていかなければいけないので、そういう認識の上で議員御指摘のことも勘案しながら検討してまいりたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 市長は選挙の折にはスピードということを申されてまいりました。この1年間全くこのことに関して進んでおりません。お答えはいつも現時点で検討を行っていく状況にはないと。私は未来永劫高架事業を語るなと、そんなこと言っているつもりはありません。ただ、目の前の6万5,000市民が生活をし、そのために100年の大計はもちろん理解できますけれども、非常に今、困ってある現状も一方ではあるんです。その意味で、現実的な判断をその都度その都度、的確に果たしていかなければ判断するのは市長しかいないんですね、そちらにいらっしゃる中で政治家は市長だけですから、政治家として。検討検討で時間がたって、スピードを標榜される市長が、何もいたずらに結果変わらないのに、あるいは悪くなることすらある要素を持っていると思うんですよ。言っても12月と同じで、同じお答えしか出ないと思いますので。

 ただ、最後に一つだけこのことについて、このことについてというよりも、市長のスタンスについて申し上げたいと思いますけれども、いろんな公約が挙げられました。いたずらに市民の期待を持たせるようなことも今となればあったんではないかと私は思います。ただ、それはそれとして、きちっと正していく姿勢を持っていただかなければ、先ほど言いましたように、そのことをずるずると引きずられ、あるいはそれに引きずられて本当に目の前に必要なことを見落としてしまうことがないように、ぜひお考えいただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。

 公有財産についてお尋ねをいたします。本市の公有財産、公有財産というと、法律用語で限られているところもありますが、市の財産ということでその現状と管理についてお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 公有財産の現状及びその管理についての御質問にお答えいたします。

 公有財産の現状につきましては、平成18年度末現在で、土地が約304万平米、建物が延べ面積で約20万平米となっております。そのうち、普通財産として、土地が約114万平米、建物が延べ面積で272平米となっております。普通財産の土地114万平米のうち、約108万平米は山林原野であり、その他の普通財産は約6万平米となっておるわけでございます。

 土地開発基金で先行取得しております土地は約3万2,000平米で、取得価格は約3億7,000万円となっております。また、土地開発公社へ業務を委託し、先行取得をしております土地が約8万7,000平米、取得価格が約43億円となっております。

 次に、財産管理の状況につきましては、土地、建物、ともに紙台帳による管理を行っております。公有財産は、行政財産と普通財産にわかれておりまして、行政財産につきましては、それぞれ所管課により土地、建物の財産台帳で管理をいたし、その財産台帳の副本を総務部の契約管財課で保管をいたしておるわけでございます。また、普通財産につきましては、契約管財課で台帳を管理をいたしております。財産台帳の整備状況でございますけれども、古くから所有している土地・建物につきましては、取得価格や取得状況等が記載されていない物件も数多く見られておりまして、早期の台帳整備等が必要であると認識をいたしておるところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 ありがとうございます。今のは数字と管理の現状を教えていただきました。まず財産、これ地方財政法にあるんですけれどね、第8条「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」と、当たり前の話でありますけれども。大きく行政財産、あるいは普通財産の中でも山林原野については多くは言いませんけれども、特に、普通財産の、あるいは基金や公社で取得してある部分もあります。これについてはどのような利用状況になっておるのかということでございますが、公社につきましては、また別に質問させていただきますので、今の普通財産の利用状況につきまして、どのように利用されているのかお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 普通財産の利用状況についての御質問にお答えいたします。

 山林原野以外の普通財産は約6万平米ございまして、その利用状況といたしましては、新幹線建設工事現場事務所等への有償での貸し付けが約9,600平米、消防本部庁舎敷地や私立保育園及び地域の広場等への無償貸し付けが約1万4,700平米、そのほか消防団格納庫等の利用地が約4,000平米、そのほか未利用地といたしまして山浦土取場跡地等約3万1,700平米となっております。

 以上お答えといたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 普通財産について約半分以上が未利用地という状況になっております。それぞれ、理由はあるんだと思いますので、今細かくその内容について問うつもりはありませんが、このような財産は、住民の租税負担がそういった形に転嫁をしていると、変換されているという意味では、それなりにここにありますように、「所有の目的に応じて最も効率的に、これを運用しなければならない。」と、地方財政法にあるようになっております。全く税負担されたものが、公共の福祉に資することなく、なおかつ何の収益を上げていない状況というのは、非常に好ましくない状態と言えるのではないかというふうに思います。そういった意味において、この利用されていない土地を今後どうやって生かしていくのか、その取り組みについてあれば教えていただきたいと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 松隈議員の未利用地についてどのように利用をしていくのかという御質問にお答えをいたします。市が保有している土地につきまして、平成18年度末現在で未利用地になっているものが普通財産で7件、約3万2,000平米ございます。土地開発基金で購入したものが6件、約3万2,000平米ございます。土地開発公社で取得分が先ほど申し上げましたように9件で、約8万7,000平米となっています。

 御指摘のとおり、市が保有する土地は、市民共有の大切の財産でございまして、また、行政運営上、貴重な経営資源の一つであることを認識いたし、長期的な視点にたった土地活用を推進していく必要があると認識をいたしております。

 未利用地の土地につきましては、行政目的がなくなったり、また、行政目的のため先行取得したもので、まだ利用ができていない財産がほとんどでございまして、維持管理経費の削減や住民サービスの財源の確保からも個別の財産の利活用方針を定め、貸し付けや売却処分等による積極的な有効活用を図る必要があると認識をいたしております。

 そこで、未利用地の有効な利活用を図るため、平成19年3月に未利用地検討委員会を設置いたしまして、未利用地の利活用について種々検討を行っているところでございます。具体的には、未利用地となっている土地につきまして、個別に利用方針を検討いたしまして、維持管理継続、あるいは貸し付け等の暫定利用、あるいは売却処分などの方針決定を行いまして、具体的な利活用の手続を開始いたすことといたしております。

 以上、御理解賜りまして答弁といたします。



○議長(森山林)

 松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 今、未利用地検討委員会、ちょうど1年前ですね、設置をされて検討を行っているところということでございます。具体的にはということで、具体的な利活用手続を開始することといたしておりますとなっておりますが、これは具体的にもうこれによって活用及び処分等された実績というのはあるんですか。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 具体的に処分なりいろんな利活用の実績があるのかという御質疑でございますけれども、現在のところまだ具体的に処分をいたしたということはございません。例えば、この委員会で売却ということを決めましたらば、例えば、その売却先の隣接地の地主さんとかに協議を行くとか、そういったものを具体的に実施するようにいたしたということでございます。単に払い下げということで、処分といったらそういうことでし、または大きな場合は貸し付けができるのかという地元との協議をするとか、そういったもので動き出したということでございますけれども、まだ具体的な実績は19年度には上がっていないのが実情でございます。

 以上お答えいたします。



○議長(森山林)

 松隈清之議員。



◆議員(松隈清之)

 この未利用地検討委員会、できる限り目標を持って時間を限ってその方針を出して、具体的にどのように利活用していくのかということをスピード持って取り組んでいただきたいと思います。

 それと、開発公社の問題になりますけれども、開発公社は市のほうから取得をするという、市のかわりに取得をするような性質のものでありまして、そのあと市が買い取りをするものであります。この際、簿価を下回らない価格で買い取るということになっておりますので、特に今のように地価が下落傾向にあると、長期に持っておることに対する元利の負担も今後一層増えてくることになります。そういったものに対して、買い取るときには一般会計から買い取りをしていくことを考えれば、開発公社の部分も、高架用地もあるんですけれども、本当に余り表に出ない形で財政を将来的に圧迫していくことも考えられますので、あえてここで質問しませんけれども、そういったことも考えて財産の管理については細心の注意を払っていただきたいというふうに思います。

 それと、2点目に、公会計制度改革への対応について……



○議長(森山林)

 再質問もあると思いますけれども、暫時休憩いたします。



  午後2時14分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後2時29分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。松隈議員。



◆議員(松隈清之)

 それでは、公有財産につきまして、2点目の質問をさせていただきます。

 公会計制度改革への対応についてでございます。先ほどの答弁の中で、管理のところで財産台帳の整備状況ですが、古くから所有している土地、建物について取得価格や取得状況等記載されていない物件も数多く見られ、早期の台帳整備が必要であると考えておりますという御答弁でございました。

 昨年10月17日付で、自治行政局長通知で、原則、都道府県及び人口3万人以上の都市については、遅くとも平成20年度決算については新会計基準で作成するように求められているというふうに思います。当然、本市においてもそういった通知は来ているのかと思いますが、新会計基準と申しますと、総務省の基準モデル、あるいは改訂モデルという形になろうかと思いますが、本市は、どういった形でこの新会計基準での取り組みをなされるかはわかりませんが、恐らく改訂モデルということになろうかと思います。それにしても、この20年度決算から改訂モデルになったにしても新会計基準での作成が求められております。早急にこの台帳の整備が必要になってくるのではないかと思いますけれども、今の整備状況、特に紙の台帳での財産管理というのでは、到底この新会計基準での決算書等の作成というのは難しいんではないかと思いますけれども、そこら辺の対応についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 松隈議員の公会計制度の改革への対応についての御質問にお答えいたします。

 公会計制度は、平成20年度決算分から実施される予定となっておりますが、この公会計制度では、公有財産を資産といたしまして、取得価格、もしくは再調達価格等として計上しなければならず、現状の財産管理では対応が困難であるという認識でございます。したがいまして、平成20年度中に財産管理の電子化等のシステム化を図りまして、また、同時に財産台帳の見直しや再整備を行い、今後実施される公会計制度に対応いたしたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 松隈清之議員。



◆議員(松隈清之)

