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佐賀県 鳥栖市

平成19年12月 定例会(第4回) 12月14日−05号




平成19年12月 定例会(第4回) − 12月14日−05号







平成19年12月 定例会(第4回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎
    12 番   酒 井  靖 夫

2 欠席議員氏名及び議席番号

    1 番   田 中  洋 子

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 田  俊 啓
  総務部長     内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  近 藤  繁 美
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   上下水道局次長  松 隈  俊 久
  総合政策課長   西 山  八 郎   建 設 部 長  峯    孝 樹
  会計管理者                 〃  次長  石 丸  幸 一
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月
  市民生活部長   ? 尾  信 夫
  市民協働推進課長 園 木  一 博

  教育委員長    増 岡  靖 子   教育部長     松 永  定 利
  教育長      中 尾  勇 二     〃  次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     石 丸  賢 治   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  権 藤  敏 昭   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問
  日程第2  議案乙第30号 平成19年度鳥栖市一般会計補正予算(第3号)
  日程第3  議案乙第31号 平成19年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第4
               号)
  日程第4  議案乙第32号 平成19年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第2号)
  日程第5  議案乙第33号 平成19年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第2
               号)
  日程第6  議案乙第34号 平成19年度鳥栖市下水道事業会計補正予算(第1号)
  日程第7  議案甲第24号 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例
               等の一部を改正する条例
  日程第8  議案甲第25号 鳥栖市職員の育児休業等に関する条例及び鳥栖市職員の勤
               務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
  日程第9  議案甲第26号 鳥栖市長の退職手当の特例に関する条例
  日程第10  議案甲第27号 鳥栖市職員の退職手当に関する条例及び鳥栖市企業職員の
               給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例
  日程第11  議案甲第28号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例
  日程第12  議案甲第29号 市道路線の廃止及び認定について
  日程第13  議案甲第30号 財産(土地)の取得について
                               〔質疑、委員会付託〕
  日程第14  議案甲第31号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
        議案乙第35号 平成19年度鳥栖市一般会計補正予算(第4号)
        議案乙第36号 平成19年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第5
               号)
        議案乙第37号 平成19年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第3
               号)
        議案乙第38号 平成19年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算
               (第1号)
        議案乙第39号 平成19年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第1号)
        議案乙第40号 平成19年度鳥栖市下水道事業会計補正予算(第2号)
                               提案理由説明、質疑  
                              〔         〕 
                                   委員会付託  

  午前10時開議








○議長(森山林)

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟) 〔登壇〕

 おはようございます。共産党議員団の尼寺です。質問は3項目通告しております。一問一答ですが、時間の関係で2つ、3つまとめて質問する場合もありますので、よろしく対応をお願いいたしたいと思います。

 まず1点目は、要介護認定者に障害者控除の適用をということです。

 身体障害者手帳の交付を受けていない要介護認定者を、身体障害者に準ずるものとして市町村で認定し、障害者控除を適用する自治体が全国で増えております。この佐賀県においても、多久市や伊万里市、鹿島市などで既に実施しております。こうした動きの背景には、格差と貧困の広がり、17年度から本格的に実施された税制改革があります。とりわけ高齢者にとっては、老年者控除の廃止、65歳以上の非課税措置の廃止、公的年金等控除の改正、そして、これらの改定によって、新たに市民税課税者になることによって、雪だるま式に市民税、国保税、介護保険料のアップなどで大変な負担増があったわけであります。

 さて、この問題について、私は9月議会でも取り上げました。9月議会での答弁によると、本市が要介護認定者を身体障害者に準ずるものとして認定することに踏み切れない理由として、要介護認定と障害者認定は判断基準が異なっており、一律に判断することが困難だからというものでありました。この答弁のもとになっているのは、平成14年に厚生労働省老健局から出された老齢者の所得税、地方税上の障害者控除の取り扱いについてという事務連絡であります。この事務連絡によると、障害者手帳を有する者に準ずるものとして市町村長が認定した者も障害者、特別障害者として控除を受けることができるとしています。そして、市町村の具体的な認定方法として、要介護認定と障害者認定は判断基準が異なるものであり、要介護認定の結果のみをもって一律に身体障害者の何級に相当するかを判断することが困難とあります。

 これをもって、本市は要介護認定では判断できないと言いましたけれども、身障者の等級が2級であっても、要介護が3でも4にでもなる場合があると言っているだけにすぎないわけであります。その証拠に、同じページに、また、市町村が有している申請者の情報、要介護認定にかかわる情報などにより、申請者の障害の程度や寝たきり老人であることを確認できる場合には、これを参考にすることも考えられるとあります。障害者と要介護認定者は限りなく一致しており、認定の際に調査されたデータを使えば、身障者もしくは特別身障者に準ずるものとの判断はできるのではないでしょうか。

 そこで質問です。1つは、県内での状況はどうなのか。2つ目は、要介護認定者を障害者に準ずるものとして積極的に障害者控除ができるような要綱をつくる。そして、すべての要介護認定者に周知徹底を図り、申請のあった人に対して要綱に基づいた判断を行い、障害者控除の対象と認定する、こういったことができないのか、お尋ねします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答え申し上げます。

 要介護認定者の障害者控除対象認定についての県内の状況はどうかということでございます。

 議員御指摘のとおり、多久市、伊万里市、鹿島市においては、要介護認定資料のうち、障害高齢者の日常生活自立度及び認知症高齢者の日常生活自立度等の情報を参考にして認定基準を定め、実施されております。また、神埼市と小城市については、現在検討をされていると聞いております。

 これまで、介護認定者に対する障害者控除の適用につきましては、要介護度は介護に要する時間の区分であるため、身体障害者または知的障害者に準ずるかどうかについて、本市におきましては、その判断材料として医師の意見を求めて対応してまいっておりますが、他の自治体の対応等を参考に、介護情報を判断材料とした認定基準についても検討してまいりたいと考えております。

 しかしながら、検討する中では、介護認定者に対する障害者控除の適用につきましては、介護保険事業が広域圏での運営であり、事務局からの介護情報の提供や、広域圏内の3町についても障害者控除の適用については本市と同様に認定基準を設けておらず、また、3年ごとに見直しをしております介護保険事業の財源に係る事項でもあるため、広域圏内の被保険者の保険料負担の公平を考えますと、本市のみで実施することは問題があると考えます。したがいまして、制度の周知方法も含め、認定基準について広域圏内の構成市町及び事務局とも十分協議調整する必要があるかと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今、介護情報を判断材料として認定基準について検討したいと、前の議会よりも進んだ答弁があったわけですが、この介護情報についてですが、今、要介護区分というのは介護に要する時間で決められております。例えば、要支援1とは25分から32分未満、要介護5とは110分以上というふうになっております。そして、この時間を決めるために、心身の状態85項目から成る基本調査を行って、樹形モデルという統計手法を用いて、介護の手間、時間を推計して介護度1とか2とか3を出しております。そういった意味で、確かに要介護度と障害の程度は違うわけですが、この85項目の調査項目の中に、例えば起き上がりや座位の保持ができるのかできないのか、また、視力は普通なのか、1メートル先は見えるのか見えないのか、また、聴力について聞こえるのか、ほとんど聞こえないのかを調査する項目があるわけであります。

 一方、障害者障害程度等級表を見ますと、例えば、障害者の2級では視力が0.02から0.04まで、聴力は100デシベル以上、あるいは体幹については、座位または起立位を保つことが困難なものだといったことがずっと書いてあるわけです。したがって、先ほど言った個々人の介護情報、85項目の調査項目とこの障害者等級表と照合すれば、ぴったりとはいかなくても、かなりの程度まで関係付けることができるのではないかと思うわけであります。

 答弁では、認定基準について検討したいということですけれども、その前段として、すべての要介護認定者を対象にして、こういった照合作業をやる必要があると、そういうふうに思いますけれども、どうでしょうか、お聞きします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 尼寺議員の質問にお答えします。

 介護認定者個々人の介護情報と障害等級表との照合作業を前段で行うべきではないかとの御質問でございます。

 先ほど言われましたように、それぞれの項目が多岐にわたりますので、介護情報の認定調査項目のうち障害等級の項目に準ずると判断される調査項目について、どのように取り扱い、どのように認定基準を設定するかが私どもは先決であると考えております。また、その際には他の自治体の事例を参考にしながら、あわせて要介護認定を受けておられる方の調査項目についてのデータ分析等も行う必要があると考えております。

 なお、先ほど申し上げましたように、介護情報は鳥栖地区広域市町村圏組合で管理をしておりますし、また介護保険事業の財源にかかわる事項でもあることから、広域圏組合の事務局、さらには圏域内の構成市町と十分協議、検討を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 答弁がありましたけれども、ぜひ協議、検討をして先進的な要綱をつくっていただきたいと思います。この要綱の中身の議論については、次の機会にしたいと思います。

