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佐賀県 鳥栖市

平成20年 3月 定例会(第1回) 03月03日−01号




平成20年 3月 定例会(第1回) − 03月03日−01号







平成20年 3月 定例会(第1回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      12 番   酒 井  靖 夫
    1 番   田 中  洋 子      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎

2 欠席議員氏名及び議席番号

    な  し

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 田  俊 啓
  総 務 部 長  内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  近 藤  繁 美
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   上下水道局次長  松 隈  俊 久
  会計管理者
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月   建 設 部 長  峯    孝 樹
  市民生活部長   ? 尾  信 夫     〃  次長  石 丸  幸 一
  市民協働推進課長 園 木  一 博
  教育委員長    増 岡  靖 子   教 育 部 長  松 永  定 利
  教  育  長  中 尾  勇 二     〃  次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     石 丸  賢 治   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  権 藤  敏 昭   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  会期決定
  日程第2  会議録署名議員指名
  日程第3  諸報告
  日程第4  議案甲第1号〜議案甲第14号
        議案乙第1号〜議案乙第15号
〔提案理由説明〕
        開会
  午前10時
        開議










○議長(森山林)

 これより平成20年3月定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。



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△日程第1 会期決定





○議長(森山林)

 日程第1.会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は本日から3月25日までの23日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は本日から3月25日までの23日間と決定いたしました。



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△日程第2 会議録署名議員指名





○議長(森山林)

 日程第2.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第119条の規定により、議長において小石弘和議員、内川?則議員を指名いたします。



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△日程第3 諸報告



○議長(森山林)

 日程第3.諸報告につきましては、お手元に印刷物を配付いたしておりますので、説明を省略いたします。御了承のほどよろしくお願いいたします。



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△日程第4 議案甲第1号 鳥栖市農業委員会の委員の定数条例の一部を改正する条例

      議案甲第2号 鳥栖市証明等手数料条例の一部を改正する条例

      議案甲第3号 鳥栖市特別会計条例の一部を改正する条例

      議案甲第4号 鳥栖市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例等の一部を改正する条例

      議案甲第5号 鳥栖市乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

      議案甲第6号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例

      議案甲第7号 鳥栖市後期高齢者医療に関する条例

      議案甲第8号 鳥栖市交通安全指導員設置条例の一部を改正する条例

      議案甲第9号 鳥栖市中小企業小口資金融資条例の一部を改正する条例

      議案甲第10号 鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理事業施行に関する条例

      議案甲第11号 鳥栖市条例を廃止する条例の一部を改正する条例

      議案甲第12号 佐賀県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更に関する協議について

      議案甲第13号 鳥栖市土地開発公社定款の変更について

      議案甲第14号 財産(土地)の取得について

      議案乙第1号 平成19年度鳥栖市一般会計補正予算(第5号)

      議案乙第2号 平成19年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第6号)

      議案乙第3号 平成19年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第3号)

      議案乙第4号 平成19年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第4号)

      議案乙第5号 平成19年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第2号)

      議案乙第6号 平成19年度鳥栖市下水道事業会計補正予算(第3号)

      議案乙第7号 平成20年度鳥栖市一般会計予算

      議案乙第8号 平成20年度鳥栖市国民健康保険特別会計予算

      議案乙第9号 平成20年度鳥栖市老人保健特別会計予算

      議案乙第10号 平成20年度鳥栖市後期高齢者医療特別会計予算

      議案乙第11号 平成20年度鳥栖市農業集落排水特別会計予算

      議案乙第12号 平成20年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計予算

      議案乙第13号 平成20年度鳥栖市新鳥栖駅西土地区画整理特別会計予算

      議案乙第14号 平成20年度鳥栖市水道事業会計予算

      議案乙第15号 平成20年度鳥栖市下水道事業会計予算





○議長(森山林)

 日程第4.議案甲第1号から議案甲第14号まで及び議案乙第1号から議案乙第15号まで、以上29議案を一括議題といたします。

 一括提案理由の説明を求めます。橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 おはようございます。本日ここに平成20年3月市議会定例会の開会に当たり、提案をしております平成20年度当初予算及びその他の議案について概要を御説明し、あわせて当面の諸問題について所信の一端を申し上げます。

 我が国の経済は、経済財政改革の基本方針に基づく改革への取り組みを加速すること等により、企業部門の底堅さが持続し、景気回復が続くものと見込まれております。しかしながら、改正建築基準法施行の影響により住宅建設が減少していることなど回復の足取りが緩やかになるものと見込まれております。また、一方で、サブプライムローン問題を背景とする金融資本市場の変動、原油価格の高騰等が与える影響については、今後とも注視する必要があることから、依然として厳しい経済環境にあるものと考えられます。