 20年度中に電子化等のシステム化を図りということでございます。まだこれからでございますが、しっかりと対応できるようにやっていただきたいというふうに思います。こういったことは、あらかじめスケジュールもわかっておりますので、本来であれば、きちんと計画立てて、最初はこの台帳の整備に費やす事務量というのは、かなりのものとなるというふうに考えておりますので、計画的な取り組みというものをぜひしていただきたいというふうに思います。

 この新しい公会計制度というのは、これまでの比較しにくい、あるいは内容が実態として把握しにくいものを全国的に統一して比較対照できる新たな制度でございますので、速やかに、的確にこの対応をしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。

 時間がないので先に進みますが、次に第3次鳥栖市行政改革実施計画、昨年の10月に第2次改訂版が出されておりますが、この中で、民間活力の活用の検証についてという項目がございます。それによりますと、目標値といたしまして「平成19年」と書いてあるんですが、恐らく「19年度」と読み替えましても、平成19年までに民間活力の活用について指針の作成を行いますというふうになっております。そこで、もう平成19年度も終わるわけでございますので、現在までの指針に対する検討の経過、これは20年度が実施になっておりますので、民間活力活用の検証が20年度でされるということであろうと思いますので、これまでの指針、それの具体的なイメージ、今後の実施、20年の実施ということについてのスケジュールをどのように進められるのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 第3次鳥栖市行政改革実施計画第2次改訂に位置づけました民間活力の活用の検証についての御質問にお答えいたします。

 まず、民間活力の活用の検証の取り組み項目の位置づけの経緯を御説明申し上げます。

 平成18年3月に改定をいたしました第3次鳥栖市行政改革実施計画第1次改訂版に、民間活力の活用の検証を取り組み項目として位置づけまして、この取り組み項目の目標値として、御指摘のとおり、平成19年までに民間活力の活用について指針の作成を行いますと明らかにしているところでございます。

 その後、平成19年10月に2回目の改訂を行いましたが、引き続き、取り組み項目として位置づけを行っているところでございます。

 この取り組み項目の現在までの検討経過についてでございますが、第3次鳥栖市行政改革大綱で掲げました、自立した自治体を目指していくという方向性のもと、市が提供いたしますサービス全般につきまして、民間事業者等とサービスが競合する関係にあるものなどを改めて検証する必要があるといった基本認識に立って取り組み項目として位置づけた以降、鋭意検討を進めているところでございます。

 次に、指針の具体的なイメージについてでございますが、概略といたしましては、本市における民間活力の活用に関する基本的な考え方、また、民間活力の活用に当たっての検討の手順等を本指針において整理をしていく方向で検討を行っているところでございます。

 今後のスケジュールでございますが、この取り組み項目における目標値といたしまして、平成19年度までに指針の作成を行いますと整理をいたしておりましたが、民間活力の活用を検討する中で、方向性としては必要かつ有益なものと認識をしています一方では、行政サービスの公益性の確保といった観点から、いろんな考慮すべき課題の整理が必要との認識にも至っているところでございます。したがいまして、もう少し時間をかける必要があるということで、平成20年度中には一定の方向性をお示しできるように鋭意努力をいたしたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈清之議員。



◆議員(松隈清之)

 最後のところで20年度中には一定の方向性をお示しできるよう努力したいということでございますが、単純に19年度の検討内容が20年度まで延びて、明らかに1年おくれていると。これは10月に改訂したんですよね。10月に改訂しているものがもう既に計画からおくれているというのは非常に残念ではあります。

 ただ、言われることも理解できまして、個別の事業に至った検討になりますと、非常に難しい面もあろうかと思います。1つは、今、事務事業評価も進められていると思います。こういったことの中で、一つ一つの事業について、本当に市で行うべきなのかどうかということも含めて、今あるツールを十分に生かしながら、それによって行政がやらなきゃいけないことなのかどうかというのを再度検討しながら、新たにまた検証をずっとやっていきながらでは時間ばっかりかかって、検討ばっかりやって、具体的に何も進まないということにもなりますので、今やっている仕事の流れの中で、本当に鳥栖市、あるいは行政でなければならないのか。それを代替する機能は民間にないのかということも意識しながらやることが、今ある事務事業評価のツールについても、より生かすことになりますので、今あるツールについても十分生かしながらやっていけば、おのずと民間活力の活用もできてくるのではないかというふうに思います。

 ちょっと時間もありませんので、このことは、おくれたことに対しては非常に問題があり、それも改定したばかりのものについて早速おくれているようであれば、何回も言いますけれども、市長はスピードを持ってやられるとおっしゃっているところでありますので、執行部もそれにこたえるようにしっかりとスケジュールに関しては取り組んでいただきたいと思います。

 次に、同じ行革の実施計画の中で、時間外勤務の縮減というものも上げられております。これによると、目標値は平成16年を基準に毎年1,000時間の時間外の縮減を図りますと。目標達成の効果といたしまして、このことについては人件費の抑制と職員の健康増進というふうになっておりますので、これは19年度も推進をされております。これにつきまして、どのような縮減の状況になっているのか。これはもう本庁勤務で結構でございます。ほかのところも入れますとわかりづらくなりますので、本庁の正規職員ということで、ある程度平成16年という数字がありますので、16年からの経年の比較を教えていただきたいと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 松隈議員の時間外勤務の縮減についての御質問にお答えいたします。

 まず、時間外勤務の時間数につきまして、一般会計分でございますけれども、平成16年度が4万6,935時間、17年度が4万6,384時間で、前年比551時間の減でございますけれども、平成18年度は4万7,684時間で、前年比1,300時間の増でございます。平成19年度は1月分まででございますけれども、前年比同月までで1,091時間の増となっております。また、本庁勤務、健康増進課、文化芸術振興課を含めた職員数につきましては、16年度が332名、17年度が336名、18年度が334名、19年度は334名となっており、ほぼ同様な状況でございます。

 時間外勤務の状況につきましては、毎月集計を行っておりますけれども、本年度の5月においては1,779時間という大きな時間、対前年同月比で縮減できている場合もございますけれども、逆に本年度の7月と8月は災害対策、選挙事務、高校総体、駅周辺でのイベントなどの開催によりまして、3,113時間も増加をいたしております。

 行政改革の実施計画に定めておりますように、人件費の抑制と職員の健康増進を図るためには時間外勤務の縮減に努めていかねばならないと考えておりますが、特に福祉分野での制度などは毎年大きく改正がなされまして、その対応や相談業務の増加などで時間外勤務が増加している部分もございます。できる限り、市民サービスの低下を来さないということを踏まえまして、計画的な業務執行を図っていくことが必要であると認識をいたしておるわけでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈清之議員。



◆議員(松隈清之)

 目標値が平成16年度を基準に毎年1,000時間の縮減でありますので、そうなると、非常に今でも超過をしていると。減らせなかったという以前に、前年同月でありますので、この2月、3月残業がなかったとしても、1,091時間増ですから、4万8,000超。となりますと、4万6,000の平成16年度から1,000時間ずつ減らしていった数字には到底及ばないという現状でございます。そのことを考え合わせるならば、もっと具体的、なおかつ制度としても、きちっとこの縮減が図られる仕組みをつくっていかなければ、当然、各課にそのような指導をすることは当然ではありましょうが、物理的にあり得ないことをやれということも、これまたしんどい話でありますので、それは制度なり仕組みでカバーしながら、時間外勤務の縮減に努めていく必要があると思います。

 いずれにしても、目標を上げてある以上は、この目標を達成するということが必要であろうと思いますので、達成するための手法をですね。事業の仕組みを変えたり、あるいはこの鳥栖市の行政の規模で果たしてそれはいいのかどうかわかりませんけれども、いろんな庶務事務に関しては一元化をしたり、係や課の再編、全体的な事務事業の見直し等も含めながら、この目標については結果を出せる仕組みをぜひつくっていっていただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 時間外勤務の縮減に対する仕組み等々の御質問にお答えいたします。

 時間外勤務の縮減を図るため、現在、毎週水曜日及び金曜日を定時退庁促進日といたしまして、やむを得ず時間外勤務を行う場合は、所属長の意見を付して、総務課へ申請することといたしております。

 また、毎月の部長会でも各課ごとの時間外の実績を報告いたしまして、縮減を図るようにお願いをいたしているところでございます。

 しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、縮減につきましては、計画どおり推進できていない状況でございまして、さらなる取り組みが必要であると考えております。そのためには各課の事務事業を計画的に行うなどの仕組みづくりや、時間外勤務の縮減目標の周知、また、職員の健康保持及び仕事と家庭の両立などの生活充実の観点からも時間外勤務の縮減の徹底を図ってまいりたいと考えております。厳しい行財政運営の中で、新たな行政課題、事業の推進のため、職員一人一人が知恵を絞り、汗をかいて市民サービス向上に努めていく必要があると考えておりますので、よろしくお願いを申し上げて、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 松隈清之議員。



◆議員(松隈清之)

 時間外勤務につきましては、当然人件費の抑制もありますけれども、言われましたように、職員の健康増進の観点からもぜひ取り組んでいかなければならないことであります。そのためには職員は今の仕組みの中で、どうそこを効率的にやれるかを考えるでしょうし、また、市長を初め、そこを管理する側はですね、より仕組みを効率的につくりかえることでその負担を減らしていただけるようにぜひお願いをしておきたいと思います。

 最後に1点、オンブズパーソン制度の導入がございますが、時間が中途半端でございますので、これにつきましては次回に繰り越したいと思います。これで私の質問を終わります。



○議長(森山林)

 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 日本共産党議員の尼寺です。3項目質問をしております。時間の関係もありますので、端的にお答えをいただきたいと思います。