 それから、保険料負担の件についてもいろいろ言われました。介護認定者が障害者として適用を受けて控除がなされた場合、その人の所得段階が下がった分の保険料負担をどうするのかという問題が出てくると思います。例えば、特別障害者の適用を受けた場合には40万円の控除が受けられるわけですが、先ほど言いましたように、一連の税制改定で高齢者は大変な負担を今強いられております。仮に40万円の控除があったとしても、廃止された老年者控除は48万円で、とても追いつくわけではありません。また、市はその分、税収が以前に比べて4億円も増えているわけであります。広域圏の調整といったものは必要かと思いますけれども、その調整ができないからやらないというのではなくて、市単独でも実施する、そういった構えでやっていただきたいということを強く要望しておきます。

 次に、教育委員会にお尋ねします。まず、就学援助の問題であります。

 格差と貧困の広がりの中で、全国で就学援助の受給者が増大しております。新聞報道によりますと、就学援助率は全国平均で12%、東京や大阪では25%であり、最高は東京の足立区で44%、実に2人に1人が受給しているという状況です。

 一方、鳥栖市の就学援助率、これは決算委員会等で答弁があったわけですが、本市の就学援助率は5%、小学生、中学生を分母として、受けている人を分子ということでの比率ですが、本市は5%台で、佐賀市は全国平均と同じ12%台であると聞いております。私は、本市の就学援助率の低さは、鳥栖市が佐賀市よりも豊かであるということではなくて、この制度の周知や広報の仕方、さらには民生委員の関与、民生委員の助言が必要だという関与を必須要件にしていると、こういうふうな利用しにくい仕組みになっているからではないのかなと思います。

 そこで、幾つか質問します。まず、本市の援助率の低さについてどのように考えているのか。また、この低さはどこに起因するのか。さらには、援助率の低さは問題ないのかどうなのか、お尋ねします。

 それから、広報についてであります。鳥栖市の就学援助に関するホームページを見てみますと、生活保護世帯に準ずる程度の世帯で、保護者に対し学用品等の経費の一部を援助する制度でありますと。いきなり生活保護世帯に準ずる程度の世帯が対象者でありますよといったことがトップに並んでいます。佐賀市のホームページを見てみますと、「お子さんが楽しく健康に学校生活をおくれるようご利用ください」というのが一番先に出てきます。そして、経済的な理由から「学用品費や給食費の支払いにお困りのご家庭に対して、その費用の一部を援助する制度を設けています」。これだけ見ても、本市と佐賀市ではかなりの違いがあるわけであります。そして、佐賀市の場合に認定の基準として、世帯数2人の場合は160万7,000円、4人世帯では268万4,000円など認定の基準を収入の金額で具体的に明らかにしておりますし、また、援助の内容についても広報されております。ところが、本市のホームページにはこれらの記載がありません。

 さらに、民生委員の助言についてであります。この民生委員の助言については、2005年の就学援助の改正で不要になりました。ところが、本市の場合は民生委員の助言は必須条件であります。佐賀市はそうではありません。神埼市、小城市、武雄市でも、この民生委員の助言は必要とはしておりません。私はある人から、うちは生活が苦しくて、就学援助を受けたいけれども、程度が生活保護世帯に準ずると書いてあるし、また、民生委員さんの意見をもらわないといけないと、そういうふうに書いてある。私はそこまでして援助を受けたいとは思わないといった話も聞いております。すなわち、援助を受ける要件があるのに、生活が苦しいのに申請しない、こういったことが本市が佐賀市や全国平均と比べて極めて低い要因ではないでしょうか。そういった意味で、広報の改善、さらには民生委員の助言、関与をなくす、これが必要じゃないかと思いますが、この件についてどのように考えるのか、お尋ねします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 尼寺議員の就学援助についての御質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の本市の就学援助率が5%台であることについては、全国平均に比べると相対的に低いというふうに認識しております。

 次に、第2点の他市の援助率と差がある理由は、議員御指摘のとおり、この制度の周知、広報の仕方が理由の一つであると考えられますが、民生委員の関与は援助率の差には影響ないと考えております。

 また、この援助率で問題なしとみなしているのかとの御質問ですが、援助率よりも就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して必要な援助を行うように、この制度を適正に運用していく必要があると考えております。

 3点目の広報の改善と民生委員の関与についての御質問にお答えします。

 まず、議員御指摘の本市と佐賀市のホームページの比較についてお答えします。

 本市の場合は、就学援助制度についてのサイトにリンクしている1つ前の学校教育のサイトに、佐賀市と同じような文言を載せていただいております。本市は、佐賀市のように同じサイトに載せておりませんので、印象が違うのは確かであると思います。今後、可能な部分はホームページの編集や文言の親しみやすさ、わかりやすさに配慮して改善したいと考えております。

 また、佐賀市は独自の援助の認定基準を設けておりますが、本市は国の認定基準に準じておりますので、個別の状況に応じて御説明させていただいたほうが、よりきめ細かな対応ができると考えております。学校におきましても、保護者が集まる集会を利用いたしまして周知するように指導しておりますが、再度、機会があるごとに保護者に広報するように指導してまいりたいと考えております。

 次に、民生委員の関与についてお答えします。

 議員御指摘のとおり、民生委員の関与は法令の改正により必須ではありません。しかし、本市の規模においては、民生委員からのきめ細かな助言を得ることは適切な就学援助を行う上で重要であると考えております。

 以上のことを踏まえて、本市においては学校、民生委員、教育委員会が連携しながら、適正な運用を図るべきと考えていますので、民生委員の関与が援助の支障になることはないと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁によりますと、本市の就学援助率は相対的に低い。それは制度の周知、広報の仕方が理由の一つであり、可能な部分についてはホームページの編集や文言の親しみやすさ、わかりやすさに配慮して改善するという答弁でした。ぜひそれをお願いしたいと思います。

 それから、民生委員の関与についてですが、これは援助率には影響していない。そして、民生委員のきめ細やかな助言を得ることは適正な就学援助を行うために必要であるといった答弁があったかと思います。

 ところで、本市の援助の要件というのは、市民税の非課税世帯など14項目にわたって細かく記述されております。私は、それに基づいて認定すればいいのであって、それ以外に民生委員の助言を得ることは不必要じゃないかと思います。

 そこでお尋ねしますが、きめ細やかな助言、これは一体どういったことか、お尋ねします。

 それから、本市の要綱によると、民生委員の助言は必須でないと書いておりますけれども、どうでしょうか。

 また、先ほど言われましたけれども、法の改正によって民生委員の協力を得る、助言を得ることの法的根拠はなくなったと思いますけれども、にもかかわらず、それを求めるということはどういうことなのか、お尋ねします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 尼寺議員の就学援助についての2回目の御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の市民税の非課税世帯の14項目に基づいて認定すればいいのではないか、民生委員のきめ細やかな助言が重要とあるが、きめ細やかな助言とは何かという御質問ですけれども、お答えいたします。

 認定は14項目に基づいて行いますが、必要に応じて申請者の家族の状況であったり、困窮さや生活の大変さなどについて具体的に説明していただいたり、助言をいただいたりしております。逆に、認定を外す場合にも慎重に対応するために情報を提供していただいております。こうしたきめ細やかな助言が適正な就学援助を支えているというふうに考えております。

 2点目の民生委員の助言は必須ではないはずであるが、どうかという御質問ですけれども、鳥栖市就学援助要綱第5条では認定について規定しており、認定時においては必要に応じて民生委員の意見を求めることとしており、必須ではございません。

 3点目の民生委員の協力を得る法的根拠はないのではないかという御質問ですけれども、議員御指摘のとおり、民生委員の協力を得る法令上の規定はございません。就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律に、平成16年度までは民生委員の関与について条文がございました。しかし、平成17年4月の法改正により、民生委員の関与については条文がありません。そこで、市町では基準を定めることとなり、本市は鳥栖市就学援助要綱をそれまでの国の認定要領に準じて定め、民生委員の協力を得るようにしております。保護者と学校、そして行政をつないでいただくためには民生委員のお力が大変大きいと考えております。1回目の御質問にお答えしましたように、本市の規模であれば民生委員の助言等が適正な就学援助につながるものと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今の答弁によりますと、法の改正によってその根拠はなくなったけれども、市町で基準を定めることになって、本市では必要に応じて民生委員の助言を求めることにしたと。そして、答弁にはなかったんですけれども、申請時には民生委員の意見の記載を必要としていると、そういうことであったと思います。そして、本市の規模では民生委員の助言などが適正な就学援助につながるといったことも言われたわけですが、住民の出入りの少ない昔からの町区は別として、マンションとかアパート、あるいは新興住宅に住む人が多くなった本市で、よりきめ細やかな他人の家の家族の状況とか、困窮さや生活の大変さなどの情報を民生委員の方に求めることが果たしてできるのかと。私は形式的なものにならざるを得んのかなと思います。私はそれよりも、むしろ日常的に子供と接している担任の先生のほうが、例えば給食費とか納付金がちゃんと入っているかどうか、あるいは子供さんの着ている洋服とか、そういったものを見て、そういった状況を見ることのほうが、よりその家庭の経済状況、困っているとか、そういったことを把握できるのではないのかなと思います。

