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佐賀県 鳥栖市

平成20年 3月 定例会(第1回) 03月10日−02号




平成20年 3月 定例会(第1回) − 03月10日−02号







平成20年 3月 定例会(第1回)


1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 田  俊 啓
  総 務 部 長  内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  近 藤  繁 美
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   上下水道局次長  松 隈  俊 久
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   建 設 部 長  峯    孝 樹
  市民生活部長   ? 尾  信 夫     〃  次長  石 丸  幸 一
  市民協働推進課長 園 木  一 博
  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教  育  長  中 尾  勇 二     〃  次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     石 丸  賢 治   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  権 藤  敏 昭   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議










○議長(森山林)

 これより本日の会議を開きます。



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽





△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 一般質問通告一覧表により、順次発言を許します。

 まず、中村圭一議員の発言を許します。中村圭一議員。



◆議員(中村圭一) 〔登壇〕

 おはようございます。自民党鳥和会の中村圭一でございます。

 通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 まずは、ようやく開始された中学校の給食についてお尋ねいたします。

 弁当製造の委託業者に対して、生徒からの注文がたとえ100とか200であろうと、1,000食分は補償しますよという契約を結んでおられますが、その1,000という数字の根拠についてお尋ねをし、以降は質問席からとさせていただきます。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 学校給食の1,000食の弁当数についての御質問にお答えをいたします。

 中学校給食を選択制の弁当方式で取り組む際の1日の給食数を1,000食としておるわけでございますが、これにつきましては、さきに実施いたしました中学校の給食導入に対するアンケート調査で、中学生の約45%が給食を希望されております。また、選択制弁当方式を導入しております先進地の春日市の状況を見てみますと、総生徒数の50%が補償をされております。現在は、申し込み率は60%台に達しているというふうに聞き及んでおります。

 以上のようなことから、中学校給食を導入するのに伴いまして、委託業者に対しては、申し込み率が将来急激に増加した場合、途中で調理場の増築等、こういったものが生じてきますと給食提供に支障を来すということで、申し込み率50%、数にして1,000食分に対応できる調理場の整備及び調理等業務委託衛生管理基準を遵守するということを条件として契約をしたものでございます。これを1日の申し込み者の実数で行ったとしますと、1,000食の製造対応の設備となっております。このことから、請負業者には採算が不能というような状況になってまいりますと、給食の安定供給というものが困難になると考えられることから、生徒並びに教職員数約2,000名でございますけれども、これの50%に相当する数ということで、1日1,000食を補償し、給食の安定提供ということに努めているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 対象者全体の約50%が1,000という数であり、その数を設定したのにはそれなりの理由があるとのことでございます。しかし、初回の注文数は548食であったと聞いております。1,000食には遠く及ばないわけですけれども、この548という数字をどうとらえておられるのか、御所見を伺います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 先月29日にスタートいたしました中学校給食に対する申し込み率につきましては、4中学校全体の生徒及び教職員数を合わせました2,024人に対して、申し込み者は548人となっております。これは率にいたしますと27%ということになるわけでございます。

 教育委員会としましては、中学校の給食導入を検討する際、アンケート調査結果では生徒の約45%が給食を希望しているということと、試食会でのアンケート調査では31%の方が給食を希望されておったわけでございます。先進地におきましても、30%台からスタートしたことなどを踏まえますと、そういったことから30%台を想定していたところでございます。

 結果としまして、給食がスタートした3月が27%程度となったわけでございますが、卒業を控えた3年生が実際に食べる日数が6日から9日程度しかなかったということ、これが申し込みが少なかった要因の一つになったんではないかと考えております。

 中学校の1年生、2年生の申し込みを学校ベースで見てみますと、鳥栖中が31.2%、田代中31%、鳥栖西中が34.5%となっております。想定した申し込み率に近い数字になっているところでございます。また、新1年生への対応といたしましては、2月には各小学校で授業参観がありましたので、6年生の保護者に対して中学校給食の説明会を行っております。また、3月10日から3月14日にかけて6年生全員を対象に試食会を行うことといたしております。

 以上、こういったことで申し込み率の数についてはいろんな要因で当初の想定どおりにはいかなかったところでございますが、4月には新1年生が中学校給食を食べることになるかと思っていますので、多くの生徒さんに食べていただきたいというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございます。心配することはない、ある意味、想定の範囲内であるということでしょうか。しかし、やはり心配ですので、さらにお尋ねしますが、御答弁の中で、事前アンケートでは全体の45%が給食を希望し、実際は27%だったとございました。

 では、例にも出されている先進地では、当時どうであったのか、そして現在どうなっているのか、参考までにお聞かせください。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 先進地でございます春日市のアンケート調査結果と申し込み率につきましては、春日市における実施前のアンケート調査では、生徒の約55%が給食を希望されております。実際にスタート時の申し込み率は34%という結果となっておるようでございます。平成16年度の平均申し込み率は44%、平成17年度は平均で51%、平成19年度は平均で55%ということで、年を追うごとに順調に伸びているということでございます。

 本市の中学校給食導入前の小・中学生の保護者を対象としたアンケート調査では、全体の約70%が何らかの形で給食を希望されておるところでございます。また、中学生を対象とした試食会後のアンケート調査で、給食を希望するのが31%となった要因、調査前とは数字が下がったわけでございますが、これは推測でございますけれども、当日の給食メニューの好き嫌い、こういったものも多少影響したのではないかというふうに考えております。

 今後、小・中学校と連携を図りながら、保護者を対象とした中学校給食の説明会を機会があるごとに実施するとともに、鳥栖市のホームページ等も活用しながら、申し込み率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 事前アンケートでは55%で、初回の申し込み率は34%だった。そして、実施から4年目の今年度は事前アンケートとほぼ同じである55%になったということのようです。しかし、想定の範囲内であるという根拠にもなっている先進地と本市が同じように推移するならば、本市の場合は4年たっても事前アンケートと同じ45%にしかならないということになります。補償している50%には、あと5%足りません。となりますと、つくってもいない5%分の弁当に対して、計算しますと毎年800万円以上払い続けなければならないということになります。新聞報道では、利用率が初回の27%のままだと年間約3,700万円の空弁当代がかかるとしていましたが、さすがにそうはならないだろうと私も思っています。

 しかし、この5%のギャップをどう埋めていくのか。それは利用したいと思っている保護者がこれならいいと納得するような、安心・安全でおいしい弁当を提供し続け、それが広がっていくことでしか埋められないのではないでしょうか。

 そこで、その観点から数点お尋ねしますが、まずは食材について、中学校給食の食材調達の基準はどのようになっていますでしょうか。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 中学校給食における食材調達の基準につきましては、鳥栖市中学校給食物資標準規格集、こういったものを作成して食材調達を行うことといたしております。これは食材全般について、サイズ、種類、賞味期限等の納品規格、また品名、原材料、産地等の表示、青果物の良否の見分け方等について基準を設けて、安全・安心な食材の使用をしてまいりたいと考えております。青果物については、地産地消の観点から考えますと、基準どおりでは調達が難しいため、鳥栖市産、佐賀県産、九州産というふうに優先順位を設けて、できる限り地場産物の活用を図りたいと考えております。

 また、冷凍加工食品については、食材全般の基準に加えまして、JAS規格、または同等品ということといたしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございます。お聞きするところによりますと、かなり分厚い規格書があるようでございます。その規格を遵守していただきますと同時に、特に冷凍加工品につきましては、農薬入りギョーザの問題などもございます。調達には慎重を期すようにお願い申し上げておきます。

 食材の次は、その食材を使用してつくる献立についてですが、献立を作成する際に、中学校給食献立委員会という組織からの意見を取り入れていると伺っております。その構成メンバーについてお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 中学校給食献立委員会の構成メンバーにつきましては、中学校の意見を取り入れるために、各中学校の学校給食担当者を初め、食材を納入する財団法人佐賀県学校給食会、給食を調理いたします株式会社日米クック、それと教育委員会では学校教育課、総務課で構成し、毎月の学校給食の献立について決定をいたしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 御答弁によりますと、保護者がメンバーに入っていないようですが、入れていない理由があれば、この際教えていただけますでしょうか。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 構成メンバーに保護者代表が入っていないということでございます。献立委員会では、中学校の給食の献立を決定するため、専門的なメンバーによる構成としたために保護者の代表は入っていただいておりません。

 現在、小学校においては、学校関係者、歯科医師、薬剤師、保護者の代表者等で組織する学校保健委員会が設置されております。学校給食の全般的な行事について協議されているところでございます。中学校給食におきましても、保健委員会において、小学校と同様に学校給食に関する意見を聴取いたしまして、学校給食の方向性等について協議をしていくことで考えております。したがいまして、保護者の意見はこれらの場で反映されてくるものというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 専門的な意見を聞く場所なので、専門家でない保護者は入れていないということと理解いたしましたが、給食に対する生徒の率直な感想を一番身近で聞いているのは保護者であります。小学校同様、保健委員会を通して保護者の意見を聴取するということですが、長い歴史を持つ小学校給食と違い、弁当方式での中学校給食は、これから改善に改善を重ねながら確立されていかなければならないものです。そのためには、より以上の保護者の協力が不可欠ではないでしょうか。献立委員会に入ってもらうことが物理的にも難しいということであれば、何かしらの方法で多くの保護者の意見が吸収できるような仕組みを早急に構築されますよう、ここで強く要望を申し上げておきます。

 次に、今月の献立表の中身について質問させていただきますが、献立表の原材料のところにパーム油というものが数回出てまいります。この聞きなれないパーム油について調べてみましたところ、飽和脂肪酸であるパルミチン酸というものを多く含むため、欧米では使用が制限されている代物だということがわかりました。直接体に害があるものではないにしろ、このように使用が制限されるようなものを、わざわざ何のために使う必然性があるのか、御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 献立表にありますパーム油の表示につきましては、2月分と3月分の中学校給食の品目では、イカのてんぷらとマンゴープリンがございます。これらが加工される際にパーム油が使用されております。イカのてんぷらの場合、加工品として、あと実際に給食に出すときには再度揚げるわけでございますが、この際には菜種油で揚げられるわけでございますので、最初加工される際に使用されております。

 中学校給食では、小学校給食と比べ品数が多く、小学校にはない盛り付けや配送の作業がございますので、メニューによっては加工品を使用することがございます。中学校給食で使用する食材につきましては、佐賀県学校給食会により購入することといたしております。冷凍加工品につきましては、国内で加工されたものを取り扱っておりますので、すべてにおいて食品の品質検査を実施されるなど、安全面には十分な配慮がなされていると考えております。

 以上、御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 冷凍加工品だからだということのようです。それも既に揚げてしまったものを購入しているので、仕方がないということであります。安全性は大丈夫とも答弁されておりましたが、冷凍加工品を使用するとしても、せめて揚げる前の状態のものを購入し、パーム油なるものを使わないで揚げて、それを揚げたてに近い状態で提供するべきではないでしょうか。一事が万事でございます。そのような弁当を試食した保護者からの申し込みが少なかったのは当然の結果であります。

 繰り返しになりますが、注文したいと思っている保護者がこれならいいと納得するような安心・安全でおいしい弁当を提供することが行政側の当然の責務であり、そのことでしか空弁当問題の解決もできません。この積み重なっていく空弁当に係る経費は、このままでいくと、橋本市長と一蓮托生であり、偶然にも委託業者との契約にも浅からずかかわっておられた御方が、私はそうされるのだろうと勝手に思っておりますけれども、何年後かに退職金を市に寄附されたとしても、到底補える額ではありません。危機感を持って事態の改善に全力で取り組んでいただきたいと要望を申し上げて、次の項目に移ります。

 次に、新産業集積エリアについてお尋ねをいたします。

 県の事業手法の変更を受け、本市が事業主体となって開発を行っていくと決断されたと聞き及んでおりますが、いかがでしょう、御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 近藤環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 中村圭一議員御質問の新産業集積エリア整備事業についてお答えを申し上げます。

 本市は、市制施行以来、企業誘致を積極的に推進いたしまして、現在までに153社に御進出をいただいておるところでございます。現在、佐賀県において進められておりますグリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖につきましても、73.9%の分譲申し込みがなされておりまして、企業の鳥栖市に対する関心の高さが伺われるところでもございます。

 しかし、市内の工業用地はほぼ完売しておりまして、新たな工業団地の整備が必要であると考えております。このようなことから、佐賀県において大規模な工業団地を想定した新産業集積エリア整備事業の推進が図られまして、鳥栖市内の用地が候補地として選定されたところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、佐賀県から速やかに団地の造成を行うことを目的として、佐賀県の単独事業から市町との共同事業とする新たな開発手法が示されたところでございます。基本設計、環境調査、用地買収及び造成等の経費について折半とする事業手法への変更がなされたところでございます。

 本市といたしましては、さきに述べましたように、工業団地がほぼ完売している状況であることから、佐賀県から示されました新たな開発手法について、庁内の関係各課との協議を行いまして、本市が事業主体となる工業団地の整備を行うことと決定したところでございます。現在、この事業に対する基本同意を本年5月下旬ごろまでに取得できるよう準備を進めているところでございます。基本同意取得後、基本設計、環境調査などを行っていくことになりますけれども、関係者の皆様方の御協力と御理解をいただき、早期分譲に向け鋭意努力してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 5月下旬までの基本同意となると、かなりタイトなスケジュールではありますが、本市の将来にとっても大きな意味を持つ重要な事業であります。私も微力を投じてまいりたいと思っておりますが、御答弁同様、関係各位の御理解と御協力を切に望むものであります。

 さて、新産業集積エリアの開発がいよいよ動き出すとなると、気にかかるのが予定地へのアクセス道路の整備です。つまり、鳥南橋を含む県道中原鳥栖線についてでございますが、現在行われている県道の拡幅工事の進捗状況、事業推進の必要性に対する本市としての認識、そしてそれらを踏まえた上での本市の今後の取り組み、この3点についてお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 中村議員の新産業集積エリアの整備に当たり、県道中原鳥栖線に関する御質問にお答えいたします。

 まず、拡幅計画を含めた現状についてでございますけど、県道中原鳥栖線の道路整備事業につきましては、事業区間が高田町の国道3号高田町北交差点より鳥栖市浄化センター間までの約1.8キロメートルでございまして、事業期間が平成24年度までとなっております。

 事業の進捗状況といたしましては、事業費ベースで約40%の進捗率となっております。また、新産業集積エリアの整備に伴う事業推進の必要性でございますけど、新産業集積エリアが事業化されれば、鳥南橋を含む以西の周辺道路につきましては、大型車の通行が予想され、道路整備が必要になるものと考えております。

 これによりまして、事業推進に向けた鳥栖市の取り組みについてでございますけど、新産業集積エリアへ企業を誘致するためには、当然工業団地へのアクセス道路の整備は必要不可欠なものと考えております。鳥南橋を含む以西の周辺道路の整備につきましては、関係機関に対し、強く働きかけを行っていきたいと考えております。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 御答弁のとおり、新産業集積エリアの開発とアクセス道路の整備はセットでございます。関係機関へのさらなる働きかけをお願い申し上げておきます。

 次に、昨年、改正都市計画法が全面施行されましたが、新産業集積エリアの開発に関する都市計画の運用についてお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 御質問にお答えをいたします。

 新産業集積エリアの整備予定地は市街化調整区域内に位置しており、この市街化調整区域は、都市計画法の規定により市街化を抑制する区域とされ、開発行為及び建築物の建築が制限されております。議員御指摘のとおり、平成18年5月に改正されました都市計画法が昨年11月末をもって全面施行され、計画的な大規模開発を含み市街化調整区域内における開発行為及び建築物の建築に関する制限の範囲が一部拡大されたところでございます。

 このことから、新産業集積エリアの整備に際しましては、改正された都市計画法に基づく開発許可基準に即した都市計画の運用を図ることとし、今後、新産業集積エリア整備事業の手続の進捗に応じ、所期の目的を達成するため関係機関と協議を進めることといたしております。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 法的な縛りなど、いろいろな問題があるけれども、知恵を絞り、工夫をすることで予定地での開発を可能にしたいと思っており、またそうするつもりであると、こう理解させていただきました。

 さて、本年1月9日付の佐賀新聞のグランドクロス広域連携協議会に関する記事の中に、次のような福岡市長の発言がございました。読み上げます。「福岡市内は工業用地が少なく、これまで生かせなかった企業情報もあったが、高速道が便利な鳥栖などで生かしてもらうことで、両地区が共存共栄できると思う」という発言でございます。

 これぞ広域連携という、まことにありがたいお言葉でございます。しかし、残念ながら、本市においても工業用地の確保が難しいのが現状です。クロスロードやグランドクロス地域での広域連携のためにも、さらに申し上げるならば、道州制導入後の九州全体の発展のためにも、本市には市街化区域の拡大などの都市計画の運用が求められていると考えますが、いかがでしょう、御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 御質問にお答えをいたします。

 本市における市街化区域と市街化調整区域を区分する線引きにつきましては、昭和48年12月に佐賀県において決定され、その後、人口及び産業の動向、これに伴い発生する新たな都市的土地利用の需要などを総合的に勘案し、必要に応じて市街化区域を拡大する線引きの見直しが行われてきたところでございます。

 また、議員御指摘のとおり、今後も本市の九州における交通の要衝としての優位性を生かし、内陸工業、流通拠点都市としてのさらなる発展を継続させるため、産業の動向に応じ適正な土地利用を誘導する都市計画の運営を図ることが肝要であります。現在の市街化区域内における土地の利用状況に照らしてみると、効率的に産業の集積を図る新たな用地を確保するためには、市街地として積極的に整備する市街化区域を拡大することも一つの手法であると考えております。