 まず、35人学級の問題であります。

 御承知のように佐賀県は3年前、平成17年度から、35人を超えるクラスに当たっては、1クラス35人以下にする、いわゆる少人数学級か、1クラスを2人の教師で指導する──常時ではありませんけれども、いわゆるチームティーチング、TTと省略しますけれども、どちらかを選択することができるようになりました。このことは長年にわたる、すべての子供たちに行き届いた教育をという、その少人数学級に向けた大きな運動の一つの成果であるんではないかと思います。

 私はこの3年間に佐賀県でどういうふうな選択をしたのかと調べてみますと、少人数学級を選んだクラスが3年間含めて91クラス、TTを選んだクラスが90クラスとほぼ半々であります。しかるに鳥栖市は3年間一貫してTTと。私はちょっとこの結果はどうかなと。ちょっと言葉が過ぎますけれども、異常ではないのかなと、そういうふうに思ったわけです。そういった意味で大きく2点、市教委は少なくとも県教委が示している、県議会の答弁等を含めて基本的な指針といいますか、基準に基づいて選択を行ってきたのか。もう1点は、TTですべての子供に行き届いた教育ができるのか、こういう2点について質問をまずしたいと思います。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えいたします。

 佐賀県では、平成17年度から基本的な生活習慣や学習習慣をしっかりと身につけさせるため、教員を新たに配置して、小学校低学年で1学級35人を超える場合、少人数学級かチームティーチングを選択できるようになりました。学級規模、児童の実態、学校施設の状況などを考慮しながら、各学校の実情を踏まえて、市町教育委員会が主体的な判断で選択し、よりきめ細かな指導を行っています。

 本市では、議員御指摘のとおり、今までずっとチームティーチングを選択してまいりましたけれども、今年度は3つの学年が対象となり、すべてチームティーチングを選択しております。

 また、来年度は現在のところ6つの学年が対象になっていますが、これも同じくチームティーチングを選択することを考えています。

 論議を踏まえた選択を行っているかということですが、選択に当たっては、保育園、幼稚園児の就学時健康診断や幼保小連絡協議会などにおける児童の実態の把握、学校での保護者や地域の方々への説明会で出された意見や感想、平成17年度から実施されている本制度の成果と課題などを把握した上で、校長の意見を聞きながら、チームティーチング導入を判断いたしました。

 チームティーチングを配置された学校におきましては、年度初めに大まかな指導計画を立て、その後、子供たちの実態に合った指導計画を作成して、意図的、計画的な学習指導ができるようにしており、確実に成果を上げているところです。

 次に、すべての児童に行き届いた教育ができるのかについてお答えいたします。

 議員御承知のとおり、低学年の児童の実態は年々変容してきています。例えば、基本的な生活習慣や学習習慣については個人差が大きくなってきており、集団生活に慣れるのに時間を要する児童が増えてきております。また、言語の習得に個人差があり、教師の指示が十分に理解できない児童、また、落ちつきに欠ける児童が増えてきております。

 このような状況において、学級担任とTT、チームティーチングの教師が学級へ入ることで、生活面、学習面でおくれがちになっている児童への個別指導ができやすくなりました。また、学級全体への指導を中断させることがなく個別指導に当たるので、児童の活動意欲の継続を図ることができたこと、教師2人で対応する時間ができたことで児童の落ちつきが増したこと、TT、チームティーチングの教師も各学級の宿題や連絡帳などを見ることにより、宿題忘れや提出物の忘れが大変少なくなったこと、また、教科や指導内容、特に算数の指導では1つの学級を2つの少人数に分けて指導できる時間が持てるようになり、よりきめ細やかな指導ができるようになったことなどが成果として報告されています。

 もちろん、学級間に格差があって、どの学級にも均等に入れないこと、チームティーチングのTT教師と担任とのチームとしての共通理解を図るのに時間を要することなど、課題があることも承知しております。しかし、課題よりも成果のほうが多かったことは事実でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁をお聞きしますと、選択に当たっては就学時健康診断などで児童の実態の把握、あるいは保護者の説明会に出された意見を聞いて、また、校長の意見を聞いて判断したと、そういった答弁があったわけです。

 ところで、この件について、県はどんなふうに言っているのかといいますと、これは平成18年、県の文教厚生委員会で溝上学校教育課長が言っているんですが、学校の職員、あるいは幼稚園、保育園の状況、または保護者などの意見を聞いた段階で最終的には校長が判断するというふうになっています。今の答弁の中には、学校の職員から聞いたということは入っていないんですね。この件について先生たちのお話を聞いてみますと、例えば、ある小学校、Aとしますが、この学校は今年度は30名掛けるの4と、120名以上いたんでしょうね。それが転校になって児童が減って、この制度の適用をされることになったわけですね。このときに職員が職員会議の中で、このクラスには特に配慮を要する児童がいるので、今度も少人数学級を選択してほしいと、今まで少人数学級であったので、それを持続してほしいと、こう言っても校長先生は、いや、TTにすると。また、別の人が、校長先生が判断される前に保護者の意見を聞かないのかと聞くと、いや、聞かんと。これで心配した保護者が教育委員会に電話したと。それでやっと説明会を開いたというようなことも聞いています。

 また、別の小学校で、職員が少人数学級をと言うと、校長先生は、鳥栖はTTに決まっておると。少人数学級を選ぶには大量の資料が必要だと、実現まではイバラの道だと、こういうように言っていると。とても職員の意見を聞くという状況ではない。この件についてどのように思いますか。お聞きします。

 それから、また同じ県の文教厚生委員会で吉野教育長はこんなふうに言っています。校長が判断して市教委に持ち上げて、その市教育委員会が自主的に判断するわけですが、やはり現場の実態を考えた上で、そうした現場の方々の、そして保護者の方々の御意見を聞かなければならないと。また、説明をする必要がある、こう言っています。

 ところが、本市の状況を見ますと、今も言いましたように、校長先生は保護者や職員の考えを聞いて判断する状況には全くなっていません。選択できる制度でありながら、市教委がかたくなな態度をとっているから、少人数学級は選択されていないと。

 そこで質問しますけれども、県が言うように現場の先生、あるいは保護者の考えを尊重するお考えはあるのかどうなのか。また、TTに決めたのは、これこれこういった理由だという説明責任、これを果たしているのかお聞きします。

 それからもう1点ですが、時間の関係がありますので続けて言いますけれども、先ほどのA小学校の例ですね。ここには本当に配慮するような必要があると。40人クラスに現実になるということなんですけれども、そうなってくると、学習面とか生活面で混乱が予想されるということで、保護者も心配していると聞いております。私はこういうクラスこそ少人数学級を選ぶべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 尼寺議員の2回目の質問にお答えいたします。

 まず、学校の職員の意見についてですが、教育委員会としては各学校で校長がさまざまな機会を設け、話を聞いていると認識しております。職員会議や運営委員会等の会議に限らず、実際に低学年の教室へ出向き、児童の様子や授業を参観し、先生方から個別に相談を受けたり、校長の考え方を述べたりしていますと聞いております。

 児童一人一人への支援のあり方や指導方法、保護者への働きかけ、学級、学年をチームとしてどのように指導、支援していくかなど、校長は児童の成長を心から願い、学校が組織体としてどのように効果を上げていくのかを絶えず考えております。

 教育委員会といたしましても、本市の子供たち一人一人の成長のために、学校やさまざまな関係機関と連携をとりながら、各学校の実情を踏まえて主体的な判断でTT、チームティーチングを選択し、よりきめ細かな指導を行っているところでございます。

 次に、保護者等の考えの尊重の仕方や選択したことについての説明責任について、お答えいたします。

 今年度対象となっている学校では、授業参観等の際に、チームティーチングの授業を公開して保護者へのアンケートを実施したり、学期ごとに小学校低学年の学習環境改善充実の説明会を開催したりして、チームティーチング選択の成果や生活習慣、学習習慣の状況について意見をいただいております。

 また、来年度の対象となる学校では、本事業の趣旨や学校の方向性を保護者説明会や学校便りなどで説明しているところでございます。

 いずれにいたしましても、校長は教師と保護者の考えを十分に受けとめた上で、前にも述べましたとおり、児童の実態や学校施設、職員体制等を考慮し、また、教育委員会と十分に相談した上でチームティーチングを選択しているところであります。

 最後に、特別な支援を必要とする児童がいる場合は少人数学級にすべきではないかということについて、お答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、最近、個別指導を必要とする児童が年々増加の傾向にあり、場合によっては学級が混乱することも予想されます。このようなときに学年にチームティーチング、TT教諭が配置され、チームティーチングによる指導形態をとっておりますと、必要に応じていろんな配慮が必要な児童に対して対応することが可能となります。

 例えば、隣の学級にTT教諭が入っていれば、急遽指導を依頼することができ、学級は混乱せずに学習や生活を続けることができます。つまり、人数が多くなっても、特別な配慮を要する児童がいる場合には、TT選択のよさが発揮できると考えております。学級の児童数が少なくても、担任1人しかいない場合は、ほかに支援を求めることができず、対応が十分できないこともあります。TT指導には学級へ均等に入れなかったり、共通理解を図るのに時間を要したりするなど課題もありますけれども、個人差が大きくなっている児童の現状を考えますと、市内の関係小学校ではTT指導のメリットを選択しているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁を聞きますと、職員の意見を聞いているのかという質問ですが、聞いているという答えでした。事実関係の把握が全然違うんですね。本当に現場のことを把握されているのかと本当に疑問に思うんですね。そこで重ねてお聞きするんですが、少人数学級かTTかを選択するときに、各校長は職員や保護者に対してTT及び少人数学級のメリット、デメリットをきちんと話しているのかと。今の話を聞くと、TTのよさしか言っていないと、そういった声が聞こえてきます。また、職員会議などで仮に少人数学級が多数を占めたときに、それを尊重する考えはあるのかどうか、お聞きします。

