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佐賀県 鳥栖市

平成19年12月 定例会(第4回) 12月13日−04号




平成19年12月 定例会(第4回) − 12月13日−04号







平成19年12月 定例会(第4回)



1 出席議員氏名及び議席番号

    議 長   森 山    林      13 番   内 川  ? 則
    2 番   国 松  敏 昭      14 番   簑 原    宏
    3 番   太 田  幸 一      15 番   中 村  直 人
    4 番   尼 寺  省 悟      16 番   野 田  ヨシエ
    5 番   中 村  圭 一      17 番   平 川  忠 邦
    6 番   古 賀  和 仁      18 番   三 栖  一 紘
    7 番   齊 藤  正 治      19 番   原    康 彦
    8 番   佐 藤  忠 克      22 番   光 安  一 磨
    10 番   松 隈  清 之      23 番   黒 田    攻
    11 番   小 石  弘 和      24 番   永 渕  一 郎
    12 番   酒 井  靖 夫

2 欠席議員氏名及び議席番号

    1 番   田 中  洋 子

3 地方自治法第121条による説明員氏名

  市     長  橋 本  康 志   健康福祉部長   上 野  和 実
  副  市  長  篠 原  正 孝     〃  次長  松 田  俊 啓
  総務部長     内 田  和 憲   環境経済部長
                      兼上下水道局長  近 藤  繁 美
    〃  次長  大 石  哲 信   環境経済部次長  高 田  静 夫
    〃  次長  八 坂  利 男   上下水道局次長  松 隈  俊 久
  会計管理者               建 設 部 長  峯    孝 樹
  兼出納室長    矢ケ部  佐 月
  市民生活部長   ? 尾  信 夫     〃  次長  石 丸  幸 一
  市民協働推進課長 園 木  一 博

  教育委員長    増 岡  靖 子   教育部長     松 永  定 利
  教育長      中 尾  勇 二     〃  次長  陣 内  誠 一

4 議会事務局職員氏名

  事務局長     石 丸  賢 治   書     記  江 下    剛
  次長兼議事係長  権 藤  敏 昭   書     記  脇    弘 人
  次長兼庶務係長  内 田  又 二

5 議事日程

  日程第1  一般質問

  午前10時開議








○議長(森山林)

 おはようございます。これより本日の会議を開きます。



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△日程第1 一般質問





○議長(森山林)

 日程第1.一般質問を行います。

 中村圭一議員の発言を許します。中村圭一議員。



◆議員(中村圭一) 〔登壇〕

 おはようございます。自民党鳥和会の中村圭一でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。

 まずは、小学校の給食についてお尋ねいたします。

 そもそも学校給食の意義、目的とは何なのかについて、おさらいの意味も含めお聞かせいただきたくお願い申し上げ、壇上からの質問とさせていただきます。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 中村議員の学校給食の意義、目的についてお答えいたします。

 学校給食は、児童・生徒等の心身の発達に資し、国民の食生活の改善に寄与するために、学校において児童・生徒等に対し実施される給食でございます。昭和29年に学校給食法が制定され、その第2条では、学校給食による教育的効果をねらいとし、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。食料の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことの4点が目標とされています。

 また、平成17年度に成立しました食育基本法においては、児童・生徒に対する食育は、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものと位置付けられています。

 教育委員会におきましても、学校給食を栄養補給のものとするだけでなく、学校における食育を推進するために、学校給食を生きた教材として食の指導に活用し、児童・生徒に対して望ましい食習慣についての理解を深めるとともに、給食に地場産の農産物を利用するなど、学校全体で食育に取り組む体制づくりを進めているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。

 学校給食が担う役割は多岐にわたり、食育の生きた教材でもあるとのことでございます。その給食の献立について、カロリーであるとか、野菜の量、冷凍食材の数など、1食当たりとか、もしくは月間、年間での基準量が設定されているのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 2回目の御質問にお答えいたします。

 児童・生徒1回当たりの学校給食における平均所要栄養量は、学校給食法制定とともに学校給食実施基準において示されております。この基準は、児童・生徒の健康増進を図るのに望ましい栄養量として算出されたもので、個々の児童・生徒の健康及び生活活動等の実態並びに地域の実情等に十分配慮した全国的な平均値が示されたものでございます。年齢区分ごとに児童6歳から7歳の場合から生徒12歳から14歳までの6つに区分し、エネルギー、たんぱく質、脂肪、カルシウム、鉄、ビタミン類、食物繊維、ナトリウム等の所要量が示されております。

 また、標準食品構成表では、同じように年齢ごとに米を初め、豆類、緑黄色野菜、その他の野菜、果実類などの1カ月間の摂取目標量を1回当たりの数値に換算したものであります。本市の学校給食においても、この標準食品構成表に準じてカロリーや野菜の量などを計算し、献立表を作成し実施しています。

 また、冷凍食品を使う数値の設定はしておりません。

 以上でございます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 年齢区分ごとに細かく基準が設定されているとのことでございますので、当然その基準が遵守されているものと思います。

 また、冷凍食材につきましては、数値目標の設定がなされていないとの御答弁でございました。

 そこで、市内の5つの小学校で平成18年度1年間に使用された冷凍食材の数をそれぞれ合計してみました。私が積算しましたので多少のずれがあるかもしれませんが、一番多い学校で年間477品、一番少ないところでも344品もございました。安直に冷凍食材に頼っているのではないだろうかと危惧するものであり、また、学校によってかなりのばらつきがあるのはいかがなものかと思うところでございます。いかがでしょうか、御所見を伺います。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 3回目の御質問にお答えいたします。

 調査をされました5小学校とも冷凍食品の納入品目数が多いのではないかとの議員の御指摘についてお答えいたします。

 冷凍食品につきましては、ぎょうざやミートボールなど加工された調理加工食品と野菜などの食材になる冷凍食品があります。こうした冷凍食品はなるべく控えることを各学校で共通理解を図りながらも、食材としての冷凍食品を使うことのメリットもあります。夏場の衛生面や安全面を考えて使用すること、野菜不足の時期に使用したり、冷凍でないと手に入らない食材を使用したりすること、子供の味覚の幅を広げるために使用すること、年間通して価格が安定していることなどが挙げられております。もちろん、旬な食材や県産や地元産のおいしい食材を使うことが基本になりますが、冷凍食品を使うこともやむを得ない部分もあると考えております。

 しかし、御指摘のように、学校間で大きな差が出ている部分については献立委員会の場で指導し、今後とも児童・生徒に安全・安心でおいしい給食が提供できるように努めてまいりたいと考えております。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 冷凍食材を使うこともやむを得ない場合もあるとの御答弁でございましたが、実際、そういう部分もあろうと私も思うところでございます。

 そこで、私もう1つ調べてみました。県内近隣自治体のある小学校で使用されている冷凍食材の数も調べてみました。するとその数は、本年度4月から7月までの4カ月間で37品であり、年度は違いますが、市内小学校の一番少ないところと比較しても3分の1弱しかありません。

 この結果を見る限り、やむを得なく使う冷凍食材の数は、実は現在使用している数の3分の1程度でしかないということであり、残りの3分の2は料理する側の都合で安易に冷凍食材に頼っている結果であるということになりますが、いかがでしょうか。

 いずれにしましても、献立委員会で指導していくとのことでございますので、ぜひ年間これくらいに抑えるのだという目標値を設定いただいて、それが遵守されるように指導していただきたいと要望申し上げて、次に移ります。

 今度は中学校の給食についてでございますが、選択制弁当方式の実施が迫ってきております。まずは中学校の給食における栄養所要量についてお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 中学校給食における栄養所要量についての御質問にお答えいたします。

 中学校給食における1食当たりの栄養所要量につきましては、国の基準により830キロカロリー、分量に直しますと780グラムとなっており、そのうち1食当たりの野菜の使用量につきましては115グラムとなっております。

 本市の中学校給食におきましても、同様の基準に基づき献立を作成してまいりたいと考えております。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 しっかりとした国の基準があるとの御答弁でございましたが、弁当方式での提供となると、特に野菜の量が不足がちになるとの指摘もございます。

 そこでお尋ねいたしますが、国の基準で要求されている野菜の量を弁当方式で本当に提供できるのか、また肝心の献立は誰が作成するのか、この2点について御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 中学校給食での2回目の御質問にお答えいたします。

 本市中学校給食での野菜の使用量につきましては、メニューにより差がございますが、献立案1週間平均で中学校給食1回当たり120グラム程度となっておりますので、基準をクリアできるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、中学校給食の献立につきましては、市教育委員会に栄養士を配置しておりますので、献立や調理方法を作成し、栄養のバランスや衛生管理などの安全面に十分配慮してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 基準をクリアできるよう努めるとの御答弁でしたが、クリアできるように努めるその姿勢が問題ではなくて、基準をクリアするという結果が大切であると、揚げ足を取るようですが、一言申し上げておきます。

 献立につきましては、市の教育委員会に配置した栄養士が献立を作成するとのことでございますが、その栄養士は、配膳方式の献立を作成している小学校の栄養士が片手間で全く形態の違う弁当方式の献立を作成するということではなくて、中学校給食専属としての栄養士を配置すると理解してよろしいのでしょうか。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 中学校給食専用の栄養士なのかということの御質問ですけれども、委員会に配置しております中学校給食の栄養士につきましては、中学校給食専用の栄養士として配置しております。

 また、小学校給食の栄養士につきましては、これは県費職員であり、中学校給食の栄養士とは別に配置されております。

 以上です。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 安心をいたしまた。ありがとうございました。

 次に、中学校給食用の食材の調達についてはどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。地産地消に対するお考えも含めて御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 給食用食材はどのような方法で調達するのか、また、地産地消の取り組みについてどうなのかという御質問にお答えいたします。

 食材の調達につきましては、食材全般を佐賀県学校給食会にお願いしたいと考えております。

 佐賀県学校給食会は、給食に必要なあらゆる品目について食品検査を行ったものを一括的に取り扱っており、給食食材を納入するに当たり、安全性が確保でき、安定供給が見込まれること、県内の学校給食の普及充実を図るため、学校給食用物資を適正、円滑に供給することを目的に配置された団体であります。現在、市内小・中学校給食においても利用しております。

 また、地産地消につきましては、小学校給食において、平成18年度よりJAさがなどの協力を得ながら地産地消の取り組みを始めており、平成19年度からは市内全小学校において鳥栖産のお米を使用しております。

 中学校給食におきましても小学校同様、地産地消に努め、安心できる食材を使用してまいりたいと考えております。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 食材に関しましては、限られた予算の中でではございますけれども、引き続き安心・安全でおいしい食材の調達に御尽力いただくよう、ここでお願い申し上げておきます。

 さて、中学校給食の調理施設については、現在、鋭意建設中であると認識いたしておりますが、その施設の衛生管理基準はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 中学校給食調理施設における衛生管理基準についての御質問にお答えいたします。

 中学校給食調理施設における衛生管理基準につきましては、文部科学省作成の学校給食衛生管理の基準及び厚生労働省作成の大量調理施設衛生管理マニュアルをもとに、鳥栖市立中学校給食調理業務委託衛生管理基準を作成し、衛生管理基準の遵守についてお願いしてきたところでございます。

 中学校給食調理等業務の委託先である株式会社日米クックにおきましては、鳥栖市曽根崎町に衛生管理基準等を満たした鳥栖市専用の調理場を建設中でございます。また、選択制弁当方式の先進地であります春日市、宇美町の給食につきましても、以前から株式会社日米クックにおいて衛生管理基準を遵守し、給食を提供されております。

 現在、中学校給食を提供するに当たり、鳥栖保健福祉事務所に飲食店営業許可を申請されており、調理場完成後に検査を受けることになっております。

 市教育委員会におきましても、株式会社日米クックとの契約後に給食調理場等の図面の提出を受け、鳥栖市立中学校給食調理等業務衛生管理基準に基づき精査を行っておるところでございます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ただいまの御答弁にもありました鳥栖市立中学校給食調理等業務委託衛生管理基準の中身を確認させていただきました。非常に厳しいと申し上げますか、高度な基準が設定されています。例えば、空調設備の設置、急速冷却機の保有などの設備面での基準や、トイレを調理場から3メートル以上離して設置しなければならないなどの施設面での基準など、現在、本市の小学校給食室においても達成できていない項目が少なからず存在します。

 そこでお尋ねいたしますが、小学校給食室はどのような衛生管理基準のもとで整備、運用されているのか、お教えください。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 小学校給食室の衛生管理基準はどのようになっているのかという御質問についてお答えいたします。

 中学校給食につきましては、市独自で作成した鳥栖市中学校給食調理等業務委託衛生管理基準に基づき施設整備を求めております。

 この基準は、食缶で提供している小学校給食と盛り付けがあります弁当形式で提供する中学校給食とは提供方法が異なるため、学校給食衛生管理の基準より中学校給食の基準が厳しいものとなっており、危険性を最小限に抑える目的で作成しております。

 小学校給食につきましては、学校給食衛生管理の基準等に基づき給食を実施しております。学校給食衛生管理の基準が平成9年4月に制定されました以降はドライシステムを導入していないため、水を床にこぼさないようにしてドライ運用を図ったり、各部屋を隔壁で区切ることができないため、交差汚染をしないように白衣を作業ごとに着替える、作業分担を明確にする、作業動線を確認するなどを行い、ソフト面につきましては、学校保健員や栄養士による研修会や職員相互のチェック体制により管理基準を十分満たしていると考えております。

 また、給食施設に関しましては、随時点検や実態把握に努め、可能な限り給食施設の改修や補修及び給食備品の買い換えなどを行っているところです。

 以上、お答えいたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 小学校の給食室の衛生管理基準については、民間業者に課す基準よりは厳しくないものでありながら、御答弁によりますと、施設設備の面では十分に基準を満たしていないため、工夫しながらやっておられるようですが、今後、求められている衛生管理基準を満たすためにどのように整備を進めていく御計画なのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 小学校給食室の改築、改造の計画はあるのかということでございます。そのことについての質問にお答えいたします。

 小学校給食につきましては、学校給食衛生管理の基準が制定されました平成9年4月以前に建設されたものばかりであり、施設の老朽化や下処理室の拡張などスペースの問題は否めず、現状では改修実施困難なところもありますが、随時点検や実態把握に努め、可能な限り給食施設の改修や補修を行ってきたところです。

 しかしながら、学校給食衛生管理の基準が制定されたのが、先ほども申しましたように平成9年ということで、遵守していない部分もございます。例えば、トイレについては調理室から3メートル以上離れていること、エアシャワーなどを備えることが望ましい、調理施設内の空調設備の設置などがございますけれども、手洗い設備の増設やトイレをウォシュレットにするなど、可能な限り対応を行っているところでございます。

 現時点では、国で定められた財産処分制限等の問題もあり、給食室の改築、改造等についての計画は今のところございません。

 以上、お答えとします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 大規模な改築、改造が困難であることは私でも理解いたしますが、まずは学校給食衛生管理の基準に照らして、現在の給食室に何が足りないのかを洗い出し、それぞれに対して、いつまでにどのような改善策を講じるのか、それには幾らの予算が必要なのか、そういった長期的な計画を立てることがまずは大切ではなかろうかと思います。

 また、その計画は計画として、空調設備の設置くらいは早急に対応していただきたいと願うものです。夏休みを挟むと言っても、夏場の給食室が蒸しぶろ状態であることは想像にかたくありません。答弁は求めませんが、早急に行うべきこと、長期的な計画を持って行うべきことを整理した上で順次実施に移していっていただきたいと要望申し上げて、次の項目に移ります。

 次に、入札制度についてお尋ねをいたします。

 本年、条件つきの一般競争入札が数回行われたと認識いたしておりますが、この制度の導入に至る経緯について、まずは御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 中村圭一議員の条件つき一般競争入札の経緯について御答弁申し上げます。

 本市におきましては、入札契約制度の改革といたしまして、予定価格、最低制限価格並びに指名業者の公表、指名停止期間の延長、違約金特約条項の設定などを行ってまいりました。今回、本年9月より御指摘のとおり3件の工事について実施いたしました条件つき一般競争入札につきましては、本格導入に当たりましての問題点等を把握するための試行として実施いたしたものでございます。課題として考えられますのは、公平性、競争性を確保しつつ、地元の建設業者の受注確保という点と、さらには、工事の品質の確保、増大事務量の把握、さらには、対象工事金額の設定等々が考えられるわけでございます。現在、試行しております結果を精査いたすとともに、来年度は造園、管、電気、鋼構造物の4種類の工事の試行を行う予定といたしております。今年度の結果及び来年度予定しております結果を踏まえまして、再考を行いまして本格実施をしてまいりたいと、このように考えております。

 また、一般競争入札に係る下請につきましては、受注業者の方に、市内に本店を有する業者の中から選定していただくよう強くお願いをいたしているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 あくまでも試行的に行われて、来年度も試行を続けていくとのことでございますが、そもそも入札時に公表される予定価格とは何なのか、教えていただけますでしょうか。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 予定価格というものにつきましては、国や地方公共団体が契約を締結する際に、契約担当者が競争入札や随意契約に付する事項の価格について、その契約金額を決定する基準といたしまして、あらかじめ作成しなければならない見込み価格のことでございます。契約金額を決定し、適正な契約を行うための対象業者の格付決定、落札決定するかどうかの基準となるものという認識をいたしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 典型的なお役所答弁でございましたが、私が理解する予定価格とは、一つ一つの工事を行う際にかかるすべての費用を市場価格と照らして一つ一つ積み上げていったものであり、その積み上げた合計の金額が予定価格となり、その予定価格で落札した業者は、無理や手抜きをすることなく、仕様書どおりのものを責任を持ってつくり上げることができる。その上で、決して多額ではないけれども、それなりの利益を上げることができる。これが予定価格であると私は思っております。

 予定価格が、今、申し上げたようにきちっと算出されていれば、落札率が高いだの低いだのといった議論は出てこないと思うものでございますが、それでも市民の血税を使って工事をするわけですから、落札額は少しでも安いほうがいい。ただし、入札で節約できたお金というのは、落札した業者が受け取ってしかるべきものを、企業努力によって安く受注したことにより、市に寄附してくれているものに等しいと私は思っております。

 そこでお尋ねいたしますが、この条件つき一般競争入札制度の導入は、市長公約の一環として実施されているものと理解しているところです。市長は選挙前のマニフェスト討論会で、入札制度を改革することで、落札率を何々%にすると何億円節約できるから、それを諸々の公約実現のための財源とすると、具体的数字まで挙げて発言をされていましたが、今回の入札制度改革を行うことで、これが実現されていく見通しなのか、行政のプロとしてどう判断しておられるのか、総務部長、御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 中村議員の3回目の質問にお答えいたします。