 ところで、話は変わりますが、生活保護費の中に教育扶助費といったものがあります。御承知と思いますけれども。決算委員会の資料を見ますと、今、生活保護を受けている世帯の率ですが、佐賀市は鳥栖市より1.3倍から1.4倍ほど生活保護を受けている世帯の率は多いんですけれども、さっき言いました生活保護の中の教育扶助を受けている世帯の率は、逆に鳥栖市のほうが多いんです。佐賀市は0.07、鳥栖市は0.073で、若干ですが、鳥栖市のほうが生活保護の中で教育扶助を受けている世帯の率は多いんです。そういった意味で、生活に困っている人の比率というのは、私は佐賀市と鳥栖市、そう差はないと思います。にもかかわらず、就学援助に2倍以上の差があると。これはどういうことかというと、やっぱり本市において就学援助を受けている要件がありながら実際は受けていない、そういう家庭がたくさんおられるということではないのかなと言いたいわけであります。

 1回目で、援助率よりもこの制度を適正に運用していく必要があると言われました。この適正な運用についての具体的な説明はなかったようですけれども、恐らく、私が思うに、援助費が目的外の使用に使われているのではないか。保護者に渡った援助費が、子供の学用品とか給食費にちゃんと使われていなくて、親がパチンコに行ったり、お酒を飲んだり、こういった遊興費に使われているのではないのかと。こういったことを把握するためにも、実は民生委員さんの協力が必要だと言っているのかなと思いました。私はそういう人がいないとは言いませんけれども、運用の適正さだけを重視するのではなくて、さっきから言っていますように、本来受給できる世帯が受けていない、こういう事態をもっと考慮すべき、重視すべきではないのかなと言いたいわけであります。そういった意味で、民生委員の申請時の意見は不要にして、どうしても必要だと言われるならば、本市の要綱にあるように、必要な人だけを認定時に限定するといった見直しが必要でないのかなといったことを申し上げておきます。

 それから3番目ですが、中高一貫教育についてお尋ねします。

 10月4日付の新聞報道によりますと、県の教育委員会は10月3日に、来年度の中高一貫校の入学者の選抜方法のうち、これまで最終段階で実施してきた抽選を廃止するとありました。これまで県の教育委員会は、受験競争の激化、低年齢化を防ぐということで、5年前の導入時から適性検査、面接、そして最終的に抽選というものを使って、合否を決めてきた経過があります。

 ところで、香楠中の場合ですが、たしか抽選の前の段階で、適性検査とか面接で1.6倍ぐらいとって、そして、その中から最終的に抽選を決めたと、このように聞いております。この抽選が廃止されると、面接は確かにあるんですが、適性検査の成績順に合格者が決定されて、これまで以上に中高一貫校──香楠中ですが、鳥栖市内の成績の上位の児童が受験に殺到するといったことになるのではないでしょうか。その結果、小学校の高学年において受験のための学習を重視する傾向に、また、親の経済的な事情で塾とか家庭教師につけられない児童が競争から振り落とされる事態に、さらには、小学校で成績の上位者やリーダー格が集まる香楠中とそれ以外の中学校に格差が広がる、こういった懸念があるわけであります。

 私は、中高一貫校といったものを頭から全面否定するつもりではありませんが、今、国や県が進めている中高一貫教育といったものは、受験競争の激化、低年齢化、さらには格差の増大、こういったものを招くもの。すなわち、もっと言えば公教育を破壊するものではないのかなと思ってきました。今回、選抜の中から抽選を廃止したといったことで、こうしたことがますます加速されるのではないのかなと心配するものであります。そういった意味で、本市の小学校、中学校の教育について責任を負う立場の教育委員会として、こうした事態をどのように考えて、どのように対応されようとしているのか、まずお尋ねします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えいたします。

 県教育委員会は、心や体の成長や変化が著しい中学校から高等学校の時期に、生徒一人一人の能力や個性にふさわしい教育を進めることを目的として、中高一貫教育校を設置しています。教育内容や方法だけでなく、中学校と高等学校の6年間をつなげ、多様で柔軟な対応を行っていくことで、効果的で一貫した教育実践ができると考えております。

 議員御承知のとおり、本市には昨年度開校しました県立香楠中学校も同様の目的で設置されたものでございます。昨年度の入学者選抜では、適性検査や調査書、面接などの学校独自の検査により第1次検査を実施し、その後、第1次検査通過者を対象とした抽選により入学者の決定がなされております。

 しかしながら、努力した人は報われると教えているのに、抽選の結果が偶然性に左右されることから、本当に行きたいと思っている小学生に理解を求めるには無理がある。第1次選抜の段階で一定の序列化がなされているのならば抽選の必要はないなどといった多くの意見から、今年度、抽選が廃止されました。このことは、県の教育委員会が慎重に検討した上で実行されたものであります。市教育委員会はこれに対して意見を述べる立場ではありません。

 市教育委員会としましては、従前に増して市内の7小学校と4中学校が本市の教育基本方針である「生き生き学ぶ学校教育の推進」に向けて指導してまいりたいと考えております。

 小学校では、議員が心配されているような受験競争の激化、低年齢化とならないように、地域と連携しながら、創意工夫されたカリキュラムで、知・徳・体のバランスのとれた教育をさらに充実させていく所存でございます。

 特に中学校におきましては、魅力ある学校づくりを目指して、学力向上はもちろんのこと、部活動や生徒会活動などのさまざまな活動を通して、豊かな心を育んでいくよう指導してまいります。

 議員は中学校の格差を危惧されておりますが、市教育委員会としましては、中学校間の情報交換や小・中学校間の連携、そして地域との関係を深めた教育活動など、地元の市立中学校としてのよさを最大限に発揮することで、一人一人の個性伸長を図っていくことができるというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今、県の教育委員会が抽選を廃止した理由とか、その影響について答弁がありました。私は、こういったものが問題になるのではないのかなと、いろんな私の危惧といいますか、そうしたことを質問しましたけれども、今の答弁から見えてくるのは、そう心配せんでもいいですよと、心配ありませんよというふうに言われたとしか聞こえてきません。

 まず、中高一貫校の目的について答弁がありました。生徒の一人一人の能力や個性にふさわしい教育を進めることを目的にしていると、こんなことを言われました。確かに中高一貫校、今、全国でつくられておりますけれども、当初はエリート進学校を連想させないように、今言われたようなこととか、豊かな人間性の育成といったものが教育の目標になっておりました。しかし、最近の創設された高校を見てみますと、大分変わっております。国家、国際社会で活躍できる人材の育成、リーダーの育成。リーダーの育成というのは香楠中の教育方針もそうです。私はここに、徐々にこの一貫校をつくった本音といいますか、見え始めているように思います。

 実はこれ、ことし6月の県議会の一般質問です。ある保守系の議員がこんなふうに言っております。広島県立中の教育方針は、第1期生の大学入学を国立大学に70%以上入学することが教育方針だと。私これは本当かなと思って、実際に広島県立中のホームページを見てみたら、実際そう書いてあります。校長先生の写真があって、そこに、うちの教育方針は国立大学に70%以上通させるのが目的だと。そして、それが実は成功したと、そのことが達成されたというふうに書いてあります。この保守系の議員の方は、恐らく佐賀県でもそういうふうにしたいけれども、最後は佐賀県の場合、抽選で決まるから、頭のいい子、成績のいい子は集まらん、だから抽選をやめようと、こういうふうに言うのがこの方の県議会での一般質問の趣旨であったと思います。まさに抽選の廃止というものは、エリート進学校をつくるのが最大の目的であるように思います。

 そこで、教育長に御質問します。

 実は10月4日の佐賀新聞に、来年度の中高一般選抜で抽選を県が廃止したことに対して教育長の考えを調査した結果が書いてありました。賛成した教育長が8人、反対したのが9人、その他が6人と分かれておったといった記事がありました。中尾教育長はどのようにお答えになったのか、また、その理由についてお聞きします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 尼寺議員の抽選廃止に関する教育長の考えと理由についてでございますけれども、お答えいたします。

 賛否については議員御指摘のとおり、さまざまな考え方があるわけですが、結論から申し上げますと、抽選廃止に賛成をしております。理由は、子供の今後の成長の中で、抽選による選択は子供の立場ではなかなかできないものであり、抽選による不合格はどうしても心に深い傷が残るのではないかというふうに考えます。先ほどの答弁でも述べましたけれども、抽選によって人生の進路が決まることと比べると、検定の結果によって決まることのほうが子供にとって納得できるのではないかと考えております。

 鳥栖市教育委員会といたしましては、今回の抽選廃止の動きに関連して、県教育委員会が作成する適性検査に加え、県立中学校独自の受験方法や問題作成等のさらなる工夫が必要だということを私は県教委に求めております。