 それから2つ目ですが、次に特別な支援を要する児童がいる児童こそ少人数学級という質問に対して、緊急時こそTTの選択のよさが発揮できるという答弁があったんですね。恐らくこれは、その子供さんが授業中に教室の外に飛び出して事故に遭われたら大変だというようなことで担任の先生が追いかけていくと。そのときに、そこの教室が空になると。そのときに隣にTTの先生がおられるから呼んできて対応すると、そういうよさがあるんだというふうなことを言われていると思うんですけれども、この問題をちょっと議論する前に、そういった場合の緊急のシステムという学校のシステムはないのかどうなのか、お聞きします。

 それから、3番目ですが、市教委はもうさっきからTT、TTと、眼中しかないように聞こえるんですが、これも県議会で、平成18年の12月の文教厚生委員会で溝上学校教育課長はこんなふうに言っているんですね。「小規模学級にするか、あるいはTTにするかについては、それぞれのよさ、あるいは課題というようなものがございます。そういった意味では、小規模学級では少人数による指導を行い、学習習慣を身につけさせる、あるいは単学級を複数の学級にすることで切磋琢磨により学習の意欲を高めるようなよさがございます」と。また、TTについていろいろいい点言っていますけれども、これはもうあなた方が言っているから、これは私は省略します。

 こういうふうに少人数学級の効果、もちろんTTもですけれども、認めた答弁をしているんですね。このことについてどんなふうに受けとめられるのか、お聞きします。

 それから、調査データについて質問したいところですけれども、これについてはちょっと時間の関係もあるのでやめます。

 それから、岩手県とか大阪府が少人数学級やTTの調査報告書を紹介しておるんですけれども、これについての見解も聞こうかと思ったんですが、ちょっとこれも時間の関係がありますので、省略します。

 次、もう1点ですけれども、少人数学級の研究、検討をしたことがあるのか。TTの研究はずっとされていると聞いておるんですけれども、じゃあ、少人数学級の研究、検討をしたことがあるのか、お聞きします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 尼寺議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 各学校では、校長が職員に職員会議や運営委員会等のさまざまな機会に、また、保護者へは学年懇談会や学校便りなどで本事業の目的、TT指導と少人数学級のメリット、デメリットなどを紹介しております。

 校長は、そこで出された意見や感想を十分に受けとめ、意見の多数だけで決定するのではなく、児童の実態や学校施設、職員体制等を考慮したり、教育委員会と十分に相談したりする中でTTを選択しているところであります。

 教育委員会といたしましては、少人数学級のよさを否定するわけではありませんけれども、現在の市内の児童一人一人の現状、課題を考えるならば、今まで成果を上げているチームティーチング、TT指導を取り入れているところでございます。

 次に、配慮を要する児童が在籍する学級では、時として学習面、生活面においてトラブルが発生することも考えられます。そのようなとき、各学校では同学年の学級担任、管理職や授業があいている教員、その他事務室の職員などを含めた対応を全校体制で行うようになっており、緊急のシステムは各学校で構築されております。

 通常の学級で学ばせたいという親の願いをかなえるためにも、この全校体制をさらに充実させていくことはもちろんのこと、対象学年になると県教育委員会から配置していただいている加配教諭を学年TTとして位置づけ、個別指導が緊急に必要となった場合、隣のTT教諭が急遽指導に加わることができ、学級は混乱せずに学習や生活を続けることができます。つまり、特別な配慮を要する児童がいる場合には、学級の人数が大きくなっても、TTを選択したほうが有効であると判断しております。

 次に、県議会での県教委の答弁を踏まえて、本市では第1回の答弁でも述べましたとおり、学級規模、児童の実態、学校施設の状況などを考慮しながら、学校の実情を踏まえて教育委員会が主体的な判断で選択し、よりきめ細かな指導を行っているところです。

 チームティーチング指導のよさ、少人数学級のよさについて吟味し、最も大切な「学校や児童の実態、児童へのきめ細かな支援のあり方」を中心に据えて判断することが大切であると考えております。

 次に、少人数学級に関する具体的な調査研究を行ったことですけれども、具体的な調査研究は行ったことはございません。しかしながら、平成17年度から実施されている本事業をより有効性のあるものとするために、県教育委員会が毎年開催される研修会や公開授業研修会に参加し、それぞれのよさや課題について検討を行っているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今答弁いただいたんですが、どうも納得できるような答弁ではありませんので、若干反論を交えて再質問します。

 まず、特に支援を要する児童こそ少人数学級をと、こういう質問なんですが、これについて一番最初は何と言われたかというと、担任が1人しかいないときには、ほかに支援することができずに対応が十分できていないと、こう言われたわけですね。じゃあ、緊急システムはあるのかどうかと言われたら、あると。全校で確立されていると。管理職の先生、校長の先生とか教頭先生とか、そうした人たちがいると。緊急システムがあるんだと言われたわけですね。そんなら何もTTの先生だという必要は私はないんじゃなかろうかと思うんですよね。さっきも言ったように、その子供が外に出たというときには担任の先生は追いかけるけれども、そのときに例えば携帯を持っておられるか、あるいはどういったシステムか知りませんけれども、すぐ職員室に連絡をとって、少なくとも5分とか10分かからないうちに先生が教室に到着するということはできるはずですし、そうならなければならないと思うんですよね。だから、そういった理由でTTなんだというのは、私はちょっと説得力に欠けると思うんですね。

 この問題は私は一番考えにゃいかんことは、そういう配慮を要する子供たちに対して十分な対応は今の学校にできているかどうかという問題なんですね。昔と違って、昔は心や体に障害がある人、子供、そういった人は別個のところで教育がなされてきたわけですね。養護学校とか特別支援の学級とか。ところが、今は違うんですよね。特に親御さんの強い希望で、そういった子供を含めて普通の──普通の子供たちと言ったらいかんですけれども、一緒にさせると。交流して一緒に勉強させることが将来のことを考えたらいいんだと。だから、一緒に教育させてほしいと、そういうふうに変わってきたわけですね。その結果、周りの子供もそういった障害がある人のことを理解して、いたわりの心ができる、あるいは我慢することができると、そういった意味でどんどんそういった方が増えてきたわけですね。

 実は、ちょっと話それますけどね。ここに、「競争やめたら学力世界一、フィンランド教育の成功」とあるんですよ。フィンランドというのは、今学力世界一ということで、いろんな国が注目して、いろんな研究者がフィンランドに行っているようなんですね。何でここが世界一になったんだという秘訣をいろいろ調査して、この人は都留文化大学の先生なんですけれども、こんなふうに書いている。別に秘訣はないと。こういうことなんだというんですね。要するに、国を挙げて、今までは習熟度学習をやってきたんだというんですね。できる子とできない子に分けて。これを国を挙げてやめてしまったというんですよ。そして、少人数学級にして、できる子もできない子も一緒にして、これは異質教育集団とか言うらしいんですよ、できる子もできない子も一緒にしてやったんだと。そのほうが、より学習に対する意欲ができるんだと、そういうふうにしたから世界一になったんだというふうなことを書いておるんですね。これについては、異論のある方もおありかと思うんですけれども、要するに何を言いたいかというと、できる子もできない子も、障害のある子もない子も一緒にして交流してやることが全体としての発展というのか、成長が図られるんだという考え方なんですね。これは恐らく異論はないと思うんです。じゃあ、そのときにTTがいいのか、少人数学級がいいのかという問題なんですよね。TTといったら、普通そのTTの授業参観をするときに、私たちもそこに行ったとき、例えば、1人の担任の先生が黒板でいろいろ指導していると。もう1人の先生が各子供たちの机を回って一人一人教えると、わからないところを。そのシーンを見たら、誰だってTTがいいなと思うんですよ。問題は、それがずうっとすべての時間そうなのかということですね。

 さっきの話でA小学校なんですが、1人のTTの先生は3クラスにいるわけなんです。分かれます。だから、1つのクラスにおるのは、せいぜい1日の1時間か2時間なんですよ。私もTTの参観に行ったときに、そういうシーンは見ますけれども、次の時間はもとの40人のクラスに戻っているんです。そのシーンは、恐らく参観はしないでしょうね。

 さっきの障害のある子供の問題なんですがね。その子は恐らく、いま多動性の子供とかいらっしゃるんで、常時やっぱり見守る人の介護が私必要だと思うんですよ。外に出るわけじゃなくて、教室内を授業中動き回るとか、あるいは寝ころんだり、大きな声を上げたり、要するに常時介護が必要なわけですね。本来ならばそのときに介助の人が常時つけばいいんですけれども、鳥栖市は今度12人か13人ついたということで、非常にその辺は先生たちも評価されているんですよね。そのときに今の現状は、介助の人がずっとつくわけじゃないわけですよ。そのときに1人の先生が、担任の先生はその子だけ見ているわけじゃなくて、ほかの40人全部見なきゃいかんわけですね。そのときに30人を見るのがいいのか、40人を見るのがいいのかというのはもう明らかなんですね。TTの先生というのは、さっき言ったように常時おるわけじゃないと。だから、私は何であえてそこでハードルを高くするのか、何で40人にするのかと。今まで30人でしてきたんだと。だから、今度も30人やってくれというのが、さっきの保護者の要望であるわけです。それを40人にしたという理由が私はちょっとどうかなと思うんですよね。