 今回の条件つき一般競争入札につきましては、市長の公約の一部でもございますけれども、御承知のとおり、各公共団体の一般競争入札への移行が大きな社会的潮流になっていることはもう御承知のことだと思います。

 こういう状況下の中で、佐賀県市長会におきましても、今後の公的契約の適正化策について、県内10市の担当課に研究依頼がございまして、県内10市の契約業務の担当課職員により研究を重ねたところでございます。現在、条件つき一般競争入札は、10市のうち6市が本格実施または試行をされているところでございます。よって、公約ということのみならず、県下全体として入札制度改革に取り組んでいるところでございます。行財政改革の一環としての今回の条件つき一般競争入札への移行でございますけれども、少しでも他の事業等の財源の一部になるように考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 私はプロとしての分析をお願いしたのですが、確かに公約でもあったが、それだけでやっているわけではないとか、今回の改革で少しでも節約できたらいいと考えているといった言いわけに近い御答弁でございました。市長の公約実現のための主たる財源を確保するための具体的数字まで挙げて掲げた制度改革だったはずですが、今は少しでも節約できたらありがたいといった姿勢になっておられます。先ほど予定価格に関する持論を申し上げましたように、私も本来そういう姿勢であるべきだと思っていますので、そのことについてはとやかく申し上げるつもりは毛頭ございません。

 しかし、公約実現のために必要な億単位のお金は一体どこから持ってくるのかという新たな難題が発生しておりますとだけ御指摘申し上げて、質問を続けます。

 さて、市長にお尋ねいたします。

 市長は、地元の建設業者育成についてどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたく御答弁をお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 中村議員の地元建設業者育成についての考えについてお答えを申し上げます。

 建設業につきましては、社会資本を担っていただいて、他の産業への生産誘発効果、あるいは雇用促進効果もあるというのは従来から言われておりますし、地域に不可欠な産業であろうというふうには思っております。

 いつも私申し上げますように、地元の地盤にいる企業が元気で資金需要を旺盛に持っていただくというのが、地域が元気になるもとであるというふうに思っております。今の傾向は、地域の中でお金が回らずに、東京経由で回っていくということで、非常に不健全なことになってはいないかなという心配をしておりまして、そういう意味で地場企業が元気になっていただく、そのための施策をしていかなければいけないというふうに認識をしているところです。ただ、そうは言いましても、公共事業が昨今減ってきております。建設業は地域を超えた受注競争ということで非常に激烈な競争下にあるというふうに思っております。

 地元の建設業者の育成の件でございますが、例えば緊急時、あるいは災害時に市民の生命、財産を守っていくという発想からいきますと、地域の状況を熟知していて、その地域の実態に合った対応が即応できるということが一番重要なことでありまして、そういう意味で地元の建設業者のお力というのは非常に貴重なものだろうというふうに考えております。

 でありますから、その一般競争入札以外の建設工事につきましては、設計金額、あるいは能力等級、あるいは業種に応じて市内業者への発注に努めているという状況でございまして、ぜひ御理解賜りますようお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。

 市長も地元業者の育成に関しては、その重要性を十分に認識しておられるようでございます。であれば、地元業者がよその業者と公平に競争できる環境を整備していただきたいと強く願うものです。

 本市における入札の条件は現在三神地区となっているようでございますが、そうであれば、その三神地区の自治体でも本市と同じような条件をつけた入札制度が導入されることでしか公平性は保たれません。ほかの自治体のことについてああしますとか、こうしますとかは言えないでしょうから、せめて本市と条件が一致した自治体から順次本市の入札の条件の中に加えていくべきであると思いますが、いかがでしょうか。御所見を伺います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 条件つき一般競争入札の参加についての質問だと思います。

 各自治体間の条件が統一された後に基本的に実施をしたほうが一番望ましいとは考えますが、現在試行中の近隣市町におきましては、設定金額、能力等級、地域要件など独自に設定されて試行されております。今後、本市における本格実施につきましては、関係ある自治体と条件等の統一に向け協議を重ねまして、公平性の確保のためにも最大限の努力をいたしたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 公平性の確保のためにも条件の統一に向けて最大限の努力をする旨の御答弁どおり、最大限の努力をお願い申し上げますが、その協議が不調に終わってしまった場合は、努力したけれどもだめだったので、単独ででもやりますではなくて、その場合は、努力したけどだめだったのでやりませんということでしか公平性は確保できません。そのことをお忘れになることなく、今後の協議に臨んでいただきたいと強く要望申し上げて、次の項目に移らせていただきます。

 次に、医療費の削減についての項目でございます。

 本市でも医療費抑制については、1次予防、2次予防と、さまざまな取り組みが行われていることは承知いたしておるところですが、はり・きゅうに対する助成事業が医療費抑制に果たしている役割についてどのように認識しておられるのか、お尋ねをいたします。



○議長(森山林)

 高尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔登壇〕

 中村議員の御質問にお答えします。

 はり・きゅうの助成事業が果たしている役割についての御質問でございますが、この事業は、国民健康保険の被保険者がはり・きゅうの施術を受ける際に療養費の一部を補助する制度で、毎年350件を超える利用の申請があっております。本年度におきましても、既に300件以上の申請があっております。

 本事業の効果といたしましては、はり・きゅうの施術を受けることにより、血流の促進や神経及び体内の組織・細胞を活性化させることで患部の鎮痛効果があり、医療機関への受診機会を減少させることになり、医療費の抑制につながっているものと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 ありがとうございました。

 来年度から後期高齢者医療制度がスタートいたしますが、医療費抑制にもつながるとお認めになられているこのはり・きゅうの扱いはどうなるのか、教えてください。



○議長(森山林)

 高尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔登壇〕

 中村議員の2回目の御質問にお答えします。

 後期高齢者医療制度でのはり・きゅう助成の今後の取り組みについての御質問でございますが、平成20年度から現在の老人保健制度にかわり、75歳以上の方を対象として後期高齢者医療制度がスタートします。佐賀県後期高齢者医療広域連合においては、被保険者に対し、当面、はり・きゅうに対する助成事業は実施しないこととなっております。

 本市といたしましては、さきにお答えいたしましたように、はり・きゅうの施術が医療費の抑制につながるものと考えておりますので、はり・きゅうに対する助成について、後期高齢者医療制度の被保険者の方に対しても引き続き行っていく必要があると考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 はり・きゅう助成の継続を切望する市民にとって、心強い御答弁をいただきました。ありがとうございました。

 次に、業務委託について、危機管理の面からの質問を申し上げます。

 本市が行っている各業務委託に伴う委託契約の履行保証の制度はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 また、保証なしで委託契約を結んでいるケースもあるやにお聞きいたしておりますが、その契約数と理由をお教えください。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 業務委託に関します履行保証の御質問にお答えいたします。

 まず、業務委託に伴います履行保証についてでございますけれども、本市の状況といたしましては、建設工事等関連に伴います設計業務のほかに、施設の運転管理業務や清掃業務、警備業務などの業務委託契約がございます。

 これらの業務委託契約は、設計業務などと違いまして、契約事務規則の中で、契約金額130万円を超えた場合は業務履行保証人を立てることといたしております。

 しかしながら、130万円を超えながら業務履行保証人を立てていない契約が17年度、18年度におきましては23件ほどございます。その理由といたしましては、業務の内容等が特定の者しか履行できない場合や、契約の相手と著しく安価に契約した場合など、ほかの者を保証人として立てることができないという理由等がございます。こういった保証人がいない業務契約につきましては、契約内容に応じまして、完了実績報告書などによる履行確認の徹底を指導いたしているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 御答弁によりますと、保証人を立てていない契約が現在23件あるとのことですが、それらはどのようなものがあり、仮にそれらが履行不能になった場合、危機管理上、市としてどのような対応策を考えておられるのか、お尋ねを申し上げます。



○議長(森山林)

 近藤環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 中村圭一議員の御質問にお答えをいたします。

 履行保証人を立てていない委託業務の中で、例えばごみの収集運搬業務委託がございます。

 今日のごみ収集に至るまでの経過といたしましては、昭和29年に本市が発足し、その当時は直営にてごみの収集が行われておりました。その後、市民の皆様に対し、より効率的なサービスを提供するため、昭和39年に行政指導のもと、当時の専門業者5社の合併を推進いたしまして、今日の受託業者の設立となった経緯がございます。

 この受託業者においては、即日対応が必要な市民の方々に密接するごみ収集運搬業務について、今日まで本市のごみ収集形態や運搬量に応じまして、車両及び人員の整備を進めてこられ、ごみ収集運搬を遅滞なく、安全かつ円滑に行われてきたところでございます。

 しかしながら、もし万が一収集できなくなった場合のことを想定し、危機管理といたしまして、次の業者に業務を委託するまでの間、収集ポイントや効率的にごみの収集を行うため、ルートの把握や車両の確保を行い、環境衛生上、支障が生じないうちに収集運搬をする必要があると考えております。

 この履行不能のことにつきましては、本市のみならず、近隣の市町においても同様のようでございます。

 このようなことから、先ほど申し上げましたように、危機管理の上から重要なことと認識をいたしておりますので、できるだけ早い機会に業務履行保証人の確立に向け、受託業者と協議を進めてまいりますとともに、近隣の市や町と協力体制の確立に向けた協議もあわせ行ってまいりたいと考えております。

 御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 いかなる理由があろうと、市民の生活と密接なつながりを持った業務に万が一のときの受け皿がないというのは、危機管理上大きな問題でございます。御答弁いただきましたように、保証人の確立、近隣自治体との協力体制の確立など、早急な対応を求め、この問題につきましては、今回はこの程度にとどめたいと思います。

 最後の項目でございますが、県費負担教職員についてお尋ねをいたします。

 まず、市内の県費負担教職員の現在の人数をお教えください。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 市内の県費負担教職員の人数についての御質問にお答えいたします。

 任命権は県教育委員会にあり、服務監督権は鳥栖市教育委員会にあります。平成19年度小学校7校、中学校4校の県費負担教職員は329名おります。その内訳は、管理職が23名、教諭・講師が277名、養護教諭が12名、事務職員が12名、学校栄養職員が5名となっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 県費負担教職員というのは、同一の学校や同一の市町に何年まで勤務できるのか。制限のようなものがあるのか。あるのであれば、その理由についても教えていただきたいと思います。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 同一学校や同一市町に上限として何年在籍できるのか、また、その上限ができている理由についてはどうなのかということについての御質問にお答えいたします。

 教職員の異動は、県の異動方針に従い、三神教育事務所の異動要項にのっとって実施されております。

 鳥栖・基山地区の事務職員を除いた教職員の同一校在勤は、原則として上限が7年、事務職員は上限が6年となっております。また、事務職員を除いた教職員の同一市町在勤の上限は原則として継続15年、事務職員は継続12年として、この勤務年数を超えないよう重点的に他地区や他地域への異動を進めているところでございます。

 こうした上限が設定されて、広域人事を行います理由につきましては、教職員が経験の幅を広げることにより、個々の職能成長を促進していくこと、学校の課題解決及び活性化を目指して適材適所に配置すること、市町間で教育の格差をなくすことなどでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 異動基準があるとのことでございます。基準があるところには大体例外も存在するものでございますので、例外があるものとしてお尋ねいたしますが、本市で一番長い例外は何年でしょうか。また、例外が存在することに対する本市のお考え方をお聞かせください。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 異動基準に対しての例外があるのか、そして、それに対して教育委員会の考えについての御質問にお答えいたしたいと思います。

 御質問の同一市町で一番長い長期在勤者の年数は27年になります。

 次に、基準を超えて長期在勤ができる留任理由や長期在勤に対する教育委員会の考えについてですけれども、同一校7年を超えて長期在勤ができる留任理由としては、産前産後休暇や育児休業取得中の教職員、大学院派遣や県教育センター研修員、1年後に退職や定年退職する教職員等の9項目があります。市内に現在育児休業中の2名の教職員がおります。しかし、ほとんどの教職員が同一校7年で異動をしております。

 同一市町の在勤15年以上経過した教職員は市内で30名おります。この中には、養護教諭や学校栄養職員が5名含まれております。職種の専門性を発揮したり、本市のリーダーとして取り組んできたりした経緯があります。また、校長の学校経営の目標を達成するために、人事構想上どうしても他地区に異動できなかった教職員もおります。他地区からの転入があって異動が成立する面もあり、この基準を対象の教職員に当てはめることがなかなか難しい面もございます。

 いずれにいたしましても、県教育委員会の広域人事の基本的な考え方である教育の充実・振興を図り、清新の気風を醸成するために、全県的視野に立ち、適材適所に配置するにのっとって、長期在勤の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、御理解を賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。



○議長(森山林)

 中村圭一議員。



◆議員(中村圭一)

 27年というのは例外中の例外といった感じでございますが、いずれにしましても、長期在勤の解消に向け取り組むとの御答弁をいただきました。御答弁どおりの取り組みがなされるかどうか注視をさせていただきたいと思います。

 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午前10時51分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午前11時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、内川?則議員の発言を許します。内川議員。



◆議員(内川?則) 〔登壇〕

 社会民主党の内川?則でございます。

 まず最初に、九千部道路の整備についてでございますが、これは河内からの九千部道路は、夏の台風や豪雨の時期は毎年のように災害が起きて道路が寸断されております。そのたびに道路の補修が伴っておりますが、毎年予算の関係からして大規模の補修ができず、ある程度までの補修に終わっております。したがって、不断補修した後に車で通ってみましても気持ちよく快適に通れるようなものではありません。それは道が狭くなっているところ、木が生い茂っているところなどなどありまして、このような中で、このたび質問をいたすのは、あの九千部道の整備を鳥栖市の財政だけでなく、九千部山にはあれだけ数多くのアンテナが立ち並んでいるので、あの関係企業にも道路の整備費用が捻出してもらえないのか相談してもいくようなことが必要ではないかと思います。執行部におかれましては、そんなことを考えたことがあるでしょうか。そんな相談をしたことがあるのでしょうか。お聞きいたします。

 私は、他市の事例でこのような問題の中で、電力会社の鉄塔や風力発電の風車など余りにも多くて景観が損ねるので、いろいろと話をされてきたようなことを耳にしたこともあります。ほかにもいろんなことがあるかと思いますが、とりもなおさず、限られた少ない予算の中でやりくりしていくためには、どのような方法でもいろんな研究をして市民の皆さんへの期待が得られるよう努力していかなければならないと考えます。ぜひ、あらゆる方法の中から捻出し得る研究を進めてもらいたい。そういうつもりで質問をいたしましたので、よろしくお願い申し上げまして、1回目の質問を終わります。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 内川議員の御質問にお答えをいたします。

 現在、九千部山頂上付近には森林組合が管理されている林道がございますけど、この林道の維持管理のためにアンテナ等を立てている企業を中心に、民間事業者16社、公的機関4法人、計20法人で九千部道路管理会が結成されております。

 議員御指摘の道路は市道河内・大峠線でございますけど、市道は一般公衆の通行の用に供せられる道でございまして、不特定多数の方が利用される公の施設でもございます。また、道路法により市道の維持管理につきましては自治体で行うよう定められており、道路維持に要する費用につきましては、道路特定財源から地方道路譲与税等が交付されております。

 また、現在本市道を通行しているのは主に通勤に利用されている一般車両が大半を占めている状況でございますので、九千部山頂にアンテナを設置している事業所等から道路維持管理等の負担を求めることは制度上難しいものがあると思われ、協議を行ったことはございません。

 次に、鉄塔等による景観の阻害に関する問題でございますけど、環境アセスメントの中で景観についても取り上げられ、新たに建設される場合には眺望景観等についても調査の項目となっております。議員御指摘の施設は既存の施設でもございます。また、公共施設に準ずるものであるため、対応につきましてはどのような方策が考えられるのか、今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 鳥栖でほかの例がないかというふうに思いますので、それほど気になされていなかったかと思いますけれども、久留米でこういう事例がありますが、一般道の市道がその道路をほとんどある特定の企業しか利用しないために、その市道の補修をするのに、その特定の企業から補修費の一部を寄附してもらう形で協力を願ったところもあるそうです。したがって、この九千部道の話もそのような形で相談していけば、私から考えればできるのではないかと思います。先ほどの答弁にありますように、あらゆる手だてを打って研究を行って実現できるようにしてもらい、もっとよりよい環境整備をいただきたい、こう思いますので、よろしくお願いしておきます。

 次に、柚比町の安永田遺跡の公園整備でございますが、この公園につきましては、私は何回か質問いたしてまいりました。しかし、一向に公園整備がなされないままに現在に至っております。柚比町の方々は管理を任され、一体いつになったらという、今か今かと遺跡が発見されてもう20年近くなるのではないでしょうか。どうしてもらえるのか、どうしてくれるのかという地元の方々は大変困っておられます。

 話は変わりますが、こうした遺跡公園、ほかにも幾つかありますが、最近、また勝尾城跡地も発生いたしました。そうした課題をどうしていくのか、計画性を示していかなければならないというふうに思います。今までされたのはたった1つ、ヒャーガンサンだけであります。これは地域整備公団との兼ね合いもございまして、スムーズにできたのが特別なというところでございます。

 したがって、話を戻しますが、本当に柚比町の方々は困っておられます。ぜひ前向きな答弁をお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 内川議員の安永田遺跡の公園整備に関する御質問にお答えをいたします。

 安永田遺跡は昭和57年に国の史跡の指定を受けております。その後、平成5年度には土地の公有化を図ってきたところでございます。現在、遺跡は保存のため埋め戻しを行い、遺跡の説明板を設置いたしまして、年2回の草刈りを地元に委託し、日常管理を行っていただいておるところでございます。

 御指摘の史跡の公園整備につきましては、史跡の指定、公有化後10年以上も経過をしております。この史跡の整備並びに活用につきましては、地元を初め、各方面からこれまで御要望がなされているところで、十分承知をいたしているところでございます。

 教育委員会といたしましても、遺跡の整備活用の必要性については十分認識いたしておりますので、史跡の保存と整備、並びに活用という面から検討を進めてきたところでございます。

 史跡の整備活用については、市の総合計画、財政計画との調整が必要となってまいります。当面する文化財の整備活用の対象といたしましては、先ほどお話ございましたように、勝尾城筑紫氏遺跡、それと、この安永田遺跡、田代太田古墳の国指定史跡を考えているところでございます。

 ただ、これらの遺跡の整備につきましては、財政的な負担や業務量などから、これらを同時に行うということは大変難しく、その事業効果、あるいは緊急性など総合的な観点から優先順位をもって実施すべきものと考えております。

 ただ、この安永田遺跡の公園整備は長年の懸案でもございまして、また、土地については既に公有化が済んでいるということ、それから、史跡を取り巻く環境につきましても住宅の建設など宅地化が進んでいるという周辺環境の変化、さらには、地元の御要望なども踏まえれば、できるだけ早い時期に整備を行う必要があろうと考えているところでございます。