 このような中、平成20年度の国の予算は、これまで行われてきた歳出改革の努力が緩められることなく、引き続き最大限の削減が行われるとともに、若者が明日に希望を持ち、お年寄りが安心できる希望と安心の国の実現のため、予算の重点化・効率化が行われるほか、足下の経済情勢や税収動向を踏まえ、新規国債の発行額について極力抑制することとされ、予算規模は対前年比0.2%増となっております。

 地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸びが鈍化する中で、社会保障関係経費の自然増に加え、公債費が高い水準で推移していることなどから、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれております。

 また、平成20年度末の借入金残高は197兆円程度と見込まれており、今後、その償還負担が高水準で続くことから、将来の財政運営が圧迫されることが強く懸念されております。

 現下の極めて厳しい地方財政の状況、国・地方を通じての歳出・歳入一体改革の必要性を踏まえますと、地方公共団体においては、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行財政改革の推進、歳出の抑制と重点化、そして歳入面における自主財源の確保策の構築によって、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが求められております。

 本市の財政は、歳入面では、個人所得が減少する一方で、課税人口の増加等に伴い、税については一定の増収が見込まれるものの、地方交付税や地方消費税交付金など諸税の増加は期待できないことから一般財源は伸びず、歳出面では、少子高齢化対策などの扶助費等義務的経費の増加に加え、ごみ処理や公共下水道等生活環境の整備・改善、さらには、九州新幹線鹿児島ルート建設に関連する諸事業や教育施設整備事業をはじめとする安全安心のための各種事業の継続的推進に係る経費が見込まれ、依然として厳しい状況が予想されます。

 昨年10月に日本政策投資銀行が実施いたしました地域づくり健康診断では、人口当たりの工業出荷額、工業付加価値額とも本市は九州で第1位であり、健康体都市との評価をいただいたところであります。

 また、鳥栖都市圏の人口につきましては、平成17年時点での高齢者人口は1万7,000人であり、昭和55年時点より1万人増加しております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、22年後の平成42年までに鳥栖都市圏の人口は約1万1,000人増加することとされておりますけれども、その増加する人口はすべて高齢者の人口でありまして、平成17年時点での高齢者人口と合わせますと約2万8,000人となります。一方で、高齢者を支える現役世代の人口は、約6万4,000人から約6万2,000人に減少することとされています。これは、今後、当分の間、確実に人口の増加はあるものの、実は高齢者が増えるということであり、本市はいつまでも若い都市ではなく、これからは税収などの構造変化を念頭に置いた市政運営を行っていかなければならず、今の現役世代は自分も高齢者になるという意識を持って物事を考えていく必要があるのではないかと考えております。

 今後の行財政運営に当たりましては、市議会をはじめ市民の皆様の御協力をいただきながら、住み続けたいまち、住んでよかったまちを目指し、まちづくりを行ってまいりたいと考えております。

 平成20年度予算編成につきましては、財政の健全性の確保に十分留意しつつ、簡素、効率化を心掛けながら市民生活に密着した社会基盤の整備や魅力あるまちづくり等、本市の抱える諸課題に的確に対応してまいる所存でございます。平成20年度一般会計予算の総額は、歳入、歳出ともそれぞれ207億481万7,000円となっており、前年度の当初予算と比較しますと14.1%の増となっております。

 以下、予算の主なものについて申し上げます。

 まず、総務費について申し上げます。

 市役所来庁者の駐車場不足を解消するため、市民玄関南側に駐車場を増設することとし、所要の額を計上いたしました。

 安全安心対策事業といたしまして、防災、防犯などの情報の伝達手段として佐賀県が運用している「防災ネットあんあん」に、本市からの独自情報を配信できる機能を追加するための経費を計上いたしました。

 電子自治体の実現のため、住民登録、税関係等の住民情報を取り扱う基幹業務系システムの再構築に要する経費を計上いたしました。

 平成23年度から始まる第6次総合計画につきましては、市民の皆様の御意向を最大限に取り入れた計画として、本年度から作り上げていきたいと考えており、所要の額を計上いたしました。

 また、サガン鳥栖を通じたまちづくりを進めるため、引き続き公式戦への市民招待等の事業を行うほか、サガン鳥栖を運営しております株式会社サガンドリームスへの県内企業の支援体制の拡大と同社の経営安定に資するため、佐賀県と協調して出資を行うことといたしました。