 しかしながら、全国的な都市計画を取り巻く状況は、人口の減少、超高齢化社会の進行に伴い、これまでの人口増加社会を前提とした計画的な新市街地の開発と誘導に重点を置いた都市計画の運用から、市街地における既存ストックを活用しつつ、さまざまな都市機能がコンパクトに集積した都市構造の実現を図る都市計画の運用への転換が求められているところでございます。

 このような中、市街化調整区域内において、農地に関する調整を図ることを前提とし、都市計画の種類のうち地区計画制度の活用を行い、開発許可制度により産業用地の整備を行うことも一つの手法であると考えております。

 いずれにいたしましても、将来における本市の望ましい姿を実現するため、その根幹となる土地利用を誘導する都市計画の適正な運用に努めてまいる次第でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 質問の趣旨には御賛同いただきつつも、諸々の理由から都市計画の抜本的見直しは難しいので、地区計画制度の活用などで可能な限りのニーズにこたえたいという御答弁だったと思います。なかなか一筋縄ではいかない問題でしょうが、今後も現行制度内での努力や工夫と同時に、制度自体を変えていくための働きかけも行っていただきますようお願い申し上げて、次の項目に移ります。

 次に下野園の改築、ではなく、廃止、民営化についてでございますが、本件につきましては、同僚議員諸氏からも質問が予定されておりますので、私のほうからは絞って質問をさせていただきます。

 昨年12月4日の庁議で、下野園の廃止、民営化の方針決定がなされたとお聞きしておりますが、その決定に至るまでの経緯についてお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 中村圭一議員の下野園についての御質問にお答え申し上げます。

 下野園につきましては、昨年12月4日開催の庁議におきまして、施設の老朽化が著しいため、できるだけ早い時期に民間活力を導入し、公募により旭地区内で新しい保育所を創設していただき、現在の下野園については廃園としたいと、このようなことを市として方針決定をしたところでございます。

 方針決定に至るまでの経緯としましては、前市長の折、平成17年9月議会における早期改築に向けた一般質問や、17年4月の旭地区区長会の中でも同様の質問があり、建設場所については、地元の意見をいただきながら早期改築に努力したいとの回答をしてまいりましたが、平成16年度に公立保育所の運営費が、さらには平成18年度には整備費に対する補助金等が一般財源化され、公設による施設整備が財源的にも厳しくなったこと及び同時期に市内の学校法人により下野園にかわる施設を旭地区内に整備したいとの要望があったことなどにより、平成18年4月の旭地区区長会の中で、下野園の早急な改築に向けて、前市長より民間活力の導入も視野に入れ、今後検討してまいりたいと、このように答弁がなされております。

 その後、新市長への引き継ぎの中で、早急に市としての方針を決定するよう指示を受け、平成19年度より先進地の視察研究を含め、待機児童、特別保育など保育の現状分析、国・県の動向、公立、私立の経費比較などいろいろな角度からの調査検討を行い、9月に第1回の庁内協議を開催し、その後、政策調整会議を経て12月4日に庁議を開催し、最終的に方針を決定した次第でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 最初は、民間活力の導入も視野に入れた検討だったのが、いろいろな会議を経て、民営化という結論に至ったとのことでございます。では、それまでの間、さまざまな資料をもとにあらゆる可能性についての協議が行われ、その結果、民営化しかないとなったはずです。

 しかしながら、関係者にはこの部分、一番大切な部分の説明が一切なされておりません。説明責任を果たすということについては、一番お詳しいはずの橋本市長がなさることとは思えません。私は、現在ここまで関係者との協議がこじれてしまっているのは、まさにこの説明不足に大きく起因していると思うものです。

 そこでお尋ねしますが、下野園の廃止、民営化については、一旦白紙に戻し、関係者との協議を含め、一からこの問題に取り組むおつもりはないのか。そうすることが、どういう結論が導き出されるのにしろ、結果的には近道になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 中村圭一議員の質問にお答え申し上げます。

 御指摘のとおり、現状では、保護者を初め地元の理解を得られていない状況でございますが、保護者や地元等関係者の皆様と今後とも継続的に時間をかけて協議をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 忘れておりましたが、橋本市長が「白紙撤回」という言葉をお嫌いなので、部長答弁も「時間をかけて協議する」というような表現になったのだと推察いたしますが、時間をかけるということは、その間でいろいろな可能性についても話をするということであると私は理解いたしております。言わずもがなですが、一番大切なことは、安全な環境のもとでの園児の健やかなる成長であります。そのためにも、一日も早く関係者が納得できる形での結論が出されることを切に望み、最後の項目に移ります。

 最後、水道事業の項目についてでございます。

 法的に設置が義務付けられている水道技術管理者の役割とその重要性について、どのように認識されておられるのか、まずはお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 近藤上下水道局長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。

 水道法第19条第1項に、水道技術管理者の設置義務が規定されておりまして、同条第2項に水道施設等の検査、水質検査など水道における技術上の事務に従事し、これらの事務に従事する職員を監督しなければならないとする旨、規定されております。

 したがいまして、浄水場等の水道施設の監督及び水質の確保など、水道水の供給管理の責任者として、また、給水の緊急停止など水道需要者の安全確保に対する最終責任者として、組織体である水道事業におきまして、個人を特定し、責任を明確化した者が水道技術管理者ということになります。

 本市におきましては、このような水道技術管理者の職責を十分認識し、その職務を円滑に行うことができるよう鳥栖市上下水道局水道技術管理者の職務に関する規程を定めておりまして、これに基づき、水道技術管理者は水質の確保と水道水の安定供給のためにその職務に従事をいたしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 水道技術管理者の責務については十分に認識をしておられるとのことですが、現在の水道技術管理者は誰で、以前は誰であったか、個人名は要りません。役職名で結構ですので、教えていただけますでしょうか。



○議長(森山林)

 近藤上下水道局長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 御案内のとおり、平成19年4月に水道課と下水道課が組織統合いたしまして、上下水道局となりました。上下水道の技術部門につきましては、施設課が所管することになりましたので、現在、水道技術管理者は施設課水道工務係長がその職務に従事いたしております。

 なお、上下水道局への統合以前は、当時の水道課長が水道技術管理者を務めてくれておりました。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 以前は管理職である課長が、今は非管理職である係長が務めているとのことですが、職員を監督する立場であり、水道事業者である市民の安全確保に対する最終責任者であるとまで御答弁されている水道技術管理者に、あえて管理される立場の人間を任命したその理由を教えてください。



○議長(森山林)

 近藤上下水道局長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 水道技術管理者の任命に当たりましては、その資格要件が水道法施行令などにより、水道の技術上の知識、技能に加え経験年数など詳細に定められておりますので、これら関係法令に照らしまして、その資格を有する者の中から適任である者を任命いたしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 管理職である職員の中に資格を持った者がいなかったからということでございますが、そもそも、その資格の取得というのは、例えば、弁護士資格みたいに難しいものなのでしょうか、具体的に資格要件を教えてください。



○議長(森山林)

 近藤上下水道局長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 水道法施行令等の関係法令に規定されている水道技術管理者の資格要件についてでございますけれども、まず学歴による区分について申し上げますと、大学の土木工学科におきまして、水道工学等の履修している科目に応じまして、2年もしくは3年以上、水道に関する技術上の実務に従事していれば資格要件を満たしますが、それ以外の工学系などの場合は、4年から5年の実務経験が必要となります。

 また、高等学校の土木科の場合は、7年以上の実務経験が必要となっております。なお、学歴を問わず、10年以上水道に関する技術上の実務に従事している場合も資格を有することになります。

 このほか、厚生労働大臣の登録を受けた日本水道協会が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者とされておりますが、この講習につきましては、技術上の実務に従事していながらも、経験年数が不足している職員を派遣いたしております。

 以上、水道技術管理者の資格要件のうち、主なものを申し上げましたけれども、何とぞ御理解賜りますようお願いをいたしまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 いろいろと詳しく教えていただきましたが、ある程度の素地は必要でしょうが、大学で専門の勉強をしていなくても、講習を受けてそれをちゃんと修了すれば資格がもらえるということのようです。であれば、今いる管理職の誰かに講習を受けさせればいいのではないでしょうか。いずれにしろ、水道技術管理者の責務を甘く見ているとしか思えません。

 今の水道技術管理者に立場を与えるか、立場のある者に水道技術管理者の資格をとらせるか、どちらでも結構です。早急な改善が必要と考えますが、いかがでしょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 中村議員の御質問にお答えいたします。

 先ほど近藤局長のほうから御説明を申し上げましたように、水道技術管理者については資格要件が法令により定められておりまして、水道の技術上の実務経験年数などによって、その資格を有する者が限られてまいります。したがって、上位の役職者が水道技術管理者とならない場合があります。そのような場合を想定しておりますので、鳥栖市上下水道局水道技術管理者の職務に関する規程を設けておりまして、その職責の円滑な遂行の確保に努めているところでございます。

 何とぞ御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。あくまでも現状で問題ないとの御認識のようでございます。しかし、副市長にはよく御理解いただけるものと思いますが、同じ仕事をするのでも、仕事に見合った立場を与えられなければ能力は十分に発揮できないし、与えられた職務も全うできません。同じことをやるにしても、行政専門職では思うようにできなくても、副市長としてならできる、まさに同じことが水道技術管理者にも言えるのではないでしょうか。

 水というのは、市民生活の源でございます。何度も申し上げますが、一刻も早い改善を求め、私の一般質問を終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前10時51分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前11時8分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、野田ヨシエ議員の発言を許します。野田議員。



◆議員(野田ヨシエ) 〔登壇〕

 社民党議員団の野田でございます。通告に従いまして質問を行います。

 まず、第1点目、市民の健康づくりと特定健診・特定保健指導について質問をいたします。

 今や厚労省の言うこのメタボという基準では、2人に1人がその対象者と言われ、まさしく自分の隣の人はメタボ、あるいはメタボの該当者というふうに言われるようです。すっかり国民的流行語になりましたメタボ、つまり、メタボリックシンドロームについて関連した質問をお伺いいたします。

 その前に、昨年の9月議会で市民の健康づくりのがん検診について質問いたしましたところ、今回復活した予算が計上されております。関係者の皆さんに敬意を表したいと思います。

 さて、4月から、40歳から74歳を対象とした内臓型脂肪症候群、つまりメタボリックシンドローム、これに注目した新しい特定健診、特定保健指導がスタートいたします。特に、このメタボ健診の目安の一つに、腹囲が男性で85センチ以上、女性は90センチ以上という、非常にわかりやすい数値を基準にしたことで、多くの人がこの腹回りを気にするようになりました。

 さて、今回、鳥栖市が行う国保の対象となる被保険者数は何人なのか、また、厚労省の推計から言いますと、鳥栖市での予想されるメタボ及びメタボ予備群の見込みについてもあわせてお尋ねをいたします。

 次に、この新しい特定健診、特定保健指導という制度は、1つには健診の受診率、2つ目に保健指導実施率、3つ目にメタボ該当者及び予備群の減少率についてなどなどの目標値を先ほども申し上げましたけれども、定められたとなっています。そして、この目標が達成できない場合は、ペナルティーとして後期高齢者医療支援金にさらに負担増を課すと、こういう大変強硬な取り組みとなっており、一定の成果を出さない限り危機的状況の鳥栖市国保財政、赤字でありますが、この会計に今後大きく影響を及ぼしかねない、こういう制度であります。鳥栖市の達成目標値はどのように設定するか、お尋ねをしたいと思います。

 次に、2点目の食の安全性と鳥栖市食育推進行動計画についてお尋ねをいたします。

 これでもか、これでもかと次々と明らかになりました偽装事件、そしてさらには、中国のギョーザ冷凍食品への農薬混入問題と、食に対する事件が多発し、大きな社会問題、国際問題へと発展しています。今日ほど国民の食に対する安心・安全性が問題視され、関心が集まっているときはないと思います。

 さて、具体的な質問に入る前ですが、鳥栖市食育行動計画策定について考え方をお尋ねいたします。

 平成17年、国会において、食育基本法が制定されました。鳥栖市におけるこの食育基本法に基づいての行動計画策定、これについての基本的な考え方をお尋ねいたします。さらに、市長におかれましては、各方面でシンポジウムとか、いろいろなところに出られまして、その一人のパネラーとしてお話されている様子を新聞などで拝見しておりますので、これは市長の経歴からして、食への思いは大変深いものであると、このように察します。その思いも含めまして、市長の見解をお尋ねいたします。

 次に、具体的な取り組みについて、まず1つに、平成18年度策定されました佐賀県食育推進基本計画には、平成22年度までに地産地消として47%の目標が掲げられていますが、鳥栖市における数値目標は一体どうなっているのか。また、小・中学校給食における地産地消の取り組みと給食材料購入について、また、2月29日、先ほど中村議員の質問にもありましたけれども、中学校において選択制弁当方式がスタートしました。これは初めての取り組みであり、まだ予想されていた申し込み者数に達していないという現状は先ほどの答弁でもありましたけれども、これを理解しながらも、小学校給食の、つまり全員一斉で同じものを食べる給食とは違いまして、中学校では選択制と、このような給食の状況でどのような食の教育がなされようとするのか、お尋ねをいたします。

 次に、この学校給食における食材料の供給体制についてお尋ねをいたします。

 子供たちの給食は、栄養はもちろんですけれども、おいしく食べさせ、そしてこの給食が楽しみだと、このような声を出させることが一番大事ではないかと、このように思います。以前、耳にした話ですけれども、県はふるさとの食材として地元産の野菜などを勧めていましたけれども、数量がそろわないとか、生産者の高齢化、さらに手間賃などで割高になるなど、これに関連して価格の問題とか、品質にばらつきがあるやに聞いていましたけれども、この楽しみにしている子供たちの学校給食のメニューに大きく影響してくると思われますけれども、その後の対応についてお尋ねをいたします。

 また、安定的に供給するためには、消費者と農業生産者との計画的な供給、農家戸数の確保など、関係者との協議、連携が必要となりますが、鳥栖市における農業の基本的な計画についてお尋ねをいたします。

 次に、県は平成15年度から2年間、「ふるさとの日」と称し、その材料費の一部を補助するということで、地産地消を進めてきたようですけれども、財政的支援について、また、今後の考え方についてどうなっているのか、このこともあわせてお尋ねをいたします。

 最後、ピアノフッペルと平和祈念事業の取り組みについてお尋ねをいたします。

 鳥栖市の戦前、戦中、そして戦後を見つめてきたこのピアノは、鳥栖市のまさしく歴史的な財産です。鳥栖小学校体育館の片隅に置かれ、廃棄処分寸前だったこの古いグランドピアノフッペルは、それぞれの関係者の熱意と努力によってピアノフッペル平和祈念コンクールとして、また、映画「月光の夏」として全国に上映をされ、鳥栖のまちの平和のピアノとして感動を与えたこと、そして、フッペルのふるさとであるドイツのツァイツ市との国際交流へと、この小さな鳥栖の力、全国へ、そして世界へと当初の予想をはるかに超えて大きく羽ばたいていきました。まさしく、このフッペルが願った平和の祈りがみんなの心を一つにしていったと、このように私は思います。

 さて、今回この大きく盛大になったピアノコンクールの見直しがされているようでありますけれども、基本理念であった平和を祈念するピアノコンクールという考えに変わりはないのか、その趣旨について市の考え方をお尋ねいたします。

 さらに、現在サンメッセに展示をされているフッペルを鳥栖市の財産として後世に残していくために、これからの保存と活用についてどのようにお考えなのかお尋ねをし、1回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 野田議員の私の食に対する考え方についての御質問にお答えを申し上げます。

 私たちの周りには、本当に物があふれておりまして、特に食べ物についても、本当にすぐ手を伸ばせばそこらじゅうにあふれている状況があります。どなたが書かれた本かもう忘れてしまいましたが、かつて読んだ本の中で、食べ物を粗末にする民族は滅びるというのを読んだことがあります。古代のローマ帝国も、その滅びる前兆として食べ物を捨てると、あるいは粗末にするという状況があったようでございまして、まさにその状況が日本でも起こっているんではないかということで、非常に危機感を抱いております。

 ある統計によりますと、日本じゅうの食べ物の2割から3割ぐらいが捨てられているという統計もございまして、私たちもここで食に対して、あるいは農業に対してしっかり考えなければいけない時代になったんではないかということで、非常に危機感を抱いているということがございます。特に、私たちの周囲を見回してみますと、朝御飯を食べてこない子供がいたり、あるいは食生活が不規則であったり、あるいは肥満であったりと、生活習慣病の原因となるような状況が至るところで見られるわけです。

 こういった中、平成17年4月に食育基本法が施行されまして、平成18年3月に佐賀県でも佐賀県食育推進基本計画が策定をされています。鳥栖市では平成13年度に策定いたしました地域保健計画「うららトス21プラン」の食生活の領域において食育推進を図っておりますけれども、さらに総合的に食育に取り組むために、教育委員会及び関係各課と連携をして、平成20年度に市の食育推進計画策定のための推進会議を開催し、種々検討を行って、平成21年度に策定をしていきたいというふうに考えております。

 基本的なことでございますけれども、私が一番心配しているのは、やはり子供たちの生活習慣病が増えていると、まるで大人で発現するような病気が子供においても発現してきているという状況でありまして、これは本当に危機的な状況だろうというふうに思っております。

 また、日本の家庭における問題として、一人で食べるとか、あるいは家族ばらばら、自分の部屋に物を持っていって食べてみたり、あるいは時間帯もずらして食べてみたりということで、孤独の孤を使った孤食でありますとか、そういったものがよく見られるわけで、日本における家族が一緒に物をつくり、それを一緒に食べるという団らんが消えていっているのではないかなというふうに思っております。