 そこで、この問題は、実は私だけがというわけじゃないんですが、資料を教育委員会にお渡ししていると思うんですが、大阪府の教育委員会の事務局が出した研究報告なんですが、平成18年度少人数学級編制に係る研究ということで、これはお渡ししているから目を通されたと思うんですけれども、大阪府は佐賀県と同じように──ここは平成16年からですね、1年早いんですが、16年、17年、18年、19年ずっと少人数学級やっているんですよ。そこで、338校を指定校にしていろいろ研究をやっているんですよね。聞き取りをしたり、アンケートをとったりですね。平成18年度はどんなことをやっているのかというのは、それに加えて、欠席した児童の数、早退した児童の数、あるいは保健室に通った児童の数とか、そうしたものをずっと比較検証しているんですよ。その結果、どういうことが言えたかというと、欠席、遅刻、早退、全部改善しているんですね、7割の人が。特に書いてあるのは、配慮を要する児童の欠席率が減少したと。これはどういうことかというと、学校が楽しいと感じているからなんだと、こう言っているわけですね。それから、そのほかにも、子供たちに目が行き届く、あるいは配慮を要する児童のかかわりの回数が増加しているというふうに答える人が99%ぐらいいられるんです。こういったことを見たときに、さっきの答弁との違いですよね。非常に私は違いといったものが感じるんですよね。そういった点で教育長に質問します。

 さっきから答弁されているんですけれども、なかなか的を射た答弁じゃないんで、端的にお答えいただきたいんですが、一つは、「こちら知事室です」というのがあるんですね、古川知事。この人がですね、ホームページを開いたら出てきたんですが、県民の人から、少人数、TTの基準についてという質問をしているんですよ。これに対して知事が答えているんですけれども、知事の回答と一緒に県の教育委員会の回答もあわせてあるんですよ。その中で、少人数学級を選択した学校では、さっきと同じですけれども、基本的な生活、学習習慣を定着させる、こういった点で高い成果が見られたと。TTを選択した学校では、基礎的な学力を定着させるのに大きな成果があったと、どこでもこんなことを言われておるんです、このことについて教育長として同じような認識を持っておられるのかどうなのか、端的にいいです、お答えいただきたい。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えいたします。

 知事のほうにメールが入ったのを見せていただきました。それぞれ少人数学級、それから、チームティーチング、それぞれのメリットというものが述べられておりますし、それはそれとして、そのとおりだと私も考えております。

 ただ、先ほどからも申し上げますように、本市においてはTTを選択して今まで述べてきましたけれども、適切な選択であったというふうなことで確信しておりますので、そういうふうに進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 そのとおりだと、「しかし」と、そのとおりだと言われたわけですね。教育長も少人数学級については効果があるということだと思うんですがね。問題はその後なんです。でも、やっぱり本市はTTを選んだと。さっきの答弁の中で、いろんな課題があると。だから、TTなんだと。そのいろんな課題というのは、減りはしないんですよね。増えていくんですね。そうなってくると、あなたのお考えでは、未来永劫、本市は少人数学級を選択できないということになるのではないかなと思うんですが、その点はいかがですか。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えいたします。

 未来永劫これを続けるかということでございますけれども、先のことについては私自身も考えておりませんけれども、しかし、今の時点、それからここ何年かはこういうチームティーチングのほうがいいんじゃないかというふうに私自身判断しております。

 以上、御答弁いたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 もう1点ちょっとお聞きします。

 選択の仕方の問題なんですけどね。1回目の答弁のときに、校長の意見を聞きながらTT導入を決めましたと書いてあるんですね。校長の意見を聞きながらTT導入を決めました、この主語は市教育委員会なんですね。市教育委員会は、校長の意見を聞きながらTT導入を決めましたと。2回目はどう言われたかというと、校長は児童の実態などを考慮して、教育委員会と相談してTTを選択したと。この主語は校長なんですね。

 そこでお聞きしますけどね。もし、校長先生が、「いや、自分の学校はいろんなことを考慮して少人数学級にする」と決めたときに、教育委員会はこの校長先生の考え方を覆す、そういう指導は果たしてできるのかと。基本的には学級編制は教育委員会ですよ。ところが、この選択制度上の趣旨ということを考えたときに、そういったことができるのかどうなのか。私はできないというから聞くんであるんですけど、いかがでしょうか。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 再度お答えいたします。

 校長先生の御意見を覆すのかということですけれども、教育委員会といたしましては、何回でも述べましたように、児童・生徒の実態とか学級規模、それから職員の体制、そういうのを考慮して、校長先生も各学校、自分の学校のことを考えられて考慮されていると思います。そういう判断でこちらのほうに相談されますけれども、私どももそういう判断をもとにしながら、こちらのほうがいいんじゃないかということで指導をしておるところでございます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 いろいろ後で言いますけどね。最初の答弁の中でこう言われたんですね。児童の実態や学校施設、職員体制を考慮してと。児童の実態とか学校施設、職員体制のことを一番知っているのは誰ですか、一番掌握しているのは。教育委員会ですか。その学校のですよ。一番掌握しているのは校長先生であり、そこの職員でしょう。

 いいですか、さっきも言ったんですけどね。これは吉野教育長が文教厚生委員会の中でこう言っているわけです。「学校の運営の権限と責任を持つ校長が判断して市教委に持ち帰って、市教委は実質的に判断するわけですが、やはり現場の実態を考えたときに、そうした現場の方々の、そして保護者の考えをよく聞かねばならない」と、こう書いているんですよ。よく聞くということはどういうことか知っていますか。よく聞くということは。現場の先生が、一番よく知っている先生がこうだと言ったことを覆すことがよく聞くという日本語だとお思いですか。学校の先生だった人にこんなことを言うのはどうかと思うんですが。よく聞くという日本語はどういう意味か。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 よく聞くということでございますけれども、耳を傾けるということじゃないかというふうに思っておりますので、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 ちょっと今のは答弁になっていないですね。耳を傾けて違う判断をするわけですか。おかしいんじゃないですかね。

 もう一回言いますと、県の教育委員会はどっちも効果は認めているわけですよ、どちらも。それぞれいい点があると言ってから。TTも少人数学級も。だから、決めるのはあなたたちが決めなさいと言っているわけですよ。それは現場の方々が中心になって考えなさいというわけ。一番現場のことをわかっているのは学校の教師であり校長先生でしょう。その校長先生が、「いや、少人数学級がいい」と言っているわけです。それに対して、どうしてそれを覆す権限が制度の趣旨から考えたときにですね、ありますか。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えいたします。

 別に覆すとかということじゃなくて、先ほども申し上げましたとおり、現場は校長がよく把握しております。私たちもそのことについては十分承知しておりますけれども、私たちも現場のことについても十分調査、研究をしております。その中で、こういう判断をいたしたということでございますので、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 では、もう一回聞きますけれども、現場の先生の声は尊重するということでいいですね。尊重すると。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 御質問にお答えいたします。

 尊重するということはもちろんですけれども、私たちの、さっき何回でも申し上げますけれども、その学校全体、それから、市の教育委員会サイドからも考えてみまして、校長先生方の意見は確かに聞きます。しかし、全体を見てみますと、こういうことがいいんじゃないかというふうに判断をして、私たちはそれを校長先生と相談をして決めているわけでございます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 ちょっと時間の関係があるんで、もう幾つかします。

 実は溝上学校教育課長はこうも言っているんですね。「校長としては自らの権限と責任において行う必要がございます。そうした意味では学校の職員、あるいは幼稚園、保育園、また、保護者の意見を聞いた段階で、最終的には校長が判断するということ」、こんなふうに書いているんですよ。この意味はどういう意味かというのは、基本的には、形式的には市の教諭が判断するけれども、実態は校長先生が判断するんだと、そういう意味ではないですか。少なくとも、その時点で校長先生の考え方と市教委の考え方が違うということは想定していないんですよ。想定していないから、最終的には校長が判断すると言ったり、市教委が判断すると言ったり、県の教委もそういった意味では言っているんです。中身はそういうことなんですよ。あくまで基本的に判断するのは現場の校長先生である。そして、形式的にそれをするんであって、その考えを覆すというふうなことは想定はしていないんですよね。だから、そういった意味で、私はやっぱり今のお考えはおかしいと思うし、教育委員会がこうだと決めつけることを各校長に押しつけるというのは、それはちょっと論外じゃなかろうかと、そういった意味で尊重すべきだと思うんですけれども。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えいたします。

 判断は校長が行いますけれども、相談は私たちが相談を受けますので、何回も述べましたように、いろんな条件、いろんなことを考えながら、実情に合わせてこういうことでいきますというふうなことでいっているところでございます。

 以上、お答えとします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 これは実は最後に言おうかと思ったんですけどね、ちょっとなかなか。

 これはさっきも言いました小学校低学年の選択状況なんですよね。例えば、基山小は2005年、1年生はTT、2年生は少人数と、2006年の2年生はTTと。TT、少人数、TTなんですよ。上峰は少人数、少人数、TT、少人数。吉野ヶ里も少人数、TT、少人数、TTなんです。どこでもこういうことなんですよ。各学校が自主的に判断すれば、この校長先生もTTがいいと、この小学校は少人数がいい。これが普通なんですよ。ところが、鳥栖市は一貫してTTなんですよ。まさに各校長の考え方どうあろうと、市の教委がこうだと、TTだと決めつけているから、押しつけているから、こういった結果になるんじゃないですか。だから、そうじゃなくて、県の教育委員会が言っているように、現場の声をちゃんと聞いて、尊重して判断するというふうに変えないと、私はおかしいんじゃないのかと。それが本当に子供たちのためにはならないと。

 さっきのある小学校の話をしたんですけどね。現場の先生を初め保護者、本当に少人数学級やってくれと言っているわけですよ。それを校長がそういうふうにしたと。それは私は言いたくないんですけれども、市教委のほうから、もうTTじゃなきゃいかんと言っているからそうなったんじゃなかろうかと。そんなふうな気がしてならないんですよね。いかがでしょうか。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えいたします。

 教育委員会が学校長に、学校に押しつけたということじゃないかということでございますけれども、押しつけるとかそういうことではなくて、先ほども申しましたように、その学校の実情、それを把握されて、これが自分たちの学校に一番いいんじゃないかという判断をされた。だから、こういうふうにチームティーチングというふうになったというように思っています。(発言する者あり)