 所得税から住民税への税源移譲に伴い、平成19年分の所得税で対応できない所得変動に係る税負担の経過措置といたしまして、平成19年度の住民税から返還することとなりましたので、所要の経費を計上いたしました。

 次に、民生費について申し上げます。

 障害者福祉につきましては、障害児通園施設ひかり園において発達相談と療育指導の充実を図るため、言語聴覚士等を配置することとしたほか、障害者福祉サービスに関する実施計画の見直しを行うため、第2期障害福祉計画を策定することとし、所要の額を計上いたしました。

 高齢者福祉につきましては、生活機能が低下して介護が必要となるおそれがある虚弱な高齢者に対し介護予防事業を実施することとしたほか、昨年実施した高齢者の各種福祉サービスの実態調査を踏まえ、中期的な政策目標を定めるための老人保健福祉計画の見直しを行うこととし、所要の額を計上いたしました。

 児童福祉につきましては、乳幼児医療費助成の対象を特に経済的・精神的な負担が大きい入院費について中学校就学前まで拡大し、乳幼児及び児童の健康の増進と福祉の向上を図ることといたしました。

 また、平成20年4月から後期高齢者医療制度が施行されるため、事業に要する費用として、佐賀県後期高齢者医療広域連合への負担金等を計上いたしました。

 次に、衛生費について申し上げます。

 市民の健康増進のため、本市の保健計画「うららトス21プラン」に基づき、健康診査、健康相談、健康教育、訪問指導等を行うほか、乳がんなどの女性のがん検診につきまして、毎年受診できるようにするなど市民の健康づくりと介護予防を推進することといたしました。

 また、安心して子供を産み育てるための環境づくりとして妊婦の無料健診の機会をふやすこととし、所要の額を計上いたしました。

 資源循環型社会を構築することを目的としたコンテナ分別収集に要する運搬費等一般廃棄物を定期的に収集する塵芥収集運搬に要する経費、し尿処理施設の管理運営に要する経費及び烏栖・三養基西部環境施設組合の広域ごみ処理施設の管理運営等に要する経費の本市負担分を計上いたしました。

 また、効率的なし尿処理を行うため、し尿処理施設を公共下水道に接続することとし、所要の額を計上いたしました。

 次に、労働費について申し上げます。

 雇用促進住宅つばさ鳥栖のテレビ電波受信障害地域において地上デジタル放送開始への対応が完了したため、既存の共同受信施設を撤去することとし、所要の額を計上いたしました。

 次に、農林水産業費について申し上げます。

 土地利用型農業における担い手や集落営農組織の育成、農機具等の整備を行うため、経費の一部を助成することといたしました。

 また、山林の荒廃と公益的機能の低下を防ぐため、未来へつなぐ「やま」づくり事業として、市民等が行う間伐等の管理や啓発活動に要する経費を計上いたしました。

 次に、商工費について申し上げます。

 商店街活性化対策につきましては、引き続き駐車場確保支援事業や賑わい創出支援事業等を行うこととし、所要の額を計上いたしました。

 また、創業支援補助金制度を新たに創設し、起業を支援するほか、本市の融資制度である中小企業小口資金につきましては、中小企業の経営の安定を図るため、引き続き3億円を金融機関へ預託することといたしました。

 事業所等の立地奨励に関する条例の規定に基づき、企業立地奨励金の交付を行うため、所要の額を計上いたしました。

 次に、土木費について申し上げます。

 市道につきましては、生活環境に配慮した道路整備として、道路側溝、舗装及び緑地帯の管理清掃など、所要の額を計上いたしました。

 交通安全対策としましては、カーブミラー、ガードレール等の設置を行い、歩行者等の安全の確保に努めてまいります。

 道路改良事業につきましては、引き続き平田・養父線、轟木・村田線及び防衛施設周辺整備事業の村田町住宅・平田線の整備に取り組むほか、新たに今泉・安楽寺線、大刀洗・立石線の整備に取り組むことといたしました。

 市営住宅につきましては、年次計画により南部団地の外壁改修等を行うなど住環境の改善に努めることとし、所要の額を計上いたしました。

 バス事業につきましては、引き続き路線維持に必要な経費を計上するほか、地域公共交通の見直しのための作業を行うこととしております。

 街路事業につきましては、鳥栖駅前整備事業、都市計画道路の見直しなどに必要な額を計上いたしました。

 また、九州新幹線鹿児島ルートの建設につきましては、引き続き用地取得業務を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構と一体となって実施するとともに、新幹線新鳥栖駅周辺整備事業を推進してまいります。