 私自身もいつもシンポジウム等で申し上げておりますように、ポリシーとしまして、家族で1日1回は必ず全員でそろって食事をとるという習慣を続けて、いまだに続けておりますし、それをぜひ皆さんにも広げていきたいなという思いがあるわけです。これは私の小さなころからの経験もございまして、やはり家族が毎日顔を会わせておりますと、ちょっとした変化が子供にあったときに、「どうしたの」ということで聞けば、そこで問題が小さなうちに解決ができる、そういう可能性が非常に高いというふうに思いますし、その時々でいろんな客人を迎えて一緒に食事をする場合もあるわけですが、そのときにその客人が持ち込んできた新しい情報、あるいは新しい考え方もそこで身につけることができると、あるいはそこの議論の輪の中から新しいまたヒントがつかめるということもありまして、ぜひ皆さんにおいても家族で1日1回そろって同じものを食べると、あるいはみんなで顔を会わすということを続けていただければ、本当にありがたいなと思っております。

 基本としては、先ほど申し上げたように、食べ物、手を伸ばせばすぐにそこにあるという状況があって、それはそれで便利なのかもしれませんけれども、それだからこそ、食、あるいは農業に対してみんなが考えないようになってしまったのかなというふうに思っています。やはり食というのは、私たちの命をつなぐ基本でございますので、自分の頭で考えて、あるいは情報を収集して、食あるいは農業について考えをめぐらす、そして、その上で自らの頭でどういう食物を選択し、どういう食べ方をしということを考えていくべきではないかなというふうに思っております。

 佐賀県の食育推進計画でも述べられておりますように、食を通じて生涯の望ましい食習慣の確立、あるいは郷土料理によって郷土の文化に触れたり、あるいは保護者や教育保健・保育関係者の食に関する意識向上を図ることも重要なことだというふうに思っておりまして、地域の食や農を通じて地産地消等を推進し、生産者と消費者の交流も考えていく予定にしております。基本としては、とにかく私たちの命をつなぐ食、あるいは農業というものをもう一回自らの頭で考えて意見を出し、かつ、よりよい方向で私たちの生活が築いていけることを模索すべきだというふうに思っておりまして、そういった方針で進めてまいりたいと思っております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 高尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔登壇〕

 野田議員の特定健診、特定保健指導についての御質問にお答えします。

 平成20年度から実施されます特定健診、特定保健指導は、国の医療制度改革の中で中長期的な医療費適正化を目指し、40歳から74歳までの被保険者等を対象として、内臓脂肪型肥満に着目した健診及び保健指導の実施が各医療保険者に義務付けられたものでございます。

 保険者としての市は、国民健康保険被保険者を対象として実施することになりますが、平成20年1月末現在で被保険者の方が2万2名、40歳から74歳までの受診対象者の方が1万418人となっております。受診対象者の中で内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームとその予備群の推計でございますが、本市の特定健康診査等実施計画では、要保健指導対象者数を352人と見込んでおります。

 国が示している特定健診等実施率の参酌標準でございますが、平成24年度において健診実施率が65%、保健指導実施率が45%、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率が20年度に比べて10%と定められているところでございます。この参酌標準を達成できない場合、国民健康保険特別会計から後期高齢者医療制度へ支援金を支払うことになっておりますが、この支援金が最大で10%加算されるというペナルティーが課せられることになっております。この10%という金額は、20年度予算で見ますと約5,700万円に当たります。国民健康保険特別会計にも大きな影響を与えるものと考えております。

 本市の5年間の実施計画におきましては、初年度の健診実施率の目標値を20%、特定保健指導の実施率を25%、内臓脂肪症候群の該当者、予備群の減少率を3%とし、平成24年度において、それぞれ65%、48%、15%を設定しております。

 健診につきましては、保健センターでの集団健診と市内指定医療機関での個別健診の併用実施を予定しております。健診費用は、個別健診においては1人当たり6,280円と予定しておりますが、集団健診は1人当たりにしますとこれを下回る金額になるものと予想しております。健診の自己負担につきましては、被保険者の方の大きな負担とならないような金額を設定したいと考えております。

 以上のような取り組みで、目標を達成するよう努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 野田議員の学校給食の選択制弁当方式と食育に関する御質問、もう1点が小・中学校給食の地産地消の取り組みに関する御質問、大きく2点御質問いただいておりますので、順次お答えをしてまいります。

 まず初めに、地産地消の取り組み状況についてお答えをいたします。

 本市の教育委員会といたしましても、地産地消の取り組みは、学校給食に顔が見える、話ができる生産者等の地場産物を使用でき、また、生きた教材としても活用できることで、食育の重要な視点と考えております。また、各小学校へは平成15年から17年に実施しました地域のよさを理解し、感謝の心を育む「ふるさと食の日」の支援事業も月に2回程度継続して行っているところでございます。

 御質問の小学校給食での地産地消の取り組みといたしましては、米については、佐賀県産の米を使用いたしておりましたが、関係各課が連携をしまして、佐賀県学校給食会に働きかけを行い、平成19年度からすべての米が鳥栖市産を使用できるようになっております。また、牛乳については、鳥栖市酪農業協同組合に委託をし、地元の牛乳を使用しているところでございます。

 副食の精肉、青果、製めん、鮮魚等については、平成18年度は各小学校によって違いはございますが、おおむね野菜が約30%、果物、約20%、肉、約55%、ノリが100%、魚介類が約5%となっているところでございます。全体では、佐賀県産の占める割合は平均で年間約65%となっております。

 地産地消の食材購入の推進につきましては、各小学校が毎年、年度末に地元の業者と契約更新の際に、学校栄養士や教育委員会が地産地消について説明を行っております。また、業者に対しましては、佐賀県農業協同組合などと連携をとりながら、生産者等の地場産物を使用し、安全・安心でおいしく、かつ安価な給食が提供できるよう指導を行っております。

 また、小学校に5名の栄養士が配置をされておりますが、JAから出されております「今が旬通信」などの情報紙を見て、地産地消として業者に発注をかけてお願いをするようにしております。しかし、常時業者が地元の食材を準備できるかは、価格や数量等で課題を残しておるところでございます。ともあれ、ことし1月から農林課の指導で動き出しました直売所からの納入システムがより効果的に運用されるように期待をして、協力していきたいと考えております。

 今すぐに効果があらわれない地道な取り組みということになるかもしれませんが、今後とも地元の食材を活用して、生産現場での体験などを通じて郷土への愛着を育てる学校給食を目標として行ってまいりたいと考えております。

 次に、中学校給食の食材納入につきましては、安全で安定した給食材料の供給を目的として設置をされました財団法人佐賀県学校給食会に食材調達のすべてをお願いしております。中学校給食の食材は、この学校給食会から調理委託をいたしております株式会社日米クックへ納品されるようになっております。このことから、中学校給食の食材に対する地産地消の取り組みにつきましては、安全で安心な中学校給食を提供するために、地元の農産物をできるだけ使用していただくよう佐賀県学校給食会へお願いをしているところでございます。

 食材のうち、青果物についてはJAさが営農生活センター、農産物直売所及び鳥栖市青果市場から地元の産物を購入して、米については100%鳥栖市産の米を使用しております。

 しかしながら、中学校給食では多品目な食材が相当な量必要となりますので、市内の青果物だけでは安定的な供給が難しいため、不足分については佐賀青果市場から仕入れ、できるだけ県産の青果物を使用することにしております。

 今後とも、安全で安心な学校給食を提供するために、JAさが、生産農家及び関係機関と連携を図りながら、地産地消に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、選択制弁当方式と食育についての御質問にお答えをいたします。

 中学校給食を小学校のように全生徒に生きた教材として活用することは難しいものの、家庭からの弁当を持ってきた生徒にも一緒になって弁当と給食を比較してもらったり、献立表を使ったりしながら、地産地消の意義なり、栄養バランスなど望ましい食習慣について学習したり、感謝の気持ちや郷土への親しみなど、思いやりの心を育てることができるものと考えております。小学校同様、献立表も御家庭でもごらんになっていただけますので、弁当をつくられる保護者の方にも参考にしてもらえるのではないかというふうにも考えております。

 まだスタートしたばかりの中学校給食ではございますが、各学校工夫のもとに今まで行ってきた食育の中に、具体的な生きた材料として活用ができ、実効性のある食育を推進できると考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げたいと思います。

 次に、ピアノフッペルの御質問についてお答えをいたします。

 平和の視点と、それから保存活用についてお尋ねをされておりますので、お答えをしてまいります。

 このコンクールにつきましては、事業発足の平成7年度は、戦後50年記念事業の一つとして、平和のシンボルとしてのフッペルピアノによる平和祈念コンサートを行うこととし、演奏者選考のためコンクールを実施したのが始まりでございます。事業の目的は、音楽教育を通した、将来優れた文化を担う子供たちの育成、鳥栖の文化向上といたしておりました。第2回目の開催において、あわせて平和のシンボルであるフッペルのピアノを祈念して平和の尊さを深める、このことを事業の目的にし、現在まで開催をいたしております。

 事業開始から12年を経過し、この事業にかかわっていただいた関係者の御努力により、参加者の増加やレベルの高さなど、全国的に知名度も上昇し、地方のコンクールとしては高い評価を受けてきております。今後も、実行委員会においては事業のあり方などを見直す中で、本来の事業目的、趣旨を踏まえて、平和の尊さを長く祈念する事業として続けてまいりたいと考えております。

 次に、フッペルピアノの活用につきましては、議員も御承知のとおり、昭和5年、当時の婦人会からの浄財によって購入寄贈されております。鳥栖小のドイツ製フッペルピアノは、太平洋戦争の末期に2人の若い特攻隊員が小学校を訪れ、学業半ばにして人生最期の決別の曲となったベートーベンの「月光」を演奏したグランドピアノでございます。現在、平和のシンボルとしてサンメッセ鳥栖に常時展示をいたしております。演奏希望の申し出があれば、どなたでもいつでも弾けるようにもしておるところでございます。

 また、毎年8月15日の終戦記念日にこのフッペルの祈りを風化させないように、フッペルが奏でる平和への願いとして「月光」の演奏会を開催いたしております。当日来場された方で演奏を御希望の方は、どなたでも弾けるようにいたしております。

 この事業は、平和のシンボルであり、平和を願うフッペルピアノの歴史を広く皆様に知っていただく意味においても継続していきたいと考えているところでございます。

 以上、御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えといたします。



○議長(森山林)

 近藤環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 野田議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 学校給食における農産物の供給体制でございますけれども、子供たちに地域でとれた新鮮で安全な農産物を食べさせたいという思いから、佐賀県と鳥栖市の保健分野と農業分野が連携をいたしましたグループ「食ネット鳥栖」において、学校給食地元産食材利用流通システム鳥栖モデルをつくり、現在実施をいたしております。このシステムは、地元農産物を扱っている農協直売所から学校栄養職員に食材の情報が伝えられ、その情報をもとに栄養職員が献立を考えまして、納入業者に発注をするものでございます。

 さらに、給食費の範囲内に価格を調整することや、農産物の安定的な供給体制の整備を図っているところでもございます。このように学校給食における地産地消の取り組みを進めていくためには、鳥栖モデルを継続、拡大していくことが重要であると考えております。そのためには、農林課を中心に食ネット鳥栖の力を借りながら、学校栄養職員や直売所、納入業者の方々との調整を図っていくことが重要であると考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 野田議員。



◆議員(野田ヨシエ) 〔登壇〕

 2回目の質問を行います。順序が不同になりますけれども、よろしくお願いいたします。

 橋本市長の食に対する思い、そしてそれぞれのところで御発言をなさっている中で、常に自分の実践に基づいて、せめて1日1食は家族の顔が見える、そしてそろって食事ができる、そのことを自分のポリシーとしているというふうなお言葉がございました。私も全く同感する一人でございます。

 それぞれ述べていただきましたけれども、この鳥栖市食育推進計画にその市長の思いが生かされるように期待をしたいと、このように思います。

 さて、学校給食に関連しての質問ですけれども、つけ加えて言うならば、この安定的な供給のためには、農家が安心して生産ができる農業政策が求められてきます。鳥栖市における農業振興策についてお尋ねします。

 県の指導により、ふるさとの食を推奨するために奨励策がとられてきましたけれども、この支援金が非常に少ないのではないかと、もっと財政的な支援策が求められると思いますが、どのように市は考えておられるのかお尋ねします。

 次に、1項目めの市民の健康づくりと特定健診・特定保健指導についてお尋ねをいたします。

 ただいま鳥栖市の実施計画によりますと、鳥栖市の被保険者が約1万人、そうしますと、受診率65%になりますと6,500人、さらに保健指導率が48%、約5,000人、この人たちが対象になるわけです。達成の最終目標になります。これを実施すると、保健師や管理栄養士などのマンパワーが必要でありますし、また、受診率をこのように上げるということになりますと、細かな受診日の設定、こういうふうなことが必要になってくると思いますが、その対応についてお尋ねします。

 さらに、自治体によっては、この受診率を上げるために自己負担分、いわゆる受診料を無料化にするというふうな対策もとられているようでございますけれども、鳥栖市はどのように考えておられるのかお尋ねします。

 この市民の健康づくりは、何といっても市民の協力と理解なしには、掲げられております目標達成はできないというふうに思います。今でさえ担当者としては、受診率を高めることに大変苦労なさっている、そういう状況の上で、この特定健診というのは65%の達成目標、これは非常に高いハードルというのが本音ではないかと思うわけです。

 そこで、市民の協力を、そしてこの目標達成のためには、一定の成果が見られた対象者には何らかの方法で評価をして、そしてそれを健康福祉祭りなどのイベントに、今なされておりますけれども、健康家族の表彰、これに加えて新たに表彰を考えていくとか、また、その達成者、あるいは協力者に対して受診料の自己負担分相当を還元していく、このようなことをして、やはり市民の皆さんに健診を奨励していくというふうなことも検討する余地があるのではないかというふうに私は思います。

 病気を予防する取り組み、そしてその成果は、市民の健康を守ることと、さらには医療費の削減にもつながっていくとなれば、まさに一石二鳥です。市民参加のアイデアをもっともっと生かし、知恵を出し合って創意工夫しながら、この受診が楽しい取り組みになることを願っての質問です。市の考え方をお尋ねいたします。

 最後ですが、ピアノフッペルについて、鳥栖市の事業として今後も引き続き、原点を忘れず継続をしていく、このような御答弁をいただきました。先ほども申し上げましたけれども、このピアノフッペルは、ほかのピアノと違いまして、鳥栖市の歴史を語る財産でもあります。このピアノフッペルの願いを、今後さらに継続発展し、活用していくことが求められており、さらなる事業の発展強化を強く要望して、2回目の質問を終わります。



○議長(森山林)

 高尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔登壇〕

 野田議員の2回目の御質問にお答えします。

 健診の結果により、保健指導が必要な方は動機付け支援、または積極的支援の対象者となります。これまでは異常値を指摘し、情報提供を行っておりましたが、平成20年度からは一人一人に合った生活習慣改善プログラムを組み、継続して支援を続けていくことになります。具体的な取り組みといたしましては、改善すべき生活習慣とそのための行動計画を自らが立て、行動に移すことができるように支援し、また、個別の相談や継続して健康づくりを実行できるような食生活や運動に関する健康教室等を実施いたします。

 このことに伴いまして、マンパワーも必要となりますが、管理栄養士、保健師、看護師を嘱託・臨時職員等として雇用し、保健指導の充実に努めてまいりたいと考えております。

 保健指導が必要な方には、6カ月の支援後も生活習慣の改善に取り組んでいただかなくてはなりませんので、参加しやすい教室や運動しやすい環境の整備も重要でございます。さらには、身近なところで健康を意識した環境づくり、例えば一緒に歩く仲間づくりや地域での健康料理教室など、日常の中で健康づくりを楽しめる環境をつくっていくことも重要なことと考えております。

 また、日ごろからメタボリック予防のために頑張っておられる方々、市民団体、グループや企業を市報、ケーブルテレビ、新聞、うらら推進講演会等で広く市民に紹介したいと考えております。それはウォーキングだったり、体操、毎日体重をはかる等、些細なことでありますが、それが自信になり、励みになり、また市民が健康づくりに取り組むきっかけになればと考えております。

 さらに、健診を受けた後、自分で健康づくりに取り組み、高かったコレステロール値が低くなったり、腹囲が減少した等、効果が認められた方には今後の励みとなるように表彰を行うことを検討してまいりたいと考えております。

 次に、受診率を上げるための対策でございますが、まずは健診受診率を上げるために、20年度は集団健診と個別健診を併用し、集団健診の日程を増やし、平日に18日間、日曜日に3日間、健診日を設けて受診機会の拡大を図りたいと考えております。さらに、受診者の自己負担額を集団健診で現在1,300円から500円に、個別健診で3,000円から1,000円に引き下げ、受診者の増加につなげたいと考えております。

 今回の特定健診、特定保健指導の一番の目的は、医療費の適正化、被保険者の健康の保持増進でありますので、関係各課と十分に連携し、一人でも多くの方に受診していただきますように努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 近藤環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 野田議員の再度の御質問にお答えをいたします。

 学校給食に使われる地元農産物は、農協の直売所に出荷する生産者のうち約20名で構成する学校給食納入部会の方々が供給をされております。直売所は、部会の会員の出荷できる作物の調査や作付の調整を行っておられます。また、会員が直売所に持ってこられた野菜等には価格のばらつきや市場価格との開き、大きさがふぞろいであること等のことから、学校給食に納入できない場合もございます。このような場合も直売所が主体となって会員へ指導、助言がなされ、生産現場の改善のために農協の直売所の役割は大変重要なものになっております。