 以上です。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今、抽選の廃止に対して中尾教育長は賛成したと、こう言われたですね。1回目で、抽選を廃止したことは県の教育委員会が慎重に検討した上で実行されたことであって、市教育委員会が意見を述べる立場でないと、こういうふうにちょっと他人事で言われたわけですが、今の言葉を聞いてみますと、県がやっぱりいろんな市町村の教育委員長の結果を聞いて判断したと思うんです。反対する人が多ければ、こういったことはしなかったかもしれん。そういった意味で、今回の県教育委員会の判断に対して他人事と、うちは関係ないというふうにはならないと私は思います。

 そこで、もう一回質問します。今の中尾教育長の考え、回答ですが、これは市教育委員会としての考えと、回答だと考えていいのか、お聞きします。

 それから2つ目ですが、香楠中に鳥栖市内の小学校から何名受験する予定か。

 それから3番目ですが、抽選をなくしたことで適性試験の比重が強まります。適性試験は学力試験ではないと、こんなふうに言っております。国も学力試験はやったらいかんということで適性検査とかいうふうに言うんですが、実はホームページで適性検査と学力試験を見てみますと、適性検査は大きいんですね。その中に学力検査とかいろいろあるんです。適性検査の中の一つに学力検査というのがあるわけですね。そういった意味で、適性検査といったものは算数とか、国語とか、理科とか、社会とかに分かれていないだけで、事実上の学力試験であって、私はそれなりの受験勉強が必要でないのかなと思います。

 それから、格差の問題です。これについても、さっきかなり楽観的な、心配せんでもいいよというような答弁があったんですが、これもことし6月の県議会の質問ですが、ある保守系議員から中高一貫教育というものについて、こんなふうに言っております。地域のリーダー的存在を県立中学校に寄せるということでありますので──県立中というか、中高一貫校ですね、これに寄せるということでありますから、もう格差は出ているんですよと。だから、県の教育委員会はそれなりの対応をせにゃいかんと、この方は言っておられるんですが、これに対して川?教育長は、地元の市町の中学校が大きく活力を失うことを避けたいけれども、懸念されると、しばらくは検証していく必要があると、こんなふうに言っとるんですね。

 だから、県はもう既に中高一貫校と地元の中学校に格差があるということを認めて、それをどうしようかといった議論を実はやっているわけですね。それに比べて、先ほどの答弁はちょっと考えが甘いというんか、きちっと考えていないのじゃないのかなという懸念があるんですけれども、その辺どうでしょうか。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 尼寺議員の御質問にお答えいたします。

 まず、抽選廃止に賛成というのは、市教育委員会の考えとみなしてよいのかということですけれども、この考えは、県教育委員会から市町教育委員会教育長あてに8月中旬ごろでした、緊急に調査があり、回答したものであり、市教育委員会の考えではありません。市内の子供や保護者の気持ちを十分に酌み取り、教育長個人としての回答をしたものでございます。

 次に、今年度、香楠中学校に鳥栖市内から何名受験するかについてお答えいたします。

 各小学校が現時点で把握している出願状況によりますと、297名が受験する予定でございます。受験日までに若干の減少はあるかと思いますが、ほぼ昨年と同じ割合の子供が受験する予定でございます。

 それから、県が適性試験は学力試験ではないと言うが、事実上の学力試験であり、受験勉強が必要ではないのかという御質問でございますけれども、お答えいたします。

 平成20年度の佐賀県立中学校入学者選抜実施要項によりますと、適性検査は、小学校で学習している各教科の知識や技能の能力を検査するのではなく、生活の中で起こるいろいろな出来事について自分ならどうするか、それを人にわかりやすく伝える能力を総合的に見る検査?、身の回りから自分自身で問題を見つけ、筋道を立てて解決しようとする態度や能力を総合的に見る検査?から成っております。

 また、選抜に際しては適性検査?と?に加えて、面接を含めた学校独自検査と調査書の評価を総合的に審査して行われます。特に調査書の内容が重視されると聞いております。合格のためには傾向と対策の準備も必要かと思われますが、単に知識だけを詰め込めばよいというものではないと考えております。

 最後に、やはり学校間に格差がつくのではないかという御質問でございますけれども、市立中学校では、それぞれ特色のある学校や信頼される学校を目指しております。地元の市立中学校としてのよさを最大限に発揮することで、一人一人の個性の伸長を図っていくことができると考えております。市立中学校で伸びる子供もいれば、県立中学校で自分の力を発揮する子供もいるというふうに思います。議員御指摘の格差がつくかどうかは、今後数年間の経過を検証しないと言えないところがあると考えられます。県立中学校をエリート校と決めつけるのではなく、小学校を卒業した市内の子供たちが市立中学校、県立中学校という新しい環境で希望を持ち、一歩一歩成長していけるように、鳥栖市教育委員会といたしましても最大限の支援をしてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 いろいろ答弁があったんですが、実は私、この質問の前に、適性検査のことについて香楠中学の校長先生にお会いしました。香楠中の校長先生は、実は鳥栖高の校長先生も兼任されており、私の娘も昨年までお世話になっていたということでよく知っておりますけれども、その中で校長先生が、中尾教育長先生から検定問題についてはぜひ工夫をしてほしい、こういうふうに言われておりますと。そして、丸暗記とか詰め込みでわかる、こういった問題は出さないようにと言われておりますから、十分それは承知して、十分考えて、塾に行ったとか、特別の勉強をしたからわかるような、そういった問題は出さないように工夫しますと、そんなことも言われました。私はぜひそういった立場を堅持していただきたいと思いますが、今、私が適性検査といったものが事実上の学力試験ではないのかという質問をしたところ、総合力を見るものだと言われた。そして一方で、合格のためには傾向と対策の準備も必要だとも言われました。

 実は私ここに、これは「栄冠2008年受験用 公立中高一貫校適性検査問題集」、こういった本が本屋さんに並んでいるんですね。これは公立中高一貫校に入るということで、いろんなノウハウが書いてあるわけですね。

 この中で、市長には通告していなかったんですが、こういった問題があるんですよ。あなたが徳川将軍だとすれば──五街道ありますね、中山道とか東海道、今で言ったら国道1級線ですね、基幹街道。これにもう1つ街道をつくって6街道としたいと。そのために、日本全土の地図があって、どこからどこまでしますかと。あなたが徳川将軍だとするなら、五街道にプラスして、もう1街道つくりたいとします。その理由を述べてくださいという質問があったんですが、教育長にしようかと思ったんですが、市長いかがですか。難しいですか。いかがですか、教育長。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 急に言われまして、どう答えていいかわかりませんけれども、今、五街道と言われましたが、東海道、中山道、甲州街道、奥州街道、それから日光街道という、江戸を中心にして街道ができているわけです。あと1つ設けるということであればどういうふうにするのかと。やはりあの時代、江戸を中心としておりますし、徳川家を中心としておりますので、紀州か水戸かというふうなことが考えられるんじゃないかなと。御存じのとおり、海の道を行くのか、水戸街道を進むのかということで考えられるんじゃないかと。そういうことで、問題点といたしましては、徳川家を中心とした街道ということになりますので、その辺、私のほうでは紀州街道という海の道を選びたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(森山林)

 尼寺議員。



◆議員(尼寺省悟)

 今のが正解かどうか私わかりませんが、今の問題が実は小学校6年生に出てくるわけなんですね。この問題、単純に五街道がどこかといったことを承知するだけじゃなくて、やはり当時の経済状況といいますか、物の流れ、物資の流れ、人の流れ、あるいは軍事上といいますか、政治上、単に街道をつくれば、そこからひょっとしたら外様大名が攻めてくるかもしれないといったことで、政治的なこととか、やっぱりすべてのことを知っとかないと、この問題に対しては正解ができない。そういった問題が実は小学校の6年生に対して問題が出ていると。この問題は、恐らく中学生でも、高校生でも、ひょっとしたら大学生でも、ここにおられる方、どのくらいの方が正解を得られるか知りませんけれども、やっぱりなかなか難しい問題であって、こういったものに対して正解を得るためには、それなりの勉強をしとかないといけないし、とりわけ抽選がなくなったとするならば、これが決め手になるかもしれない。そういった意味で、私はそれなりの受験勉強がやっぱり必要になってくるのではないのかなと思うわけであります。

 さて、抽選廃止に賛成したのは教育委員会の判断ではなくて、教育長自身の判断だということでありました。そして、抽選による不合格は心に深い傷が残るからとも言われました。さっき鳥栖市から279人受験すると言われましたけれども、大体これは45%、鳥栖市の小学6年生の半分ぐらいの方が試験を受けられると。倍率が3.88倍ですので、大体80人ぐらいが合格して、200人の児童が不合格になるわけですね。私はこの児童たちに深い傷は残らんのかと言いたいわけです。