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 例えば、何回もさっきから言っているように、校長先生がこう判断したらそのことを尊重されますかと言っているんです。別に私は少人数学級せろと、そんなことを言っているわけじゃありません。そうじゃなくて、その前段として、校長先生の判断を、現場の判断を県の教育委員会が言っているように尊重されますかと。尊重すると言えばいい、それだけの話です。尊重すると。(発言する者あり)



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えいたします。

 校長先生の判断を尊重するということは、たしかにそうだろうと思いますけれども、何回でも言いますけれども、その判断のもとになるのはその学校の実情だと思いますので、その判断が、今までがこういうチームティーチングというふうになっているというふうに理解していますし、私たちもその効果が目に見えてあると、上がっているということで、そういうものを考慮しながら、私たちも推し進めてまいりました。(発言する者あり)



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 いや、いいんですよ、そういう判断は。それはそれでいいんです。私と考え違うんです。だから、校長先生がTT、少人数学級と言ったら、それを覆す制度の仕組みではないと、だから、校長先生の考え方を尊重しますと、そういう質問です。だから、そうですと言えば、それだけです。だから、そうだと。いかがですか。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問で、校長先生の判断を尊重するという、今でも尊重はしております。それがその判断の材料が今までずっと述べたようなことでございますので、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今、今までも尊重してきた、今度も尊重するということでしたので、市教委の考えを押しつけるのではなくて、ぜひ現場の声を生かした形でやっていただきたいと思います。

 それから、後期高齢者医療制度の問題、非常に時間が足りなくなったんで、1点だけ質問します。

 後期高齢者医療制度もいろんな問題点はあるんですけれども、資格証の問題についてだけちょっと質問をしておきます。

 資格証ですけれども、年金が一定未満の人は窓口交付になって、今までだったら高齢者だったら資格証になるということはないんですけれども、これはすぐ取り上げて資格証になるんですけれども、実は県の定例議会の中で、やり方については構成市町の判断を追認すると。今、資格証の発行については、各自治体、違うんですけれども、後期高齢者については、各構成団体の判断を追認するという答弁が返ってきておるんですね。こうした点を踏まえて、本市ではこの資格証の発行について、後期高齢者に対してどういうふうな対応をしようとしているのか、この点だけちょっとお願いします。



○議長(森山林)

 高尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えします。

 資格証明書の交付についてでございますが、後期高齢者医療制度におきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第54条の第4項及び施行規則第14条により、滞納している保険料の納期限から1年が経過するまでに、当該保険料を納付しない被保険者に被保険者証の返還を求めるものとするとあります。しかし、災害や病気にかかった場合、事業を廃止した場合など特別な事情がある場合があると認められるときは、この限りではないとされております。

 被保険者証の返還を求め、被保険者資格証明書を交付する決定を行う権限は、広域連合にございますが、実務上は市で判断したものを連合が追認する形となると思われます。資格証明書交付に至るまでは、まず滞納者の方との接触機会を確保するため、短期被保険者証を交付し、その後、納付相談等が特別の理由もなく1年以上滞納が続いた場合に資格証明書の交付になると思われます。いずれにいたしましても、市としては広域連合と協議をしながら、機械的な交付は行わず、滞納者の方になるべく接触する機会を設け、柔軟に対応するように考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁では、今までどおり機械的な発行はしないと、柔軟に対応するということで、ぜひそうやっていただきたいと思います。

 あと質問いっぱいあったんですけれども、これで終わります。



○議長(森山林)

 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 暫時休憩いたします。



  午後3時45分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後4時3分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、古賀和仁議員の発言を許します。古賀議員。



◆議員(古賀和仁) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の古賀和仁でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

 まず、橋本市長におかれましては、3月1日の道路財源確保、道路整備のための市民集会を期成会と自民党鳥栖支部で開催したところ、快く出席をいただきまして、ありがとうございます。また、心強い道路財源確保の決意を述べられたこと、本当にありがとうございます。改めてお礼を申し上げます。これからも市政発展のため、関係団体への要望活動もあわせて頑張っていただきたいと思います。

 それでは、質問をさせていただきます。

 鳥栖駅周辺整備については、既に質問があっておりますが、改めて質問をさせていただきます。

 鳥栖市は、これまで陸上交通の要衝として発展をしてまいりました。高速道路の交差する九州の交通の要地であります。陸上交通の中心として道路だけではなく、鉄道のまちとしても栄えてきました。鹿児島、長崎方面への鉄道の分岐点として1日の乗降客約1万3,000人以上、最大のときは2万人以上あるということでございます。九州でも重要な駅の一つであります。

 そのような中で、鳥栖駅は多くの市民が利用する駅でもあります。また、鉄道を利用して鳥栖市を訪れるお客様をお迎えする鳥栖市の玄関口でもあります。しかしながら、改札を出て駅から一歩前へ出ますと、駅前は道路が複雑に何本も交差し、歩行者と車の通行の分離もされていない状態であります。誰が見ても他の駅と比べても驚きであり、残念な状態であります。今すぐに利用者の目線に立った整備をすべきではないかと思われます。

 市長にとっても活動の中心だったところです。朝夕のラッシュ時は言うに及ばず、普通の時間帯も利用者にとっては危険と隣り合わせであります。その改善のために交差点の整備が計画されていますが、現在の状況と今後の進め方についてお尋ねをします。

 次に、東口の設置についてお尋ねをします。

 平成18年にはその調査を終え、地下道方式での設置が決定していますが、費用負担のところで総務省協議が必要とお聞きしております。しかしながら、同意を取れず中断しているとお聞きします。この点をどういうふうに打開されるのか、お尋ねをします。

 駅東には、サンメッセ、ベアスタジアム、ハローワークなどの公共施設や、5,000人近くの人が働く商工団地もあり、利用者が多く、利用者の利便性を考えると、早急なる設置が必要不可欠であります。駅前広場、交差点、駐車場、東口、これは駅周辺整備の重要ないわゆる4点セットとも言われております。早急な取り組みが必要です。

 そこで、現状と進め方についてお尋ねをいたします。答弁のほうよろしくお願いをいたします。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 古賀議員の鳥栖駅周辺整備についての御質問にお答えをいたします。

 議員御承知のとおり、駅前広場の整備、駅前交差点の改良、東口設置につきましては、平成18年10月の佐賀県、JR九州、鳥栖市で構成するJR鳥栖駅周辺整備推進協議会での確認事項に基づき、各関係機関と各事業の課題の整理を協議しながら作業を進めているところでございます。

 まず、駅前広場の整備及び駅前交差点の改良について、現在の状況と今後の進め方についてお答えをいたします。

 さきの一般質問でもお答えさせていただきましたが、現在県道の管理者であります佐賀県と費用負担及び都市計画変更について協議を進めており、駅前広場につきましては、JR九州と将来の管理について協議を行っているところでございます。

 地元に対しましては、昨年12月末にサンメッセ鳥栖において地元地区及び関係者を対象とした地元説明会を開催いたしました。その説明会におきまして、地元関係者から市の整備方針に対する意見や整備方針作成に対する参加など、さまざまな意見、要望などがあったところでございます。

 今後の駅前整備の進め方といたしましては、地元関係者から出た意見などを踏まえ、市内部で再度十分な検討を行い、地元地区及び関係者に対する合意形成を図りながら、都市計画の法的手続や事業認可の期間などを見据え、平成23年春の九州新幹線全線開業に合わせた整備を目標に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、東口設置についてお答えをいたします。

 駅東側の改札口設置における自治体からの支出は、JR九州に対する寄附行為に該当するため、地方財政再建促進特別措置法第24条第2項の規定が準用され、総務大臣の同意が必要となっております。総務省の見解といたしましては、東口はJRの営業施設であるため、同意することは厳しいとのことでございます。

 また、JR九州との間では、東口開設後の人件費などランニングコストの問題もあり、その費用負担について検討をする必要があります。

 このようなことから、東口設置につきましては、関係機関と協議を進めながら、東口開設の可能性を検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 2回目の質問をさせていただきます。

 市長にお尋ねをいたします。

 駅前の交差点の整備は新幹線の開業をめどにとありますが、そのスケジュールについてどう考えられているのかお尋ねをいたします。

 市長の公約の中でも、すぐに行う重点施策として、便利な鳥栖市の実現の中で、駅周辺整備や道路計画に対する地権者との話し合い実現を挙げられていますが、私もそのとおりだと思います。今後どのような打開をされていくのかお尋ねします。

 また、東口についても今後どのような考えで取り組まれるのか。最近できました東口開設の実現する会でも市長に対する期待も高まっております。すぐに行動すべきだと思いますが、これは私だけではないはずです。御答弁のほう、よろしくお願いをいたします



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 古賀議員の鳥栖駅周辺整備に対する御質問にお答え申し上げます。

 鳥栖駅周辺の整備に関しましては、これまでいろいろな計画がなされ、断念をされた経緯がございます。したがって、いつも申し上げますように、今回の整備計画に対し、地元の皆様に十分に説明を行い、ぜひ御理解をいただきまして鋭意進めてまいることが重要であるというふうに考えております。

 最初の段階といたしまして、先ほど建設部長が答弁をさせていただきましたように、昨年12月の末にサンメッセ鳥栖において、地元地区あるいは関係者を対象とした鳥栖駅前整備事業についてということで地元説明会を開催させていただきました。

 他方、先ほど御指摘ありましたように、鳥栖市の広域交流の新たな軸となる新幹線新鳥栖駅が平成23年に開業が迫っているということでありますので、交差点改良を含む現鳥栖駅前の交通安全の確保など、まずは早期に実施をして、現鳥栖駅と新駅との相乗効果を考えていかなければいけないと思っておりまして、この面からも地元の地権者の皆様に、ぜひ御理解をいただくよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 また、東口についても地元でも何とかつくるようにという強い御要望もあることは存じ上げておりますし、商工団地の皆様、あるいは駅東にお住まいの皆様の利便性を考えても非常に重要なポイントだろうというふうに思っております。