 生産者は自分でつくった地元産の農作物が学校給食に使われるということで、化学肥料や農薬等の散布回数を減らし、環境に優しい安全で安心な作物づくりに取り組んでおられます。このように農協と連携を図ることで、質の高い地元農産物が安定して供給できるものと考えております。

 また、顔が見える農業に取り組むことで、生産者と消費者との相互信頼の関係がつくられ、本市農業振興にもつながるものと考えております。

 平成15年度から平成17年度の2年間、鳥栖市内すべての小学校において、学校給食の食材費の一部を助成し、県産農林水産物の利用を推進する佐賀県ふるさとの食の日支援事業が1食当たり140円、年間10回実施をされまして、1校当たり約80万円の助成があっております。平成18年度からは、毎年1月の学校給食週間に地元生産者と農林課職員が小学校のほうに出向きまして、野菜の話や農業に対する思いを話し、一緒に給食を食べていただくというような交流事業を行っております。このような取り組みを通しまして、子供たちと生産者との距離が縮まり、苦手だった野菜が食べられるようになった、野菜への関心が高まったというようなことも伺っております。

 平成20年度は、県において新ふるさと食の日支援事業が実施される予定でございますので、本市もこれまで以上に地元農産物が学校給食に活用できるよう、県に対しても要望をしてまいりたいと考えております。

 御理解賜りますようお願いをいたしまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 野田議員。



◆議員(野田ヨシエ) 〔登壇〕

 3回目になりますが、時間がございませんので、意見、要望にかえていきたいと思います。

 それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございました。今日、厚労省が進めるこの健康づくりについて、いろいろと調べていくうちに、多くの問題点を抱え、地方自治体にとっては大変な負担増が予想されるというふうに思いました。

 今回のメタボについて、専門家の間から問題だと指摘されている基準値ですが、欧米に比べ唖然とするほど低目に設定されていること、例えば肥満基準の男性の腹囲の85センチ、女性の90センチ、これも日本だけだというふうに言われておりますし、高血圧症はそれまで180以上の者だったのが、突如130というふうに数字が下げられたこと、このことによって多くの人が高血圧患者に該当すると、そしてこれと同様に血糖値とか、コレステロールも同じように、非常に数値が下げられたと、これまで健康と思う人までが病人、病名がつく、そしてそれが結果的にどうなっていくかというと、投薬が待っている。

 このように目的とする2兆円の医療費削減、これに果たしてつながるのかというふうな疑問も出されておりますし、私もそこら辺は専門家ではございませんけれども、そういうことに非常に注目しています。いつも言われますけれども、やせるための薬はない、食生活と運動にあると、これはよく医者からも言われますし、私たちの周りにいっぱいあふれていますダイエット食品を見ても、本当にわかることですけれども、しかし、何と申し上げましても、来月からこの制度はスタートいたします。早期発見、早期治療で自分の健康は自分で守ると、そういう取り組みは必要だと信じまして、少しでもこの成果が出るような取り組みになるように期待をしたいと、このように思います。

 さて、食の問題ですけれども、国の政策等により、食料の自給率の低下とあわせて、食のグローバル化が急速に進み、今や外国輸入品があふれ、日本の食生活様式は大きく変化してきました。先ほど橋本市長がおっしゃるとおりでございます。いつでも、どこでも世界じゅうの食べ物が手に入る。何と便利になった時代でしょう。歓迎すべきことでしょうが、いつ何どき天候の異常や、そして有事などが起こり、外国からの輸入ができなくなったり、さらには封鎖される、このような事態が発生した場合には、日本の食料事情は一体どうなるかと大変疑問をするところであります。

 さらに、きのうの新聞に掲載をされておりましたけれども、日本世論調査会が景気について、あるいは食の安全性などを中心とした全国面接世論調査が行われて発表されておりました。それを読んでみますと、景気については別として、中国製ギョーザ事件など食の安全が揺らぐ中で、日本の行政に望む施策として、国内農業の見直し、国産食材を増やすとの回答が45%を占め、農業再生が食の安全確保のかぎを握るとの認識が浮き彫りになったこと、そして食料自給率を上げる必要があるとの回答が何と85%に上ったこと、解決策は輸入に頼った農業政策ではなく、国内生産量を増やすことだという声が非常に強かったと、このようにまとめて報道がされておりました。

 私は今回、地産地消ということを取り上げましたけれども、食料の自給率を高めることと、この地産地消の取り組みの考え方は基本的に共通する問題だと思い、鳥栖市における農業政策について質問をいろいろしましたけれども、余り聞こえてきませんというふうに私は受けとめております。このことついては、またいろいろと質問をこれから先したいと思いますが、この小規模や、あるいは高齢農家への支援策、これも鳥栖市の市政として必要でありますし、関係者のなお一層の取り組みを求め、私の一般質問を終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後0時5分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、平川忠邦議員の発言を許します。平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 日本共産党議員団の平川忠邦でございます。

 質問をいたしております下野園の廃止・民営化問題についてと、それから同和行政の終結について、2点ほど質問をいたしておりますので、順次質問をいたします。

 まず、下野園の廃止・民営化問題についてでありますけれども、先ほど中村議員のほうからも質問があり、いろいろやりとりがありましたけれども、私としても、その答弁に到底納得できるものはございませんでした。そこで改めて、この3点について質問をいたします。

 まず第1点は、この方針を決定するに至る経過について、同じ質問かと思いますけれども、まだ納得ができておりませんので、答弁を求めたいと思いますし、地元の皆さん方との協議についても、その対応に大変問題があったというふうに聞いております。そうした点について、再度答弁を求めておきます。

 それから、2点目ですけれども、公立保育所の建設や改築に伴う財政負担の問題です。

 市の地元説明や議会に対する説明では、平成16年度以降、公立保育所の整備費や運営費には国や県の補助がなくなったことから、公立による保育所建設、運営は財源的にも厳しい状況となっていると、こうした説明がされました。

 確かにこれまでは、建設や運営には国庫補助、あるいは国庫負担金が出され、その後、交付金という形で名前が変わりまして出されるようになったのが、たしか昨年ぐらいからですかね、一般財源化される。それに伴って県の補助がなくなったと、こうしたことは事実であろうかと思いますけれども、もう少しそこの一般財源化とは何かとか、なかなか非常にわからない部分もあります。どのようになっているのか、お尋ねをしておきます。

 3点目に、今回のこの民営化の方針が出されて、下野町の住民の皆さん、あるいは旭地区の区長会の皆さん方、さらには保護者会など、そうした関係者の皆さん方からいろんな声が出され、決議も出されました。このことについて、橋本市長がどのように受けとめておられるのか、まずこの点をお尋ねしておきたいと思います。

 2月13日には、旭地区の区長会より14名全員の署名で、下野園の廃止・民営化反対の決議書が市長あてに提出をされております。2月25日は、下野町より522名の署名を添えて、廃止・民営化反対の陳情書が提出をされ、2月27日には下野園の保護者会より3,797名の署名を添えて、廃止・民営化反対の要望が出されました。

 市長が出席をされた地元説明会では、多くの住民の皆さんから下野園に対する切実な思いが語られました。下野園の歴史を語ることはいたしませんが、地域の特別な思いが強い「おらが保育園」であることは間違いありません。だからこそ地区外からの子供たちも含め、季節の農作物の収穫や地元行事にも参加するなど、園児はすべて下野町の子供として住民と触れ合ってきました。この50年に及ぶ歴史には、かえがたい重さがあります。例えば、「市立になるまでの7年間の苦労は「下野」の名前があるからこそ、下野園は下野町の文化です。廃園なんて考えられない」、こういう切実な声もありました。あるいは「トトロの森のようで、あれを経済的な理由でなくしてしまうのは惜しい。現状を狭いとは思わない。老人施設を併設することも考えていただきたい。公立だからこそ存続できるのではないか」など、公立での存続を望む声がたくさん出されておりました。

 また、保護者の皆さん方でつくる「民営化に反対する会」の署名運動の資料には、こうした記述がありました。「市立下野園は、私たち鳥栖市民の宝です」と題して、保護者の切実な声が紹介されています。例えば、「地域に根付き、大切にされている保育園です。町の方々は自分の孫のように接してくれ、園児にはたくさんのおじいちゃん、おばあちゃんがいるみたいで、年輩の人を敬う気持ちが自然に身に付いているようです。一方、園に響く子供の声は下野町に活気を生み、町を元気にします。下野町にとっても大切な「下野の保育園」です」。あるいはまた、「下野園には1年ほど前から2人の子供を通わせています。最初は希望していた保育園に空きがなく、先々転園をと考えながら通わせておりました。日がたつごとにアットホームな雰囲気と、一人一人に気を使って目を届かせている先生方の様子を見ていると、この園に来て本当によかったと思えるようになりました」と訴えられ、最後に「町づくりの面でも、高齢化問題の面でも、子育て支援の面でも、少子化問題の面でも、下野園の存在は大きな意味を持っているのです。廃園にするよりも、この特色を「暮らしやすいまち鳥栖市」のシンボルとしてアピールするほうがずっと鳥栖市のイメージアップにつながるのではないかと思うのです。どうか園児から、下野町から、私たちから下野園を取り上げないでください」。こういう切実な思いを橋本市長はどのように受けとめておられるのか答弁を求めたいと思います。

 残余の質問については、質問席から行います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 まず、答弁に入ります前に、今回の下野園の問題につきまして説明が足りませんで、地元の皆さんや保護者の皆さん、そして議員の皆様方に御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。

 では、平川議員の下野園に関する御質問にお答えを申し上げます。

 地元の皆様、あるいは保護者の皆様の下野園に対する思いや心配につきましては、地元や保護者との面談の際にも十分聞かせていただいております。御意見や御要望、あるいは署名等によって、お気持ちについては十分理解をしているつもりでございます。

 しかしながら、基本的な認識としましては、3月3日に議案の提案理由でも御説明をいたしましたように、我々の鳥栖市も他の日本の諸都市と変わらず、今後とも高齢化は確実に進んでまいります。また、税収についても確実に落ちていくであろうというふうに予測をしております。また一方、国保会計の赤字は今後も増加傾向にございまして、医療費問題一つとっても非常に厳しい状況であると。財政的には非常に厳しい状況がこれから先ずっと予想されるということでございます。

 また一方、民間の保育所であっても、休日保育、あるいは病後児保育など先進的な保育サービスを実施しているところもありまして、基本的には官民の保育の質に対する格差はなく、むしろ民間であればサービス重視になる面もあるのではないかというふうに思っております。現実問題、ある町では民間の保育所がございますが、さらに増設をしてくださいという御要望も出ている園があるというふうに聞いております。また、他の保育園でも、地元との交流については、いろいろ姿形は変われどもなさっていただいているということで、非常に温かい心配りに感謝申し上げているところであります。

 市としましては、民にできるものは民に委ね、最少の経費で最大の効果を上げることが行政の基本であります。下野園の改築につきましては、民間事業所への移管条件等で、下野園のよいところを残せるように配慮をしながら、今後とも保護者、あるいは地元の皆様の御理解をいただけるよう、十分時間をかけて努めてまいりたいというふうに考えております。

 何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

 残余につきましては、担当部長から答弁をさせます。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 平川議員の下野園の廃止・民営化問題についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、方針決定に至るまでの経緯につきましては、先ほど中村圭一議員の御質問でお答えしておりますので、地元協議の今日までの経過の主なものについてお答え申し上げます。

 地元への説明といたしましては、まず昨年12月8日に旭地区区長会長及び下野町区長に対し、下野園の改築については、旭地区内において公募にて民間にお願いし、下野園については廃園とする旨の説明をいたしております。

 さらに12月21日には、旭地区嘱託員会で、ことし1月27日には市長出席のもと、下野町公民館において説明会を実施し、下野町町民及び旭地区区長会に対し、方針決定に至った経緯や今後の進め方等について御説明をいたしております。

 また、保護者会へは、昨年12月に三役、役員会を経て、ことし1月29日及び3月1日に保護者会へ説明会並びに意見交換会を実施しながら、理解を得られるよう努めているところでございます。

 しかしながら、関係者の皆様の理解を得るまでには至っておらず、今後も時間をかけて意見交換、協議を進めさせていただきたいと考えているところでございます。

 次に、公立保育所による改築が財源的に厳しい根拠をとの御質問でございますが、議員御承知のとおり、公立保育所の建設につきましては、従来は国庫補助金2分の1、県補助金4分の1の手厚い補助がございましたが、平成17年度より交付金制度へと移行し、さらに平成18年度からは公立保育所の施設整備については一般財源化するなど、国、県の補助の廃止に伴い、公立保育所での建設、改修は財源的にも厳しい状況となっております。

 なお、一般財源化という意味は、何にでも使える財源であります。

 最近建設された下野園と同規模の保育所の建設費を参考までに申し上げますと、用地を除く総事業費は約2億円となっており、民間で建設する場合は、これまでどおり交付金事業の対象となるため、市の持ち出しは約3,500万円程度で済むのに対し、公立で整備した場合は、先ほども申し上げましたとおり、国、県の補助がないため、約2億円が丸々市の持ち出しとなってまいります。

 さらに、公立で建設した場合のその後の運営費につきましても、平成16年度から一般財源化されるなど、国の保育事業に対する施策は年次的に官から民へとシフトしており、全国的にも民間保育所の建設や運営を民間にお願いする自治体は年々増加いたしているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 今、答弁がそれぞれありましたけれども、まず民営化の方針を決定に至る経過のことから再度質問をしていきたいと思いますけれども、この下野園を廃止・民営化するという方針を決定するに当たって、議会答弁で言われている保護者や地元関係者の意見を聞いたり、あるいは信頼関係をつくれるかどうか、ここら辺に大きな問題があったのではないかと、まず第1点はですね。

 平成17年の9月議会で、本会議場で下野園についての質問があっております。これは前市長のときですね。このときの答弁では、「国や県の動向を見ながら、また地元及び関係者の意見を聞き、現在の場所でいいのかどうか、あるいは別の場所がいいのかどうか、こういうことを含めまして早期の建設に努力をしていきたい」と、こういう答弁があったわけです。これが17年の9月。そして昨年の12月議会、今の橋本市長になってからですけれども、「庁議に諮り、老朽化に伴う下野園建設については、民間活力の導入の方向で進めるという基本的な方向性を決めた」と。つまり、その後こういうふうに言われているんですね。「子供のことを第一に見据え、保護者や地元の方々との信頼関係の構築に努めながら進めたい」と、これが昨年の12月議会の答弁です。

 そこでお尋ねなんですけれども、平成17年の9月議会以降、平成19年の12月議会まで、この間下野園について具体的な一般質問等は本会議場であっていませんから、この2年3カ月の間に、下野園改築問題で地元の人たちや関係者の皆さん方の意見を聞いたことがあるのかどうか、この点について答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 平川議員の御質問にお答えいたします。

 2年3カ月の間に、下野園改築問題で、地元や関係者の意見を聞いたことがあるのかという御質問でございます。

 経過を申し上げますと、平成17年4月の旭地区嘱託員会において、旭地区全体の問題となることから、旭地区区長会へ平成22年度から平成23年度ごろをめどに改築することで、改築場所の選定をお願いしているところでございます。また、平成18年4月には、旭地区嘱託員会での質問に対し、民間活力の導入も視野に入れた下野園改築に向けて検討する旨の回答をいたしております。

 さらに、前回の地震による安全性に対する危惧もあり、市としても早急な改築に向け、民間活力の導入や財源の問題などを検討する中で、平成19年4月に市長に対し、民間法人より下野園にかわる保育所建設について、再度意欲的な要望等もありまして、この段階から下野園の問題について本格的な検討に入ったところでございます。

 方針決定に至るまでは、先進事例の調査研究や経費面、サービス面での官民比較分析などいろいろな視点から調査研究を行い、庁内協議を重ねながら、昨年12月4日に庁議で方針決定したものでございます。

 しかしながら、方針が固まる前に地元や保護者等に対して具体的な説明はできないために、庁内合意、方針決定後に、下野町区長、旭地区区長会長及び保護者に対し、ほぼ同時期に説明をし、現在まで関係者の皆様の御意見、御要望等を賜りながら協議を進めているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 今の答弁によると、前市長のときは、地元及び関係者の意見を聞き、現在の場所でいいのかどうか、別の場所、こういうことを含めて早期の建設に努力したい、これが前市長のときの議会答弁ですね。新市長になっていきなりでしょう、12月4日に庁議を開催して、民間活力導入で民営化・廃止と。だから、市長が変わったために方針がごろっと変わったということだろうと、こういうふうに思うわけですね。ですから、その間の方針の変更が果たして住民の皆さん方に十分説明があったのかと。この部分がどうもあっていないような感じですね。

 そこでお尋ねですが、12月4日に庁議で決定したということが何回も言われておりますし、地元説明会でも言われているようであります。この庁議とは何かなということで、庁議の庶務を担当している総合政策課から下野園の改築についての庁議の結果についてという文書をいただきました。幾つか後で紹介しますけれども、庁議とは第1条にこう書いてあるんですね。本市における行政運営の基本方針について審議をするとともに、各部門相互の総合調整を図り、もって統一ある行政を推進するために庁議を置くと。

 今回の下野園についての庁議は5点にまとめてあるようであります。2つだけ言いますけれども、1つは、下野園老朽化に伴う今後の対応として、民設で設置する理由を明確にし、対外的な説明責任を果たせるように努めること。それから、2つ目には、これを踏まえ、下野園老朽化に伴う旭地区の保育園設置については、民間活力の導入の方向性で進めること。こういうふうに庁議の文書ではなっております。

 そこで、民設で設置する理由を明確にし、対外的な説明責任を果たせるよう努めることとありますけれども、その説明責任を十分に果たしたと考えておられるのかどうか、お尋ねいたします。