 したがいまして、今後は公園整備の具体的な方法、時期などについてさらに検討を進めることになりますが、まずそのためには地元への説明と御意見、あるいは御要望をお聞きするところから始めたいと考えております。この地元への説明会を機に、関係部局とも協議をしながら、その早期実現に向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 開発が進んで地元の農家の人たちも少なくなってまいりまして、その草刈り機械を持っている方々も年々少なくなり、そして、それに協力される方々も少なくなってきております。だから、余計にどうにかしてくれと言っておられるのであります。しかも、あの土地は段差がありまして、草刈りがしにくいので、段差ぐらいなくしてフラットにしてもらえないかという要望もいたしましたが、遺跡地なのでそれはできないという答弁でございました。それもこれも聞き入れてもらえない状況の中に、本当に何とかしてもらいたいという要望であります。

 さらに申し上げておかなければならないのが、柚比町から眼下を見ますと、見えるのは弥生が丘町であります。すべて新しい町でありますから、弥生が丘町には立派な公園が幾つもあります。隣町がゆえにこのようなことまで比較しなければならないのでございます。

 したがいまして、本当にどうかしてもらいたいという長年の地元の要望を是が非でも聞き入れてもらいたい。強く強く要求するものでございますが、それでは、どのような内容の地元説明会を開こうとしておるのか、これを教えていただきたいと思います。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 公園整備に関する地元説明の内容についての御質問にお答えをしていきたいと思います。

 まず、進め方でございますが、史跡指定後、隣接地には北部丘陵新都市が整備されるなど、史跡を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。また御指摘のように、地元の関係者の方についても変動があっておるところでもございます。したがいまして、説明に当たりましては、これまでの経緯と現状を理解していただくことから始めていきたいと考えております。

 この説明会につきましては、地元区長さん並びに班長さん方に対し、その旨、内容等について既に事前の説明を行っているところでございまして、あと今月の15日に全体説明会を開催する予定となっているところでございます。

 この説明の内容につきましては、まず、今日までの経緯について丁寧に御説明を申し上げ、史跡公園としての整備を行っていくにはどのような方法が考えられるのか、あるいはその基本的な考え方について説明を行っていきたいと考えております。また、整備の形態や活用の方法などについても可能な限り説明を行っていきたいと考えております。

 今回の説明会は、安永田遺跡の史跡整備へ向けた教育委員会の考え方を提示すると同時に、地元からの御意見、御要望をお聞きする場であるとも考えております。この説明会の後、地元の御意見、御要望も踏まえながら、公園整備に着手していきたいと考えているところでございます。

 今後、その早期実現を目指して各部署とも協議をしながら鋭意努力してまいりますので、今回の説明会が整備着手の第一歩と、さよう御理解いただければと考えているところでございます。

 また、当面の対応策でございますが、これまでも史跡公園に関することとは別に、史跡内のごみ、雑草の除去、あるいは地元広場としての利用などについても要望が上がってきております。これらの要望については、地元広場としての利用、これは別といたしまして、ごみ捨て禁止の看板、史跡入り口の鎖と施錠の設置など、一定の対応をしてきたところでございますが、さらに史跡の適正管理という点からは改善が必要なものもございますので、今後、地元並びに関係部署とも協議を進め、解決を図ってまいりたいと考えております。また、説明板や歴史広場としての利用方法など、当面可能な整備についても今後とも地元の御意見もお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。

 以上、御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 ぜひよろしくお願いいたします。

 次に、鳥栖スタジアムの大型スクリーンの活用についてということで、実は9月5日から鳥栖スタジアムの大型スクリーンを活用して、原子力発電のプルサーマル計画実施についての宣伝を県が依頼して、今後も続けていくというテレビで報道されておりました。この原子力発電プルサーマルの実施については、安全性の問題からして、全国の各関係知事が慎重に検討するために、どこの知事もオーケーの返事をしておりませんでした。しかしながら、古川佐賀県知事は全国に先立ち、このプルサーマル実施にいち早くオーケーの返事をしたのであります。その後は県議会や各いろんな団体から、実施には慎重にとの意見が出ているところでございまして、このように県民の意見が賛否があるような内容をこのような形で県から言われたら、宣伝をすることは、はい、どうぞというような調子で受け入れていいのかということであります。もう少しこのような内容は慎重に取り扱うべきではないだろうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 鳥栖スタジアム大型スクリーンの活用についての御質問にお答えをしてまいります。

 鳥栖スタジアムに設置する大型スクリーンは、平成17年11月に機械設備一式の寄附を受けまして、本市において設置し、平成18年の4月から使用をいたしております。ことし高校総体に合わせリプレイ装置を新たに設置してきたところでもございます。この施設の利用につきましては、スタジアム使用の際に借り主が利用料を支払い、放映するというようになっております。

 御指摘の広報内容の把握についてでございますが、今回、佐賀県から株式会社サガンドリームスへ原子力発電に対する理解促進活動の一環として広報依頼があり放映をされたものでございます。今回の広報は、佐賀県の依頼により原子力発電に対する理解促進活動として広報されたものでございまして、計画に賛否両論はあるものの、広報の内容については特段問題はないのではないかと考えております。

 市は、スタジアムの管理運営を鳥栖市地域振興財団へ委託いたしております。地域振興財団はサガンドリームスへ施設を貸し出し使用されているところでございます。現在のところ鳥栖スタジアム条例で、公の秩序又は風紀を乱すおそれがあると認めたときは使用の制限を行うと、公序良俗に反するような場合には使用制限を行うということになっているわけでございますが、広報等に関する詳細については規定は定めておりません。これまで利用者の良識の中で利用されてきたものと考えているところでございます。

 御指摘のとおり、いろんな問題も発生が考えられるわけでございますので、今後、想定の範囲を広げまして、市の文書法制、地域振興財団、また、株式会社サガンドリームスなどと研究を進めていきたいと考えているところでございます。

 御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 原子力発電の事故については、生命を大変脅かす恐ろしいものだと県民は感じているのであります。そのことはマスコミにもたびたび報道されていますように、あの事故隠しであります。隠すのは、それは余りにも県民を不安がらせてはいけないという発想からであります。そういう意味から事故隠しをするのでありまして、それだけ危険が伴うものでありますから、また、それ以上にこのプルサーマルの実施についてはさらなる危険性が伴うものでございます。なぜ佐賀県だけがいち早くこれを実施し、そしてその実験台に佐賀県民がならなければならないのか。そのための宣伝をするために、鳥栖市がその一役をなぜ担わなければならないのか。何が特段問題ないのかと。

 もっと言わせてもらうならば、県がこのスタジアム建設に対してどれだけの協力をしたのかと言いたいのであります。それであっても県の言うことは絶対的なものであるからということでありましょうか。ぜひこのことについては考え直していただきたいと思います。

 最後に、聞くところによりますと、広報、宣伝についての条例は、スタジアム建設当初に作成されている条例であるため、あの大型スクリーンに対する内容の条例となっていないのであります。また、さらに指定管理者制度が導入をされたわけですが、これによって、このようなチェック機能に対する責任の範囲が明確でありません。つまり、このことが市当局なのか、地域振興財団なのか、サガンドリームスなのかさっぱりわからないのであります。したがいまして、今後の課題として、この辺のところからも整備していかなければならないわけであります。極めて危険なプルサーマルの問題にあわせて、以上申し上げながら、今後の検討を十分願いたいと思っております。

 次に、最後の質問に移ります。

 医師にかからない人への対応ということで質問いたすわけですが、今、国民健康保険は年々より広く深刻になってきております。そこで、来年は後期高齢者医療費制度が独立することになりました。より一層幅広い対応が求められることとなっていくわけであります。

 鳥栖市は高齢者の医療費が県内で一番高いと言われております。これは病院が多いことや高度な医療施設が多いことだと言われておりますが、そればかりではありません。そのために鳥栖市当局としては健康福祉まつりを初め、いろんな行事を取り組まれておりますが、現状に満足することなく、さらなる努力が必要だと考えます。

 しかしながら、一方では保険証が必要ない方もいらっしゃいます。つまり医者にかからないで済む方もいらっしゃるわけであります。この方々には1年間の単位で何らかの商品を差し上げながら表彰をされているようでありますが、それよりもっとさらに健康を維持していこうという、さらなる励みになるような意識を変えるちょっとしたものからでも何とかそのようなお年寄りの方々が医者にかからず、そのことが拡大していけるような表彰をしてもらいたいと思うのであります。そして、病院や病気を話題にするようなことなく、健康を話題にするような取り組みとなり得るよう期待するものでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。



○議長(森山林)

 高尾市民生活部長。



◎市民生活部長(?尾信夫) 〔登壇〕

 内川議員の国民健康保険家庭表彰についての御質問にお答えします。

 議員御指摘のとおり、本市の国民健康保険特別会計は、平成18年度決算において9億3,400万円の累積赤字を抱えるという事態になっており、老人医療費は平成18年度において1人当たり約111万円と県内で最も高くなっております。

 このような状況の中、国民健康保険事業の一つとして健康家庭表彰を行っているところであります。

 この事業の内容ですが、1年間無受診であった家庭を普通表彰、3年以上連続して無受診であった家庭を特別表彰として表彰しております。

 平成19年度におきましては、普通表彰が190世帯、特別表彰が38世帯となっており、特別表彰世帯のうち、代表1世帯を第23回市民健康福祉まつりの総合開会式において表彰したところでございます。市民健康福祉まつりの開会式で表彰することで、より市民の方にこの事業の周知が図られ、医療費の削減につながるものと考えております。

 また、記念品につきましては、カタログギフトにより被表彰者の方が自由に商品等を選択できるようにいたしております。現金や金券の支給の経費につきましては、国から国保に交付されます調整交付金の基準に採択されないということもあり、現在はカタログギフトによる商品を選択していただいておりますが、今後もより被保険者の方が喜んでいただけるような方法、また励みとなるような方法を検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 内川議員。



◆議員(内川?則)

 国民健康保険税ですが、本来でありますと介護保険がなかったときよりも、現在のように介護保険があるときのほうが国民健康保険税、つまり医者にかかる負担の割合は、このことは誰が考えても単純に考えても少なくならなければならないわけでありますが、しかし、残念ながら一向に減ることなく、増え続けているのであります。それはいろんな要素が考えられるわけであります。介護保険が始まって病院への送り迎えが病院からされるようになりました。病院は高度で高価な医療機器を備えていかなければならないわけであります。患者には何種類もの薬がよりたくさんに投与されるようになっております。自民党への莫大な政治献金も医師会から出されております。毎年1兆円確実に増えている医療費、三十数兆円と言われる産業であり、この医療費にかかる税金については年々増え続けているわけであります。

 このような中で、病院に行かなくても健康で生きていける意識と環境をつくらなければ、このような現状は脱皮できないのではないかというふうに考えます。したがいまして、先ほどから申し上げていますように、健康の管理、健康の増進、これについては今以上に今日の行事に甘んじることなくやっていく必要があるというふうに思います。したがいまして、これらは国民健康保険課と市で言えば健康増進課、そして福祉事務所が常に連携を図りながら、そして、その成果を持ち寄りながら、常に検証をしていくということが必要ではないかというふうに思います。これからはこのような協議の中から成果があらわれることをぜひとも期待を申し上げながら、私の一般質問、これをもって終わらせていただきます。



○議長(森山林)

 昼食のため暫時休憩いたします。



  午前11時45分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後1時9分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、齊藤正治議員の発言を許します。齊藤議員。



◆議員(齊藤正治) 〔登壇〕

 自民党鳥和会の齊藤でございます。通告に従って質問を行いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。

 まず初めに、通学路等の交通安全対策について御質問いたします。

 来年4月に開校する弥生が丘小学校の子供たちの登下校の安全対策として、通学路上にある交差点等2カ所への信号機の設置が要望されていると聞き及んでおります。登下校時の安全確保については、何はさておいても最重要課題であると考えます。また、通学路の設定と信号機設置までの対応について、現在の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 また、御承知のとおり、江島町を分断して走る県道145号線長門石江島線におきましては、本年5月21日、22日の2日間にわたって、児童の通学時間帯であります午前7時から8時までの1時間における交通量調査を行いました。この結果、約2,000台という、まさにひっきりなしに車が通る状況であります。途中には信号機もないため、規制がないに等しく、どの車も法定速度をはるかに超えて通過している状況で、三島町や江島町の子供たちは、まさに危険と隣り合わせの中で登校しているわけです。

 さらに、大型のトラックやトレーラーが地響きさせながら頻繁に通り、子供たちはこうした大型車がすぐ横を通るたびに発生する風圧の巻き込みにさらされながら登下校しており、こうした危険な状況の中で子供たちの安全確保を図るために、信号機を設置し、自動車のスピードを減速させることが今の時点で最も効果的ではないかと考えております。また、通学路の道路事情に応じて安全基準を定め、子供たちの安全を体系的に守っていく必要があると考えますが、どのように体系付けておられるかお尋ねいたします。

 また、これは子供たちに限ったことでなく、江島町住民の皆さんの日常生活でも同様の状況であります。江島町県道沿いの東西両側に集落を形成し、ちょっと隣近所へ用事を済ませに行くのにも、どうしても交通量の多い県道を渡って東側、あるいは西側の隣近所まで行くことになり、常に危険を伴いながら県道の横断をしている状況にあります。実際に、これまで県道を横断中の近隣の方々の事故は、一度や二度ではないわけです。

 こうしたことを考えますと、今の行政はまさに人の命の尊さより、車中心の行政になっているのではないかという気がいたしております。一日でも早く安全で安心して過ごせるよう、費用的にも対応しやすく、効果が上がる信号機の設置を要望しているところであります。

 このようなことから、まず、市内の各地区からも危険箇所に対する信号機の設置要望があっていると思いますが、現在の設置要望件数と過去3年間の設置件数について、どういう状況になっているかをお尋ねいたします。

 次に、緊急自動車が通行不可能な市道において、道路の拡幅及び三差路、十字路等の隅切り、あるいは離合帯の設置などの危険箇所の改良について、どのように計画されているのかをお尋ねいたします。もし計画が策定されていないということであれば、各地区の危険箇所を調査し、順次計画的に改良を進め、市民の皆様が安全で安心して暮らせる整備方針を立てるべきであると考えますが、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。

 あとは自席より質問させていただきます。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 齊藤議員の、通学路と信号機に関する御質問にお答えをいたします。

 まず、通学路の設定につきましては、弥生が丘小学校の校区の交通の状況、それから道路状況等を点検した上で、安全性の高い道路を児童の通学路として、その素案の取りまとめを行っております。

 次に、周辺の状況や児童の状況により、こういったことを詳細に把握されている地域の区長さん、交対協の指導員、PTA役員、田代小学校の関係職員等の意見も取り入れ、地元と現地調査を実施し、その意見を集約して、素案の修正を行っているところでございます。さらに、その内容を地区でのPTA地区懇談会で説明をいたしまして、地元の要望、意見等について整理を行うとともに、建設課とも協議を行い、通学路として決定をしたところでございます。

 また、信号機の設置要望につきましては、教育委員会といたしましても、児童・生徒の通学時における安全を確保するにはぜひとも必要であり、新設小学校の開校に間に合うように、本年7月4日に鳥栖警察署長及び佐賀県警察本部長あて、陳情を行ったところでございます。その結果、平成20年度の夏場以降に、弥生が丘地区に信号機1基を設置できる見通しであるとの説明を受けたところでございます。

 また、信号機設置までの間の対応といたしましては、当面の対応として、多少遠回りとはなるわけでございますが、既に信号機が設置されている幹線道路を通学路とすることで、地元説明会やPTA地区懇談会でも説明をさせていただき、了解をいだいているところでございます。

 次に、旭小学校区の2カ所の信号機設置までの対応につきましては、児童・生徒の通学路として交通安全面において、整備を要する道路であるということは十分に認識をいたしております。通学路の整備計画の中でも、信号機設置に向けて建設課と連携をとり、また、鳥栖警察署にもお願いをしているところでございます。現在、学校においても子供たちに対して交通安全の指導を徹底しているところでもあります。また、通学時における交通指導員の指導や、鳥栖警察署を初め関係機関が協力し、交通規制、減速マーク、誘導矢印設置等の道路安全対策が図られております。今後とも、建設課、関係機関、関係団体と連携をしまして、一日でも早く信号機設置ができるよう鳥栖警察署長あて要請を行っていきたいと考えております。

 また、通学路の安全基準の作成につきましては、現時点、特段に整備をいたしているところではございません。既に作成している自治体の要綱、あるいは指針では、1つに、できるだけ車歩道の区別がある道路とし、区別がない場合は、車両の通行量が比較的少ないこと、また、道路の幅員が児童の通行を確保できる状態であること、また、遮断機のない踏切、見通しの悪い危険箇所はできるだけ避けること等が挙げられております。

 本市におきましては、こういった基本的な安全基準を十分に取り入れながら、各小・中学校でPTA、区長会、交通対策協議会、警察及び関係団体と協力しまして、地域の交通状況、道路事情、防犯の状況を点検し、安全性の高い道路を児童・生徒の通学路として指定し、児童・生徒の通学時における安全の確保に努めているところでございます。

 もちろん御指摘のとおり、通学路の整備については、交通安全の面や防犯の観点からも改善が必要であることは十分に認識をいたしているところでございます。今後とも、建設課を初めとして関係機関とも十分連携をとり、交通弱者と言われる子供たちの安全確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、御理解いただきますようお願い申し上げ、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 齊藤議員の通学路等の交通安全対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、本市における信号機設置要望数は、本年5月末現在で18カ所の要望があり、設置済み箇所につきましては、平成16年度2カ所、平成17年度1カ所、18年度はなく、19年度には1カ所が設置予定をされております。

 県全体での設置要望でございますけど、平成18年2月末現在232カ所、鳥栖警察署管内では35カ所の要望があっており、県内全体では毎年約10カ所前後の新設と、既設信号機の更新、維持補修が行われているとの報告を受けております。

 次に、県道江口長門石江島線の江島町内と、競馬場入り口三差路への信号機設置要望につきましては、江島町内の要望箇所は県道が町を東西に分断し横断するのに危険である、また、競馬場入り口交差点を横断し通学する児童の安全確保のための要望であり、市交通対策協議会でも危険箇所と認識され、平成19年度信号機設置要望として鳥栖警察署に要望書を提出されているところでございます。

 さらに、本件に関連し、同県道に対する関係機関の対応を調査しましたところ、村田交差点から千栗八幡宮前交差点までを最高時速50キロメートル、村田交差点から江島町カーショップイケダ先交差点までを駐車禁止といった交通規制がなされております。