 教育長の言葉じりをとらえて言うわけじゃないんですけれども、抽選がないから深い傷が残らないのではなくて、抽選がなくてもやっぱり深い傷は残ると思うんですよ。小学校6年生という段階から子供にこういう深い傷を負わせるのは一体どういうことかと。かつて「15の春は泣かせない」と言われて、高校全入をされた知事の方がおられたんですが、京都の知事ですけれども、やはりこの「12の春を泣かせる」、こういうふうな今の県が進めている中高一貫校は私は極めて問題があると思います。この深い傷が、いじめや不登校につながらないと誰が言えるのかと思います。

 さっきも言いましたけれども、私がいろいろ提起した問題に対して、やっぱり教育委員会は楽観視し過ぎるというふうに思います。確かに中高一貫校も抽選の廃止も県が決めたことですけれども、危機感といいますか、強い問題意識を持って事に当たるのとそうでないのでは大きな差が出てくると思います。

 格差の問題についての再質問に対して、今回は再質問では否定しなくて、検証する必要があると言われたわけですけれども、中高一貫校になって鳥栖高の定員も狭まるわけです。そのことによって中高一貫校に行かない中学生の受験競争もさらに激化すると、こういった問題も出てくると思います。そういった意味で、今いじめとか不登校のほかに、この中高一貫の問題も抱え込んで、そういった意味で課題が教育委員会は山積していると思います。そうした意味で、やっぱり強い問題意識を持って、しっかりした対応をしていただきたいということを強く要望しておきます。

 以上です。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前10時56分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前11時14分開議



○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、平川忠邦議員の発言を許します。平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 日本共産党議員団の平川忠邦でございます。今期一般質問の一番最後の登壇となりました。午後からは議案審議も予定されておりますので、午前中に終わるように努力をしていきたいと思います。御答弁をよろしくお願いいたします。

 さて、今回の一般質問をずっと聞いておりますと、なかなか市長さんも大変だなと。お金の要ることばかり、あれもしてほしい、これもしてほしいと、そういった一般質問も相当ありました。私が最初に通告をいたしております国民健康保険の問題、これもお金の要る問題でありますけれども、お尋ねをしていきたいと思います。

 この国保問題では、1つは国保会計の危機的な状況、これをどういうふうに打開をしていくのか、このことについてであります。

 平成17年度に国保税の大幅値上げが行われました。しかし、にもかかわらず、これまで単年度赤字を計上し、予算編成では、いわゆる次年度の保険税を前倒しして計上しなければ予算が組めないと、こういう深刻な状況が続いているはずであります。そこで、この値上げ後、今日までの実態がどういうふうに推移をしてきているのか、お尋ねをしておきたいと思います。そして、今日までの累積赤字をどのように解消して、国保会計の安定化を図ろうと考えておられるのか、お尋ねいたします。

 つまり、この累積赤字を解消していく上で考えられることは、2つしかないんじゃないかと。1つは、保険税を値上げすることで赤字を解消する。もう1つは、私どもが以前から主張をいたしておりますように、一般会計からの独自の繰り入れを行って赤字の解消を図るのか。この2つしか方法はないのではないかと考えております。ただ、私ども共産党議員団は、国の負担をもとに戻すように要求すべきだということも、今日まで強く指摘をしてまいりました。

 御存じだと思いますけれども、1984年に国庫負担が改悪をされ、これまで医療費の45%を負担していたのを国は38.5%に削減いたしました。あるいは事務費の負担、これを全額自治体負担にするなどのこうした改悪が行われ、市町村が運営しなければならない国民健康保険特別会計が、まさににっちもさっちもいかなくなった、こう言わなければならないと思います。

 しかし、現実問題として国への要求が早々に実現できるものではないはずでありますし、国は来年度からは後期高齢者医療制度なるものもつくって、ますます老人医療関係の私は改悪だと思いますけれども、こうした方向に進んでいっております。そうであるならば、私は今の深刻な国保会計の状況を解決するためにはどうするのか、その解決策はおのずと絞られてくるはずであります。そこで、一般会計からの独自の繰り入れ、このことについてどういうふうに考えておられるのか、これまでも何回も見解を伺っておりますけれども、さらにこの問題についての見解をお伺いしておきたいと思います。

 橋本市長が当選された最初の3月議会では、この問題では共産党の議員団を代表して、三栖議員が国保税についても市長の見解をただしました。6月議会では尼寺議員が国保会計の累積赤字の解消について、一般会計からの繰り入れについての市長の見解もただしました。定例会は年4回あります。この4回の定例議会の中で、今回、私もこの問題で質問をするわけですから、3回目の質問であります。私たちはそれだけ、この国保の今の赤字の問題というのは深刻な問題だと、こういう強い認識に立っているからであります。市長の見解を再度求めておきたいと思います。

 次に、来年度から始まる後期高齢者医療制度と国保との関連であります。

 老人医療費の高騰という点から考えれば、国保制度から75歳以上の人たちが外れるということで、財政的には国保の負担が軽減をされることになるようでありますが、この後期高齢者医療制度の保険料がどうなるのか。つまり自己負担、さらには保険給付がどう変化するのか、こうした点で不安な面がたくさんあるようでありますし、そうした声もまた寄せられております。

 さらに、後期高齢者医療制度で重大な問題は、これまで国保の中では75歳以上には適用されなかった、保険料の未納者に対するペナルティーが新たに設けられております。私に言わせれば、老人医療制度の新たな改悪と言わなければなりませんが、そうした問題に対する高齢者の不安に市としてどのように対応しようと考えておられるのか、国保との関連でどのようになっていくのか、この際お尋ねをしておきたいと思います。

 2点目に、入れ歯のリサイクル活用についてと通告をいたしております。これは余りお金の要らない問題です。

 実はこの質問をするきっかけは、ある新聞報道で「入れ歯が役に立つことを御存じですか」という記事を読んだからであります。入れ歯には金や銀、あるいはパラジウムなど、貴重な金属が使われておりますけれども、合わなくなったり、使用しなくなったら、ほとんどが捨てられてきました。ほかの人には使えず、個人でこれを換金すると、手数料のほうが高くつくからだそうであります。

 そうした中で、昨年の12月にNPO法人日本入れ歯リサイクル協会というものが発足をし、入れ歯を大量に回収して換金し、その収益金を国連児童基金、いわゆるユニセフに寄附をし、飢えや病気に苦しむ子供たちを援助する活動が始まったそうであります。私もそういう新聞記事を読みまして、実は日本入れ歯リサイクル協会というもののホームページを開いてみました。いろんなことがついておりますし、不要入れ歯が世界の子供たちを救う、あるいはこの協会から歯科医院の皆様へとか、あるいは自治体の皆様へという、いろんな訴えがこのホームページ上の中で載っておりました。

 そうしたことから、これはなかなかいい活動だなというふうに私も思いまして、いろんな新聞記事等を読んでみますと、例えば、東京の杉並区では、社会福祉協議会が中心となってこの運動が展開されているようであります。一定量の回収ができたところで金属部分を換金、そして収益金の45%をユニセフに、残りの45%を協力自治体の社会福祉協議会にそれぞれ寄附をされ、残り10%をリサイクル協会の活動費に充てているそうであります。

 こうした活動で、リサイクル協会のホームページを見てみますと、入れ歯1つでおよそ毛布なら8枚、HIV簡易検査セットなら40セット、予防接種をするための注射器の針ならば250人分を、貧困で苦しむ世界の子供たちに援助できるそうであります。この協会では、活動開始から半年で1,000万円以上をユニセフに寄附されたそうであります。ですから、この協会の活動をぜひ知ってほしいと、自治体への入れ歯回収ボックスの設置やポスターの張り出しなどを呼びかけておられるようであります。

 いかがでしょうか、鳥栖市でもこうした回収ボックスの設置について検討をするお考えがないのかお尋ねをいたしますし、同時に、社会福祉協議会などとの連携や協力を求めることなどを検討されたらいかがかということをお尋ねして、1回目の質問といたします。



○議長(森山林)

 高尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔登壇〕

 平川議員の国保問題についての御質問にお答えいたします。

 平成17年度に国保財政の健全化を図るため、税率改定を行ったところでございます。これにより保険税収入は増えましたが、予想を上回る医療費の伸びとなったため、平成17年度においても約6,000万円の単年度赤字を計上したところでございます。平成18年度においても、収入のかなめである保険税収入が伸び悩む一方、老人保健医療費拠出金の増加等により単年度赤字が約1億4,400万円となり、平成18年度決算において9億3,400万円の累積赤字を抱えるという極めて厳しい状況にございます。

 こうした赤字の原因は、老人医療費を初めとして、医療費が非常に高い水準にあることと認識しており、高い医療費をいかに抑制するかは緊急かつ重要な課題でございます。このため、国民健康保険事業や健康増進事業で医療費適正化対策、健康づくり事業に取り組んでいるところでございます。しかしながら、具体的に医療費削減につながっていないのも現実であります。こうした状況の中で、平成20年4月から後期高齢者医療制度が施行されることに伴いまして、国民健康保険特別会計の仕組みが大きく転換されることになりました。