 また、民間活力の導入の方向性で進めることとありますが、これあくまでも方向性であり、まだ決定ではないはずです。最初に言いましたように、市政運営の基本方針を決める庁議でありますから。ところがこれが、各地の説明会、説明では、どういうふうな説明がなされているのかと。庁議で決まったことだから変更できない、こういう立場で何度も説明をされているのです。

 保護者会の皆さん方が、いろいろ保護者からの意見をまとめたのを私1冊もらいましたけれども、すべて紹介しよると時間がございませんけれども、例えば、この「1月19日の保護者説明会ここが変」というふうなのを全部は読み上げませんけれども、「もう決まったことなんですから」と何回も説明会で言われたと。保護者の方がですね。しかし、庁議というのは基本方針を決めたんですね。だから、ここでもう決まったことだから変更できませんよと、こういう立場で市は一貫して説明をしてきている。ここに私は大きな問題が、ここまでこじれている問題があると思うんですよ。だから、基本方針の変更はあり得ないということなのかどうか。この点について、一言答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 平川議員の御質問にお答えします。

 まず、説明責任を十分に果たしたと考えているのかという御質問でございます。

 地元、保護者等関係者の皆様へは、これまでも説明、意見交換をさせていただいておりますが、まだまだ理解いただけるまでには至っていませんので、今後とも意見交換や協議を重ねながら、皆様の理解をいただけますよう説明責任を果たしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 次に、庁議で決まった基本方針は変更できないのかという御質問でございます。

 庁議での方針決定につきましては、今後の施策展開の方向性を庁内合意し、決定したものでございます。今後、協議が進む中で、関連予算案や条例改正等を議会に御審議いただきたいと考えているところでございます。

 現在、地元、保護者等の皆様に御理解いただけるよう説明、協議をいたしているところでございますので、決定した基本方針を変更する考えは、現在のところはないというところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 今の答弁では、現在のところという前置きはあったにしても、基本方針は変えないということを担当の部長から言われました。もちろん、橋本市長もそういう考えだろうと、現段階では思うわけですけれども、ここが変わらない限り、この問題の解決は基本的には私はあり得ないと思います。市長の先ほどの答弁、あるいは前の中村議員の答弁の中でも、それから議会の全員協議会での市長の答弁でも、「地元の皆さん方の理解と協力を得ながら」と、これが前提になっているわけですね。ところが、今、地元の皆さん、例えば、下野町の住民の皆さん、さらには旭地区の区長会の皆さん、さらには、保育園の保護者の皆さん方、請願も出ておりますし、市長にも陳情が出ておりますけれども、下野園の民営化を撤回してほしいと、まさに今市長の方針の基本問題について意見が分かれているんですよね、話し合いを進めれば合意点に立つかというと、そこには至っていないんですよ。幾ら説明責任をする、どんなに説明をしても、この民営化について撤回してほしいと、公立公営でやってほしいというのが、例えば、1月15日に旭地区区長会長名で出された陳情、それから保護者会から出されたもの、全部すべて問題はそこなんですよ。だから、この問題について市が方針をもう一遍見直そうというふうにならない限り、話し合いは私は平行線だと思います。

 そこで、時間の関係もありますので、市長なり市がこれまでずっと言ってこられた、先ほども答弁がありました。公立で下野園を建設するには財源的に厳しいということの具体的なことも言われました。

 そこで、2億円とも先ほど答弁がありましたけれども、そんなにかかるのかなという疑問の声もあります。それで私は、この「地方債実務ハンドブック」というのを、これ平成19年度版なんですけれども、ここにこういう記述があります。施設整備事業、いわゆる一般財源化分ということで、全国で適用されているんですけれども、例えば、従来の補助、保育所建設には補助金なり交付金が出ていましたけれども、これが一般財源化されたということで、国がどういう手当てをしたかといいますと、従来の補助金相当額、例えば、2分の1補助していたと。じゃ、その2分の1の100%を起債を借っていいですよと。そして、その起債の元利償還の100%を後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入してよろしい、これが国の不十分だとは思いますけれども、国は一応こういう手だてをとったんですよ、形上は。今、そうすると鳥栖は不交付団体だからと、いろんな反論が来ますけれども、国は不十分ですけれども、今まで補助金でやっていた部分については100%起債をしていいと。その分は基準財政需要額に算入していいですよという、こういう手だてをとっているわけですね。こうしたことを国の手だて、不十分とはいえ、これをもって財源的に厳しいと、こういうふうには言い切れないのではないですか、この点について答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 平川議員の御質問にお答えします。

 保育所を公立で建設した場合、議員御案内のとおり、一般財源化された交付金相当については、後年度に交付税措置のある起債が充当できることになっております。しかしながら、後年度、基準財政需要額に算入されます額についての基本的な考えは、あくまで使途の特定されない一般財源であり、国庫補助金等の特定財源とは性質を異にするものであると認識しております。

 また、昨年10月に作成した本市中期財政計画において、普通交付税の交付は見込めず、借り入れた市債の元利償還について、交付税措置されるといっても、本市の場合、実際には普通交付税は見込めない状態にありまして、また、見込まれたとしても少額であるため、実質的には交付金の地方交付税による補填はほとんど見込めないものとなっております。したがいまして、公立での保育所建設は、市費のみの単独事業となり、財源的にも厳しい状況であると考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 今、財源問題で答弁がございましたが、鳥栖市の今の財政状況というのは、確かに19年度は普通交付税は不交付と。これはある意味で言うならば喜ばしいことですね、これだけ基準財政収入額も大きく増えたということで、基準財政需要額を上回れば、当然国からの交付税は来ません。これは九州で市が幾つあるかちょっと私も急に覚えませんけれども、鳥栖市だけなんですね、県内でも玄海原発がある玄海町と鳥栖市だけなんですね、不交付団体は。それだけ鳥栖市は財政力が強い。だから国は交付税はやりませんよという形になっているわけで、鳥栖市の財政の豊かさ、あるいは自前の財源のよさというのを逆に示しているわけです。その中で、1億円なり2億円の財源が生み出せないのかと。

 例えば、今度の鳥栖市の財政運営、どういうことを考えておられますか。例えば、JR長崎線上に新鳥栖駅の設置が計画されております。5億円ほどの市負担があるのではないかと言われているんですね。これを1億円でも、あるいは2億円でも少なくする努力こそ私は必要ではないか。あるいは提案されている新年度予算では、今度は新幹線の新鳥栖駅南駐車場用地取得費で1億9,000万円、250台分の駐車場を確保するんだと、惜しげもなく提案をされております。さらには、この新幹線の新鳥栖駅に絡んで、長崎自動車道の山浦インターから新鳥栖駅を結ぶスマート道路の建設計画、まさに高規格の道路だと思います。これには多額の財源が必要です。そうしたものには惜しげもなく財源をつぎ込みながら、地元の人たちがこれだけ公立で残してほしいと要望されている保育所建設、2億円と言われておりますけれども、これに財源が厳しいから民間にお願いするでは、私は市民の皆様方は納得されないと思います。

 そこで、この下野園開発に絡んで、平成19年度の3月末時点で、鳥栖市の財政調整基金は幾らあるのか、あるいは地域福祉基金は幾ら持ってあるのか、あわせて鳥栖市の各種基金の総額、幾らになっているのか答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 平川議員の御質問にお答えします。

 平成19年度3月末での各種基金残高につきましては、財政調整基金が約18億300万円と、地域福祉基金が約3億3,800万円、基金総額で約40億1,000万円となる見込みでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 今、答弁がありましたように、財政調整基金が18億円です。そして、地域福祉基金、これだけでも3億3,800万円ほど。基金の総額は40億円を超えているんですね。この中で、下野園の建設資金が出ないと、私はこの理由がわからないわけですよ。もっと言うならば、平成19年度の最後の補正予算、今度の議会にかかっております。大半は決算見込みの補正予算ですね。ところが、ここで私たちが過誤できないのは、4億3,240万円を、これまた財政調整基金に積み立てていらっしゃるのですね。言うならば、この4億3,240万円は使い残したものと言っても過言ではありません。この半分を使うだけでも下野園の建設はできるはずなのです。3分の1でもできるかもしれません。どこから見ても下野園建設が財源問題がネックになっていると、こういうふうには言えないではありませんか。基金総額も40億円です。その1割でも4億円、あなたたちが2億円かかると言うなら5%ですよ。もちろん、この基金は目的基金もあります。すべてが自由に使える基金ではないかもしれませんけれども、少なくとも財政調整基金、19年度末で18億円、あるいは地域福祉基金、まさにこういうのを使って、この地域福祉基金は多分果実運用、利子を運用するという形で今までされてこられたと思いますけれども、今、利子はほとんどつきません。これだけ下野の皆さん方が公立でつくってほしいという要望があるならば、こういうときこそこうした基金を使ってこたえるべきではないですか。今の部長の答弁からすると、とてもじゃないですけれども、下野園の建設費にかかわる2億円、私はかからないと思いますけれども、これが鳥栖市が財源的に厳しいと、こういう理由にはならないと思います。

 再度この点について答弁を求めたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 平川議員の御質問にお答えいたします。

 政策決定に当たりましては、その時点での財政事情ばかりでなく、政策の効率性、合理性、今後の財政運営に与える影響、ひいては債務、資産の状況など、総合的、中長期的視点に立ち、政策調整会議や庁議などの協議を経て、方針決定を行っているところでございます。

 今回の下野園に対する方針決定に当たりましても、現在の財政状況だけで判断したものでなく、確実に進展する少子・高齢化社会をしっかりと見据えた上で、保育行政の現状分析や公立、私立での経費、サービスの比較及び今後の行財政運営に与える影響などを総合的に勘案した結果、民間活力の導入による改築の方針決定に至ったものでございます。

 公立保育所の運営は、市税等を使って行われている以上、行政が限られた財源の中で、最少の経費で最大の効果を上げるために努力することは、市民に対する責務の一つでもあると思っております。

 また、そういった努力は、未来を担う子供たちの負担をできるだけ減らすことにもつながってまいります。民間であっても、同じサービスが期待できるならば、民間に委ね、結果、節減できる財源については、少子化対策などの福祉対策にも有効に活用することが、全体の利益につながるものと考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 今の部長答弁、あるいは最初の市長答弁でも、住民の皆さん方の声や気持ちを十分に理解はいたしておりますと。ところが、しかしながらとして盛んに、例えば、今も部長答弁でありましたけれども、民間保育所のよいところを強調されました。私は別に、民間保育所すべて悪と、こういう立場に立つものではありません。しかしながら、こういう論調でいくと、鳥栖市の公立保育所は金食い虫だから必要ないと、こういうふうにも逆に聞こえてくるわけですね。

 先ほど紹介した12月4日の庁議では、「下野園以外の公立保育所のあり方については、社会情勢の変化等を踏まえ、将来議論とする」、庁議でこういうふうにされております。この庁議で確認された内容は、先ほどの部長答弁なり、あるいは最初の市長答弁からいくと、ちょっと矛盾するのではないかと。民間保育所であっても、休日保育や病後児保育など先進的な保育をしていると。むしろ民間であればサービス重視という認識ならば、鳥栖市での公立保育所は必要ないと、こういう論議にもつながっていくわけです。

 私も民間保育所のことで、今回いろんなお話が聞こえてまいりました。どろどろした話も幾つかあります。待機児童がたくさんおる中で、定員を増やしてほしい、こういうものに対してどういうことが行われているのか、市長も小耳に挟んだと思います。公立ではあり得ないような、そんなどろどろした話もあっているんです。だから、市長や部長の先ほどの答弁では、私は下野園を何としてでも民営化・廃止に持っていくための詭弁ではないかと、こういうふうにしかとれないわけです。民間保育所でもすばらしい保育をされているところはたくさんあります。しかし、下野園保育園は、今日まで50年近く公立の保育所として地域の皆さん方に親しまれてきた保育園なのです。

 市長に再度お尋ねしますけれども、下野園の改築については、民間事業所への移管条件などで、できるだけ下野園のよいところを残せるように配慮しながら、今後とも保護者、地元の皆様方の理解をいただけるように努めてまいりたいと、先ほどの答弁だったと思います。しかし、地元の皆様方は、公立で残してほしい、これが最大の願いなんですね。下野園のよいところを残せるように配慮しながらじゃないんですよ。公立で残してほしい、このことに市長がこたえてくれるのかくれないのか、この1点だと思います。ここで市長が一歩下がって、もう一遍白紙に戻って一から出直して話し合いしましょうという立場に立つならば、地元の人たちは当然話し合いに乗りましょうと、こうなると思うんです。しかし、先ほどの市長答弁、部長答弁で基本方針を変えないということで、幾らテーブルに着いても話し合いは前に進む可能性はないだろうと思うんです。

 今回、議会にも請願が出され、18名の議員の人たちが紹介議員になっております。この請願も民営化やめろです。18名の議員の方が紹介議員になるということは、この請願が採択をされることは、まず間違いありません。そうすると、地元の下野町の皆様方も民営化はしないでほしい、旭地区の区長会の皆様方も民営化しないでほしい、保護者の方も民営化しないでほしい、議会も民営化をしないでほしい、この意思なんですよ。これでもなおかつ市長は基本方針を変えずに当初の方針どおり民営化でやると。まだ変えられないんですか、そのことについて再度お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 平川議員の御質問にお答えを申し上げます。

 先ほども申し上げましたように、地元の皆さん、あるいは保護者を初めとした関係者の皆さんから非常に厳しい御意見をちょうだいしておる状況は十分理解をしております。しかしながら、現在は市の方針を関係者の皆様に説明をし、意見交換や協議を始めたばかりの段階でありまして、まだまだ説明不足な点もあろうかと思っております。今後さらに意見交換、協議の場を設けて、相互理解ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 市長の基本方針は、基本的には現時点では変わらない、こういうふうに聞こえてまいりました。私はこの間、例えば、保護者会の皆さん方から市長に提出された要望書、私もその一部をいただき読ませていただきました。保護者の皆さん方のいろんな切実な声がたくさん寄せられております。最後に1つだけ紹介をしておきたいと思います。

 「現在地の下野園は緑が多く、親の立場から見ても、子供たちの成長過程においてとてもいい場所だと実感しています。このような環境のよい場所がほかにあるでしょうか。これまでの長い歴史のある下野園をこの地からなくすのは絶対に反対です」──途中は省略をいたします。「昨年は小学校のなかよし会も民営化に、と市民との衝突があって、昨年の市長選で現市長だったら市民の声が届いてくれると思い選んだのに裏切られた思いで残念です」、この方はこのように結んであります。

 地元住民の皆さん方の声も民営化・廃止反対、区長会の皆様方も反対、保護者会も市が行ったアンケートでも、条件付きだけれども賛成というのは2名だけ、あるいはすべての人が反対、そして、先ほども言いましたように、議会もだめだという結論が出るのは、私は時間の問題ではないかと思います。それでも、この民営化・廃止の計画を市長が進められるとするならば、私は、市長は市民からもうレッドカードだと、こういうことを出されることも覚悟をしなければならないのではないかと、このことを最後に申し上げておきたいと思います。

 時間があと8分しかありません。

 同和行政の終結について、もう答弁だけでひょっとしたら終わるかと思いますけれども、鳥栖市の同和行政、私は市長が変われば幾らか同和行政改善されるのかなと、この期待を持っておりましたけれども、残念ながら依然として、不公正な同和行政が進められているのではないかと。

 そこで、2002年、平成14年の3月に地域改善対策財政措置特別措置法というのが失効したことは御存じだと思います。このことによって、国の同和行政も大きく変わりました。この同和行政の大きな大もとが、特別措置法が失効したことをやはり重く受けとめておかなければならないと思います。この点について、見解をひとつ最後に聞いておきます。

 それから、こうした国の特別措置法が失効したにもかかわらず、鳥栖市は全日本同和会鳥栖支部に対する年間500万円補助金を出しております。今日まで計算をいたしますと、約1億4,900万円もの補助金を出しているのです。さらには同和教育指導員、同和相談員などへの報酬の支払いもやられているのです。特別措置法が失効したに伴い、私は根拠はなくなっているのではないか、このことを思うわけであります。

 そこで、その点について、答弁したら私がもう2回目に反論する時間的余裕はありませんけれども、今回は、この1点だけを聞きまして、また6月議会にじっくりとこの同和行政問題については議論を市長と進めていきたいと思いますので、その点についての答弁を求めておきたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 平川議員の同和行政についての御質問にお答え申し上げます。

 同和問題は、我が国固有の人権問題であり、その本質については、昭和40年の同和対策審議会の答申では、「同和問題とは、日本社会の歴史的発展の過程において形成された身分階層構造に基づく差別により、日本国民の一部の集団が経済的、社会的、文化的に低位の状態におかれ、現代社会においても、なおいちじるしく基本的人権を侵害され、とくに、近代社会の原理として何人にも保障されている市民的権利と自由を完全に保障されていないという、もっとも深刻にして重大な社会問題である。」とされております。

 この答申を踏まえ、同和問題の早期解決に向け、昭和44年の同和対策事業特別措置法の施行以来、33年間に3度にわたり制定された特別措置法に基づき、国、県、関係市町村が一体となって、同和地区及び同和関係者を対象とした生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進等に関する事業を実施してきました。その結果、全体的には着実な成果をおさめ、長期にわたる同和対策事業により、おおむね基盤整備は完了するなど、さまざまな面で存在していた格差は改善されてきたと考えております。