 いずれにいたしましても、本市といたしましては、各地区交通対策協議会からの信号機設置要望につきましては、今後も引き続き鳥栖警察署に対し要望していきたいと考えております。

 次に、通学路等の交通安全対策のために交差点や曲がり角に隅切りを設置することは、交差点の視界を広げ、出会い頭の衝突事故等を回避するため、有効であると認識しておりますけど、用地等の確保が難しく、また、道路改良工事も必要となるため、カーブミラーでの対応により、視界の確保を行い、交通安全対策を図っているところでございます。

 しかしながら、消防車や救急車等の緊急車両のスムーズな通行には、狭い道の隅切りは必要でありますし、また、直線部であっても、長い距離であれば、離合帯の設置が必要となると考えております。

 議員御指摘の緊急自動車が入らない狭い道路の隅切りを含む改良計画につきましては、現在持ち合わせておりませんけど、安全・安心のまちづくりを進めていくために、今後、緊急車両の通行困難な箇所の把握等に努め、検討していきたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 ただいまお答えがありましたように、本市における信号機の設置数は、本年も含め過去3カ年では4基、平均すると1基であるかと思いますが、要望数は18基となっており、今の調子でいけば、現在の要望数18基を設置してしまうのには18年かかるということになると思いますが、設置基準についてはどのようになっているのかお尋ねいたします。

 また、佐賀県においても、市においても、安心・安全のまちづくりを第一に掲げられており、そうであるとするならば、県市一体となって安心・安全のまちをつくり上げていくべきと考えます。県が財政上の理由であるとするならば、市の予算で設置できないのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。

 信号機の設置につきましては、県内各警察署から県警本部に上申がなされ、県警本部と各警察署、双方で必要箇所について精査がなされ、最終的に公安委員会で決定がなされております。

 信号機を設置できない理由等につきましては、平成18年6月の県議会総務常任委員会で、平成18年度の当初予算で設置数が県内では10基となったことについて、財政上の理由である旨の答弁がなされているところでございます。また、代替案につきましては、スピード制限、はみ出し禁止等の交通規制と、道路管理者による交通安全施設による対策が検討をされております。

 次に、市の予算で信号機を設置し、その後、佐賀県に移管する方法でございますけど、信号機、または道路標識等を設置し、及び管理して、交通整理、歩行者、または車両等の通行の禁止等、道路における交通の規制は、道路交通法第4条により、県公安委員会が行うことができるとなっており、また、地方財政法第28条の2では、地方公共団体相互間における経費の負担関係が定められており、当該事務の処理に要する経費の負担を転嫁し、地方公共団体相互の間における経費の負担区分を乱すようなことをしてはならないとなっておりますので、制度上無理があるものと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 制度上無理があるとか、いろいろおっしゃられますけれども、現実的には、安全をどうやって確保するかということについては至上命題であるというように考えるわけですけれども、それをやはり突き崩していくための方策を考えなければいけないのではなかろうかというように思うわけです。

 それで、例えば地元県会議員、県の予算であるとすれば、地元県会議員も含め、やはり公安委員会等に積極的に陳情を行うべきであるというように思いますけれども、いかがでございましょうか。



○議長(森山林)

 峯建設部長。



◎建設部長(峯孝樹) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えいたします。

 県選出の県会議員の方とは懇談会等を通じ、その折々に要望等を行っております。ただし、今の御意見のように、今後さらなる要望、要請を行って実現に向けて努力していきたいと考えております。

 御答弁といたします。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 この問題については、市長に最後にお尋ねしたいと思いますけれども、弥生が丘小学校の開校まで、まだ3カ月あるわけでございます。現在、弥生が丘駅周辺には約140世帯のマンションが完成しております。順次入居が始まっておりまして、また駅前に120世帯ほどのマンションが間もなく完成予定であります。これを見ますと、やはり児童は増加の一方であるということを考えて、政治的に強力なリーダーシップを発揮されて、小学校開校までにはこの地区の信号機設置をぜひお願いしたいと思いますけれども、市長、御答弁をお願いします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。

 弥生が丘小学校周辺の信号機の設置につきましては、地元からも非常に強い御要望をちょうだいしております。先ほどから御説明を申し上げておりますように、県に、あるいは鳥栖の警察署についてもお願いをしてまいったところであります。また、弥生が丘地区の区長さん方と一緒に私も鳥栖警察署に伺ってお願いをしてみたり、あるいは県警の本部長さんのほうにお願いをしてみたりという努力は続けております。なるだけ早く設置をしていただきたいということをまず第一にお願いしておりますし、もしそれがかなわないときには、その前後にあります信号機の連動とか、そういった対応をして、何とかクリアをしていただきたいということでお願いをしております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 これは公安委員会が設置するということになっておりますけれども、公安委員会の設置基準が非常に不明瞭であるということを、まず御指摘させていただきたいと思いますが、ここら辺はやはり何とか突き崩していって、地方財政法というのも確かにネックにはなっているかと思いますけれども、ぜひここら辺も拡大解釈なり何なり、方法はいろいろあると思います。それを考えて、18基の信号設置については早急にお願いしたいというように思います。

 引き続きまして、弥生が丘コミュニティセンターの早期整備についてでございますけれども、弥生が丘地区は平成4年、鳥栖北部丘陵新都市開発整備事業として鳥栖地区210ヘクタール、計画人口7,000人(約2,100戸)、鳥栖市と基山町の既存の都市機能を補完し、新しい地域開発の核として、住宅、産業、教育、文化、医療、福祉等、そして、これらに関連する公共公益施設を総合的に整備することを目的に着工されて以来、12年間に及ぶ平成16年2月に完工を迎え、日本全国の中でも地域振興整備公団が手がけた団地の中でも有数の成功事例として高く評価されているところでありますが、この間、平成13年3月に弥生が丘駅の新設とともに、弥生が丘町として発足し、さらには来年4月に弥生が丘小学校の開校を迎え、ますますまちの形成が急激に進んでいるところであります。また、発展とともに人口が急激に増加しており、これからは小学校の開校、あるいは幼稚園の開園とともに、さらに拍車がかかり、急激な人口の増加が見込まれるところであります。

 しかしながら、地区住民にとっては、どのようにして住民のコンセンサス、コミュニティーを図っていくかが危惧されているところであります。まちの姿として見た目は整っておりますが、重要なことは姿形と中身が別々ではなく、姿形と中身が同じであることが大事であると考えます。特に弥生が丘地区は新しく市内外さまざまなところから移り住まわれている方が大部分であり、なかなか住民のコンセンサスがとりづらい面があるかと思います。しかし、住民のコンセンサスは一人一人の心の積み重ねであり、そして、早期に合意形成を図っていくことが最も重要なことであります。

 そこで、コミュニティーの拠点施設であるコミュニティー施設は、建設することは決まっておると思いますが、建設時期についてはいつなのか、お示し願いたいと思います。また、平成12年に建設されました若葉コミュニティセンターは、5,000人規模で建設されたと伺っております。弥生が丘地区については、いつ5,000人規模に達すると考えておられるか、お尋ねいたします。

 また、現在、土地開発公社が有する土地の買い戻し等も含め、早急に具体的な建設の時期はどうなのか計画策定され、また、地域との協議を行い、一括でなく必要な施設から先に建設したらいかがかと考えますが、どのようなお考えかお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 齊藤議員の弥生が丘コミュニティーに関する御質問にお答えをしていきます。

 1点目の建設の時期に関することでございますが、地区の公民館としての弥生が丘コミュニティセンターの建設につきましては、社会教育施設との位置付けとなります。したがいまして、社会教育法に公民館の設置及び運営に関する基準が定められているところでございますが、この基準の第2条で、公民館の活動を効果的に高めるため、人口の密度、地形、交通条件、日常生活圏、社会教育関係団体の活動状況などを勘案して設置を定めるとなっております。極めて概念的な規定ではございます。

 議員御指摘のとおり、弥生が丘地区の新しいまちづくりのためには、地域の皆さんのコミュニティーの拠点となる施設は必要なものと考えているところでございますが、一方では、社会教育施設として機能していくための人口、世帯数、社会教育団体の活動状況がどうなるのかということも大事な判断材料と考えております。こうしたことから、弥生が丘コミュニティセンターの建設につきましては、今後弥生が丘の人口及び世帯数の推移、それから財政的な面を勘案しながら建設をすることになりますが、この間の代替施設といたしましては、来年4月開校の弥生が丘小学校の校舎、あるいは体育館、それから、なかよし会を支障のない限り利用していきたいと考えているところでございます。

 また、弥生が丘地区の人口が5,000人から6,000人になるのは、いつごろになるのかということでございますが、弥生が丘コミュニティセンターとしての地域人口は、弥生が丘、それと今町、柚比町となるものと考えております。本年の11月末現在で、弥生が丘の人口が3,313人、今町が126人、柚比町が286人、合計しますと3,725人となっております。今後の人口予測はなかなか難しい面もございますが、平成16年3月末からの3カ年平均の増加数、これが年間約250人となっております。これから単純に推測計算いたしますと、人口5,000人に到達するのは平成25年ごろ、また、6,000人に到達するのは平成30年ごろではないかと推測をいたします。

 ただ、今後は、平成20年4月の弥生が丘小学校の開校など、まちとしての形態、活動が高まっていくことも考えられます。したがいまして、御指摘のとおり、人口及び世帯数の推移も現在の予測よりも早く想定人口に到達するということも考えられます。したがいまして、時期を失しないよう、また、財源的なこともあわせまして、関係各課と協議を進め、建設の手段、用地の買い戻しの時期、設計及び建設時期について策定し、総合計画、実施計画などに反映をしていきたいと考えております。

 次に、弥生が丘コミュニティセンター用地の買い戻しの時期につきましては、コミュニティセンター建設用地については、平成15年度に弥生が丘医療福祉ゾーンに約5,630平方メートルを土地開発公社において先行取得をしております。この土地の買い戻しの時期につきましては、建設の時期とあわせ財政計画の中で判断をしていきたいと考えているところでございます。

 次に、コミュニティセンターの建設を一括ではなく、公民館と老人福祉センターとをそれぞれ別に建設したらどうかということかと思いますが、若葉コミュニティセンターの場合は、公民館活動と高齢者の生きがい、健康づくりを融合したところの地域活動の活性化とあわせまして、建設費及び管理運営費等、経費面での有利性を視点に、公民館と老人福祉センターを併設した、いわゆる複合施設として建設をいたしております。御指摘のとおり、弥生が丘地区の場合は比較的若い人が多い新興住宅ということになりますので、人口構造等、今後の状況を見極めながら、地区公民館と老人福祉センターの併設の有効性も含めまして、地域の皆さんの御意見も参考に検討する必要があると考えておりますので、今後の課題として十分に検討してまいりたいと考えております。

 以上、御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 ただいま御回答いただきましたけれども、その中でも代替施設ということでありますが、仮の宿では自由に使うことができないと思います。したがいまして、こういう仮定の、仮の宿ではなかなかコミュニケーションはとれないと。

 また、人口予測についても、鳥栖市の昨年の12月末の人口と本年11月までの人口が1,002人、市長、増えております。その中で45.8%、459人は弥生が丘地区が増加しておるわけですね。やはり今も、先ほど申し上げましたとおり、マンション2棟で254世帯増えてきますけれども、弥生が丘の平均世帯人口が2.7人です。この2棟だけで2.7人掛けますと690人と。そのほかにもアパート、戸建て住宅などの建設が進んでいる状況でもありまして、また、先ほども小学校、幼稚園の開設により人口増が急激に見込まれると。私は、平成21年度中には約5,000人の規模になると予想をいたしております。これは客観的な過去の数字を見ても、ほぼ大体間違いないだろうというように私は予測をいたしております。そういった中で、また、市長におかれましては地域分権時代の地区公民館の重要性については、前議会において確認していただいておると思います。そうであるとするならば、当然、平成22年前後には弥生が丘地区公民館は存在しておかなければならないというように考えるわけです。

 先日も地元の関係者の方々からお話をお聞きしますと、田代地区の区長会からも要望が出され、同様の回答をいただいておられたそうでございますけれども、市民にわかりやすい市政を行うというのであれば、やはり実施計画を精査し、先日私たち実施計画をいただきましたけれども、その中に市長公約は組み込んであるんですけれども、こういった問題に関して、弥生が丘地区の急激な発展に対してどうしていくかということも、やはりきちんと精査されて、実施計画に組み込んでいただきたいというように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、新産業集積エリアについてお尋ねいたします。

 新産業集積エリアは佐賀県の事業として、県内82カ所の候補地よりえりすぐった結果、鳥栖に決定されたと、昨年3月に大々的に新聞報道されたところです。大規模な企業進出を想定し、20ヘクタール以上を造成し、次世代の技術開発や生産を行う企業の誘致を目標に、本年度着手。交通の利便性や社会基盤の整備状況などを基準に調査を行い、企業側のニーズが高いことなどから鳥栖市を選ばれました。新年度において具体的な調査を行い正式に決定する、その後、2011年には一部分譲を始める意向であるとの記事でありました。

 また、佐賀県においては、際立つ佐賀県となるための5つの産業戦略を策定されており、その中でもシンクロトロン光利活用戦略を核として、新産業戦略・企業誘致戦略を打ち出され、その中でもシンクロトロン光を生かしたナノテクノロジーや新エネルギーの創出などを打ち出されております。まさに、これからの新産業誘致の核としてのプロジェクトであると考えます。

 そのような中での鳥栖地区の指定であり、何はさておいても県と一体となった取り組みが必要であろうと考えますが、県の財政の逼迫化とともに、方向性が変化しているように見えます。これまでの経過と関係地区への対応について、また、市として、市長として今後どのように進められていくのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 近藤環境経済部長。



◎環境経済部長兼上下水道局長(近藤繁美) 〔登壇〕

 齊藤議員御質問の新産業集積エリアについてお答えをいたします。

 このことにつきましては、昨日、酒井議員にお答えをいたしましたとおり、経済の回復基調において、工場立地についても増加傾向にありまして、特に自動車関連、半導体やデジタル家電関連の新規工場建設や増設が九州においても活発化しております。本市におきましても、市内の工業用地はほぼ完売しておりまして、製造業を中心とした工業団地の整備が新たに必要であると考えております。

 このような状況の中、議員御発言のとおり、平成17年度において、佐賀県において県内全域を対象として、企業のニーズ、地域経済の活性化、雇用機会の創出などを総合的に勘案し、新産業集積エリアの選定が行われております。これは県内産業の中核となるような、少なくとも20ヘクタール以上の大規模な工業団地を想定し、県内約80の開発可能地域を抽出され、具体的な企業の立地ニーズを考慮して選考された結果、優先順位第1位の本市の候補地が整備対象地として決定され、その後、関係機関調整、地元説明に着手されたところでございます。

 しかしながら、議員御承知のとおり、今年9月の報道にありますように、佐賀県の財政状況が危機的な状況にあることから、佐賀県においては行財政改革緊急プログラムの一環として、工業団地開発につきましても新たな開発の手法が示され、開発地域の地権者同意後の整備地決定、県、市との事業費の折半、進出企業ニーズに応じた用地の確保などが挙げられたところでございます。

 今回、県から示された新たな開発手法及び対象地周辺の整備について、さらに協議が必要であると考えられます。

 本市といたしましても、県内産業の中核となる工業団地を整備することで、地域経済の活性化や雇用機会の創出などの効果が期待されるところでございますので、新たな製造業の受け皿となる工業団地の整備に向け、県と協議をしながら鋭意努力してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 市長に、ただいまの件につきまして市長自身の取り組み方としてはどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の新産業集積エリアに関する御質問にお答えを申し上げます。

 現在、佐賀県において進めていただいておりますグリーン・ロジスティク・パーク鳥栖につきましては、約60%の進出を既にいただいております。いまだに引き合いが強いというふうに聞いておりまして、鳥栖市に関する企業の関心の高さというものがうかがわれるというふうに思っています。市内の工業用地につきましては、ほぼ完売状態というのは議員も御承知のとおりでございまして、新たに工業団地の整備が必要であろうというふうに思っております。

 佐賀県において、今、近藤部長から御説明申し上げましたように、大規模な工業団地を想定して新産業集積エリア整備事業の推進が行われ、かつ、鳥栖市が用地として候補に出されたということであります。ことしの9月の報道にあるように、佐賀県においては財政的な状況が危機的であるということから、行財政改革緊急プログラムの一環として、工業団地開発についても新しい手法で取り組むぞということが示されたということであります。

 一応、県のほうからの新たな提示を受けまして、我々としてもその提示に沿って鋭意努力をして、団地の整備に向けて頑張ってまいりたいというふうに思っております。ただ、今、グリーン・ロジスティク・パークのお話も申し上げましたが、その関連、あるいは新幹線、あるいは旭新町の整備が行われておりまして、そこら辺との価格の問題、あるいは進出いただける企業が、これだったら買ってもいいという価格の問題等もございますので、そこら辺についてよく調査をし、かつ、話し合いを続けながら実現に向けて頑張ってまいりたいと、かように考えております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 鳥栖市は、それこそ橋本市長のおじさんに当たります初代海口市長を初めとして、歴代の市長は、鳥栖は一流のエネルギーを先天的に持っている都市であるとして、雇用確保、あるいは財政の健全化、財政基盤の強化のために積極的に企業団地の造成、誘致を進めてこられました。そして、その結果、昨年までの積み重ねが、住みよさランキング全国5位という、財政、環境、産業など充実した都市としてランクされております。今後、橋本市政になって、さらにこの順位を上げるのか、逆に下げるのか、その手腕が私は多いに注目されているところであろうかと思います。今回の新産業集積エリアの問題についても、新開発手法ということは、事業費の半分負担、そして地権者買収価格の低価格化と、大変厳しい条件を提案されていると聞き及びます。

 しかしながら、私は既に平成17年度に鳥栖に決定されております、また、県の財政状況の悪化を立て直すために、際立つ佐賀県となるための5つの産業戦略を平成17年6月に立てられ、シンクロトロン光を核として新産業集積エリアを鳥栖に決定されているわけでございますので、今回までは新開発手法でなく、財政的には計画当初の条件に戻していただく要望をすることが今最大の仕事であり、市長としてのその手腕が試されるものであると思いますが、橋本市長は、県に対し日参してでも誘致に全力を挙げるぐらいの気持ちがあるのかどうか、お尋ね申し上げます。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えを申し上げます。

 私の新産業エリアに対する熱意ということでございますが、これはもう知事、あるいは担当の理事等について、あらゆる機会を通じてお話をし、かつ、そこの突破口を探るべく努力をしておるつもりでございますし、また、議員の皆様におかれましても、ぜひその面で御支援賜れれば、非常にありがたいと思っております。今後ともぜひよろしくお願い申し上げます。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 現在行われております県議会の指山県議の質問の中に、平成17年度末に決定された当時の県単独整備方式を急に共同整備方式に変更することは、県の財政状況の悪化を口実にした都合のよい方針変更であり、かつ、市に新たな財政負担を急に押しつける無責任な行為であると考えるというように質問をされております。その中で、県より数回、知事あるいは担当者が来られて、方針変更について御説明があったと思いますが、市長はどのように対応されたのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。