 まず、75歳以上の方が国保の被保険者から除外されることになります。また、前期高齢者交付金制度が設けられ、65歳から74歳までの方の医療費について、国保、被用者保険の加入者数に応じて調整する仕組みが創設されます。さらに、これまで国保財政を圧迫していました老人保健医療拠出金は廃止され、後期高齢者医療制度に対する支援金制度が創設されております。

 国保会計の赤字につきましては、本来、保険税の値上げも検討しなければなりませんが、本市の国保税は税率等県内で高い水準にあり、また、高齢者の方の所得が平均的に高いため、保険税の1人当たりの調定額は県内でも最も高くなっております。したがいまして、今後の大きな制度開始により平成20年度の国保会計がどうなるのかの見極めと、基本的には医療費削減等による単年度収支の改善を図る必要があると考えます。

 一般会計から国保会計への独自の繰り入れについてでありますが、9億円を超える累積赤字につきましては、その解消に向けて別途何らかの施策の検討が必要になってくるかと考えております。

 後期高齢者医療制度は、75歳以上の方及び65歳以上で一定障害のある方を被保険者として平成20年4月からスタートします。これまで国保税を納入されておられた方は、後期高齢者医療制度で保険料を納めていただくことになります。また、年金額が一定額以上ある場合は、介護保険料と同じように年金から天引きされることとなっており、20年4月の年金から特別徴収されることになっております。一定額以下の方については、納付書による保険料納入となります。

 保険料についてですが、佐賀県においては均等割4万7,400円、所得割8.8%と定められております。厚生年金収入が全国平均である201万円の方の例をとりますと、保険料は年額8万100円となり、国保税が年額10万3,100円ですので、2万3,000円安くなります。所得の低い方については、均等割の7割、5割、2割軽減制度がございます。新たな制度におきましても、医療機関等での自己負担や給付内容については、基本的に現在の老人保健制度を引き継ぐものであり、変更はございません。

 新制度におきましては、資格証明書が交付されることとなっております。これは、高齢者の医療の確保に関する法律第54条の規定によりまして、特別な事情もなく保険料を滞納し、納付に誠意が見られず、滞納発生後一定期間を経過した滞納者に対し、佐賀県後期高齢者医療広域連合が資格証明書を交付するものでございます。しかし、保険料を納めることのできない特別の事情のある方や、特に配慮が必要な患者の方に対しては、一定の要件により短期被保険者証を交付し、受診機会の保障に努められるよう、本市といたしましても広域連合に要望したいと考えております。

 保険料の減免につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第111条の規定に基づき、広域連合の条例により被保険者が災害により著しい損害をこうむったり、世帯の生活を主に支えている人が病気や失業等により収入が著しく減少し、生活が困難に陥った場合に減免規定が定められております。これにより、特別な事情がある方に対しては減免できることとされております。いずれにいたしましても、新制度の施行に当たりましては、遺漏なきよう万全の体制をもって当たる所存でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 平川議員の入れ歯のリサイクル活用についての御質問にお答え申し上げます。

 不要入れ歯のリサイクル事業を行っている埼玉県坂戸市のNPO法人日本入れ歯リサイクル協会が昨年12月に設立されて以来、本事業が多くのマスコミ等に取り上げられたこともありまして、全国で主に社会福祉協議会が主体となって、自治体施設に不要入れ歯回収ボックスを設置するところが増えているようでございます。近隣市町では、先ほどのNPO法人の理事さんが神埼市出身というふうなこともありまして、いち早く神埼市役所に設置されております。

 本市といたしましても、不要入れ歯の回収並びに寄附の活動につきましては、資源のリサイクルにつながること、世界の恵まれない子供たちに役立つこと、さらには福祉団体の自主財源の確保にもつながることなどの点を考慮しますと、非常に有意義な活動であると考えられます。今後、社会福祉協議会等の福祉団体と調整を図りながら、導入の方向で検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 それぞれ答弁をいただきました。入れ歯のリサイクル活用については、社会福祉協議会等とも協議を進めながら前向きにやりたいという答弁でありましたので、強く要望をしておきたいと思います。

 国保問題でありますけれども、独自の繰り入れについて今の答弁では、基本的には国保会計の中で医療費削減等によって単年度収支の改善を図りながら、9億円を超える累積赤字については何とかしていかなくてはならないという答弁ではなかったかと思うんですけれども、ただ、今の部長答弁の中で別途何らかの施策の検討が必要ではないかと。この別途というのが何を意味するのかなということを私は再度、市長に政治的決断といいますか、こういうのが、今、求められているのではないかと。

 そこで、私たち日本共産党鳥栖市委員会が発行している鳥栖民報の昨年の8月13日付、これをちょっと持ってまいりました。「一般会計からの繰入れで国保財政の安定化を」ということで、全国の一般会計からの繰り入れの状況というものを、私たちがこの民報で紹介したのを発行いたしました。これ2部持ってきておりますので、市長にもぜひ見ていただきたいと思うんですけれども。この民報では、こういうふうなことを紹介いたしております。

 昨年、2006年ですけれども、「今年の4月に大幅値上げしたにもかかわらず「国保財政の危機」が叫ばれ、事態は深刻です。このまま推移すれば、再び大幅値上げが行われる事態が考えられます。」という見出しで、もう大幅値上げ、これ以上の値上げは加入者の担税能力にも限界があると、全国ではどういうふうにしているのかということで、一般会計からの制度外の繰り入れの全国の状況というものを調べたわけですね。

 そうすると、鳥栖市の場合には、年間の被保険者数が5万人未満の市に入るわけですね。これ資料がもう2年ぐらい前ですからかなり古いんですけれども、保険者が525の自治体があって、そのうち制度外の一般会計からの繰り入れをしている自治体が361ということで、割合にすると68.76%、約7割に近い市が一般会計からの独自の繰り入れをしておりますよと。この資料は執行部から提出をしていただきました。

 それから、今度は5万人以上10万人未満の市では、77.91%の自治体が一般会計から独自の繰り入れをしていると。10万人以上の市では、92.31%の自治体が一般会計からの繰り入れをしていると。12大都市、それから東京の特別区23ありますけれども、ここでは100%の自治体が一般会計から独自の繰り入れをしている。こういうのを執行部で調査していただいて、表で出していただきました。

 これから考えると、鳥栖市も入れてはいるんですけれども、乳幼児の無料化ということで国保にも関係ありますから、1人当たりにすると136円です。入れていないとは言いません。ところが、この民報の左側に東京23区が繰り入れをどういう金額を入れているのかという表もこれ私調べて出したんですけれども、例えば、東京23区の中で一番繰り入れをしているのが江東区ですね、金額にして約56億円を国保の特別会計に入れております。もちろん、人口も被保険者が14万5,000人ぐらいいるんですけれども、1人当たりに換算すると3万9,141円入れているんですよ。このときの鳥栖の計算は136円です。

 これぐらい一般会計からの繰り入れをしておりますし、ことしの6月議会で尼寺議員がこれ紹介いたしましたけれども、例えば、福岡県では大野城市で約2億5,000万円、筑紫野市が3億5,000万円、収支不足分を一般会計から繰り入れをする、こういう形で国保の値上げを抑えるということがやられているんですね。ですから、私はまさに今の国保の特別会計が9億円を超える累積赤字、この赤字を解消するために、もうこれ以上の国保の値上げというのは無理じゃないかと。

 市長が今度当選をされたときに、市長の確認団体の法定ビラで、鳥栖市の国保税は佐賀県で一番高い国保税ということが書かれておりました。前市政をそういう形で批判されたのではないかと私はとったわけでありますけれども、つまり私が市長になったら国保税を引き下げますよという期待を多くの市民の皆さんは持ったのではないかと思うわけです。

 ただ、今の段階で本当に国保税を引き下げられるのかと、9億円からの赤字を出しながら国保税引き下げというのは非常に難しいでしょう。しかし、この9億円を超える累積赤字を何とかせにゃいかんということで先ほど、別途何らかの施策が必要だろうという部長の答弁ではなかったかというふうに思うわけです。

 そこで私は、昨年だったと思いますけれども、決算特別委員会でこの問題について担当部長に何回もただしました。一般会計からの繰り入れというのがなぜできないのかと何回もただしたところ、最後に返ってきた答弁は、それは最終的には市長の政治的判断ですというのが決算特別委員会で部長答弁として返ってきたことを私は記憶いたしております。まさに、市長の政治的決断で一般会計からの繰り入れをするということはかかっているんじゃないかと。