 一方、教育や啓発の取り組みについては、偏見や差別意識の解消に向けて着実に進んでいるところですが、いまだに結婚問題や身元調査を中心に、依然として非合理的な風習、因習等による偏見や差別意識が残っている現状がございます。また、県内の学校現場では、歴史の学習等で学んだ身分をあらわす言葉の重みを十分に認識しないまま使用する差別事件が発生するなど、いまだ残された課題もございます。

 さらに近年は、インターネット等を利用した差別的情報の書き込みなどが顕在化するなどしており、今後も市民一人一人の同和問題の正しい理解と認識を深め、問題解決への主体的な取り組みを促進するため、なお一層効率的な啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、補助金の支出根拠及び目的についての御質問でございます。

 さきに答弁申し上げましたように、同和問題の歴史的背景、人権問題としての一般市民への啓発等は、結婚、就職等による差別、低所得による生活困窮問題などに対する現場での直接の対応は極めて困難な状況であります。

 これらの問題は特殊な事情であり、行政施策でも十分な対応が難しい状況でございます。また、当事者のプライバシー等の面からも、一定部分を特定の運動体に委ねて対応したほうが効果的と判断し、行政の責務を補完していただいているのが実情でございますので、今後も引き続きお願いいたしたいと考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦)

 もう質問する時間はございませんけれども、今の答弁はまさにきれいごとですよ。じゃあ鳥栖市で具体的にどういう問題が起こっているのか、ほとんどないんですね。

 我々が問題にしているのは、一般的なそういう人権教育、あるいは同和教育、当然自治体として進めていくのは当然なんです。しかし、特定の運動団体に何か丸投げして、そこが何やっているかわからんと。やっぱりそこが、今、一番鳥栖市で問題になっているんですね。国でも特別措置法が失効した中で、どういうことがいわゆる反省されたのかということで、2つあるんです。1つは行政の主体性の欠如から民間運動団体の威圧的な態度に押し切られて、不適切な行政運営を行うという傾向があった。これが指摘されているんですね。第2は、えせ同和行為の横行にあると指摘した。それは民間運動団体の行き過ぎた言動に由来する同和問題は怖い問題だと、避けたほうがよいとの意識の発生が、この問題に対する新たな差別意識を生む要因になっていると、これは国が出した見解なんですよ。

 だから、そういう点を踏まえて、民間運動団体との関係を正常なものにする必要があるんだと、これを新市長に頑張っていただきたい。例えば、鳥栖市が出している年間500万円の団体補助金、いろいろ聞いてみますと、4月1日に400万円払って、19年度は4月1日日曜日ですから、4月2日の月曜日に400万円の団体補助金を払っているんですよ。そして8月に残り100万円、鳥栖市はいろんな補助金団体がありますけれども、4月1日に補助金をどんと出す団体がどこにありますか。そういうところから、いわゆる不正常な関係にずっと今日まで来ているということなんですね。職員の皆さん方から、私たちのところには内部告発的なものも来ているのです。証拠がないから言うことできませんけれども、ボーナスを出しているんじゃないか、特別な手当を出しているんですよという内部告発まで来るんですよ。そういう不正常な関係を改めない限り、この同和問題の解決にはならないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後2時11分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後2時28分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。



◆議員(齊藤正治) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の齊藤です。通告に従って質問いたしますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 中村議員、また平川議員より、るる質問がございましたけれども、できるだけ別の見方で質問をさせていただきたいと思っております。

 まず、市内公立保育園と私立保育園の園児の定員と希望者数、また待機児童に対する対応、既存施設の定員増の計画はどのようになっておりましょうか。また、認可外保育施設数と想定する定員、また、これらの諸施設に対する指導、あるいは父兄からの苦情に対する対応はどのようになっておるのか。さらに、公立保育園4園の運営を民営化したときのそれぞれの市の負担金額は、現在に比べどれくらいの削減になるのか、また、今後民営化のような計画はあるのか、あればお示しいただきたい、ないとすれば、なぜなのかお答えいただきたいと思います。

 ほかの質問は質問席にて質問させていただきます。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 齊藤議員の下野園改築と保育行政についての御質問にお答えいたします。

 4点ほど質問いただいておりますので、順次お答えいたします。

 まず、保育所の定員、申込者数及び待機児童の状況でございますが、平成20年度の1,280名の保育所定員に対しまして、継続入所希望者数1,090名、新規入所希望者数406名の合計1,496名の入所希望が出ております。このうち、平成20年3月3日現在、1,460名の入所決定をいたしております。入所決定ができない36名の方につきましては、他に入所できる保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望されている方で、あるいは書類不備の方でございますので、現在待機児童は出ておりません。

 次に、既存保育所の定員増の計画についてでございますが、平成19年度の待機児童の発生状況をもとにいたしまして、平成20年度の定員を20名増やしたところでございます。今後、入所申し込みの状況を見ながら定員増が必要な保育所がございましたら、随時対応していきたいと考えております。

 次に、認可外保育施設の状況等についてお答えいたします。

 現在、認可外保育施設は、市内に6施設ございまして、各施設の定員合計110名でございます。認可外保育施設に対しましては、児童福祉法第59条に基づいて、年に一度市職員が立入調査を行い、認可外保育施設指導監督基準に照らし合わせて、指導事項があれば指導を行っております。また、施設利用者から苦情があった場合には、状況を確認した上で施設へ指導が必要な場合は、指導を行っております。

 次に、公立保育所を民営化した場合の運営費削減額でございますが、具体的な民営化計画がございませんので、職員の処遇、民営化の実施年度等によって試算が変わってまいります。したがいまして、平成18年度の公立保育所運営費を補助制度があったと仮定した場合で試算いたしますと、国庫・県費合わせて、小鳩園が3,400万円、白鳩園が2,900万円、下野園が2,400万円、鳥栖いづみ園が5,300万円、公立保育所合計で約1億4,000万円の補助金が一般財源化しております。これに対し、運営費の一般財源化分として、基準財政需要額に算定されているのは約3,500万円でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 引き続きまして、市長にお尋ねいたしたいと思います。

 今までの御説明をお聞きいたしておりますと、下野園だけに特化した廃止計画をなされたのではなかろうかというように考えております。

 そこで、厚生労働省が保育所の保育指針を出しておりますけれども、その総則の中で、「保育所は、乳幼児が、生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところである。保育所における保育の基本は、家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力の下に家庭養育の補完を行い、子供が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境を用意し、自己を十分に発揮しながら活動できるようにすることにより、健全な心身の発達をはかるところにある。」と述べられております。

 また、豊かに伸びていく可能性を秘めている子供たちが、現在を最もよく生き、望ましい未来をつくり出す力の基礎を養うという保育の目標を達成するための6つの「めあて」が挙げられております。

 その中身を申し上げますと、「十分に養護の行き届いた環境の下に、くつろいだ雰囲気の中で子供の様々な欲求を適切に満たし、生命の保持及び情緒の安定を図ること」や「自然や社会の事象についての興味や関心を育て、それらに対する豊かな心情や思考力の基礎を培うこと」、さらに「様々な体験を通して、豊かな感性を育て、創造性の芽生えを培うこと」などが挙げられております。

 このように、人間形成の初期の段階にある幼い子供たちにとっては、保育環境は何より重要な条件であり、保育を展開する上での保育環境に関する配慮が強く求められているところであります。

 このように考えますと、下野園におきましては、まさに保育の理念や目的に最も合致した保育環境を有し、また、市内のほかの公私立保育園においては、下野園をモデルにした運営がなされているともお聞きいたしております。現時点での下野園を廃園にするということには、いささか疑念を抱かざるを得ないと考えますが、いかがでございますか。市長、御答弁をお願いします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 保育園の役割でございますけれども、私は子供の、特に小学校、中学校ぐらいまではそうだと思いますが、親が責任を持って子供の教育環境に配慮をすると。親の責任というのが第一であろうというふうに思っております。その上で、保育園なり幼稚園、あるいは小学校、中学校というのはそれを補完していく、あるいは専門的な立場からそれを補完していくものだというふうに思っております。

 また、そういう観点でいきますと、私は私自身の子供も民営の園で育てておりますし、親が真剣に子供と向き合って、子供がどういう環境で育っているのかということを常に注視をして、もし何か問題があれば、必ず意見具申をして、よりよい環境をつくっていくということは、これは市立であろうと私立であろうと全く関係ないというふうに思っておりまして、そういうことを積み重ねていくことによって、それぞれの保育環境というものをよくしていくことができるだろうというふうに思っております。

 そういう意味では、今回の下野園につきましては、待機児童、特別保育など、保育事業の現状分析、あるいは国県の動向、あるいは経費やサービスの比較等々、いろんな視点から検討を重ねてまいっておりまして、これから最初申し上げましたように、税収減、特に高齢化によるいろんな負担の増等々を考えて、今申し上げています方針で行くのが市民の皆様にとってもいいのではないかということで考えております。

 また、繰り返しますけれども、やはり親が子供の教育環境については常に注視をして、園の先生方と協議をしていけば、よりよい環境がつくり上げていけると、これは私立であろうが市立であろうが関係ないというふうに私は思っています。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 市長の御答弁、よく理解をさせていただきました。ということは、下野園は廃止には至らないというようなことでございますかね。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 お答え申し上げます。

 先ほど申し上げましたように、まだ今回の議論につきましては、説明会を含め御説明、あるいは意見交換を始めたばかりでございますので、これから議論を積み重ねていただきまして、理解を深めていきたいと。その中で、策を模索していきたいということでございます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 地元とよく協議をしながらということでございますけれども、今おっしゃっていることは、民営化ありきということじゃなくて、民営化も含めて検討をしていくというようなことでございますか。それとも、中途半端なものは、一応市長が1月に下野の地元に行われた、説明に行かれました。また、今までも民営化ありきで説明を、担当としても行ってきているわけですね。それが何で、市長の今のお話をお聞きいたしておりますと、民営化、あるいは公設民営、あるいは公設公営、民設民営も含めて、すべてを地元と協議していくということでございますかね。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 御質問にお答え申し上げます。

 先ほども御説明をいたしましたけれども、今までのサービスなり費用なり等々、あるいはこれからの財政の状況等々を考えまして、今お示ししております民営化の方向が市民の皆さんにとっても望ましい姿であろうと思っておりまして、この線で御理解を求めていくよう努力してまいりたいと思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 そういうことであれば、あくまでも民営化でいかれるというように理解をいたします。

 しかしながら、下野保育園は、設立当時からも地元の貴重な資金提供を受けて設立に至ったという経緯を見ても、下野園は外観は確かに46年という古くはなっておりますけども、中身は、宝石に例えればダイヤモンドみたいに、きらっと光った貴重な施設であると考えております。

 地方自治法に定める公の施設は、住民の福祉を増進する目的を持って住民の利用に供するために地方公共団体が設ける施設であります。こうした観点からも、下野園においては、単に園児たちを養育する施設というだけでなく、下野園を中心とした地域住民のきずなをしっかりとつなぎ合って、住民の心の中に溶け込んでいる施設でありますけれども、こうした公の施設としての、これまで46年間、下野園が担ってきた役割をどのようにお考えになっておりますでしょうか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 今まで地元に伺わせていただいて、お話を承ったり、あるいは保護者の皆さんとの意見交換をさせていただいたりしております。地元の皆さんの下野保育園に対する熱い思い、これは十分理解をしておりますし、非常にありがたいことだと思っております。

 これは例えば、民設のいろんなほかにも保育園がございますけれども、そういった保育園でも、地元との交流というのはそれぞれの形で進めてきていただいておりまして、これも非常にありがたいことだと思っております。そういう意味では、今後の保育園についても、ぜひ地元の皆様の保護といいますか、交流を大事にしていただければ本当にありがたいなと思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 先ほどわざわざ地方自治法に定めてあるということを申し上げましたけれども、公の施設と保育園そのものの民営の、保育園そのものの施設というのは、目的がそれぞれ違うわけですね。公の施設というのは両方とも持っておるということだと思うんですけれども、それがやはり民間になると自由に地元の人たちは、そこでいろいろなコミュニケーションをとることはなかなか難しいということが上げられるというように思っておりますけれども。

 それから、高齢化社会が到来する中、鳥栖市においても地域福祉計画を策定されておるわけでございますけれども、地域における助け合いやきずなづくりの重要性がうたわれておりますが、市長自身も市民の力、そして地域の力が大きく地域福祉の向上につながっていくと、その必要性を叫ばれておるわけですね。重要な位置付けをされているところでありますけれども、そのような観点から見ても、下野園を廃止することには至らないと。地域の力というのは、子供も含めて、大人も高齢者も含めて、すべてが手を結び、きずなを結び合うというところに始まるんじゃないですか。何で今度は廃止をされるのか。そういった点も含めて、ただ単に民営だ、民営だということじゃなしに、そういったきずなというのはどこにどうやってそんなら今後培われていくのか、お答え願います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 市民の皆さんとのきずなの件でございますが、先ほどから申し上げていますように、これは民営であろうが市立であろうが、全く関係ないと思っております。地域の皆さんと一緒になって子供たちを地域で育てていくということであるわけですから、これは市立であろうと私立だろうと全く関係なく進めていかなければいけないというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 市立だろうと私立だと関係ないというのは、これを強引に進めようとすれば、そういうふうな発想になりますけれども、そんなことをおっしゃるんだったら、小学校だって中学校だって、みんな私立にすればいいんじゃないですか。どういう違いがあるのですか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 これは小学校、中学校、高等学校を含めて、公立であってみたり私立であってみたりと、いろんな選択肢が出てきております。そういう意味では、歴史的な背景もございます。昔は、戦後復興の時代から、なかなか民力がなかった時代にあります。今は民力もついてきましたし、それなりの選択肢が増えてきたというふうに思っておりますので、これは時代とともに役割は変わっていくものだというふうに思っております。

 いろんな意味で選択肢が増えてくるということは、非常にありがたいことだと思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 下野地域は、きょうお見えになっていますので、あんまりこういうことはあれですけれども、高齢化が非常に鳥栖の中でも進んでいる地域だということは御存じだと思いますけれども、そういう地域の1つの中に、非常にこの幼稚園、保育園の存在が大きいということであれば、例えば、これを廃止するというふうなことになれば、そのかわりの活性化策というのはどのようなことが考えられておられますか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 保育園の件でございますが、例えば、下野町あるいは旭地区において、保育園をどこに移していただくというのを御議論いただくということで予定をしておりまして、それも大きな一つのポイントになるであろうと思っております。

 ですから、全く下野園廃園だけに注目するのではなくて、じゃあそれにかわるもの、要するに民間のほうで建てたいという御要望もあるわけでございますので、それを例えば、下野地区あるいはその近隣に誘導していくこともあろうかと思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 市長は1月27日の下野町での説明会の折に、廃園の理由として一貫して財政問題を挙げられました。なぜ財政問題に神経質になっているかについて、多くの住民に対して説明をされたんですけれども、その中で高齢化の問題に触れられました。「現在、鳥栖市の70歳以上の人口は約1万6,000人、25年前の1980年には6,700人、この25年間で1万人増えている。25年後には2万8,000人になり、1万2,000人増えると。したがって、税収が激減し、団塊の世代が国民保険に入るとますます負担が増加します」と説明されました。この人口のデータはどこから持って来られたのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 人口のデータは、国立の人口問題研究所のデータを引用させていただいております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 鳥栖市の人口は確認されたのですか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 鳥栖市の人口、いつの人口でございましょうか。(「鳥栖市の人口です」と呼ぶ者あり)いつの時点の人口。(「今おっしゃられた25年前の人口と、現在の人口と、1万人ずつ増えているという、将来25年後には2万8,000人になるという人口です」と呼ぶ者あり)

 一応政策投資銀行のほうで、地域調査ということをやっていただきまして、そこでいただいたデータを引用させていただいています。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 鳥栖市の人口よりも、国立人口問題調査会が出した人口のほうを引用されるということですかね。鳥栖市の人口は総務部長、そういうふうになっていますかね、今おっしゃられたとおり。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 申しわけございませんけれども、ちょっと質問要旨を受けておりませんので、今ここに資料を持ち合わせておりませんので、御答弁ができない、御理解賜りますようお願い申し上げます。

 終わります。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 人口問題、これ鳥栖市の行政の根幹にかかわる人口の問題です。

 鳥栖市の人口は、25年前は5万3,840人、70歳以上は3,170人、昨年12月末で鳥栖市の人口は6万5,806人、70歳以上は8,857人、22年後の2030年の鳥栖市の想定人口は7万1,801人、老齢人口は65歳以上の想定人口は1万7,726人、確認してください。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後2時54分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後3時52分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 執行部の答弁を求めます。内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 答弁整理に時間を費やしましたことについて深くおわび申し上げます。

 齊藤議員御指摘の人口の数値でございますが、鳥栖市の人口で25年前、昭和55年の人口が5万8,840人、70歳以上が3,170人となっておりまして、また、御指摘の平成19年12月末の人口が6万5,806人、70歳以上が8,857人と住民基本台帳の数字でなっております。失礼しました。5万3,840人でございます。住民基本台帳70歳以上が8,857人ということで、19年の12月末人口の70歳以上は、今申し上げた数字になっております。

 一方、また予測数値も御指摘をいただいておりますけれども、国立社会保障・人口問題研究所が推計した人口の数値は、2030年で推計人口が7万1,800人、65歳以上が1万7,726人となっているのは議員御指摘のとおりでございます。この人口問題研究所の推計値は65歳以上でございます。しかしながら、先ほど執行部のほうで答弁に使いました数値は、日本政策投資銀行の推計値、これは70歳以上で、また鳥栖都市圏ということで、鳥栖都市圏と申し上げますのは、鳥栖市のほか、みやき町、基山町、上峰町などが入っておりまして、数字的には大きくなるものと考えております。したがいまして、必ずしも一致はいたしませんが、人口の動態といいますか、流れ等々については、そういった流れで高齢者人口が増えていくものと、かように認識をいたしております。