 次に、消防費について申し上げます。

 市民の尊い生命と貴重な財産を守るため、消防力の充実強化に努めることとし、所要の額を計上いたしました。

 次に、教育費について申し上げます。

 弥生が丘小学校建設工事の完了に伴い、独立行政法人都市再生機構の立替施行に伴う負担金を計上したほか、開校に伴い管理等に要する経費を計上いたしました。

 小中学校の施設整備につきましては、年次計画により順次整備を行っておりますが、本年度は鳥栖西中学校屋内運動場大規模改造工事を行うとともに児童・生徒の安全を確保するため、小学校4校及び中学校1校の耐震改修工事を行うこととし、所要の額を計上いたしました。

 また、中学校給食に選択制弁当方式を導入したことに伴い、中学校給食業務を委託するため、所要の額を計上いたしました。

 学校教育関係につきましては、引き続きいじめ、不登校問題への対応として教育相談、学校適応指導教室の充実、専門機関等との連携強化を図ることとしております。

 また、開かれた学校づくり推進事業の充実や教職員のIT環境の整備を行うとともに、心身障害児教育の支援のため特別支援学級の生活指導補助員を配置するほか、各中学校に配置しております語学指導員につきましては一部民間活用を図ることとし、所要の額を計上いたしました。

 文化財関係につきましては、勝尾城筑紫氏遺跡の国史跡の追加指定を受けるための経費を計上するほか、市誌編纂については第4巻及び第5巻を刊行することとし、所要の額を計上いたしました。

 保健体育関係につきましては、生涯にわたって気軽にスポーツ・レクリエーションに親しみ、市民の健康増進と体力向上を図るため、各種スポーツ大会や教室を開催するとともに、市民プールの改修工事をはじめ各種施設の整備充実に努めてまいります。

 また、スタジアムネーミングライツ料に伴う企業特典事業委託料等を計上いたしました。

 次に、公債費について申し上げます。

 高利率で借り入れた政府等公的資金のうち該当分について、公的資金補償金免除繰上償還制度を活用して繰上償還することとしており、所要の額を計上いたしました。

 以上、歳出の主な事項について申し上げましたが、歳入のうち市税につきましては、個人市民税は税法改正に伴う税源移譲等の影響から減額を、法人市民税は企業の業績見通しから前年度決算見込額程度を、固定資産税は家屋の新増築に伴う増額を見込みました。

 その他の税につきましては、過去の実績等を勘案しながら見込額を計上いたしました。

 また、地方交付税は、地方財政計画等から考慮した額を見込み、国庫支出金、市債は、弥生が丘小学校建設事業等の教育施設整備等に伴う額を、県支出金は、後期高齢者医療制度に伴う額のほか、それぞれの事務事業等に伴う額を、その他の収入は地方財政計画や過去の実績等を踏まえ見込額を計上いたしました。

 なお、財源が不足しておりますので財政調整基金、減債基金、退職手当基金、都市開発基金等から繰入れを行いました。

 歳入の主なものといたしましては、

   市    税    119億4,601万1,000円

   地方交付税     4億円

   国・県支出金    33億2,538万2,000円

   繰入金       12億2,938万1,000円

   市    債    11億1,880万円

などを充てることといたしました。

 次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。

 国民健康保険事業の運営は、制度創設以来、医療の確保と被保険者の健康増進に大きく貢献し、国民皆保険の中核として極めて重要な役割を果たしております。国民健康保険は、構造的に中・高齢者を多く抱え、65歳から74歳までの前期高齢者の医療費の増加と医療技術の高度化等により医療費は依然として増加を続けています。

 一方、保険財政の安定運営の要となる保険税収入は伸び悩み、税率改定後も予想を超える医療費の増加から赤字決算を続けるなど極めて厳しい状況にあります。

 また、平成20年度から後期高齢者医療制度が施行されることに伴い、歳入において前期高齢者交付金、歳出において後期高齢者支援金等が創設され、老人保健拠出金が廃止されるなど仕組みが大きく変更されております。

 このような状況の下に編成いたしました当初予算の総額は、歳入、歳出ともそれぞれ67億7,768万2,000円を計上いたしましたが、医療費の適正化等、今後一層、事業の安定化に向け努力してまいります。