 私は、とりあえずはこの9億円という累積赤字を解消すると、このことだけででも一般会計からの繰り入れを。一気には無理でしょう。2年かかるか3年かかるかわかりませんけれども、こうした形ででも一般会計からの繰り入れというのをやらない限り、後期高齢者医療制度が来年から発足しても国保の9億円の赤字はそのまま国保会計で抱えるわけですから、問題の解決は難しい。やっぱり一般会計からの繰り入れしかないんじゃないかと。このことについて市長の再度の政治的決断を求めておきたいと思いますけれども、市長の答弁を求めます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 平川議員の質問にお答えを申し上げます。

 資料までちょうだいしましてありがとうございました。一般会計から国保会計へ独自の繰り入れをしてはというものに対する市長の考えはということでございます。

 国民健康保険制度は御承知のとおり、公費負担と被保険者の方々の保険税によって運営をされております。本市の国保財政は、近年の医療技術の進歩による高度医療を受けるのが比較的容易になったという状況もありまして、年々医療費が増加をして、毎年赤字決算という極めて深刻な状況にございます。御指摘がありましたように、平成17年度に税率の改定を行い、医療費の抑制策などさまざまな健全化努力をしておりましたけれども、平成18年度決算では累積で9億3,400万円の赤字を計上をしたという状況でございます。

 現状においては、国で将来にわたって医療保険制度を堅持していくために抜本的な改革がなされまして、独立した保険制度として平成20年4月から後期高齢者医療制度がスタートをいたします。これにより、これまで国保会計を圧迫しておりました老人保健医療拠出金制度がなくなることとなります。また、医療費適正化に向けた事業として、40歳から74歳の方々を対象とした特定健診・特定保健指導が医療保険者に義務付けられましたので、医療費の抑制につながるものというふうに期待をしております。

 国民健康保険制度は、構造的に低所得者や高齢者が多く、財政基盤が脆弱であり、保険基盤安定繰入金あるいは財政安定化支援事業繰入金等の法定繰り入れ、国保事業に係る事務費等の繰り入れを行っているところであります。こうした中で、一般会計から国保特別会計への独自の繰り入れにつきましては、基本的には単年度収支の改善により財政の立て直しを図りながら、これまでの9億円を超えます累積赤字を将来的に解消していくための方策も検討する段階に入っているというふうに考えております。

 また、一層保険税の収納率の向上、あるいは医療費の適正化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 平川議員。



◆議員(平川忠邦) 〔登壇〕

 市長のほうから答弁がありましたが、何か政治的決断とまではいかないような答弁ではなかったかなと。ことしの6月議会での尼寺議員の質問に対する市長答弁をここにコピーして持ってきておりますけれども、これからするなら半歩ぐらい出たのかなと。別途検討しなくてはならないという文言がちょっと入ってきたかなと。これで本当に期待ができるのかなと。

 担当課といろいろ話をしてみますと、来年の4月から始まる後期高齢者医療制度で75歳以上が全部そちらに行くということになると、多分国保だけの単年度はとんとんぐらいになる可能性もあるのではないかと。まだ移行してみないとわからないという前提ですけれども。そうすると、単年度がとんとんになれば、私は恒久的な一般会計からの繰り入れというのは不必要になる可能性も出てくるわけですね。しかし、これまでの累積の9億円については、非常に前倒し前倒ししながらの医療費、予算計上という不正常な状態が続くわけですから、これはやっぱり早急に市の独自の努力で解消をして、国保会計の健全化を図っていくということをやらなければならないだろうと思います。

 それから、先ほどから医療費の高騰ということがいつも言われます。確かに医療費は高い。先ほどの市長の答弁では、いわゆる高度医療がどんどん発達してきていると。ですから、ある程度年齢が達すれば、どこかにふぐあいが出てくるのは、これは人間の定めです。医者にかかるなと言うのが無理な状況になってくるというのは、もう私も何回も経験をいたしまして、大手術を2回もしました。ですから、この医療費を抑える努力は当然していかなければなりませんけれども、鳥栖市の場合には近隣に、久留米に大きな高度の医療機関を持っているわけですから、当然市内で医療機関にかかっても、お隣の久留米の高度医療にすぐ搬送されると。こういうことは当たり前のことになっているわけですね。

 また、家族もより高い医療を受けたいというのが人間の常だと思います。そういう中で、医療費を抑えるということについては、これは一定の限界があると思います。そうした点で、全国的にもやっぱり一般会計からの繰り入れというのが行われてきているわけですから、そうした点で一般会計からの繰り入れについては、もう答弁は求めませんけれども、市長の政治的な決断というものを強く要望して私の一般質問を終わりたいと思います。



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○議長(森山林)

 以上で一般質問は終了いたしました。

 暫時休憩いたします。



  午前11時51分休憩



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  午後1時38分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を続行いたします。



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△日程第2 議案乙第30号 平成19年度鳥栖市一般会計補正予算(第3号)





○議長(森山林)

 日程第2.議案乙第30号 平成19年度鳥栖市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 質疑を行います。古賀議員。



◆議員(古賀和仁) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の古賀でございます。ただいま議題になっています乙30号、一般会計補正予算についてお尋ねをいたします。

 ページ数でいきますと60ページ、款10.教育費、項5.保健体育費の目3.体育施設費で798万2,000円が計上されておりますが、このことについては、事前の説明によると鳥栖スタジアムのネーミングライツの決定に伴う費用とお聞きしますが、公の施設の命名権は、新たな財源確保と鳥栖市のPRにつなげていくことを目的としているという趣旨の答弁を得ておりますが、そのことは今でも踏まえられているのか、お尋ねをいたします。

 日本では、Jリーグの東京スタジアムが最初の命名とされております。外国では、長期の契約による企業のスポーツに対する社会的貢献が大きな目的となっております。命名権自体は公有財産ではないとされ、議会での説明は必要がないとされておりますが、予算措置を伴うためにその必要が論議されております。

 今回の命名権者ベストアメニティスタジアムということですが、この中においてなぜ「鳥栖」の名前が鳥栖スタジアムの中から外れているのか、これについてお尋ねをいたします。

 1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(森山林)

 西山総合政策課長。



◎総合政策課長(西山八郎) 〔登壇〕

 それでは、古賀議員の御質問にお答えをいたします。

 鳥栖スタジアムのネーミングライツにおいて、その条件に関する質問でございました。

 議員御指摘のとおり、当初ネーミングライツを募集するに当たりまして、まず、契約期間として原則3年以上、契約金額を税別で3,000万円以上とすること。そして3番目といたしまして、名称に「鳥栖」を付記することを条件として、昨年10月30日から11月24日まで募集を行ってきたところでございます。

 しかしながら、この募集期間内におきまして応募がありませんでしたので、12月に募集期間の期限を市の希望と合致する企業からの応募があるまで募集を行うということで、実質的には募集期間を無期限に延長するということで再度募集を行ったわけでございます。しかしながら、その後も応募企業がない状況が続いておりましたので、本年2月にセールスシートを作成いたしまして、営業活動を行ったわけでございます。しかしながら、本年5月の時点におきましても、応募企業がないという状況に変わりはございませんでした。

 そういうこともありまして、応募できやすい状況をつくり出すということから、募集条件でございました名称に「鳥栖」を付記するという要件を外すこととして、また、募集期間につきましては9月28日までとすることにいたしました。あわせて、株式会社サガンドリームスとネーミングライツについての営業に関する協定を結びまして、スポンサー企業獲得のために積極的な営業活動を行っていただいたところでございます。

 今回、11月30日にベストアメニティ株式会社との間でネーミングライツ契約が締結できたわけでございますけれども、市の新たな財源として有効に活用するとともに、よりよい施設の提供を通じまして市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 古賀議員。



◆議員(古賀和仁) 〔登壇〕

 いろんな条件から、つけないほうが契約がしやすいということで、今回結ばれたということでございますけれども、今後もネーミング権の対応については、鳥栖市の名前を除かれていくのか、その点についてもお尋ねをいたします。

 「鳥栖」を条件から外すということは、命名権そのものは財産、要するに財政的な問題と鳥栖市をPRしていくという両方を兼ねていかなければならないと、私自身もそういうふうに考えております。その命名権を外す場合において、何かほかからのアドバイスとか提案があり決定をされたのかどうか、どういう手続をとってなされたのか。新聞報道によりますと、市長の決断でなされたような記事が出ておりましたので、そうなのか。この点を含めてお尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 西山総合政策課長。



◎総合政策課長(西山八郎) 〔登壇〕

 古賀議員の第2回目の御質問でございますが、今後、命名権等の募集を行うに当たって「鳥栖」の名前を除くというのはどうだろうかということでございますが、命名権につきましては、これまでの全国的な導入事例を見ますと、プロスポーツに使われている施設が、その施設の対象であったようでございます。そのうち相当数の来客がありまして、名前に自社ブランドがつくことによってPR効果が高いという施設が、そういう命名権の対象になっているようでございまして、本市の場合、スタジアム以外にもそういう命名権の対象になる施設があるのかどうかということにつきましては、今後検討すべきことであろうと思いますし、御指摘がございました「鳥栖」という名前をつけていただくということは、当然つけていただいたほうが望ましいというふうに考えております。