 確かに県から数回御説明に来ていただきまして、なかなか強い調子で新方式の採用、それに乗るようにという御指示をいただいております。指山県議のほうも、それはおかしいんじゃないかということで、県議会でも御質問をしていただいたというふうに聞いております。我々としても、ぜひ何らかの形で突破口を見出していきたいと。ただ、県の財政の問題は当然喫緊の課題として取り組まれているわけでございますから、その中で、いかにこの新産業エリアに知力をいただくかということについて、今後とも鋭意協議を続けてまいりたいと、そういうふうに思っております。



○議長(森山林)

 齊藤議員。



◆議員(齊藤正治)

 鋭意努力されるということで大変期待するわけでございますけれども、いずれにしても、例えば知事がこういう新開発手法を、話を持ってこられたときに、古川知事も元気者ですから一生懸命言われるでしょうけれども、やっぱりまた橋本市長も鳥栖市の6万6,000人を背負っておると思って、ぜひそういったところは力強く、逆に反論をして、やはり鳥栖は、そのために事業税から何から全部県はもらうわけですから、県が豊かになるための一つの土地を、先祖代々から守ってきた土地を譲っているわけですから、そこら辺をやっぱり十分踏まえながら県と対応していっていただきたいと思いますけれども、その点十分、今からも大変大きなプロジェクトを抱えているわけでございます。これは本当に、私は思いますけれども、自分自身の公約を実行されることは、私は別に構わないと思いますけれども、それよりも──それよりもというよりも、今までずっと積み重ねてきたそういう大きなプロジェクトがあるわけですね。それをやっぱり確実に物にしていくという、それを先に考えられたほうが私は、今まで積み上げたことを今中止にさせたり、取りやめられたり、これが延期になったりすることは非常にやっぱりマイナス。全体的なインフラの整備が今から行われ、次世代に向けての今までの取り組みをされてきているわけですので、これからそれをつぶしていくということになると、やはり橋本市長の政治責任は問われかねないというように私は思います。

 そういう面で、こういった大きな問題でございますので、ぜひもとの、財政的には県主導、内容的には──内容的にはというより、いろんな地元との交渉については、やはり地元の市が主導になってやっていかなければいけないと思いますけれども、そこら辺をきちんとわきまえられて進められていかないと、いずれにしても、この問題に関しても断念せざるを得ない、今の財政上の問題をどうとかこうとかと言われますけれども、財政上の問題は一部立て替えですよね。どうせこれは民間企業に売るわけですから、そこら辺も含めて、やはり県と一体となった進め方をしていただきたいというように思いますけれども、最後に決意を述べていただきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 今、御指摘くださいましたように、非常に大きな問題だろうと思っております。今後とも、ぜひ御支援を賜りながら頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(森山林)

 次の発言者は田中洋子議員となっておりますが、発言を取り下げたい旨申し出があっておりますので、お知らせいたします。

 暫時休憩いたします。



  午後2時休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後2時15分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。

 次に、黒田攻議員の発言を許します。黒田議員。



◆議員(黒田攻) 〔登壇〕

 政友会の黒田です。きのう、きょうと市長の公約の問題等いろいろ出ております。市長も選挙が終わってちょうど半年なられまして、大変な、これから新しい年度、本当に市長のカラーの出る予算組みをされるわけですけれども、先ほどからいろいろ、やる気の問題とか出ておりました。リーダーとして、市長になられた以上はやっぱりリーダーの3条件である、やる気、本気、そして元気と、この3つが一つの要素と言われております。そういう中で、ぜひ市長の、特に元気、健康に留意して、これから忘年会シーズンも続きますので、特にお酒など注意して、過去、歴代の市長の中に病気で倒れられた方もおられます。そのとき大変行政が麻痺したという話も聞いておりますので、何はともあれ、ひとつぜひ健康に留意されて、市長の本当のこれから来年3月の新年度予算を我々期待を持って、また、多くの市民も期待を持って見守っているかと思います。もちろん公約が何でも一遍にできるということは、それは不可能だと思います。私も歴代市長3代に仕えてきておりますけれども、なかなか公約どおり全部が全部進むわけではありませんので、先般からお話ししているように、やはり優先順位をつけて、今、市民に、先ほど齊藤議員からもお話がありました、やっぱり安全で安心、そういう大変な、今、市民に問題とされているものから順次優先順位をつけて解決を、そして、市政の中に、市長が今一生懸命市民の中に溶け込んで、目安箱をつくったり、市民との対話を増やして、いろいろやられておられます。それなりに、その努力に対してはすごく敬意を表しているわけですが、そういう市民の声をぜひ新年度予算には生かしていただきたいと要望して、質問に入りたいと思います。

 まず、福祉のあり方で先般多くの議員から、介護、そして福祉、そういう問題についてのお話がありました。私のほうは、ちょっと先般、介護保険のコムスンの問題について、大変市民に不安と、恐怖まではいきませんけれども、私の近くにこのコムスンの事業所がありました。そこにお世話になっている従業員の方、それから、お世話になっている、介護を受けられている方々から大変な不安な御意見が寄せられました。しかし、おかげで、そういう一つの問題も国と行政が素早く対応して、何とか現在はその辺の問題は解決しましたが、いずれにしても民間企業ですので、今後、このようなコムスンの二の舞のようなことが、また地方行政の中でも起こらないとも限らないわけですね。そういう危機感というのは常にあるわけですけれども、やはり介護につきましては、我々市民にとっては安心して受けられる、そういう事業所、そういうものが当然求められてくるわけですから、ぜひこの辺の素早い対応というのを今後、市の行政も常に注意深く見守っていかなければならないと思います。

 そういう意味で、これまでのコムスンへの対応とか経過、さらに、今問題になっております民間の事業所の人の問題、体制、大変サービスの低下が言われております。そして、さらに、この低下に対しては一番の問題はやっぱり人員不足だということを言われております。そういうことも含めて、やっぱり行政側からのチェック体制もぜひ必要ではないかというふうに思うわけであります。そういう意味でも、今後こういうコムスンの問題が二度と起こらないというようなことも言えないわけでありますので、ぜひその辺も含めて、チェック体制をどのようにされるか。

 さらに、これにあわせて、やはり介護、高齢化社会というのは先ほどから多くの議員からも指摘されております。高齢化社会になってきますと、やっぱり介護保険制度が3年に1度は見直されるようになっておりますけど、それぞれ地域の行政というものが、どんどんどんどん深く入り込んで指導していかないと、なかなかこの問題が解決していかないのではないかというふうに思いますので、一応そういう形で、行政サイドにおける、それなりに介護保険制度については先ほどからもいろいろお話があっておりますけれども、再度その取り組みの決意についてお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただいて、あとは質問席からいたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 黒田議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、コムスンへの対応についてでございますが、株式会社コムスンの介護サービス事業所において、介護保険法で定めた人員基準を満たしていないなどの不正があったということで、ことし6月6日付けで厚生労働省から全国の都道府県に、株式会社コムスンのすべての介護サービス事業所の、平成23年12月7日までの新規指定及び更新ができない旨の通知があっております。

 これを受けまして、鳥栖市のコムスンのグループホームについても、ことし10月末をもって株式会社ニチイのほほえみへ事業移行が行われております。鳥栖地区広域市町村圏組合の地域密着型サービス運営委員会において指定決定がなされ、11月1日より事業を開始されております。

 次に、介護事業所への人員体制の現状についてでございますが、議員御指摘のとおり、福祉や介護の現場で人員不足が深刻化しており、事業所においては人材の確保に苦慮されていると聞いております。しかしながら、鳥栖地区広域市町村圏組合においては、事業所が人員体制の基準を満たしていなければ指定を取り消すこともできますが、事業所の労働環境についての指導については限界がございます。国におかれまして、今後10年間で約50万人の介護職員の確保が必要となると推計され、社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針案を取りまとめ、若年層から評価、選択され、従事者の定着の推進を図るため、良好な労働環境を整備するなどを打ち出し、人員確保に重点的に取り組む必要があるとしており、今後、介護保険制度の見直しが、このような趣旨から行われると考えているところでございます。

 次に、現在の介護事業所のチェック体制についてでございますが、地域密着型サービス事業所については、指定権者である鳥栖地区広域市町村圏組合において実地指導や研修会等の集団指導が行われ、介護サービスの質の確保、向上及び保険給付費の適正化を図っているところでございます。地域密着型サービス以外の事業所については、佐賀県において介護サービス情報の公表、第三者評価の実施、指導監査が行われております。

 最後に、今後の高齢化社会を踏まえた介護保険制度の取り組みについてでございますが、鳥栖地区広域市町村圏内の介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の介護3施設の定員数は932人で、既に満床となっていると聞いております。各施設の待機者数については、平成18年度の制度改正により平成20年度までは施設の増設ができなくなり、鳥栖地区広域市町村圏組合においては、待機者数の把握については行っていないということでございますが、今後、高齢化の進行に伴い、介護サービスの需要はますます増加していくものと考えられます。したがいまして、3年ごとに見直しが行われている佐賀県のゴールドプラン及び鳥栖地区広域市町村圏組合の介護保険事業計画の中で、介護サービスの需要を見込み、対応していかなければならないと考えているところでございます。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 今、このコムスンの問題から介護施設のほうの問題まで御回答いただきました。残念ながら、もう既に鳥栖市の老人福祉施設、保健施設、療養型介護、3施設とも既に満室と、満床ということで、待機者数についてはこれからは増えるだろうと、しかし、増設計画はないと。もう現実に、これだけの問題が、ただ施設だけではなくて、介護するヘルパーの方々も1級、2級の資格を取るんですけど、大体6割から7割の方は、非常に3K職場という認識のもとに去っていくと。新聞でもチラシでもしょっちゅう、この介護の募集、ヘルパーの募集とかあっております。特に鳥栖市の場合、先ほどからもお話がありましたように、まちの発展とともに、やはりこういうお年寄りが増えていく、そういう現実を、先ほどの話の中で、安心するまちの中に交通問題とか犯罪、いろいろありますけど、やはりお年寄りが安心して住めない、我々の今日の豊かな生活の基盤をつくってくれた、こういうお年寄りたちが何で今になって苦しまなければならないかという現実が、もう今の回答でも、許可ができない、増設ができない、それならどうするかという回答は、まだこれからやると、見直しの中でやるというような回答になっております。

 いずれにしても、これは鳥栖市だけでできる問題ではありません。国と一体となって、この介護問題、福祉の問題というのは今取り上げられているわけですから、現実は現実として、やはりこの解決については、鳥栖独自のものができれば一番幸いですけど、この人口増に伴い、本当にどこまで追いつけるか大変不安な要素がありますけど、ひとつ行政のほうもしっかりと踏まえて対応していただきたいと思います。

 次に、文化活動の支援について、ちょっとお尋ねをいたします。

 先般、鳥栖市のほうに芸術文化賞ということで、芸術文化のシンポジウムということで文化庁の長官が鳥栖に初めてお見えになりました。そういう中で、文化に対する一つの指針というものもお話をされました。そういう中で、文化事業協会というのが25年前に設立されまして、今日までいろいろ地域の文化発露のために活動されてありますけれども、いかんせん、やはり活動というのが限られた範囲で、限られた予算の中でやられるわけですから、それなりの御苦労は大変かと思います。私も、かつて25年前の初代の文化事業協会の局長を仰せつかって大変苦労したことがあるんですが、いずれにしましても、現状の中で文化団体に対する支援対策というのが今非常に要望が強いわけですけれども、この助成についてどのようにお考えになっているのか、お尋ねいたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 黒田議員の文化活動への助成、支援についての御質問にお答えをしてまいります。

 鳥栖市文化事業協会、これは昭和56年に設立をされております。主な事業といたしまして、1つには、優れた芸能等を誘致して市民に鑑賞の機会を提供する。2つに、美術、文芸等の優れた展示会、講演会を開催する。3つには、各種団体が開催する文化事業を支援すると、こういうこととなっております。

 文化事業協会の事業は、市の委託料、それから、事業の事業収益金をもって運営をされておるところでございます。平成18年度の事業で申しますと、事業費は3,367万3,582円となっておりまして、うち市の委託料は1,577万3,000円となっております。

 平成18年度の事業につきましては、文化会館及び中央公民館において、11の公演を開催いたしております。また、歌謡コンサートについては2回、ポップス系のコンサートについては1回、あと演劇が3回、文化公演が2回、それにマジックショー、ミュージカル、クラシックコンサートがそれぞれ各1回開催をされております。この事業につきましては、8,388名の入場者があっているところでございます。

 文化活動団体への支援でございますが、平成18年度委託事業といたしまして、文化事業協会、それからピアノコンクール、市民文化祭、ふるさと移動美術展に対しまして、総額2,300万8,500円を支出いたしております。ほかに補助事業といたしまして、文化連盟、伝統文化発掘継承事業、県東部合唱祭、子どもミュージカルに対しまして総額325万円の補助を行っているところでございます。

 また、文化活動の支援につきましては、委託料や補助金の財政的な支援だけでなく、それぞれ練習や発表の場であります施設の提供も重要な要素でございますので、このため各文化団体に最も利用していただいています市民文化会館が安全で快適に利用できるように、平成17年度から19年度において、空調の工事、舞台照明、耐震工事を行い、活動に支障がないよう環境整備に努めてきたところでございます。今後もソフト、ハード面において総合的な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。御理解いただきますようお願い申し上げ、お答えといたします。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 今、文化事業協会のこの25年の歴史の中で、いろいろ興行的な要素、それから地域文化ということでやられました。いろんな事業をやられて今日まで来ているわけですけれども、私がぜひ、これは要望になりますけれども、過去のずっと例を見ますと、やっぱりこの補助事業で地域事業が325万円の総額ですが、一つの興行的要素で例えば宝塚とか、クラシックをやれば、もうそれだけで1,000万円近い経費がかかるわけですけれども、やはり地域のせっかく文化という、会館の場所の地の利もありますので、我々もこれはやったことがあるんですが、地元の文化伝統芸能をもう少しですね、それから、地域の活動している団体に助成されて、鳥栖には昔からある獅子舞だとか、鉦浮立だとか、立派な伝統、文化があるわけです。そのようなものをやはり本当に地域の郷土愛を育てるためには、やはりこういう特に地元の文化活動への助成をもっと積極的にやっていただきたい。そして、そういう場を提供していただきたい。それがやはり鳥栖市のまちづくりの一端になる。確かに人がいっぱい入る興行的要素のものも重要かと思います。それも大事かと思いますけれども、やはり地元があっての、地元の文化を育てる、そういう意味でもやはり地域のそのような文化団体への助成は、それから、地域の文化遺産があります。そういうところにも積極的に支援をしていただいて、世に出していただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。

 次に、博物館構想です。

 これはもう20年、本当にちょっとしつこいんじゃないかとか言われるんですけれども、しつこいついでに、ずっとしつこく最後までいこうと思っているんですが、この博物館につきましては、本当私も先日ちょっと恥ずかしかったんですけど、市長も副市長もこの4日前に、土曜日ですね、文化会館に文化庁の長官、もう初めてです。それから、人間国宝の中島さん、酒井田さん、井上萬二さん、お見えになって話がありました。市長も副市長もおられました。この中で、書いてあるんですよ。博物館がこれからはやっぱり大事だと、美術館、博物館、図書館、これら3つがまちづくりの基本、やはり心をつくるまちということで、ここにも書いてあります。後でまた、市長も副市長も持ってあると思いますけれども、やはり恥ずかしかったというのは、文化長官の付き添いで来られた方から鳥栖には博物館がないんですかと、行きたいということでしたけど、ないというようなことがありました。やはり、これはもう佐賀県でも歴史資料館とかいろいろあります。そういう中で、お隣の基山町、この周り全部佐賀県内の市町のほとんどは歴史資料館とか文化財保護館とかあるわけです。残念ながら、いまだ多くの議員からも、これだけの史跡があって、先ほどヒャーガンサンの問題、それから安永田の問題が出ました。それぞれに素晴らしい遺物、遺跡が出ているわけです。これも先ほど介護の話でしましたように、我々の祖先がつくり上げてきた貴重な文化の力なんです。それを大変お粗末にして、我々は今、それでもなおかつ何も手を下さない、そういう問題が20年間続いている。

 それで、ちょっと第1回でお尋ねいたします。

 基本構想検討委員会が多額の金を使って今日までした経緯、資料作成までやった、それなのに、その辺がどのようになっているのかお尋ねをしたい。それと、どうして、なぜ実現できないかが私はどうしても理解ができません。

 それと、もうどうしてもできなければ、例えば今、ジョイフルタウンに古沢岩美さんの展示場があります。不幸か幸いか知りませんが、ジョイフルタウンの2階は本当にがらんとあいているわけですけれども、この会場を使ってやることもできます。よその地区でも、大都会ではビルの中に博物館があるところもあるわけですけれども、我々の博物館というのは、歴史博物館にしても資料博物館にしても、私たちはやはり郷土からもらった祖先の──先般、市長にもお話ししましたが、旭の収蔵庫には多くの歴史の積み重ねられた、そういうものが置いてあるわけですね。それも市長が心配されたように、非常に傷みが激しいですねとか。と同時に、この資料は多くの市民があそこに寄贈されているんですよね。これは鳥栖の歴史にとって大事なものだと、家に置いておったらもうなくなるかもしれませんから、市に預けておけば大事にしてくれるだろうという、そういう思いで我々の祖先が築いてきた貴重な文化遺産を、ああいう形で置かれている。そういう状況で、寄贈していただいた人のためにも、祖先のためにも、我々が今日あるのは先祖のおかげですから、そういう意味でも、やはりそういうものを立派に展示してやらなきゃならない。そのためにもせめて、お金がないということであれば、代替施設ぐらいの検討はできないかどうか。以上3点、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 博物館の設立に関する御質問にお答えをしてまいります。

 まず、博物館設立の経過につきましては、昭和56年作成の総合計画の中で、郷土資料館の設置についてということで、その表現が盛り込まれております。その後、昭和57年に市民文化会館、そして、平成4年には市民図書館を開館いたしましたので、同年から本格的な郷土資料館建設に向けての基礎調査を開始いたしております。調査に当たりましては、まず、交通、配置売薬、古代青銅器、戦国山城など、本市に関連するテーマを中心に据えている資料館、博物館を調査いたしております。