 ただ、先ほど建設部長のほうから御説明を申し上げましたように、設置に関しての総務省のお考え、あるいはJR九州さんの費用負担の問題等がございます。また、もう1つは、3年後に開業が予定されております新幹線新駅ができたときに、現鳥栖駅の乗降客が分散するんではないかという御指摘もちょうだいをしておりまして、新幹線新駅ができたところで現鳥栖駅の乗降客が減らない、あるいは増えるというような状況がつくり出せれば、JR九州としても御理解いただけるんではないかなというふうにも考えておりまして、そういった面で、とにかく現鳥栖駅の乗降客をどうやったら増やすことができるかという方面で努力をし、打開策を模索してまいりたいと。3年後に新幹線の開業も控えておりますので、ぜひ、それと相乗効果が出るような形での整備を進めてまいりたいというふうに考えておりまして、また御支援賜ればありがたいと思っております。よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 最後に、市長にお尋ねをいたします。

 駅周辺の整備も含めて地元から説明会等での出席の要請があれば、出席の気持ちはあられるとは思いますが、私も市民の皆さんからよく尋ねられることがあります。「今の市長さんどうですか」と。私は、「大変スピードアップして頑張られていますよ」と、いつもそういうふうに答えるようにしております。市民の皆さんの気持ちがどういう意味なのかということを考えながら、1つは市長に対する期待、それと市長さんなら何かやってくれるだろうと、そういうふうな気持ちがある、そういう気持ちで私にお尋ねをされているんだと解釈をしております。

 そこで市長には、ぜひ市長のお考えが、市長の姿が市民の皆さんにわかるような行動をしていただきたいと思います。

 こういう事情で、今、東口がとまっております。それで、改めてその協議の中で中断ということでございますので、1点だけ質問をさせていただきます。

 総務省のほうには、今まで訪問されたのかどうか、この1点ですね。行かれているのであれば、どのくらい行かれたのかお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 東口の件で私自身が総務省に足を運んでいるかということでございますが、私自身は、まだ東口の件で運んだことはございません。ただ、担当のほうと協議をさせていただいております。今後、先ほどるる御説明したような状況もございますので、そこら辺の要件がそろい次第、ぜひお願いに参りたいというふうに思います。今のところは参っておりません。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 総務省のほうには、いらしてないということですので、現在の状況では必要性がないからなのか、別の理由なのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 古賀議員の御質問にお答えいたします。

 さまざまな要件をそろえた上で、ある程度の光が見え出したところで行くべきではないかなと思っておりまして、先ほど申し上げたような要件を何とか準備ができないかなということで、今、模索をしておりまして、まだ、その時期に至っていないというふうに思っております。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 そういうことでございましたら、ぜひ、その時期が来ることを期待いたしまして、このことについての質問は終わらせていただきます。

 次に、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。

 公の施設については、民間のノウハウを生かしてサービス向上と経費削減を目的として、本市においても平成18年4月より指定管理者制度が導入されました。初回は、公募もされませんでしたが、次回からは原則公募とお聞きしております。その期限が平成21年で、平成21年からは新たな指定の手続となりますが、今後どのように選定し、その時期はいつになるのか、また、その公募をする時期はいつになるのか、また、方針についてはどのように進められているのかお尋ねをいたします。

 また、2月には、外郭団体等見直しの提言も出され、同時に民間の活用提言もなされています。今後の施設の選定、公募については、どのような方針で臨まれるのかお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 古賀議員の指定管理者制度に関する御質問にお答えいたします。

 指定管理者制度につきましては、多様化する住民ニーズに、より効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図りますとともに、経費の削減等を図ることを目的として、平成15年9月に地方自治法の一部を改正する法律が施行されたわけでございます。公の施設の管理に関しまして、それまでの管理委託制度から指定管理者制度へ移行いたしております。

 市におきましては、指定管理者制度を平成18年4月から、それまで管理委託を行っておりました16施設につきまして、指定の可否による急激な経営基盤等の影響を考慮いたしまして、それまで管理委託を行っていました団体を指定管理者として制度導入をいたしております。

 この16施設のうち、社会福祉会館を除くスタジアム、市民球場等の体育施設、さらには、やまびこ山荘、サンメッセ鳥栖等の15施設につきまして、3年間の指定期間で対応することといたしており、次回以降は、原則として公募の方針といたしているところでございます。

 平成21年度からの次期指定に向けまして、平成20年度から準備を行う必要があるという認識を持っておるわけでございます。

 また、御指摘の先日の鳥栖市外郭団体等検討委員会からの外郭団体見直しに関する提言におきまして、施設の分類を初め、民間事業者による幅広い提案を受けるといった公募方法の検討や公募による指定管理者制度の活用も検討する必要というような提言をいただいたところでございます。

 指定管理者制度につきましては、制度そのものの検証も必要かとも考えております。今度につきましては、この制度が本当に適しているのかどうなのかというような検証も含めまして、外郭団体の今後の方向性などを考慮いたしながら、公募施設の分類及び実施方法等について検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、御理解を賜りましてお答えといたします。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 次回につきましては、原則公募で、外郭団体についても考慮しながら実施していくということで理解をさせていただきます。

 次に、公募の時期を考慮した場合、公募時期はどのようなスケジュールを考えられているのかお尋ねをいたします。また、公募を実施した場合のメリット、デメリットについてもお尋ねをいたします。

 次に、施設の分離指定については、どう考えられているのかお尋ねをいたします。

 現在、一括で指定管理をされている施設を、どう分離して公募されるのかお尋ねをします。

 また、公募の場合、受け皿となる団体や、また実際に民間で手を挙げ、公募に参加するところがあるのかお尋ねをいたします。

 以上、答弁のほうよろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 古賀議員の公募時期等に関する御質問にお答えいたします。

 まず、公募の時期についてでございますけれども、平成21年4月からの指定管理施設の管理運営を円滑に進めていくためには、引き継ぎ期間の確保等が必要となってまいります。そのため、平成20年12月定例市議会での指定管理者の決定のための議決をいただく必要があるという認識を持っております。また、一定期間の公募期間を確保する必要もございますので、遅くとも本年の8月中には選定委員会の設立や募集要項、仕様書等の作成などの公募の準備を整えまして、その準備が整い次第、公募を開始する必要があるのではないかと考えておるところでございます。

 次に、公募のメリット、デメリットでございますけれども、1つには民間事業者のノウハウを活用することによりまして、管理経費の削減が見込めるのではないか。2つ目には、利用者の満足度を上げて、より多くの利用者を確保しようといたします民間事業者の発想を取り入れることによりまして、利用者へのサービスが向上するなどのメリットが考えられるんじゃないかと思っております。

 また反面、デメリットといたしましては、1つにはサービス供給主体が民間になることによります公共性、公益性の確保の問題がございます。2つ目には、収支が合わないということによります撤退への対応などがデメリットとして考えられるのではないかと思っております。

 次に、さきにお答えしましたけれども、公募施設の分類についてでございますけれども、このことにつきましては、外郭団体等検討委員会からの提言にもございますけれども、スタジアムや市民体育館等の体育施設、サンメッセ鳥栖の文化施設、そして、やまびこ山荘の宿泊施設という分類を行い、それぞれ分けて公募をいたしたらどうかとの提言でございました。市といたしましても、公募施設の分類についての検討を行いまして、あわせまして実施方法等についても検討を重ねてまいりたいと、かように考えております。

 最後に、公募した場合の民間企業の可能性についての御質問でございますけれども、応募可能な団体といたしまして、法人その他団体と規定されておりますので、民間事業者、NPO等による管理が可能となったところでございます。

 民間企業の応募の可能性といたしましては、一定の収入が見込める施設や、民間事業者が持つノウハウを活用できる施設などについては、十分民間事業者の応募の可能性はあるのではないかと考えております。

 しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、民間であるがゆえの撤退、倒産の危険性、あるいは利益追求のみの管理などの諸問題もございますので、今後、この指定管理者制度については、メリット、デメリットを勘案した制度の検証、外郭団体の方向性についての検討を行いながら、対応してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 御答弁ありがとうございました。今後とも外郭団体の見直しの提言も踏まえて、期限内の準備に取り組みをされるようお願いをしておきます。市長も、民にできることは民にということで、そういう立場をいつもとられておりますので、ぜひ、その立場で頑張っていただきたいと思います。

 次に、特定健康診査等実施計画についてお尋ねをいたします。

 今回実施されます特定健診と健康指導についてお尋ねをいたします。

 高齢者の医療の確保に関する法律により40歳から生活習慣病に対する健診と保健指導が義務化されたとのことですが、今後どのような対応をされるのかお尋ねをします。

 その目的、健診後の保健指導、レベル別の指導支援など、どのように対応されるのかお尋ねをいたします。

 健診率などの数値目標が課されていますが、どのような対策をとられるのかお尋ねをいたします。

 また、パブリックコメントを実施されたとお聞きしていますが、その結果についてもお尋ねをいたします。

 以上、御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 高尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔答壇〕

 古賀議員の御質問にお答えします。

 平成20年度の医療制度改革により、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律に改正され、医療保険者には40歳から74歳の被保険者を対象とした特定健診・特定保健指導の実施が義務化され、保険者の市といたしましては、国民健康保険被保険者を対象として実施いたします。

 この特定健診・特定保健指導の実施に当たりましては、特定健康診査等実施計画を5カ年計画で策定することとなっており、この計画につきまして20年1月から2月にかけてパブリックコメントにより、市民の方に公表をしたところでございます。この計画に対しまして、1医療法人から計画策定に当たっての保健指導の体制について御意見をいただいております。