 2点目の、「鳥栖」という条件を外した経過についてでございますけれども、今回、募集をかけまして応募があるのかどうかというのはわかりませんでしたので、決定に至るまでは総務部サイドのほうで事務を進めたわけでございますけれども、大事な要件の一つでございましたので庁内で関係各課協議を重ねまして、もし条件緩和によって募集があるのであるなら実利をとるといいますか、そういう意味で「鳥栖」というのを外すのもやむを得ないのではないかという結論に至ったということでございます。よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。佐藤議員。



◆議員(佐藤忠克) 〔登壇〕

 ただいま議題となっております議案乙第30号について質問をさせていただきます。なお、質問が少し長くなるかと思いますけれども、お許しくださるようにお願いしておきます。

 予算議案書42ページ、目1.社会福祉総務費で節の13、民生委員の活動委託料として今回16万円が計上されております。この件についてお尋ねいたします。

 本年11月の民生委員一斉改選に伴い、担当課の努力によりまして本市では4名の増員が図られ、141名の民生・児童委員、あるいは主任児童委員さんが活動されることとなったと聞いております。

 御案内のとおり、民生・児童委員及び主任児童委員さん方の地域での役割、活動は高齢者、特に独居老人、あるいは老人のみの世帯、また障害者世帯、生活に困窮されている世帯、あるいはひとり親、母子世帯、また、子供の育成などなどに対しての行政の補完的役割をも担っていただき、支援あるいは助言、相談業務などを初め、生活全般にわたる諸課題に携わっておられます。地域の民生の安定に尽力されているところでもございます。

 また、今日では複雑多様化する福祉ニーズに対し、地域間における橋渡し役、あるいは行政の橋渡し役として昼夜活動をされているのが実態でございます。鳥栖市の民生委員さん方の活動は、県内の活動状況の比較においても高いレベルにあると聞き及んでおります。また、一方においては地域福祉計画の推進、あるいは地区社会福祉協議会における業務推進の中心的な役割をも担って、日々活動されている実情でもございます。

 このような状況にある民生・児童委員さん、あるいは主任児童委員さんは、職務、職責を果たすために自主的な個別研さん、あるいはグループ研さんにも励んでおられます。大変重要な職務に従事されていることも否めないところでございます。反面、民生・児童委員さん、あるいは主任児童委員さんは名誉職の色合いが濃いと。また、無報酬であるという大変崇高な立場に置かれておるところでもございます。また、奉仕の精神が深い方々でもございます。

 であるがゆえに、活動費の見直し等については口にすることなく、ただ黙々と活動されているのが実情ではないかと私は思っております。しかし、私が危惧するのは、民生委員さんの中には年金を主たる収入とされておられる方が少なくないんじゃないかという思いがございます。活動に際しては、目に見えない出費もあるやに思います。あるいは、可処分所得が目減りしている今日の社会でございます。そういうふうな状況等を勘案しますと、活動費の見直しも必要ではないかということでお尋ねでございます。

 なお、反面、活動費の見直しが民生委員さんの重荷になってはという思いもございます。多くは申しません。せめて実費に見合う程度の見直しがあってもよいのではないかという思いが強いものでもございます。住みたいまちづくりの一翼を担っていただいている民生・児童委員さん、あるいは主任児童委員さんの職務、職責を重く受けとめていただいて、改善に向けて前向きに検討していただきたいものですけれども、いかがなものでしょうか、お尋ねいたします。

 ちなみに、現在の活動費について触れておきますが、活動費の月額は1万円となっており、1万円の中に4,850円の県の補助金が含まれております。鳥栖市の単独負担分は5,150円であることも申し添えておきたいと思います。

 以上でお尋ねを終わらせていただきます。よろしく御答弁のほどをお願いします。



○議長(森山林)

 松田健康福祉部次長。



◎健康福祉部次長(松田俊啓) 〔登壇〕

 佐藤議員の民生委員・児童委員の活動委託料についての御質問にお答えをいたします。

 今日の福祉を取り巻く状況につきましては、議員御案内のとおり、介護保険制度の創設、障害者自立支援法の施行など大きく変化をしており、同時に地域社会においても住民の孤立、引きこもりの問題、自殺や虐待、さらには犯罪被害の拡大など、地域や社会のセーフティーネットが壊れてきており、これらの地域的課題の解決のためには、地域コミュニティーの再構築が急務となっております。

 このような状況の中、民生委員・児童委員の皆様にあっては、社会奉仕の精神を持って住民に最も近いところで、住民の立場に立った活動を行うという活動理念のもと、求められる民生委員活動がますます多岐にわたってきている状況にもかかわらず、本市の地域福祉向上に多大な御尽力をいただいております。また、民生委員・児童委員には、その奉仕性のゆえに民生委員法によりまして、職務に対する報酬は支給されないことになっております。

 議員御指摘の活動委託料につきましては、民生委員活動に伴って発生いたします必要な交通費や参考図書、あるいはまた事務用品等を購入するための費用として支給されるものでございます。その支給額につきましては、国が定めた1人当たりの交付年額5万8,200円、それに各市町が上乗せをして支給しておるような状況でございます。

 本市における支給額につきましては、年間1人当たり12万円、これは年額総額で申し上げますと1,640万円ほどになります。でございまして、その額は県内他市町と比べても比較的高い水準にもございます。そうは申しましても、今後、地域福祉推進の案内役として民生委員・児童委員の活動はますます重要性を増してくるものと考えられますので、その活動に必要な費用につきましては、今後、民生委員の皆様方とも十分に協議をさせていただき、必要に応じて、その額等についても今後検討をさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 ほかにありませんか。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第3 議案乙第31号 平成19年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)





○議長(森山林)

 日程第3.議案乙第31号 平成19年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第4 議案乙第32号 平成19年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第2号)





○議長(森山林)

 日程第4.議案乙第32号 平成19年度鳥栖市老人保健特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第5 議案乙第33号 平成19年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第2号)





○議長(森山林)

 日程第5.議案乙第33号 平成19年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第6 議案乙第34号 平成19年度鳥栖市下水道事業会計補正予算(第1号)





○議長(森山林)

 日程第6.議案乙第34号 平成19年度鳥栖市下水道事業会計補正予算(第1号)を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第7 議案甲第24号 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例等の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第7.議案甲第24号 政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例等の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第8 議案甲第25号 鳥栖市職員の育児休業等に関する条例及び鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第8.議案甲第25号 鳥栖市職員の育児休業等に関する条例及び鳥栖市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第9 議案甲第26号 鳥栖市長の退職手当の特例に関する条例





○議長(森山林)

 日程第9.議案甲第26号 鳥栖市長の退職手当の特例に関する条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第10 議案甲第27号 鳥栖市職員の退職手当に関する条例及び鳥栖市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第10.議案甲第27号 鳥栖市職員の退職手当に関する条例及び鳥栖市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第11 議案甲第28号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例





○議長(森山林)

 日程第11.議案甲第28号 鳥栖市国民健康保険条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第12 議案甲第29号 市道路線の廃止及び認定について





○議長(森山林)

 日程第12.議案甲第29号 市道路線の廃止及び認定についてを議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第13 議案甲第30号 財産(土地)の取得について





○議長(森山林)

 日程第13.議案甲第30号 財産(土地)の取得についてを議題といたします。

 質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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△日程第14 議案甲第31号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

      議案乙第35号 平成19年度鳥栖市一般会計補正予算(第4号)

      議案乙第36号 平成19年度鳥栖市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)

      議案乙第37号 平成19年度鳥栖市農業集落排水特別会計補正予算(第3号)

      議案乙第38号 平成19年度鳥栖市鳥栖駅東土地区画整理特別会計補正予算(第1号)

      議案乙第39号 平成19年度鳥栖市水道事業会計補正予算(第1号)

      議案乙第40号 平成19年度鳥栖市下水道事業会計補正予算(第2号)





○議長(森山林)

 日程第14.議案甲第31号及び議案乙第35号から議案乙第40号まで、以上7議案を一括議題といたします。

 一括提案理由の説明を求めます。橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 本日、ここに提案いたしました追加議案について提案理由を申し上げます。

 議案甲第31号 鳥栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきましては、第168回臨時国会において国家公務員の給与改定に伴う法律の改正がなされましたので、これに準じ、本市におきましても職員の給与の改定を行うことといたしました。

 また、一般会計及び特別会計の補正予算関係議案につきましては、職員の給与改定等に伴う所要の額を補正しております。

 これをもちまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 一括質疑を行います。

    〔「なし」と呼ぶ者あり〕

 質疑を終わります。



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○議長(森山林)

 お諮りいたします。議案乙第30号から議案乙第40号まで及び議案甲第24号から議案甲第31号まで、以上19議案については、委員会付託表のとおり付託することに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、以上19議案については、委員会付託表のとおり付託することに決しました。



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○議長(森山林)

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後2時5分散会