 調査の結果では、地域特性を持った博物館、資料館を基軸に、特色ある地域づくりを目指す市町村が多く、その目指すところは、特色ある地域づくりによって、市民、とりわけ子供たちが地域に対する誇りを持つことができ、個性豊かで、かつ、多様性のある人づくりにつながるということでございました。したがいまして、本市におきましても、特色ある地域であることを全国に発信できる博物館、資料館を目指すべきであろうとの結論に至っているところでございます。

 この基礎調査を踏まえまして、平成7年度に基本構想検討委員会を発足させ、地域の特性とその歴史についての分析から開始をしております。平成9年度からは本格的な基本構想内容の検討に入りまして、平成10年の11月に「人・物・技術・文化の交流」、こういったことをテーマにした博物館設立の答申が出されているところでございます。

 しかし、答申が出されました平成10年当時は財政状況が逼迫をし、そのほかに、ヒャーガンサン古墳などを初めとした文化財行政も多く問題を抱えておりましたので、しばらく時間を置き、財政状況などが改善するまでの将来的な課題と位置付けられてきたところでございます。

 その後、平成12年度に入りまして、市制50周年記念事業の一環として、市誌編纂事業を行うことが決定をされ、この事業も鳥栖地域の特性を印刷物という形、博物館の場合は展示という手段になるわけですが、市内外に対して提示するもので、市誌編纂事業のテーマも「人・物・技術の交流」「多様な生活と文化」と同様なものであるということから、博物館のソフト事業として位置付けているところでございます。

 今後の課題といたしましては、市誌編纂事業も平成20年度には終了をすることとなっておりますので、収集しました資料の保存、公開という問題も抱えておるところでございます。暫定的ではあれ、代替施設の検討も必要であろうとは考えておるところでございます。

 以上、御答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 本当に毎回同じことの繰り返しばかりで、前に進まない。本当にこれでいいのかと。一方では、本市にある特色ある遺跡、全国に発信できる博物館を目指す、そういう形で決定して、平成7年度に決定した折に、やはりスタジアム建設とか、いろいろな形で予算がそちらにとられたという話も聞いております。

 ただ、やはり我々、ちょっと今部長の発言の中でも、市誌編纂でこれが博物館がわりになると、これは非常にやっぱり言い逃れじゃないですけれども、これはこれとして、つくられた方には非常に敬意を表します。しかし、歴史博物館とか郷土博物館は、ここにも子供たちが豊かな地域の、一緒になって、私たちも博物館は必ずいろんなところに行くときに見ます。もうお客の多い博物館と全然いない博物館があります。しかし、博物館はやっぱり体験学習的な、今当たっている、本当にいつも博物館がいっぱいのところは、そこで社会科の授業、郷土史の授業を、そこで教室でやっているわけですね。佐渡に行ったときも、博物館、学校を、古い大正時代の校舎をして、そこで授業をやるとか、そういう形ですと、大人と子供が一緒に体験学習して土器をつくったり、昔の江戸時代のおもちゃをつくったり、そこが一つの生涯学習の場であり、学習の場であり、大人と子供の交流の場所であり、そういう形でやっているわけですよ。だから、博物館がただ単に物を見せて飾って、ああ、うちのまちにはこんなものがあるということじゃないんです。やはり自ら先生と生徒、大人と子供、家族、ファミリー、そして、また我々が一番期待している遠方から来られた方に、こうして鳥栖市は今いろいろ本当に城山だとか、太田の装飾古墳、安永田、ヒャーガンサン、いろいろありますけれども、そういうのを一括してどこに見られるとかいと言われたときに、何とも答えようがないわけですね。文化庁の方たちもそうでしょう。これだけ鳥栖市は有名だ、有名だと言いながら、博物館一つない。そういうのはどこで見られるか。旭の収納庫に案内するわけにはちょっといきませんので、そういう形で、本当に考え方が前に一つも進みません。

 そういう意味で、やはり本当にそういうつくる考えが、実施計画にも入っておりませんし、5カ年計画の文字にもだんだん博物館の文字が小さくなっていっています。今、本当にこれでもう鳥栖はどうなるのかいなというふうに思います。旭収蔵庫の話も出ました。先般、光安議員も行かれて、がっくりして帰ってこられたわけですけれども、皆さんぜひ行ってほしいんですが、本当に今、皆さん方ですね、こうして城山とかヒャーガンサン、安永田とか、そういう資料は東京とか佐賀の博物館に温存されているわけですが、これから出てくる遺跡、どこに置かれようと思っているのか、ちょっとその辺のお考え、ちょっと。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 これからも発掘の調査等を進めていけば、そういった遺物、遺跡というものが出てきて、それらを管理保存していく必要があるわけでございますが、現在は田代の整理室を含めまして、勝尾城の筑紫神社前の用地と、こういったところも将来の遺物の整理場所として検討していく必要があるだろうと思います。

 現在、多くの遺物がありますので、やはりこれらを整理しながら、それぞれ見学に供するもの、そういったものも整理、仕分けをしていきながら整備をしていけば、現在の収蔵施設の中で対応できると考えておりますし、また、その整理を行っていくことが、今後の資料館なり、そういったものの建設に向けての一つの前段の準備になるというふうに考えておりますので、そういったところで対応していきたいというふうに考えております。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 先ほど、この一、二年、城山の国指定で、遺跡からどんどんどんどん貴重なものが発掘されてきているわけですね。過去、青森の三内丸山遺跡、吉野ヶ里にしても、今度の唐津、末盧国の魏志倭人伝、いよいよ遺跡が出てきて、まず何をやったかといったら、発掘現場の横に展示、要するに簡単な小屋ですけれども、そこで発掘されたものをまず見せる。私も、青森の三内丸山遺跡もそうでしたけれども、まず関心を、やっぱり目で触れる。ただ、そこで掘って、現場で見て、現地確認、それは当然やらなきゃいけませんけど、やはりそういうものを見せる、そして触らせる。できるだけそういうものが、やはり現実にこれだけ鳥栖が歴史のふるさとだ、いろんな議員の方からも言われているように、しているのに、なおかつ、安永田の鋳型でも東京の博物館に預けっ放しとか、萬歳寺のいろいろな重要文化財でも佐賀に預ける。そういうのを一堂に集めて保管するのが我々鳥栖市の、やはり行政の責任だと思うんですよ。それが市民の郷土愛を育て、鳥栖市にはこんなに誇りがあるものだというようなものを、やはり小さい子供の中から育てていかなければ、確かに鳥栖は発展しています、まちもよくなっているでしょう。しかし、本当の郷土愛が育っているかというのは、私は決してそうではないというふうに思っております。やはり歴史を知るということは、すべての政治に携わっている方は、歴史から学べというのが言われているわけですから、先ほどの安永田の問題も含めて、あそこからも立派な遺跡がいっぱいあります。そういうものも含めて、せめてできるまでぐらいはどこかに常設して、そこを体験学習の場にして、社会科の勉強はそこに行って小学生、中学生はやると。そして、郷土史を学ぶと、それぐらいのことはお金がかからずにできますので、ぜひ強く強く要望をしておきたいと思います。

 次に、市長にお尋ねをいたします。

 まちづくりについてです。昨今、非常にまちづくりで、サガン鳥栖、それはそれでいいんです。サガン鳥栖、サガン鳥栖ということで予算もいっぱい付けていただいて本当にありがたいことでしょう。しかし、これはこれでいいんですが、本当のまちづくりというのは、これは、この間の文化庁の話、そして、人間国宝の皆さんの話、有田、伊万里、そういう歴史の中で、日本の室町から戦国時代、江戸初期まで、あの有田、伊万里焼が世界を制覇して、本当にオンリーワンで日本ブランドがボーンチャイナと言われるぐらい有名になって、地域のブランドをつくった。その中で、人間国宝の先生たちが共通して言われたのが、最近の地域の中で、やはりどこを切っても金太郎あめみたいに、同じ文化を出していって個性がなくなったと。私は、サッカーはサッカーでいいんですよ。しかし、サッカーも全国的にこれは普及して、どこでも、ブランドとしては非常によい。しかし、サッカーは健康。そして、地域の青少年の健全な育成には多いに役立っておりますから、それはそれで結構ですし、鳥栖市の知名度もそれで上がることになったわけです。それも結構でしょう。しかし、私たちが鳥栖に住む場合、やはり全国ブランドになるような、鳥栖市のブランドがもう一つロマンに欠けている。スポーツはスポーツで人間の体をつくる。しかし、子供から大人までが楽しめる、また、そして、それを自慢にできるようなブランドはまだない。確かに、今はまだサッカーでありますが、最近またJ2のチームが増えました。あと10年すると、各県に1つサッカーチームができるようなことも聞いています。そうなると、ブランド力が弱い。やはり私は、せっかく鳥栖というこの知名度で──私も先般、「鳥の栖」ということで、鳥取とか鳥羽のほうにも行ったことがあって、やはり皆さんが言われるのは、鳥栖がうらやましいと。鳥のすみかだと。これは歴史的に証明されているのは鳥栖だけなんですよ。鳥取も鳥羽も、これは伝説だとかそういう名前でつけられて、鳥栖だけは肥前風土記の中に、結局、歴然と歴史的に、鳥のすみかとして、いかに鳥が住むまちということで平和で、そして安心して住める、鳥が住める。また、ここは渡り鳥の地でもありますし、1,500年前のそういう肥前風土記の中でも歴史的にしっかり表示されているわけですから、私の個人的なあれもあるんですが、この鳥のブランドをつくって、何かそういうものの中から、やっぱり平和の象徴でもありますし、自然の象徴でもあります。そういう鳥ブランドで、例えば、旭山の動物園が5年前に廃園になるのを、もう年間10万人ぐらいしか来ないところが、先般行ったときは年間350万人。上野動物園をはるかにしのいだ。これはやはり、そういうブランドを旭山動物園がつくるということでやられて、全国にオンリーワンで、そこのまちだけが全国にできるものといったら、やはり鳥栖の場合は鳥しかないというふうな新しい発想もできるわけです。

 だから、市長のほうで、こういう新しい発想で、今、サガン鳥栖で頭がいっぱいかもしれませんけど、いずれにしましても、そういうまちのロマンがもう一つ新市長の中でできないものかなと。先般、また高知のユズの方が来られました。ユズで日本一になりましたと。わずか人口1,000人ぐらいのところで、それまで3億円の売り上げが今30億円の売り上げというようなことで、ユズを全国ブランドで売り出して、ちょっとしたところの工夫でですね。やはりまちの中に鳥栖ブランドというのが何か欠けているような気がするんです。アスパラとかいろいろありましたけど、すぐまねられる。まねられんものは何だろうかということからの発想になりますと、やはり鳥栖ブランドで、地域のまちづくりの中にそういう発想ができないのか。全市民的に愛されるようなもので、文化面と、スポーツ面がサッカーであるなら、大人から子供まで何か鳥栖ブランドを考えられるようなことがないかどうか。市長がどういうふうに考えておられるのか、サッカーの問題も含めて、ちょっと御答弁いただければと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 黒田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 どうお答えしていいのかわからない部分もございますが、まず、サガン鳥栖でございますけれども、現在はJリーグに加盟しているチーム、31チームでございまして、これは都道府県の数よりも少ないというわけでございまして、そういう意味ではサガン鳥栖も非常に貴重な財産を我々は持っているというふうに認識をしております。

 また、以前、政策投資銀行に鳥栖の診断、地域診断ということをやっていただきましたけれども、その中でもやはりサガン鳥栖は非常に貴重な財産であるので、それをいかに活用して、特にスポーツ、見ることもできますし、自分ですることもできますので、老若男女、あらゆる人たちがかかわれるものとして生かしていくべきだと御指摘をいただいたところであります。

 また、議員御指摘の鳥とのつながりでございますが、御指摘いただきましたとおり、鳥栖はその名前のとおりに、鳥とのつながりが非常に深い地域であるというふうに思っております。私も微力ながら、かしわ飯をつくって何とか頑張ってきたつもりではございますけれども、なかなかブランドまでには至っていないというのは、力のないところでございまして、これからも頑張ってほしいなという期待をしております。

 鳥に関することといたしましては、平成元年5月に市制35周年を記念して、鳥の日が制定をされております。愛鳥週間の日曜日に巣箱づくりをしていくなどの事業を今まで行ってきているということでございます。また、平成5年4月には、バード橋の整備も行われておりまして、鳥にちなんだものは、そう連続的にということではないのかもしれませんが、そこそこでやられてきているんだろうというふうに思います。また、ほかにも新しい御提案などがありましたら、鳥に類するところで、あとは予算の許す範囲ということだろうと思いますが、何らかやっていけたらという感じは持っております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 黒田議員。



◆議員(黒田攻)

 市長も何と答えたらいいかわかりませんということですから、私も今度は何と質問しようかと思うんですが、いずれにしても、サッカーの話が出たとき、我々ですね、こういうことなんですよ。サッカーの問題をここであれするわけにいかないんですが、やはり経済効果とかなんとかで、我々これをつくるとき、この議場でも必ず70万人のサッカー場をつくることによって、全国的に大変な経済効果があると。もうその70万人が頭にありまして、非常にそれなりに期待をしていたわけです。そして、地域経済にも非常に役立つというようなことも言われて、大変産みの苦しみをしながら、あのサッカー場が誕生したわけです。それが全国ブランドになるということでしたけれども、現実はやっぱりサッカー人口というのは、そんなに急激に増えませんし、今、鳥栖でもサッカー人口は1,500人ぐらいだろうということで、そういう方たちが何遍も何遍もスタジアムにお見えになって、やっておるわけですけれども、やっぱりまちのコンセプトの中に、鳥栖はスポーツ都市ということで宣言しておりますので、それはそれでスポーツ面はいいんですけれども、ぜひ市長に考えていただきたいのは、先ほどの博物館にしてもそうですし、いろんな問題にしても、やはり文化面に関するそういう取り組みというのは、やっぱり私はいろいろ住みたいの、どうのこうの、順位が5番だの7番だのとか、そんなに浮かれるよりも、本当に実際、現実に市民がそんなに全国で5番目だ7番目という実感は、全然味わっていないわけですから、それは言葉、数字上でのあらわれですし、現実にも、この間もダイヤモンド社から言われれば、もう鳥栖は有数の犯罪と交通事故の多いまち、そういうのを取り上げれば、また切りがありませんし、そういうことを余り気にしよると生きていけませんので、ぜひひとつ市長にも、こういうサッカーはサッカーでいいですけど、ひとつ文化面にも力を入れて、どんどんやっていただきたいという強い要望ですね。

 この間の話じゃないですけど、文化庁の長官や人間国宝の方のお話が共通して、やはりこれからは科学は文化を駆逐すると、世の中がですね、親子のきずなが切れたりなんか、すべて科学が文化を駆逐。何でももうテレビだ、インターネットだ、そういうことで対話がなくなっていって、そういう人間構成ができて非常に残念だと。やはり文化の持つ、人の優しさとか心をぜひ大事にしてほしいというのが最後の訴えでありましたが、我々も心して学んで、市長もぜひ元気で、やる気で、本気で、三気で頑張ってください。

 終わります。



○議長(森山林)

 暫時休憩いたします。



  午後3時5分休憩



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  午後3時19分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、太田幸一議員の発言を許します。太田議員。



◆議員(太田幸一) 〔登壇〕

 公明党の太田幸一です。早速質問に入ります。

 まず、市民満足度等調査と第5次鳥栖市総合計画実施計画の関連についてでございますが、御存じのように、鳥栖市のまちづくりに関する市民満足度等調査結果報告書、この後、市民満足度調査と略させていただきますが、これが本年8月に、さらに9月には第5次鳥栖市総合計画のうち平成21年までの実施計画が公表されました。この市民満足度調査は今回が初めてであり、これは行財政制度調査特別委員会で提言した行財政改革の第1ステップを実施されたものと理解をしております。

 さて、この報告書の69ページには、満足度と重要度の相関関係をグラフとしてあらわされております。調査項目であります第5次鳥栖市総合計画後期基本計画の43主要事業を満足度と重要度の相関図としたものです。この相関関係を4つの分野に分けて優先度を表示しております。

 また、71ページには、このように記されております。「このように、43項目の基本計画は、4つの分野に分類される結果となったが、この4つの分野の中で特に注目すべきことは、重点改善分野──いわゆる今先ほど申し上げました相関図でございます。69ページのですね──これのD分野に属する9つの基本計画を点検・評価し、改善に向けた取り組みを実施することである。つまりPDCAサイクルに基づき、該当する基本計画を早急に点検・評価し、市民満足度の向上に向け行動することが求められる。」、こう記してございます。そこで、市民満足度等調査の活用について御答弁いただきたいと思います。

 次に通告をいたしております条件つき一般競争入札の制度上の課題についてということでございますけれども、私は、さきの9月定例会におきまして総務常任委員会報告として、条件つき一般競争入札を平成19年9月から試行、平成21年度から本格実施すると、このような報告を受けました。提出されました資料によりますと、本市では入札契約改革の一環として、予定価格、指名業者、最低制限価格の公表、さらには指名停止期間の延長、違約金特約の設定等を行ってきました。しかしながら、より一層の競争性、透明性を拡充する入札制度を進める手段として条件つき一般競争入札を導入し、その方法は郵便による入札である旨の説明を受けたところでございます。対象業種としては、特定建設業のうち建設業法第5条の2の指定7業者ほか事業所の所在地が鳥栖、神埼土木事務所管内に本店があり、能力等級の特A、Aとされております。

 そこで、お尋ねしたいことがございます。今回の導入のねらいは、より一層の競争性、透明性を高めるとしていますが、入札の制度としては幾つかあるようでございますので、それぞれの入札制度の特徴、それからメリット、デメリット、次に、条件つき一般競争入札制度のあえて導入のねらい、趣旨について、さらには地元業者への周知徹底についてお答えをいただきたいと思います。

 1回目はこれで終わりたいと思います。あとは質問席より質問をさせていただきます。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 太田議員の市民満足度調査と第5次鳥栖市総合計画実施計画の関係についての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては、第5次鳥栖市総合計画後期基本計画に基づきまして現在取り組んでおります各種施策につきまして、市民の皆様がどれくらい満足しておられるのか、また、どれくらい重要視されているのかなどにつきましてアンケート調査を実施いたしたところでございます。

 アンケートの調査は、市内在住の18歳以上の男女3,000名の方を無作為に抽出いたしまして、去る5月30日から6月15日の期間において郵送による送付、回収を行いまして、1,423名の方から回答をいただいたところでございます。

 調査項目は、第5次鳥栖市総合計画後期基本計画に基づく43の主要施策の取り組みの状況について、市民の皆様がどれくらい満足されているのか、これを6段階で評価していただく満足度、また市民の皆様が優先すべきと思われる施策を5つ選択していただく重要度という形で実施をしたところでございます。