 特定健診・特定保健指導の目的は、生活習慣病、特に糖尿病の予防であり、内臓脂肪型肥満、いわゆるメタボリックシンドロームに着目した健診を行い、これによって発見されたメタボリック該当者や予備軍の方に継続した保健指導を行います。

 メタボリックシンドロームとは、内臓肥満による肥満の人が、糖尿病、高血圧、脂質異常症といった生活習慣病になる危険因子をあわせ持っている状態のことでございます。

 特定健診で生活習慣病の危険が見つかった人に対しては、情報提供、動機づけ支援、積極的支援の3つのグループに分け、それぞれに違う支援を予定しております。

 改善すべき生活習慣と、そのための行動計画を自分で定め、継続して健康づくりが行えるように個別の面接や教室を取り入れ、仲間との交流を図りながら、生活習慣病の予防を目指します。既に治療を開始している方については、主治医と連携を取りながら、保健指導を検討していきたいと考えております。

 今回の特定健診・特定保健指導につきましては、5年後の平成24年度までに受診率65%を達成しなければペナルティーが課され、後期高齢者医療制度への支援金が最大10%加算されることとなっております。受診率を上げるための対策といたしましては、集団健診と個別健診を併用して実施することといたしております。さらに、集団健診の実施日数を増やし、日曜健診も行うことで、受診機会の拡大を図りたいと考えております。

 また、受診料につきましても被保険者の負担とならないような料金を設定したいと考えており、集団健診におきましては500円、個別健診におきましては1,000円を予定しております。

 平成20年度は初年度の取り組みでございますので、まずは受診率の向上に努めるよう考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 2回目の質問をさせていただきます。

 高齢化を迎える我が国において、健康で生き生きとした生活を推進することは、本市においても総合計画の中の施策である「うららトス21プラン」においても、その施策が示されておりますが、「うららトス21プラン」との整合性をいかがお考えかお尋ねをいたします。

 健診データに基づくグループ分け、それぞれ対応されるとのことだが、どのような指導なのかお尋ねをいたします。

 受診率のアップと、そのデータの取り組みについてもお尋ねをいたします。

 健やかで心豊かな人生を送るため、生涯にわたり健康であることは大事なことであります。健康に対する自己管理や予防、病気治療、治療を終え社会復帰するまでを含めた中の対応が必要であると思われます。また、75歳以上の後期高齢者の方の健診についてもお尋ねをいたします。

 本市の総合計画の中に位置付けられた健康づくりの中で、実施すべきとの考えもありますが、その中で生活習慣病は予防を含めた対応が必要でありますが、いかがでしょうか。御答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 高尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔答壇〕

 古賀議員の2回目の御質問にお答えします。

 まず、特定健診により腹囲が男性は85センチメートル以上、女性は90センチメートル以上の人、あるいは腹囲は正常でも肥満度が25以上の方は、3つのグループに分けられます。それは、血糖、脂質、血圧の異常値の数と追加リスクの喫煙歴があるかによって分けられます。

 情報提供とは、検査項目及び追加リスクがゼロの方で、健診結果の提供と生活習慣の重要性等の情報を提供いたします。

 動機付け支援とは、腹囲が異常値で検査項目及び追加リスクが1個、または肥満度が異常値で検査項目及び追加リスクが1個または2個の方で、生活習慣改善のための自主的な取り組みを継続的に行うよう行動計画を策定し、栄養、運動等の生活習慣の改善に必要な実践的な指導を行います。

 積極的支援とは、腹囲が異常値で検査項目及び追加リスクが2個以上、または肥満度が異常値で、検査項目及び追加リスクが3個以上の方で、行動計画を策定し、生活習慣の改善に必要な実践的な指導を頻繁に行い、6カ月後に評価をします。

 このように、健診結果により保健指導の内容が細かく分けられております。

 次に、健診の受診率を上げるための対策でございますが、1回目の答弁でも申し上げましたように、受診機会の拡大、回覧板等での広報、健康相談や健康教室等での受診勧奨を行い、市民に健診を受診することの大切さを啓発していきたいと考えております。

 次に、後期高齢者の健診についてでございますが、これは後期高齢者広域連合の努力義務とされておりますが、佐賀県後期高齢者広域連合は実施する予定であり、市町に委託されます。対象者は75歳以上の方で、生活習慣病で治療中の方を除き、本市では特定健診の実施時期に合わせ、個別健診で対応をいたします。

 保健指導につきましては、行動変容の指導ではなく、健康の保持増進のため、健康増進課で実施しております健康相談、各健康教室等を御利用いただきたいと考えております。

 次に、データの共有化についてでございますが、健診データは厳格な取り扱いをしなければならない個人情報でございますので、特に個人データを移動させる必要性が出た場合、慎重に検討する必要がございます。しかしながら、健診データを蓄積し、健康管理を行っていくことは望ましいことでありますので、鳥栖市個人情報保護条例に沿って、適正に処理することが大切であると考えております。

 最後に、「うららトス21プラン」との整合性につきましては、プランの中に食生活、運動、健康診査・疾病等の領域で、市民、関係機関及び行政の生活習慣病予防のための取り組みを上げており、健康づくりを総合的かつ計画的に推進しております。この特定健診・特定保健指導も取り組みの一つであり、市民の皆様に広く周知し、健診の大切さを認識し、受診することが健康づくりにつながることを普及してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 御答弁ありがとうございました。市民の健康と健診指導は息の長い取り組みとなります。丁寧なる取り組みをお願いして、次に移ります。

 窓口業務について、1回目の質問をさせていただきます。

 窓口サービスについてお尋ねをいたします。

 市民の皆様が来庁し、1つの窓口で多くの市民サービスができる総合窓口、いわゆるワンストップサービスについてお尋ねをします。

 近隣の自治体では、既に取り入れている市町村もあるやにお聞きしますが、いかがお考えかお尋ねします。

 その必要性や窓口の専門性とオールマイティーを兼ね備えた人員の配備も必要と思われ、そのハードルが高い点もありますが、いかがお考えでしょうか。

 次に、土曜、日曜開庁並びに自動交付機についてお尋ねをします。

 このことは、今回の電算システムの見直しと平行した検討も考えるべきだと思いますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。

 以上、御答弁をよろしくお願いします。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 古賀議員の窓口業務、総合窓口等の設置についての御質問にお答えいたします。

 行政改革の一環といたしまして、窓口サービスの充実を図るため、平成17年度より窓口サービス向上検討部会を設置いたしまして、総合窓口の設置、各種申請書の様式の見直し及び休日窓口の対応等について検討を進めてきたところでございます。

 また、平成17年度の行政課題職員研修の中で、現在の窓口状況や課題を分析いたし、証明発行コーナーの設置、申請書の簡素化、時間延長サービスなどや届け出コーナーの総合窓口の設置、自動交付機の設置などの提言がなされております。

 総合窓口の設置につきましては、窓口サービス向上検討部会でも行政課題研修職員を含め、窓口関係の部署の職員で検討を行いまして、庁舎の生活関連部署が市民ホールを囲む形で配置をいたし、動線的にも来庁の市民の方々に対して、それほど不自由や負担をかけていないものとの整理を行いまして、現時点では見送ることといたしたところでございます。

 次に、土日の開庁につきましては、本年1月から2月に市民課の来庁者の方々に接遇面や時間外の対応、窓口業務の延長等の窓口サービスアンケート調査を実施いたしたところでございます。現在、集約中でございますが、今後、広域市町村圏組合のシステムの見直しにあわせまして、このアンケート結果を踏まえながら、他市の状況も参考にいたし、開設窓口での取り扱い事務の範囲や開設曜日や時間の精査など、休日窓口等の対応を検討してまいりたいと考えております。

 また、自動交付機の導入につきましては、窓口の混雑緩和や平日の夜間、休日等の利用など、市民の利便性が向上するものと考えてはおります。しかしながら、導入につきましては、他市等での利用状況や設置費用等を参考に、費用対効果の面も検討していく必要がございます。そのようなことから、自動交付機の導入がいいのか、または休日や時間外の窓口延長を含め、導入に変わる仕組みづくりなど、窓口サービスの充実を考えていかなければならないと、このように今、考えておるところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁)

 最後になりますので、要望と思いを述べさせていただきます。

 総合窓口については、考えていないということですが、一つの提案でございますが、窓口コーナーについては、一部窓口業務を集約してみるのも一つの方法ではないかと思われます。証明書発行コーナーなど、限定的な方法や住民移動に限定の届け出窓口などはいかがでしょうか。比較的取り組みやすいと思われますが、いかがでしょうか。行政課題職員研修の中でも提言がなされておりますので、ぜひ市民のニーズと利便性を考えた上での検討をお願いいたします。

 あわせて住基カードの普及も図ることで、証明書等の発行も手軽にできるんではないかと考えられます。将来のあるべき姿を見据えた改善をお願いしておきます。

 幾らか雑感になりますが、最後に、けさ、交差点に立っています子供たちが学校へ行く姿を見ていました。いつものようにあいさつをしていますと、中学生がいつもとは逆の方向に自転車で行く姿が見られます。ちょうど、きょう、あすと高校受験が2日間予定されております。無事に受験が終わることを祈りながら、その姿を見させていただきました。この子供たちが10年後、20年後にはこの鳥栖市を支えるんだと思いながら、子供たちが鳥栖市に生まれてよかった、育ってよかったというまちづくり、人づくりを目指せればと思っております。

 どうか市長におかれましても、そういうふうなまちづくりをお願いしておきます。子供たちの笑顔が見えるまちづくり、人づくりを目指してもらいたいと思います。

 以上、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



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○議長(森山林)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後4時50分散会