 以上、御理解賜りまして、御答弁とさせていただきます。

 終わります。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 事前に数字の確認をさせていただいておけばよかったのですけれども、大変時間をとらせましたことをおわび申し上げます。

 引き続きまして、市長に御答弁をお願いしたいと思いますけれども、先ほどの人口問題について、大変多くなっているということが非常に高齢化社会を迎えての財政危機であるというようなことからお話をされておったのではなかろうかと思います。そこで、財政がそれほど厳しいのであれば、市民に対する行政サービスを先に削るのではなくて、先に我が身を削ってこそ、市民に理解を得られるものと思いますけれども、先般、佐賀県におきましても、職員給与の4%カットを断行されました。この鳥栖市においては、ラスパイレス指数が県内一で、県内トップの給与を支給してあるわけでございますけれども、今後、鳥栖市において給与カットを行う予定があるのかないのか、お答え願いたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えいたします。

 給与カットを行う予定があるのかどうかということでございますが、これについては現在のところ予定はございません。また、議員御承知のとおりに、ラスパイレス指数というのは統計のとり方でございまして、そのときの職員の年齢構成ですとかポジションによって年々変わっていくわけであります。要は仕事の中身でございまして、市民の皆さんから見て中身が伴っているかどうかだろうというふうに思っておりまして、そういう意味で市民の皆様に十分満足していただけるような働きぶりを身をもって示していかなければいけないというふうに思っておりまして、職員の皆さんにもそれを心がけていただくようにお願いしておるところでございます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 予定がないという現在のところでございますけれども、いろいろとり方、基本的な数字、年齢構成等についてとり方で違うというようなことでございますけれども、市民の側から見れば、やはり市長が、財政が苦しいんだ、苦しいんだと余りおっしゃると、じゃあ職員の給与はどうなっているのというのが先にやっぱりどうしても来るというようなことでございますので、余りそんなに厳しくなければ、端的に三十数億円の給与を3%カットすれば、約1億円、2年間で保育園を建てるとすれば、2年計画で、毎年1億円ずつそこからでも補填しようと思えば補填できるわけでございますので、やはり本当に財政が苦しいというのであれば、やはりそこら辺も含めて考えていく必要があるのではなかろうかと思いますけれども、いかがでございますか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 議員御指摘のように、給与につきましては適正化、これは常に模索し続けなければいけないと思っておりますので、職員の皆さんとも知恵を出し合いながらやってまいりたいというふうに思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 民営化の話に戻りますけれども、民間に委託すればすべてよいということにはならないかと思うわけですけれども、特に、例えば保育園を建てるとすれば、民間であれば土地から建物からすべて民間を通して行うとすれば、多額の初期投資がいるわけでございますけれども、その初期投資に対する、やはり民間でやるとすれば、いかに早く取り戻すかということを先に考えるということになってしまうと、結局、通常の運営費コストを下げなければ利益は出ないわけでございますので、下げなければ初期投資の資金は返ってこないと。そうなった場合に、最終的に園児にその負担が来るというようなことになると思いますけれども、市長いかがでございますか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 私は必ずしもそういうふうにはならないと思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 そういうふうに思わないということですけれども、そういうふうにとはどういうふうに、私は、初期投資はそこに金をかければかけるほど、よっぽどの篤信家がいない限り、やはり運営に非常に支障を来していくのではなかろうかと思いますけれども、そう思われませんか。

 市長、御答弁をお願いします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 先ほどから申し上げておりますように、私はそうは思えません。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 市長も民間の会社の社長でございましたので、投資というのは常につきまとうというふうに考えておりますけれども、それは人的投資も含めていろんな投資でございますけれども、その中でやはり何カ年計画かで投資をされるわけですけれども、その中でそこも含めて当然利益というか、運営費というか、利潤を求めていくというように考えておりますけれども、通常の民間ではないというような御判断に立っておられるんですかね。いかがでございますか。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 市長にお尋ねしますけれども、保育園は特別だとお考えなのですかね、民間にとっては。お答え願います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の質問の趣旨がよく理解できませんので、ちょっとお答えをいたしかねます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 初期投資をいかに短期間に取り戻すかということの趣旨でございますけれども、そういうことについて理解をされないということでございますかね。

 ちょっとそれならそれは置きまして、市長は、「下野園の廃園は、唐津市のすべての保育園が指定管理者制度を導入されることを契機として考えられた」ということを説明されたと思いますけれども、そうであるとするならば、指定管理者制度の導入も含めて、公立保育園4園のあり方、あるいは運営のあり方等も含め、再検討された上で全体計画を再度お示ししながら、地元との協議を進められるということが、本来の市民の方々に理解をしていただく市民の力と、市長がよくおっしゃっています市民力であるというように考えますが、いかがでございますか。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答え申し上げます。

 下野園の件につきまして、唐津市が指定管理者制度で云々というお話がございましたが、それがあって初めてやったわけではございませんで、それとは全く別のところで考えておりまして、特に唐津市、各自治体において、それぞれ置かれている状況は違うわけでございますので、それぞれ独自に考えるべきだろうというふうに思っております。また、他の公立の保育所についてどうするのかという話でございますが、場合よっては第三者による協議会等をつくって、そこで検討していくことも考える必要があるのかなというふうに現時点では考えております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 いずれにいたしましても、今回示されております下野園の改築のみならず、公立保育園4園の全体の計画を示しながら、やはり下野園については下野園だけの話じゃなくて、保育園そのものをどうしていくかということを考えていく必要があると思いますけれども、その点について、今後どのような形でお示しいただくのか、お答え願いたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 先ほどから申し上げていますように、下野園につきましては、老朽化が進んでいるということで、他の保育園に比べて非常に急を要するという状況がございますので、まず下野保育園について検討をさせていただいているところでございます。先ほどから申し上げていますように、ほかの公立保育園につきましては、場合によっては第三者による協議会みたいなものを立ち上げて検討していくことが必要になってくるかもしれないというふうに思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 ぜひ下野園だけじゃなしに、公立保育園全体の計画をお示しいただきながら、やはり下野園についても、再度検討をしていただくように強くお願いを申し上げたいと思っております。

 次に、鳥栖ピアノコンクールについてでございますけれども、来年度からのピアノコンクールに対する予算は、委託料から補助金に変更されておりますが、変更の理由と減額の理由、また来年度からのピアノコンクールのあり方についてお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 齊藤議員のピアノコンクールについての御質問にお答えをいたします。

 ピアノコンクールの趣旨等については、さきにお答えをしてきたとおりでございます。

 御質問の委託料から補助金への変更理由、これにつきましては、ピアノコンクールの今日の事業規模が約2,400万円程度となっておるところでございます。市の委託料は、これまで500万円ということで総事業費の20%程度となっているところでございます。割合的には全体の8割が委託料以外で運営をされ、委託料の500万円というのがピアノコンクール事業の経費の一部を助成しているというのが実態となっておるところでございます。

 また、ピアノコンクール事業の目的、趣旨は先ほども申し上げましたとおり、文化芸術の振興、平和を希求する心を育む平和教育の一環として、行政で行う施策の補完的役割、こういったものは一定内包をいたしております。したがいまして、実施される事業のうち、行政の施策と整合が図れる補助対象部分ということになりますが、これについて補助金で対応をするということとしたところでございます。

 次に、350万円の減額につきましては、委託料から補助金へ補助金対応となることから、事業費のうち補助対象となる経費について検討したところでございます。補助対象となり得るのが、会場費でありますとか、実施要項、ポスター等の印刷製本費、こういったものが該当するわけでございますが、平成18年度の実績によりまして、当該補助対象事業費相当分を抜き出し、その2分の1相当額として350万円と積算したところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 新たな実行委員会の委員会構成、運営方法、および予算規模についてお尋ね申し上げます。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 実行委員会につきましては、現在準備の段階でございますが、委員会の構成につきましては、鳥栖市、それから支援をいただく企業、それと音楽関係者及び文化団体の関係者で構成をしていきたいと考えております。また、その運営方法につきましては、音楽の専門家の方の助言、指導を受けながら、現在検討を行っているところでございます。

 その予算規模につきましては、収入面では支援をいただく企業からの支援金や参加料など、まだ未定の部分がございますので、現在、具体的な事業費については検討段階というところでございます。

 ただ平成18年度、あるいは19年度の規模よりも減少することにはなるかと考えておりますが、事業全体を再構築して、審査部門なり実施会場、あるいは受賞記念コンサートのあり方などを見直す中で、予算規模については減少ということになりましても、事業の内容については充実を図っていきたいというふうに考えております。

 以上、御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えといたします。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 本当は2回と思っておりましたけれども、市長にぜひお尋ねを申し上げたいと思います。

 ピアノコンクールは13年前、当時の山下市長から地元のしらべの会の方々が依頼を受けて、フッペルのピアノを平和のシンボルとして開催されてきたわけですけれども、年を追うごとに盛大になり、今では数あるピアノコンクールの中でも全国トップクラスのコンクールにまで成長してまいりました。これはひとえに、しらべの会の皆様の努力の結果であると考えているわけですけれども、今回しらべの会が鳥栖ピアノコンクールより手を引かれたのはなぜなのか。また、これまでのピアノコンクールに対する率直な感想と、当然、今後継続されることは市長の意思と思いますので、その理由をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。

 ピアノコンクールにつきましては、本当に13年かかって立派な業績を上げてきていただいたというふうに思っておりまして、感謝をしております。また、今回しらべの会の皆さんが次の来年度について携わっていただけないということについては非常に残念に思っております。

 以上でございます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 次に、鳥栖市環境保全条例の制定について御質問申し上げます。

 鳥栖市環境保全条例に制定については、関係課において、制定に向け努力をいただいておるところでありますけれども、その後の進捗状況をお尋ねいたします。

 また、江島町において、平成18年5月10日に産業廃棄物の処理基準に違反した中間処理業者に対し、佐賀県より全量撤去するよう措置命令が出ておりましたが、その後の経過についてお尋ねいたしたいと思います。



○議長(森山林)

 近藤環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。

 鳥栖市環境保全条例の制定につきましては、平成18年9月の市議会定例会において、御指摘を受けております。その後、現在の鳥栖市環境基本条例の一部を改正するか、産業廃棄物の規制に重点を置いた新たな条例制定を行ったがいいのか、情報収集に努めまして、結果として産業廃棄物の規制に重点を置いた新たな条例制定を行いたく準備を進めまして、上位法の廃棄物の処理及び清掃に関する法律との関係がありますことから、産業廃棄物の処理施設設置の許認可権のある佐賀県とも協議を行ってまいりました。しかし、佐賀県においては、廃棄物処理法との関係から、市においての条例制定は法定受託事務の関係から認めがたいとの見解が示されました。条例の制定につきましては、現在進展を見ていない状況にございます。

 また、江島町の山間部においての違法廃棄物処理の進捗状況でございますが、最終処分場ではない自社敷地内に、木くずや廃プラスチックなどを埋めたとして、平成18年5月に佐賀県から中間処理業者等に全量撤去を命ずる措置命令が出されております。期間は1年間でございまして、昨年5月までとなっておりました。しかし、処理機械等の不足から半年間の延長申請が当事者から佐賀県へ提出されまして、県としてはやむを得ないとの判断から半年間の延長についての許可がなされております。半年ということから、昨年の12月までとなるわけでございますけれども、この間にも経営者の交代や作業従事者の不足等から、12月現在、おおむね30%の進捗となっていると県から報告を受けております。

 佐賀県におかれましては、この間、地元へ撤去についての進捗状況等報告がなされてきましたが、昨年の10月以降報告会は開催されていない状況にございます。

 本市といたしましては、地元選出の県会議員へ佐賀県においても福岡県と同様な紛争防止条例の制定など要望を行うとともに、佐賀県に対しましても引き続き、違法廃棄物の一日も早い撤去を強く要望してまいる考えでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 市長にお尋ねいたしますけれども、私は常々鳥栖市が約70平方キロメートルと狭いながらもすばらしい山の自然に恵まれ、住環境が整ったすばらしいまちで、このすばらしい自然を後世に残すことこそ最大のプレゼントであり、私たちに課せられた最大の使命であると考えております。鳥栖市環境保全条例制定に向けての問題点も絞られてまいりました。また、違法処理した処理業者の問題点も絞られております。そこでぜひ、市長の政治力と指導力を存分に発揮していただき、古川知事に対して問題解決のための働きかけを強力に行っていただきたく、この点について市長の答弁をお願いいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 まさに齊藤議員おっしゃるとおりでございまして、これから私たちの次の世代、あるいはその次の世代等々にこの自然をしっかり受け渡していくために、鳥栖市の意見として県知事あるいは県会議員の先生方とも力を携えながら、手を携えながら、意見具申をしてまいりたいと思っております。ぜひ齊藤議員にも御協力賜わりますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 次に、粒子線がん治療施設の誘致についてでございますけれども、粒子線がん治療施設の誘致については、昨年より鳥栖商工会議所を初め、自民党鳥栖市支部においても、古川知事に対して鳥栖市への設置を強く要望してきたところでありますけれども、さらに先ごろの粒子線がん治療検討専門家会議において、鳥栖市への設置という提言がなされ、知事はこの提言を重く受けとめ、提言に沿った形で進めていく旨表明されておりますが、これまでの経過、今後の予定、設置場所等についての状況と、誘致する地元の盛り上がりが必要であると考えますが、市としてこの施設の誘致をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 粒子線がん治療施設に対する齊藤議員の御質問のお答えを申し上げます。

 粒子線がん治療施設につきましては、もう既に議員御承知のとおりに、生活の質を落とさず、切らずにがんを治すことができる施設であります。また、全国的にもまだ数カ所しか稼働しておりませんで、非常に最先端のがん治療施設というふうに聞いております。国のほうで進められております第3次がん10カ年総合戦略に革新的治療法ということで、この粒子線治療施設は位置付けられておりまして、佐賀県においても平成19年度策定の県総合計画に健康で暮らしやすい佐賀県の実現のため、先端的ながん治療施設の誘致が掲げられております。

 これまでの経過としましては、平成19年5月に庁内プロジェクトチームが編成をされまして、去年の9月に粒子線がん治療検討専門家会議が設置をされまして、4回の協議を経て、線種については陽子線から導入すること、設置場所については鳥栖地区ということで、2月19日に知事あてに提言が提出をされています。この提言に対して、知事のほうは2月29日の県議会代表質問に対する知事答弁において、提言を重く受けとめ、提言に沿った形で進めるということを表明されておられます。

 今後でございますけれど、県において特定目的会社を設立して、施設建設、特定の医療法人による運営等について検討がなされ、平成24年度末をめどに取り組みを進められているというふうに聞いております。

 また、鳥栖地区の建設場所につきましては、北部丘陵新都市、現鳥栖駅の東側、新幹線新鳥栖駅周辺の候補地が想定されていまして、これらの中から決定されていくのではないかと考えております。

 鳥栖市としても、この先端的がん治療施設の建設に選定されたことは非常にありがたいことだと思っておりますし、また地理的優位性が認められたことを非常にうれしく思っております。このことによって鳥栖市が健康都市とか、あるいは研究都市というイメージもあわせ持つような形になりまして、定住促進についても寄与していくのではないかなというふうに期待をしております。

 いずれにしても、この施設が鳥栖市に与える影響というのは非常に大きなものというふうに思っておりまして、今後の施設建設計画あるいは運営計画が具体化する中で、議会を初め、地元の経済界あるいは市民の皆様の御理解、御協力を賜りながら設置に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 まだまだ越えるべきハードルはたくさんございまして、我々だけでは解決できないものも結構ございますので、また広く御支援、御理解を賜ってまいりたいと思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 最後に、下野園の改築については、再検討をぜひお願いをしたいと思っております。

 また、先ほどから申し上げております鳥栖市環境保全条例、あるいはただいまの粒子線がん治療施設、おのおの将来を見据えた新たなまちづくりの核になるかと思いますので、これもあわせ含めて、ぜひ政治力と指導力を発揮していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

 どうもありがとうございました。



○議長(森山林)

 次に、光安一磨議員の発言を許します。光安議員。



◆議員(光安一磨) 〔登壇〕

 政友会の光安でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

 初めに、「わくわく予算」についてということでございます。

 市長は新年の抱負、所感といいますか、わくわくするような予算にしたいと、こういうふうに新聞紙上で述べられておりました。この記事を見た市民の方で、「わくわく」という言葉にドキドキし、期待を持っているとの話でありました。市民からすれば、どんな予算なのか、胸躍る受けとめ方もあるようです。このコメントの真意、あるいは予算に反映される事業の目玉となるのがあるのかどうか、お尋ねをいたします。

 2番目の交差点改良についてでございます。

 34号線村田八幡宮前村田交差点、その西側、三菱自動車の村田西交差点及び西部工業団地入口の三差路の整備要望が以前からなされておりますが、どこまで進んでいるのか。

 次に、通学路の整備であります。

 要望等を参酌し、優先順位を決定し、通学路の整備事業が年次的に実施されておりますが、今の時点で整備率について御案内ください。

 4番目に、踏切改良についてであります。

 以前、一般質問でもお尋ねしておりましたが、また区長会からも要望が出されていると思いますけれども、鹿児島本線鳥栖−肥前旭間の西中野踏切改良について、その後の経過状況をお聞かせください。

 次に、これは5番目の新産業集積エリアについてでございますが、前段で議員からお尋ねがありましたので、これは要望にかえさせていただきます。

 事業手法等の変更で御苦労をされると思いますが、新産業集積エリアの件は、中村議員への答弁で市の考え方、方針が理解できました。これからは北部九州で進んでいるような自動車関連産業や研究施設シンクロトロン光に関連するような企業誘致を推進していただきたいと思います。新たな財源確保や雇用創出のためにも、この事業を市役所一丸となって進めていただきたいと思う次第であります。