 満足度と重要度を分析いたした結果、議員御指摘のように、市民の皆様は現状に満足をしておられず、さらなる展開を望んでおられると思われます施策が9項目あることが判明いたしたところでございます。

 これ具体的には、1つには交通安全対策の推進、2番目が市街地の活性化、3番目が幹線道路の整備、4番目が安全で快適な道路整備、5番目が公共交通の整備・充実、6番目は安心な福祉環境の推進、7番目、商業の振興、8番目、責任ある行政運営、9番目が健全な財政運営の9項目となっておりました。これら9項目につきましては、重点改善項目として今後、優先的に取り組む必要があると認識をしております。

 このため、第5次鳥栖市総合計画後期基本計画における今後のまちづくりの方向性に基づきまして、その具体化を図るため、今後3年間に実施すべき事務事業の選択と重点化のもと、計画的かつ効率的に推進するために策定しております実施計画におきまして、各種事業の計画的な推進及び新たな事業の掘り起こしなどについて、各課において十分な検討を行いまして施策への反映を行ってまいりたいと考えております。

 もちろん、議員御発言のとおり、今回の住民満足度調査は今回が初めての試みでございますので、今回浮き彫りになりました9つの重点改善項目も含めまして、その他の項目の精査を行ってまいりたいと考えております。

 市民満足度調査を今後も毎年継続して行うことで、市民の視点に立った事業展開を図ってまいりたいと、かように考えております。

 次に、条件つき一般競争入札についての御質問がございました。

 まず、入札制度と制度上の特徴、メリット及びデメリット等についてでございますが、地方公共団体が締結する契約につきましては、地方自治法第234条第1項に「一般競争入札、指名競争入札、随意契約、せり売り」の4つの方法によると規定をされております。

 一般競争入札とは、不特定多数の人の参加を求め、そのうち最も地方自治体に有利な価格で申し込みをした者を契約相手とするものでございます。広く誰にでも入札に参加する機会を与えるとともに、手続を公開するという機会均等性と公正性がメリットであると考えております。不信用や不誠実な者が入札に参加し落札者になってしまうことや、ほかの契約方法に比べ事務が煩雑化すると。この煩雑化に伴う経費の増加等を生じることがデメリットじゃないかと考えております。

 次に、随意契約についてでございますけれども、随意契約とは、競争の方法をとらず任意に特定の相手を選択し契約を締結する方法でございます。資力、信用、技術など相手方の能力を熟知の上、契約相手を決定することができます。事務量やコストにおいて最もメリットのある契約ではないかと言えます。ただし、この運用を誤りますと相手方の固定化を招き、公正な取引に弊害を及ぼす可能性があるというデメリット等も考えられます。

 この2つの契約方法の長所等を取り入れた折衷的な契約が指名競争入札であり、不信用、不誠実の者を排除すると同時に、特定多数の者によります競争の上、契約相手を決定できることがメリットじゃないかと考えております。反面、特定多数者の決定に当たりまして固定化してしまう恐れがあり、談合が容易であるというデメリットを有しているとも言われております。

 本市は、平成14年度より現在まで入札契約改革の一環として、予定価格、指名業者、最低制限価格の公表や指名停止期間の延長、違約金特約条項の設定、先ほど議員のほうから御指摘いただいたような改定を行ってきました。これにさらなる一層の公平性、競争性を拡充する入札を進める手段として、本年9月より条件つき一般競争入札の試行を実施いたしているわけでございます。

 この一般競争入札は、入札に参加する事業者の所在地、または契約に係る工事実績等の条件を付しまして入札参加者を公募するものでございます。入札方法は郵便により実施をするものでございます。本市の場合は、指定建設業7業種で、入札参加制限価格を設定し、地域要件を鳥栖、神埼土木事務所管内本店の条件を付して、土木、建築、舗装工事について入札を実施いたしたところでございます。

 最後に、業者への周知の件でございますけれども、鳥栖、神埼土木事務所管内に本店を有する土木、建築、舗装工事業の特A及びA等級該当業者にメールによる案内をいたしまして、市役所東別館2階会議室におきまして一般競争入札と郵便入札試行に伴う説明会を開催いたしましたところ、該当業者23社中20社の出席をいただいたところでございます。欠席された3社につきましてもメールにて資料送付を行っております。

 また、県が実施をいたします入札におきましても、5月に各土木事務所単位で条件つき一般競争入札等の制度改革に伴う説明会が開催されておりまして、業者の方への周知は図られているものと考えております。

 試行段階でございますので、まだ精査をいたしまして、また検討を深めていきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 2回目の質問でございますけれども、まず条件つき一般競争入札でございますが、この件については、さきに同僚議員のほうから質問もあっておりますし、それに対する市長の見解もあっておりますので、まず質問の前に、この件については意見、要望を先に申し上げておきたいと思います。

 本格導入は平成21年とされておりますので、ここで検討してほしい事項がございます。確かに国も地方自治体も、流れとしては一般競争入札の方向にあるようにも見えるところでございますが、時代は、価格競争から品質確保へ変わってきておるんです。建築士の制度でも、これは昭和48年から50年ぐらいだったと思いますけれども、何も法令のみで建築、私、土木関係はよくわかりません。建築もよくわかりませんが。何も法令のみで建物が建っているわけではございません。日本建築学会の建築工事標準仕様書、土木ですと、これを土木工事示方書と言っておるようです。スペサフィケーションですね。これが大きく変わってまいりました。50年前後からですね。それは何かといいますと、今までは技術指針だったんです。異形棒鋼のこれぐらいのものを使って、ああしなさい、こうしなさいと、非常に官庁といいますか、学会側のほうがそういうふうな形でございました。今も技術指針ではございます。しかし、大きく今度は制度を見直そうという考え方に変わってまいりました。これは大きな違いなんです。役所のほうが、もともと確認申請書というのは、もともとは事の起こりは警察署がしよったんです。サーベル持ってやっておったそうですが、それから、こういうふうな役所等がやるようになったんでしょう。もちろん鳥栖市は特定行政庁ではございませんので、県の土木事務所がやるようになっておりますけれども。

 それで、住宅にも型式住宅というものが出てまいりまして、普通の製品に近い性能といいましても、こういうふうな眼鏡の性能と建築物の性能というと違います。眼鏡の性能は、もう持ったときからわかるわけですけども、建築物とか土木構造物は使ってみないとわかりません。また、つくる過程で性能が変わってまいります。それだけにややこしい問題があるわけです。

 昭和50年前後を境にして、この辺が大きく変わってきたのかなと思っております。それが30年後に住宅については住宅品確法、それから公共工事については公共工事品確法、正式の名前は長たらしいですよ。こういうものが平成17年より施行されて、品質確保をどう担保するかというのが出てきているわけです。

 時を前後して耐震偽装事件というのがございました。これによって建築士の制度、土木は知りませんけれども、これでも専門的な能力を有する建築士1級ですか、2級にはございませんが、構造設計1級建築士、設備設計1級建築士というのが新設されましたし、資質の向上、能力の向上、それから、この新設の構造設備設計士については登録講習というんですか、そういうものもされますし、定期講習もございます。講師要件としてはこういうふうになっております。行政法学の担当の教授、准教授──前の助教授ですね。それから、建築学担当の教授及び准教授、こういうふうになってきて、品質確保の流れが大きいんです。どうかそういうことを頭にしっかりと入れていただいて、試行期間の検討事項としていただきたいんです。かてて加えてそうなりますと、地元業者の育成ということも当然こういった部分、今言ったのは私の知る範囲だけ言ったんです。土木にもあるかもわかりません。だから、こういうときに十分な検討を並行して行っていただきたい、このように思います。

 じゃ、質問に入りたいと思います。

 第5次総合計画実施計画を見てみますと、6つの基本目標のもとに43の基本計画があり、具体的な施策が掲げられています。また、これ総論と各論になっておりますね。各論を見てみますと、施策の方向が述べられ、具体的な設定目標も数値化されております。しかし、この計画には必要とする費用が書いてないんです。幾らかかるよというようなことは書いてないんですね。いただいた計画をそのとおり実行なさるでしょう。こうなると、どれぐらいの費用がかかるのか私には見当がつかないところです。

 優先度が低いからといって、さきの4分野ですけど、このことを言っているつもりです、満足度調査の。関連がありますので、これね。質問項目と一緒でしょう。優先度が低いからといって事業をとめていいというものもないと思います。新幹線は余り高くなかったですよね。そうすると一律に数値目標、実施計画を一律に何%から何%にするとか、何件から何件にするとか、数値目標を書いてあるんです。それを一律にやると。やって、上に優先度の高いのをかてて加えて乗せるのか、どうなさるんでしょうか。もしくは優先度に持っていって、優先度の低い部分は削ると、こういうふうにするんでしょうか。削り方にも限度があるんですね。

 イメージ的なことをここで長々と言っても仕方のないことですので、1つ、そこでまず市民満足度の向上を図るために力を入れる予算といいますか、政策を実行する予算はどれぐらい残っているんですか、お聞かせください。

 2点目、そうすると、これがどれぐらい残って十分にやれるとおっしゃればいいんですけれども、私は事業の取捨選択をしないと、ちょっと感覚ですけどね、これ全部やって優先度の高いやつをより手厚くというふうにならないような気がしているんです。そうなると事業の取捨選択が要るのかなと思いますが、いや、事業の取捨選択はせずに全部やって、優先度の高いのは、それはかてて加えてやるよとおっしゃれば、それは市民の側からすればありがたいわけですが、その辺お答えください。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 太田議員の2回目の御質問にお答えいたします。

 政策予算がどれくらいあるのかということと、事業の取捨選択の必要性についての御指摘だったと思います。

 実施計画に上げておりますすべての事業を進めていくためには相当の事業費が必要となり、これは第5次鳥栖市総合計画に基づくまちづくりを進めていくためには、どれも欠かせない重要な事業であるという認識の中で、限られた財源の中で事業を推進しているところでございます。

 このような中、本市の財源の中で政策を執行するための予算がどれくらいあるのかという御質問でございますけれども、現在の予算編成においては政策的予算が幾らと、政策予算というような明確な区分というのは出しておりません。したがいまして、具体的な数字をお示しすることはできませんけれども、これまで重要な事業の推進に当たりましては、事業のスクラップ・アンド・ビルドという方式、さらには補助事業メニューの活用、どういったものが補助事業としてメニューがあるのかというそういったものの活用、さらには財政調整基金等の基金の取り崩し、市債の借り入れ等によって事業を行ってきたところでございます。今後も本市の将来を見据えましたときに、その時点で必要と判断される重要な事業については、機を逸することがないよう財源確保を図りまして鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えております。

 また、市民満足度調査による市民優先度の高い事業を進めていくための事業の取捨選択についてでございますけれども、そのためには議員御指摘のとおり、現在取り組んでおります事務事業について、その事業の妥当性、有効性、効率性の観点から、事業の点検、そして評価、改善を行う事務事業評価を事業の取捨選択ツールとして活用できるよう制度の充実を図ることが必要ではないかと考えておるわけでございます。

 実施計画は、基本計画に掲げる施策を推進するための具体的な事業計画を明らかにするものでございまして、昨今の社会情勢や財政状況などに柔軟に対応できる短期的な計画として策定をいたしております。今後は、市民満足度調査で判明しました優先施策を踏まえ、市民満足度を高めるためには、必要な施策については各課において十分な検討を行い、それを実施計画に反映させてまいりたいということで、部課長会議等でもその分については周知徹底をいたしております。節目、節目の部課長会等でそういった問題については市民満足度調査の結果等について周知徹底等を確認いたしているところでございます。

 そういったことによりまして、その事業効果、現在取り組んでおります事務事業評価において、先ほど言いましたように分析、評価、改善を行い、さらにその結果を次の実施計画に反映させることで、市民の皆さんの視点に立った目的、成果志向型の行政執行への転換が図られるのではないかと考えているところでございます。

 この満足度調査につきましては、今後も継続して行うことといたしておりますが、今回の調査で浮かび上がりました優先施策はもちろんでございますけれども、それ以外の施策についても調査の対象、時期によっては優先施策となり得る項目もあると考えられますので、市民満足度の経年分析、事務事業の評価結果を踏まえまして、今後重点的に取り組んでいく項目について庁内の意思統一を図りまして、事業・予算方針に基づいたシステムについて現在検討を進めているところでございます。こういうことをやることによりまして事業の取捨選択、予算の重点配分など、めり張りのある市民ニーズに合致した事業の推進が可能になるのではないかと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 ただいま御答弁いただきまして、ありがとうございました。

 質問が、市民満足度調査と実施計画で行ったり来たりするわけですけれども、実はきちっとリンクされていますので、そうなるんですよね。御理解いただきたいと思います。

 市民満足度調査、こちらのほうですけど、大変興味深い分析がなされておりました。43の基本計画、これは実施計画の分ですけど、これをそのまま質問項目として43項目の質問項目とされているんですね。そうでしょう。例えば、後期基本計画の目標ナンバー1「快適な住環境の形成」を、市民満足度等調査では、「子供やお年寄りなど市民が快適で安心して暮らせる住環境である。」という設問にしてあるんですね。それを分析の仕方として、全体、性別、年齢別、地区別、居住年数別、居住意向別に分析しています。

 ただいまの、今、挙げました一番最初の分ですが、「快適な住環境の形成」では、現状を肯定している方が64.3%、一方、不満に思っている方は34.2%だと書いてあります。これは、現状肯定派が圧倒的に多いわけですけれども、性別で見ると、女性が男性より5ポイント程度現状について満足派が多いと書いてあります。しかし、年齢的には、50代には住みやすく、60代は10ポイント下がって住みにくい、こんなことがわかってくるんですね。地区別では、満足派が多いのは鳥栖北地区で、不満度の高い地区ということになりますか、満足度の低いのは旭地区となっています。

 以下、それぞれ42項目をすべてここでいろいろ言うわけにはいきませんので、この調査について感じておられることを述べていただきたいと思います。



○議長(森山林)

 内田総務部長。



◎総務部長(内田和憲) 〔登壇〕

 太田議員の3回目の御質問にお答えいたします。

 市民満足度調査の市民の皆さんのとらえ方が地区とか年齢で異なっていることについて、どうとらえているのかということでございますけれども、今回の調査につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、市内の18歳以上の男女3,000名の方を無作為抽出して行ったものでございまして、性別、年齢、地区などが偏りがないように配慮して調査を行ったところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、年齢別、地区別で施策に対する満足度のとらえ方が異なる結果となっております。

 特に大きく異なる施策を具体的に挙げてみますと、年齢別では「高齢者福祉の充実」において、高齢者が安心して暮らせるまちであると感じている人の割合は、20歳未満の若い世代では71.4%であるのに対し、いわゆる高齢者と言われる60歳では40.9%と、高齢者の方が今後の生活に不安を感じていることが判明をいたしております。最も満足度の高かった20歳未満の方と最も満足度の低かった60歳代の差は30.5ポイントございました。

 次に、「子育て支援の充実」では、今後、実際に子育て世代となる20歳未満の若い世代の71.4%が、このまちで安心して子供を産み育てることができると感じており、既に子育てを終えた60歳の方では43.9%の方がそうであると感じておられます。

 また、「公共交通の整備・充実」につきましては、20歳未満の60.9%の方が、公共交通網が整備され、出かけるのに便利なまちであると感じておられるに対し、60歳代ではそう感じている人の割合が34.7%と、バス路線の充実など高齢者の足の確保について不満を感じておられるというのが、これによって明らかになっているのがわかっております。

 次に、地区別での満足度を見てみますと、「九州新幹線による高速交通体系の推進」では、九州新幹線の整備が推進されることで、まちの活性化が図られると感じている人の割合が最も高かったのは、やはり麓地区で57.6%でございました。逆に最も低かったのは田代地区の39.0%で、その差は18.6ポイントになっております。これは御存じのとおり、麓地区に九州新幹線新鳥栖駅が設置されることによるものと考えられます。

 次に、「公共交通の整備・充実」では、公共交通網が整備をされ出かけるのに便利なまちであると感じている人の割合が最も高かったのは鳥栖北地区の49.1%で、最も低かったのは若葉地区の31.4%でございました。これは、市内中心部に位置する鳥栖北地区では比較的バス路線が充実していることによるものと思われます。

 最後に、「流通業の振興」という点では、多くの流通関係の会社が進出しており、働くための環境が整っていると感じている人の割合が最も高かったのは田代地区の71.0%で、最も低かったのは基里地区の54.3%で、基里地区が一番低かったわけですけれども、基里地区では現在、流通業務団地の整備が進められており、既に10社が進出協定を結び、そのうち2社が操業開始しております。流通業務団地では現在第3次分譲が行われておりまして、今もなお整備工事が進んでいる状況であることから、流通業務団地への期待感はあるものの、まだまだ満足度は達してないと感じておられるのではないかという判断をいたしております。一方、田代地区では弥生が丘の産業団地の分譲が既に完了していることなどから、満足度では田代地区が地元基里地区を大きく上回る結果になったのではないかと考えております。

 このように、現在進めております施策に対する市民の皆様の全体的な満足度とあわせまして、年齢別、さらには地区別の満足度がこの調査によりまして判明をいたしたところでございます。今後は、さまざまな御意見等に耳を傾けながら市民の皆様とともにまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解を賜りましてお答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 太田議員。



◆議員(太田幸一)

 御答弁ありがとうございました。

 私はちょっと危惧する部分もあるんですよね、部長。市民満足度調査は毎年行われると。これもちゃんと精査しますよと。来年の調査結果がころっと変わることがないのかなと、そういうことはないでしょうけどね。変わる部分とそうでない部分もあるのかなと、こういうことを考えると、施策の展開には、この生かし方、こういうものは慎重を要する部分もあるかなと思っております。とは言いながら、先ほど御答弁いただきましたけど、PDCAサイクル、事務事業評価のプラン・ドゥー・チェック・アクションということをやっていくということでございますので、期待をいたしたいと思います。

 最後に市長に、この満足度調査を見られて、鳥栖市の現状というのがどんなに映っているのでしょうか。御感想がございましたら、お述べいただきたいと思います。また、今後こうしていきたいというお考えがあれば、御披瀝いただきたいと思います。



○議長(森山林)

 橋本市長。



◎市長(橋本康志) 〔登壇〕

 太田議員の御質問にお答えを申し上げます。

 今回の市民満足度調査でございますけれども、3,000人お願いをしまして1,423名の返答をいただいたということで、サンプル数としては統計的な意味は非常に大きいというふうに思いますし、これだけ半分に近い方が返答をくださったということは、市の行政の施策の進め方に関心を抱いていただいているという意味で、非常にありがたいことだなというふうに思いますし、これを受けてまたしっかりやっていかなければいけないなと改めて思ったところであります。