 次に、老人保健特別会計について申し上げます。

 老人保健制度につきましては、後期高齢者医療制度の施行により廃止されることになっておりますが、平成20年度におきましては平成20年3月分等の老人医療費を支給することとなっております。

 これにより編成いたしました当初予算の総額は、歳入、歳出ともそれぞれ6億9,827万円を計上いたしました。

 次に、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。

 高齢化の急速な進展に伴い、増大する高齢者の医療費を社会全体で支えるため、現役世代との負担を明確化し、75歳以上の高齢者について心身の特性や生活実態などを踏まえた医療サービスを行う後期高齢者医療制度が平成20年4月から開始されます。

 保険者は佐賀県後期高齢者医療広域連合となりますが、保険料は本市が徴収することとなります。

 これにより編成いたしました当初予算の総額は、歳入、歳出ともそれぞれ5億9,194万9,000円を計上いたしました。

 次に、農業集落排水特別会計について申し上げます。

 飯田地区ほか6地区の処理施設の維持管理に要する経費など、当初予算の総額は、歳入、歳出ともそれぞれ2億3,290万3,000円を計上いたしました。

 次に、鳥栖駅東土地区画整理特別会計について申し上げます。

 鳥栖駅東側の市街化促進を図るため、引き続き事業地内の未分譲地の分譲業務に要する経費や償還金など、当初予算の総額は、歳入、歳出ともそれぞれ1億6,560万6,000円を計上いたしました。

 次に、新鳥栖駅西土地区画整理特別会計について申し上げます。

 九州新幹線新鳥栖駅の平成23年春の開業に向け、西側地区約6.8ヘクタールの土地について、土地区画整理事業により駅前広場等の公共施設の整備及び宅地の利用増進を図り、新市街地にふさわしいまちづくりを推進してまいります。調査設計費など当初予算の総額は、歳入、歳出とも7,815万4,000円を計上いたしました。

 次に、水道事業会計について申し上げます。

 水道事業は、安全で良質の水道水を安定的に供給するため、水質検査の強化及び水道施設の整備に努めてまいりたいと考えております。

 まず、収益的収入につきましては、事業収益の根幹をなす給水収益、加入金及び下水道事業関連等の受託工事収益を含め総額13億3,293万円を計上し、収益的支出につきましては、浄水及び給配水に要する経費のほか、受託工事費、減価償却費など総額12億4,150万1,000円を計上いたしました。

 資本的収入につきましては、出資金及び関連工事に伴う工事負担金など総額4,641万9,000円を計上し、資本的支出につきましては、浄水場施設整備及び配水管布設等の建設改良費、企業債償還金、ダム使用権取得費など総額5億9,418万1,000円を計上いたしました。

 次に、下水道事業会計について申し上げます。

 下水道事業につきましては、経営状況の一層の明確化と効率化を図り、供用区域の拡大、水洗化の推進等に努めてまいりたいと考えております。

 まず、収益的収入につきましては、下水道使用料等の営業収益や他会計補助金など総額20億9,657万2,000円を計上し、収益的支出につきましては、管きょ及び浄化センターの維持管理に要する経費のほか、減価償却費や企業債利息など総額17億6,291万2,000円を計上いたしました。

 資本的収入につきましては、企業債、国庫補助金及び受益者負担金など総額25億7,841万1,000円を計上し、資本的支出につきましては、汚水管きょ布設及び浄化センター増設に要する経費や企業債償還金など総額35億7,577万9,000円を計上いたしました。

 次に、平成19年度の補正予算について申し上げます。

 固定資産税及び都市計画税について住宅用地の課税標準を減額する特例措置が適用されていない住宅用地が調査の結果判明しましたので、過徴収しておりました固定資産税等を還付することとし、所要の額を計上いたしました。

 また、公民館の整備につきましては、本町会館が新築、桜町公民館及び中央区会館が改修されますので、公民館類似施設に対する補助金交付規則に基づき補助することといたしました。

 なお、諸般の事情により年度内施行が困難な事業につきましては、繰越明許費の設定をいたしました。

 そのほか、今回の補正予算は、一般会計、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計とも決算見込みによる調整のほか、後年度の財源調整を図るため、財政調整基金へ4億3,427万2,000円を積み立てるとともに職員の退職者増に伴う退職手当などを補正いたしました。

 なお、その他の議案につきましては、それぞれ提案理由を記述いたしておりますので、説明を省略させていただきます。

 以上をもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきますが、何とぞよろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。



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○議長(森山林)

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午前10時29分散会