 次に、中学校における運動領域に武道・ダンスが含まれ、必須化されたようであります。先生方の要員体制等はできているのか、どのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。

 次に、下野保育園でございます。

 るる前段で御答弁されまして、基本方針は現在は変わらないと。財政問題40億円とか18億円のお話もありました。現在は変わらないということは、未来は変わるというように理解もいたします。私の希望、また住民の方のお気持ちも含めまして、私のお話もお聞きください。よろしくお願いいたします。

 人格形成の理念ともされる教育基本法が60年ぶりに改正されました。そこには、学力の向上はもとより、道徳の強化や伝統文化、郷土愛等の継承がうたわれています。教育再生が叫ばれ、人間社会の人間性が問われているのではないか思うところであります。そんな中、幼児教育の重要性に関する事項が新設され、法律として位置付けられているのではないかと認識するものであります。これを受けて、学校教育法も改正され、第1条に学校とは、「幼稚園、小学校、中学校、高等学校云々……」とあり、一番後にありました幼稚園が最初に規定改正されたことは重い意味があるのではないかと思うのであります。

 政府の教育の構造改革に関する基本方針2007の中身にも「幼児教育の将来は無償化」とあり、幼児教育の大切さが明示されているようです。このことは、この時期から教育がいかに重要であるか、国としても認識されたものと思います。将来は義務的位置付けとなるのではないかと想像するところであります。

 さて、今日、下野保育園の改築時期を迎えて、民営化移転、廃止といった施策の意向が表明されました。この件で保護者や関係住民への説明が行われているようです。思うに、保育園と幼稚園の管轄省庁は違うでしょうが、年齢構成では共通するものがあります。だとすれば、幼児教育の必要性が言われるこの分野が、おろそかになってはいけないのではないでしょうか。これから保育、幼児教育の一元化の方向になるのではないかと思う次第であります。

 このことは、本市の次世代育成支援行動計画にも見ることができます。実態はよくわかりませんが、本市は混在する保育園であり、幼稚園教育要領による教育内容が実施されていると思いますが、その充実も大切になってくるものと思います。かかる状況に思いをはせるとき、要領に「幼児期の特性を踏まえ、環境を通して行うものであることを基本とする」と、こういうふうに述べられており、環境がいかに大事かをうかがい知ることができます。

 本市の保育制は働く保護者の支援でありましょうが、保育園にも就学前の幼児がいます。要領に見られるように、健康、人間関係、環境等の事項で、今般、新しく自然の中で伸び伸びと体を動かして遊ぶことにより体の諸機能の発達が促され、また幼児の興味や関心が戸外に向くようにすること。高齢者を初め地域の人々など、生活に関係の深いいろいろな人に親しみを持ち、そしてまた、自然や身近な動植物に親しむことなどを通して豊かな心情が育つようにすること。人に対する信頼感や思いやりの気持ちは、葛藤やつまずきをも体験し、それらを乗り越えることにより芽生えてくる。特に、環境的には遊びの中で周囲の環境とかかわり、しだいに周囲の世界に好奇心を抱き、その意味や操作の仕方に関心を持ち、物事の法則性に気づき、自分なりに考えるようになる。この時期において、自然の持つ意味は大きく、美しさ、不思議さなどに直接ふれる体験を通して、心の安らぎ、豊かな感情、好奇心、思考力、表現力の基礎が培われる。と新たな文言が加えられているようです。

 このことからしても、下野園の存在は本市でも類のない最適なところと思います。先般の下野公民館での区民の方のお話を市長もお聞きになり、私も聞かせていただきました。地域の方々の下野園に対する心情に胸が詰まる思いがしたものであります。

 私は、いにしえの平安末期、壇ノ浦で涙と血のある義経が目こぼしをし、見逃してくれたとする伝説、私は史実と思っていますが、かの安徳帝や付き人をひそかにかくまい、25歳で崩御あそばされた短い歳月でありますが、生活をともにし、苦楽をともにしてきた歴史、そして壇ノ浦で帝や建礼門院の身がわりとなった喜太夫や初音の供養にと、小竹祭り、川上祭りが今日まで受け継がれていることの歴史のあかしが、地域の方々の畏敬、敬い、礼節、慈悲慈愛、仁愛、人を思いやる心が下野保育園への愛情、愛着に結びついてきたのではないものかなと、こういった心の文化、精神文化が漂っているとの思いがよぎったものであります。そして、行政も身を寄せ合い、心の文化に支援の手が差し伸べられるものと思ったものであります。しかし、現実は厳しゅうございました。下野園に対する住民の切なる声に、自治体の心の冷やかさを感じたところであります。

 その内容を聞いておりますと、財政面で補助制度が変わった、お金は民間には出るが、自治体には運営費さえも出ない、保育の内容は変わらない、いや、より高度なサービスが提供されているとの説明であります。よりよい運営が行政ではできないのかとの疑問を持つものであります。こういった国の施策に矛盾を感じます。自治体の仕事は増えてもお金はだめとするようでは、真の地方分権にはほど遠い思いがします。その解消には、車の両輪と言われる首長を初め行政、それに筋金入りで識見誉れ高い議長を擁する議会も努力しなければならないでしょう。これはさておいて。

 地方公共団体として、憲法にも地方自治の本旨に基づきとあり、これを受け、諸々の施設の設置、管理がうたわれており、保育園もその1つでありました。だとすれば、補助金のあり方が変わったから、自治体にお金がないから、民間が手を挙げたから等の理由を先とせず、自治体の長として自治体の仕事であるとの気概を呼び起こしていただきたいのであります。

 先般の公民館での説明会でも意見、要望等と重複するかもしれませんが、私が聞き及ぶ要望なりを述べさせていただきますと、建設に必要なお金が工面できなければ、寄付でも募って回るから当該地区から外さないでください。うれしい話じゃありませんか。他の園に見るような施設でなくても、あの地に見合った素朴な建物がいいという声もあります。本当に素朴な心だと打たれます。

 また、市長のお話も聞かせていただきました。8年前、子供のために都会から帰ってきたと、美しい親子のきずなに胸打たれたものであります。と同じようにこんな話も聞きました。もし経済的な条件が許せば、下野園の近くに引っ越しをしたい、また引っ越しをした人もおられるとのお話です。親子のきずなの破綻が報道される今日、親子のかたい情愛を感じます。また、公立であってほしいという要望でありますが、行政が市長を初め、公僕として崇高な理想、目的、卓越した識見、知識、知恵あふれる人格者が集う組織であり、世紀を担う子供を託すに当たり、心強く、安心、安堵するとの声であります。

 このような思いに対して、民間へ移譲することがいかにすばらしいことか、優位性に富んでいるか、特に財政面で、言葉は悪いかもしれませんが、下野園の犠牲で市民の福祉の増進にどれほど寄与できるのか、そのほか市民の幸せの担保となり得るのか等、具体的な説明が必要であり、時を惜しまず、その浸透を図り、理解を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 私は、保育、教育に環境を基本とする視点に立てば、当該地区の環境は教科書ともなり得る場所と思えるし、多方面へ発信できる象徴的存在ともなり得るのではないかと思います。行政事業の誇りとも思います。

 地方自治体の財源の厳しさが鳴り渡る御時世でありますが、提案箱の設置に見られるように、市民との対話、市民の知恵、市民の創意工夫を尊重される市長であります。市長の政治指針が生かされてくるものと思います。

 下野園の方向性が発表されましたが、地方自治の本旨に基づき、逆行する観念は横に置いていただき、地方自治の役割を心していただきたいのであります。

 市長は15年、20年先には確実に高齢社会が来て、財政の厳しさが増すとの理由を述べられました。今からの子供たちが15年、20年先の人たちを支えるのであります。どうやって支えていくか、苦心しなければならない子供たちであります。科学者の説によりますと、数十年先に環境から来る滅亡があると説かれています。これらの人類、地球を担う子供たちであります。アンケートに見られるように、倹約、勤勉より今を楽しくおもしろく生きたいという調査もあります。人格の教育とやゆされる人間社会であってはなりません。大人になっても、思いやり、気配りのある社会をつくってほしいのです。

 先ごろ、外郭団体に対する提言を拝見させていただきました。補助金、委託料、契約のあり方等、どこかに無駄はないのか、精査、検証をし、創意工夫の知恵を出し合えば、公立のもとで育てていく光明を得ることができるのはないでしょうか。自治体行政は人を育てる立役者でもなければならないと思う次第であります。この視点に立てば、おのずと答えは出てくるのではないでしょうか。

 他の自治体を引き合いにした民営、民活というお話をよく聞きますが、本市公共団体、自治体が他に類のない独自性、実施性、自立性を持った保育園を有し、他のお手本の市であってほしいのであります。そこはどこか。下野園です。お金を第一として、地方公共団体行政の持つ役割、責務から遠ざかるような手法に寂しさを覚えるものであります。

 下野保育園の問題が浮上し、請願の要請がありました。願意として、「現計画を白紙撤回の上、丁寧かつ真摯にあらゆる可能性を再検討し、下野園にふさわしい計画をもって、下野区、関係者及び市民の理解を求めること」とあります。この願意に対し、賛同の意を表し、紹介人になった一人であります。

 そこで、市の方向性の決定から、説明のあり方について拙速過ぎたのではないかと、こういうふうに思うわけです。結果、地元や保護者の方々との考え方や方向性に大きな開きが生じているのではないかと思います。その開きを埋めるための手法や公立下野園存続の願意に関し、心ある対応を期待するものであります。

 御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 光安議員の予算に関する御質問にお答え申し上げます。

 新年度の予算につきましては、予算編成方針等を踏まえまして、いわゆるめり張りの効いた予算編成を念頭において作成をしております。基本的には第5次鳥栖市総合計画の後期基本計画実施計画等に基づく予算としております。また、この実施計画は私のマニフェストを加味したものともなっておりまして、この計画の着実な推進に向けた効率的な事業、施策について積極的に予算に反映させるとともに、事務事業評価あるいは市民満足度調査等により実施したほうがよいと判断する事業、施策についても積極的に予算に盛り込んでいくということを念頭に編成をさせていただきました。

 平成20年度の当初予算は、総額207億円を超える規模で、前年度比14.7%の増となっておりまして、ここ10年では最大の予算規模というふうになっております。また、今回予算に盛り込みました主要事業につきましては、既に本定例会の提案理由説明の中で申し述べているとおりでございます。

 私の市長就任後、最初の本格的な予算となりましたので、特に教育問題への対応、少子化対策、あるいは安全・安心のまちづくり、新幹線関連事業、道路整備事業などに特に意を用いて作成をしたつもりでございます。

 具体的に申し上げますと、新規事業としては、防災情報等配信・管理システムの導入経費、入院費の助成について中学校就学前までに拡大した乳幼児及び児童医療費助成事業、大刀洗・立石線道路改良事業、今泉・安楽寺線交通安全施設等整備事業、JR長崎本線新駅設置負担金などが主なものでございます。また、継続事業としましては、村田町住宅・平田線道路改良事業などの道路整備事業を初めとして、九州新幹線新鳥栖駅周辺の各種インフラ整備に係る経費、本格実施となる中学校給食業務、また学校施設の耐震補強、大規模改造事業など教育環境の整備、充実など、既に御説明申し上げたとおりでございます。

 ただいま申し上げました主要事業につきましては、予算規模の大小あるいはハード事業、ソフト事業等、性格の違いはございますけれども、どの事業も安全・安心な市民生活の確保あるいは市民生活に潤いと安らぎを与える環境整備に必要な事業でありまして、将来の鳥栖市を展望した場合に、どれも必要不可欠なものではないかと考えております。

 このような考え方のもとで作成しました平成20年度当初予算でありますけれども、私は、基本的には市の行財政運営は市民ニーズの具現化であるというふうに思っておりまして、平成20年度予算を真に市民ニーズにこたえ得る予算とするために、市民の皆さんの生の声あるいは各事業の課題などを的確に分析をして、市民の満足度を高める諸施策を実施することによって、常に市民の皆さんを真ん中に置いたまちづくりをしていくということで、行財政運営、予算執行をする必要があるというふうに認識をいたしております。

 この執行に当たりましては、職員一人一人が政策創造の主役として自覚と意欲を持ち、事務事業評価やコスト分析をより一層進め、自己決定、自己責任の拡大を積極的に行い、自らの知恵とやる気を引き出すなど、職員自体もわくわくした気持で職に当たることで、市民の皆さんにとっても、職員にとっても、わくわくできるような生きた予算になるというふうに考えております。

 同じ予算でありましても、スピーディーな対応をしていく、あるいは最終的に現場で一工夫を加える、あるいは最後まで気を抜かずに執行をする、あるいは執行した後もきちんとしたフォローをしてPDCAサイクルを機能させていくということによって、同じ金額であっても随分中身の濃い予算なってくるのではないかというふうに思っておりまして、職員の皆さんともども努力してまいりたいというふうに思っております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 光安議員の御質問に順次お答えをしていきます。

 国道34号の村田町交差点付近は、1日の交通量が約2万7,000台と非常に多く、混雑度が1.6から1.9と、良好な状態とされます1.0を大きく超えており、整備効果の高い渋滞ポイントとして位置付けられております。このようなことから、佐賀国道事務所に対し、特に強く要望を行い、事業化が決定されたところでございます。

 この国道34号村田町交差点及び龍谷短大入口交差点間、約230メートルの右折レーン設置の交差点改良についての進捗状況でございますが、平成19年8月に村田町公民館において関係者に対し、交差点改良計画と測量について説明会が行われております。その後、9月から11月にかけまして、用地測量や幅杭の設置が行われ、本年1月に境界確認が実施されたところであります。今後は用地買収に伴う説明会を行い、個別の用地交渉を行う予定になっております。

 次に、西部工業団地入口三差路の進捗状況についてでございますけど、本交差点は国道34号と市道大刀洗・立石線との交差点でございます。市道大刀洗・立石線の国道34号からJR九州長崎本線までの間で一部改良工事が完了している部分を除きまして、平成20年度に測量・設計を行い、平成21年度以降、補助事業による道路改良事業に採択されるよう作業を進めているところでございます。なお、国道34号と市道大刀洗・立石線との交差点部につきましては、みやき町の町道との接続が生じてまいりますので、今後、当該交差点部の改良につきましては、国土交通省、みやき町等関係機関と協議を行い、道路の整合性を図りながら計画を作成していきたいと考えております。

 次に、通学路の整備率について申し上げます。

 平成17年度に教育委員会で策定されております鳥栖市通学道路整備計画による整備要望箇所数は88カ所ございまして、鳥栖土木事務所、警察署等とともに通学路整備事業として3カ年間にわたり、整備に取り組んだところであります。この間、カーブミラーや防護柵などの交通安全施設の整備可能箇所62カ所について施工を行っております。今後とも、通学児童・生徒の安全確保を図るため、交通安全施設等の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、踏切改良について申し上げます。

 現在、市内の踏切数はJR九州の鹿児島本線に7カ所、長崎本線に8カ所ございます。御質問の幸津町西中野の踏切につきましては、平成18年3月に旭地区区長会より踏切の拡幅を含む市道の拡幅改修についての要望が提出されておりますので、JR九州と当該踏切改良に関し協議いたしましたけど、JR九州からは旧運輸省・旧建設省協定で交差の増改築の事業につきましては、全額本市負担となり、踏切拡幅の事業費は1カ所当たり数千万円程度かかるとの回答がなされております。したがいまして、事業効果等を勘案し、本市の厳しい財政状況では本市単独での踏切拡幅工事は非常に難しいものがございますので、経費節減ができる施工方法等について今後ともJR九州と協議してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 光安議員の武道・ダンスの必須化に伴う指導体制や指導者の育成についてのお尋ねにお答えいたします。

 議員御承知のとおり、現在、文部科学省におきまして、学習指導要領の改訂作業が進められております。その主な改善事項の一つに、「国際社会で活躍する日本人の育成を図るため、我が国や郷土の伝統や文化を受けとめ、それを継承・発展させるための教育を充実する必要がある」と明記されております。保健体育科での武道の指導の充実を図ることとなっております。それを受けまして、平成23年度から中学校では男女とも1年と2年のいずれかで保健体育の授業において、武道とダンスの授業を受けることが必須となる予定でございます。現在も武道とダンスのいずれかを履修することとなっており、各学校において授業が行われております。

 武道については、段位を持ったものが指導をすることが望ましいとされ、保健体育の教師は県教育委員会主催の武道指導者講習会等に参加し、段位をとるようにしております。ダンスにつきましても、指導者講習会が毎年開催されており、保健体育の教師に参加を促しているところでございます。

 このように、平成23年度に予定されています改訂学習指導要領の完全実施に向けて、計画的に指導体制を整えてまいりたいと考えております。

 以上、御理解賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 光安議員の下野保育園についての御質問にお答えいたします。

 まず初めに、市の下野園に対する建設・運営方針が、地元住民の方、あるいは保護者の方々が求められている要望との間に大きな開きがあると。それをどのように打開していくかという御質問だったと思いますが、この件につきましては、今後とも十分に時間をかけ、関係者の皆様と協議を重ねながら、相互に理解ができるよう努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 また、下野園の存続につきましては、下野町区民の皆様や保護者の方々からの陳情書、あるいは要望書、さらには生の声を聞く中で、保育環境のすばらしさについて十分認識しておりまして、また地域に親しまれているという下野園のよさにつきましては、引き継ぐことも可能であると考えております。今後、市民の皆様の御協力を得ながら、守り続けていきたいと考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



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○議長(森山林)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行したいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後4時59分散会