 また、これについては、これだけのサンプル数が来たというのは非常にびっくりする数字でありまして、これは初めてだったということも随分影響するのなかという気もしております。

 これ以外にも私たちが市民の皆さんのお声を耳にする機会をたくさんつくっていきたいということで、ホームページを通したWEB提案箱、あるいは市内各地に置かせていただいています市民提案箱、あるいは各種団体との意見交換会、あるいはジョイフルタウンで開催させていただいています「ふれあいトーキング」等を通して、皆さんのお声を常に聞き続けるということが必要だろうと思っております。

 また、この満足度調査でございますが、これの反対、裏読みをすれば不満足度にもなるわけでございまして、そこの部分についてもいろんな見方をしていく必要があろうかと思っております。

 また、3,000人お願いした中で1,423名にお答えをいただいたわけです。ただ、市民の皆さんは6万5,000人いらっしゃいまして、それ以外の方がどう思われているかというのは常に考えておく必要があるだろうというふうに感じております。したがって、我々の政策、あるいは進めてきたことについてよく説明をして御理解を賜り、かつその上でサイレントマジョリティーといいますか、大半の皆さんはどうお考えなのかなということを常に推しはかりながら政策を進めていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、御指摘くださいましたように、この満足度調査が偏ったものにならないように、かつ広く皆さんのためになるような役立て方をしてまいりたいというふうに思っております。

 以上をもって答弁とさせていただきます。



○議長(森山林)

 暫時休憩します。



  午後4時3分休憩



         ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽



  午後4時14分開議





○議長(森山林)

 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。

 次に、小石弘和議員の発言を許します。小石議員。



◆議員(小石弘和) 〔登壇〕

 誠和会の小石弘和でございます。通告に従って質問をいたします。

 質問の中、住宅行政の市営住宅の入居についてと、教育行政の市内小・中学校のいじめ問題の現状については、質問を取り消しいたします。なお、声がれのため少々聞き苦しい点、御了承をいただきたいと思います。

 まず最初に、勝尾城下町遺跡について質問をいたします。

 同勝尾遺跡についてはたびたび質問をしてまいりましたが、平成18年1月、国史跡に指定される以前から史跡見学会が開催されており、県内、県外からの見学者も多いと聞いております。鳥栖市の観光資源として、また本市のイメージアップのために勝尾城下町遺跡の飛躍的な活用、発展が望まれます。そこで、第1次指定された137ヘクタールについて、環境整備、遺跡活用の進捗状況について現状をお伺いします。

 また、私自身、市教育委員会主催の遺跡見学会に参加しておりますが、参加者が多いため、駐車場及びトイレの不足を感じます。城下町地区の見学では旧四阿屋キャンプ場のトイレを使用しておりますが、場所がわかりにくく、トイレの個数も少なく、特に女性の見学者はトイレの混雑に困惑されております。今後も多くの方々が参加される見学会を開催される予定であれば、トイレと駐車場についてどのような対策を考えられておるのかお尋ねをいたします。

 また、以前にも何度が要望してまいりましたが、勝尾城下町遺跡にかかわる大きなプロジェクト、あるいは市長をトップとする緊密な関係部課長会議が必要です。勝尾城下町遺跡の今後のためにも新組織をつくられることを要望しておりましたが、その後どのように対応されたのかお聞きし、最初の質問を終わります。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 小石議員の勝尾城筑紫氏遺跡に関する御質問にお答えをしてまいります。

 史跡の環境整備には、勝尾城主筑紫氏の館跡や家臣屋敷跡など史跡の核心となる重要な遺構について、発掘調査の成果を踏まえ、建物や庭園などを本格的に復元整備をするもの、それと屋敷跡や町屋跡の様子を発掘した状態で見せる方法などがございます。

 また、史跡内の駐車場やトイレなどの利便施設や散策道、さらには河川、山なども史跡環境の重要な要素の一部となっておりますので、史跡の環境整備は、つまるところ文化財を生かした地域環境全体の整備となるものと考えております。

 このような本格的な史跡の環境整備については、史跡本体のあり方はもとより、総合的な条件の整理や視点に立った全体計画が必要とされております。そのため、史跡環境の整備は文化庁の指導のもとに作成される史跡の保存管理計画書や保存整備計画書、これらに基づいて実施していくこととなります。したがいまして、まず本年度は保存管理計画書の策定を進めておるところでございます。これに引き続き保存整備計画書の策定を行い、史跡の公有地化、整備の方針、年度計画などを定め、史跡の環境整備を進めることになると考えております。

 この本格的な史跡の環境整備とは別に、道しるべ、案内板等の設置、草刈りや樹木の伐採、清掃など日常管理に係るものについては、史跡の指定後、筑紫氏の館前に史跡標柱を、勝尾城並びに葛籠城の散策ルートには40カ所の道しるべを設置し、本年度は2カ所に案内板を設置することとしております。

 また、草刈り、樹木の伐採等の史跡の清掃については、地元の協力を受け、平成17年から開始いたしました史跡の見学会を契機に、地元で結成された牛原町史跡を守る会に業務を委託し、特に春の勝尾城見学会と秋の葛籠城見学会前に、来訪者のために清掃管理に当たっていただいているところでございます。

 史跡指定後、一般の方の遺跡への関心も高まり、市内外からの来訪者が増えてきておりまして、史跡の活用という面からも、その環境整備は急がれるものと考えております。ただ、環境整備に当たりましては、対象地の大半が個人の私有地でございまして、案内板の設置許可、あるいは来訪者の個人有地への立ち入りなど難しい側面も出てきております。また、対象地が広大なことでもあり、なかなか全体には行き届かないという面もあっております。

 しかしながら、史跡の適正な保存管理、有効活用という点からも環境整備の充実は必要なことでございますので、当面は日常管理の分野ではございますが、地元の理解と協力を得ながら清掃管理の徹底、道標、案内板の設置の推進等に努めてまいりたいと考えております。

 次に、遺跡の見学会における来訪者の駐車場及びトイレの整備に関する御質問にお答えをいたします。

 遺跡の見学会は、平成17年から春に勝尾城、秋に葛籠城と、年2回を実施いたしております。本年で3年目でございますが、特に秋の見学会は牛原町を初めとする地元の皆様、鳥栖市観光協会、鳥栖歴史研究会、ふるさと元気塾などで組織される実行委員会を中心に市民協働で行ってきております。

 また、地元の皆様の協力によって豚汁のサービス、あるいは物産品の販売などが行われるなど、単なる歴史見学会とは一味違うということで見学者から大変好評を得ておりまして、毎年100名以上の多くの見学者があっておるところでございます。

 御質問の見学会の駐車場につきましては、受付等の会場も兼ねて牛原町四阿屋神社前の広場を利用いたしております。また、トイレについては四阿屋神社の一角にあります公衆トイレを使用しているところでございます。

 この駐車場、トイレの対応につきましては、狭くはないか、あるいは混雑はしないかなど実行委員会でも課題となったところでございまして、今回はスタッフの車は別のところに駐車し、駐車場には人を配置して誘導に当たるなど、できるだけ混雑を避けるような対処をしてきたところでございます。また、トイレにつきましては、別途簡易トイレを臨時に1基設置して対応をいたしましたが、議員御指摘のとおり、見学者が集中する時間帯、ここでは特にトイレについて一部混雑があっております。

 やはり駐車場やトイレの十分な確保は、見学者が見学会に快適に参加していただく条件であるという認識に立ちまして、今回の状況を踏まえまして実行委員会において十分検討を行い、次回の見学会では遺漏のないよう対処をしていきたいと考えております。

 次に、事業推進に向けたプロジェクトチームの編成など組織整備の必要性についての御質問にお答えをいたします。

 勝尾城筑紫氏遺跡に関する当面の業務としては、1つに史跡の追加指定業務、史跡の保存整備等の計画書の策定業務、史跡の現状変更や日常の管理業務、これらがございます。現在これらの業務は生涯学習課文化財係の7名のうち専任の2名、兼任1名で対応をしております。

 また、この業務を進める上で、事業の全体調整機関として庁内に関係各課で組織する庁内連絡会議や、地元や市内の関係団体で構成される勝尾城筑紫氏遺跡地元協議会、並びに史跡の保存整備の専門的検討機関として勝尾城筑紫氏遺跡保存整備委員会を設置いたしておりまして、相互に連絡調整を図りながら事業の推進に当たっております。

 これらの組織の運営を合わせた業務はかなりの量に上りまして、また、計画書の策定、史跡指定業務には、史跡の計画策定、地権者把握に関する専門的知識や経験を有する部分も多くございます。

 また、将来的には史跡の公有化業務、整備に伴う本格的な発掘調査の実施、整備事業の管理など新たな業務が出てくることが予想をされます。特に史跡の整備活用事業を進める段階になれば業務量の増加は避けられないところでございまして、組織の整備については文化庁や委員会からも過去指摘があっているところでございます。

 したがいまして、今後はさらに課内での効率的な業務執行に努めますとともに、事業の進捗状況と業務量の変遷を見定めながら、なお一層の事業の推進に向けた組織整備について、御指摘のプロジェクトチームの編成も視野に入れながら関係各課とも協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上、御理解いただきますようお願い申し上げまして、お答えとさせていただきます。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 もう1つ、勝尾城筑紫氏遺跡についてのお伺いをいたします。

 現在の国史跡指定範囲に続く第2次指定予定の138ヘクタールは、森林、山野が多かった第1次指定地域に比べ住宅、田畑などが多く、また地権者の数も多いため、地権者同意に苦労していると聞きます。第2次指定は平成21年春、文化庁に指定申請すると聞いておりますが、その計画について特に変更はないのか、業務の進捗状況も含めて、その見通し、考え方をお伺いいたします。



○議長(森山林)

 松永教育部長。



◎教育部長(松永定利) 〔登壇〕

 史跡の追加指定に関する計画と業務の進捗状況についての御質問にお答えをいたします。

 国史跡の指定につきましては、指定範囲の決定、申請時期など国の指導、了解のもとに進められる業務でございます。平成21年春の史跡の追加指定申請については、平成18年1月の第1次指定を受け、国、県とも協議し決定したものでございまして、現在はこの計画に基づき業務を進めているところでございますが、今日までのところ特に計画変更等の指導はあっておりません。

 また、業務の進捗状況につきましては、現在は地権者の掌握をほぼ終えております。同意取得のための全体説明会の開催について現在、地元と日程調整を行っているところでございます。

 この全体説明会の後、次に個別の同意取得ということになってまいりますが、並行しまして地権者及び土地の登記事項等の調書作成を行い、また図面等添付資料も整理して本申請書の作成、提出という段取りとなります。ただ、地権者の総数が約970名、土地の筆数で861筆という業務でございまして、指定同意については地権者皆様のそれぞれの意向もありまして、必ずしも計画どおりに進むのか不確定な要素もございますが、現時点計画どおり平成21年春の申請書提出へ向け鋭意努力をしているところでございます。

 なお、当面は現計画で業務を進めておりますが、最終的には来年夏ごろの業務の進捗状況を踏まえ、再度文化庁で申請時期の見直しもあるということも聞いております。いずれにいたしましても、史跡の追加指定につきましては、今後とも早期申請を目指して努力してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げ、お答えといたします。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 3回目は、意見、要望といたします。

 勝尾城筑紫氏遺跡の環境整備、遺跡活用の現状、第2次指定予定の138ヘクタールの現状を御答弁いただきました。案内板の設置の許可や来訪者の個人所有地への立ち入りなどで難しい側面もあることですが、地元の方々の御理解をいただきながら早急な環境整備を進めるべきと思います。

 駐車場及びトイレについては実行委員会で十分検討するとのことですが、駐車場、トイレの整備は将来にわたる同遺跡の活用の重要な課題ですので、実行委員会での検討も大切ですが、市の課題として政策的な取り組みこそ必要だと思います。

 勝尾城筑紫氏遺跡にかかわる事業の全体調整機関として庁内連絡会議があり、地元協議会、遺跡保存整備委員会と相互に連絡調整を図りながら事業の推進に当たっているとのことですが、庁内連絡会議と実際的な面を検討する地元協議会、遺跡保存整備委員会との間の連絡調整が不十分だとも聞き及んでおります。鳥栖市の歴史遺産として、また観光資源として重要な勝尾城筑紫氏遺跡ですので、より積極的に同遺跡の今後について検討するプロジェクトチームの編成を急ぐべきであり、この点強く要望しておきます。

 次に、市立保育園についてお聞きいたします。

 ここ近年、市立保育園を民営化するという話を耳にいたしましたが、これは単なるうわさなのか、本当の話なのかお尋ねをいたします。

 具体的にうわさの中身を述べれば、下野保育園を数年内に民営化するという話であり、保育士の方々が動揺されていると耳にしました。私は、ごく最近まで文教厚生常任委員会に所属しておりましたが、一回もそのような報告を受けた記憶もありません。実態をお伺いしたいと思います。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 小石議員の御質問にお答え申し上げます。

 下野園につきましては建築後46年を経過しており、早期の改築が望まれております。また、老朽化の問題だけでなく、保育所を設立した当時には想定されていなかった地域子育て支援など、新たな保育ニーズに対応するためのスペースの確保も課題となってきております。

 現在の敷地は、神社境内地となっておりますが、狭隘地のため現地での建て替えは厳しいものがあり、このため、移転先や改築時期等について検討をしていたところ、市内の複数の社会福祉法人等から旭地区において保育所を創設したい旨の提案があっております。

 本市といたしましては、現在、民間の保育所が7園ございますが、県や市の指導監督のもとにあり、民間保育所であっても公立保育所と同等の保育を実施していただいていることから、民間にお願いするという基本的な方針を決定し、詳細について検討、協議を始めたところでございます。

 今後は、下野園の現状、国県の動向、保育所待機児童の状況、保育所の地域的な設置バランス、民間施設に移行した場合の保育環境の変化などを勘案し、一定の条件を示しながら民設による新たな保育所を創設するという方向で関係者の皆様に御説明してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、保育士への対応につきましては、10月、11月に各保育所を回り、また全保育士の集会で、下野園の改築に当たっては、民間からの提案がこのようにあっていると、このようなことについて合計5回の意見交換を開催し、説明及び意見の交換を行ったところでございます。今後とも、必要があれば随時意見交換をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 答弁をいただきましたが、下野保育園の老朽化、改築の必要、移転先の問題を背景に下野保育園を民営化する方針が決定したとのことですが、民営化決定までにどのくらいの期間をかけてどのような内部会議が行われたのか、また平成22年4月までに民営化を予定しているとのことですが、今後どのようなスケジュールで協議を進めるのか、お伺いをいたします。



○議長(森山林)

 上野健康福祉部長。



◎健康福祉部長(上野和実) 〔登壇〕

 下野園の改築につきましては、平成17年4月の旭地区嘱託員会で、前市長が平成22年度以降に建て替えを計画している旨の説明をされております。その後、先ほどもお答え申し上げましたように、平成17年度から18年度にかけて複数の法人から下野園にかわる旭地区での保育施設創設をしたい旨の申し出があったところであります。

 そのような中で、ことし9月に下野園老朽化に伴う建て替え計画、運営方針等について関係部署で協議をし、新しい保育所の創設について検討を開始したところでございます。そして、10月から11月上旬にかけて、先ほど言いましたように公立保育園の4園を回り、さらに、11月中旬にはそれぞれの保育所の全職員との意見交換会を行ったところであります。さらに、12月3日に関係部課長で構成する政策調整会議で協議し、翌日の4日に庁議に諮り、老朽化に伴う下野園設置については、民間活力の導入の方向で進めるという基本的な方向性を決めていただいたところでございます。

 今後のスケジュールとしましては、今市議会の当該委員会等に報告し、年内に地元及び保護者に対し報告なり、あるいは説明会を行うことといたしております。

 いずれにしましても、子供のことを第一に見据え、保護者や地元の方々との信頼関係の構築に努めながら進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 3回目は、意見、要望といたします。

 私自身、保育園民営化に対しては賛成ではございますが、行政が大きな事業を進めようとする場合、協議する進め方の道筋が少し外れているんじゃないだろうか。庁内会議では本年9月に下野保育園老朽化に伴う建て替え計画、運営方針についての関係部署で協議され、12月3日の政策調整会議で協議、翌12月4日の庁議で下野保育園の民間活力の導入を決定されたとのことですが、この間、議会にも報告されず、取り急いだ決定で、議会軽視とも思います。

 また、下野保育園にかわる旭地区での保育園創設をしたいと申し出があったとの答弁でありましたが、保育園の設置は通園距離を考え、市内全域のバランスを考え立地を選定すべきであります。また、子供のこと、保護者との信頼関係は大切なことですが、子供の保育に当たられる保育士の方々の信頼関係も大切でございます。万事遺漏のないように進められるように強く要望をいたしておきます。

 次に、学校給食について質問いたします。

 横浜市のある小学校で、原油価格の高騰による食材の値上がりなどの影響で、来年1月に2日分の給食を取りやめることに決めたと新聞、テレビで報道しておりました。この小学校では自校で給食を調理し、1食当たり約220円の計算で、毎月3,700円の給食費を集めているそうです。本市の小学校7校も1食当たり220円の計算で、毎月3,800円の給食費を集めていると聞きます。同じ状況ですが、本市において、横浜市の小学校のように給食を取りやめる事態が起こり得るのかお聞きいたします。

 また、受注業者の辞退で、給食の実施が大幅におくれた中学校の家庭の弁当と給食弁当のいずれかを選ぶ選択制弁当方式が、いよいよ来年の2月25日から開始されますが、本年11月に市内の4中学校すべてで給食実施説明会・試食会が実施されたと思います。給食説明会はどのように行われたのか、試食会では各校ごとにどれくらいの数の生徒、保護者、教職員が試食したのか、お伺いいたします。

 次に、小学校の給食費についてお聞きします。

 本市では、小学校の給食は1食当たり食材費185円、牛乳代35円、計220円、毎月1人当たり3,800円を集めております。今後、食材費の220円で給食を続けていけるのか。夏休み前、冬休み前、年度末などに必ずおかずの1品が減らされたと保護者の間で話し合うことがあると聞きます。現実にそのようなことが行われているのか。

 また、給食費未納の問題も話題になっております。未納の原因は経済的な問題ではなく、保護者の責任感や規範意識の問題が多いとも聞きます。本市における小学校7校の学校ごとの給食費未納額はどのくらいあるのか、できれば3カ年ぐらいの推移でお伺いしたいと思います。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 小石議員の横浜市の事例を挙げて質問がありましたけれども、現在、小学校の給食の食材費としては1食当たり220円、年間190日実施して、月額3,800円の負担を保護者にお願いしているところでございます。年間給食実施回数は、7小学校によって少し回数が異なりますけれども、年間195回程度となっており、現実としては1食当たりの平均214円程度で運用している状況でございます。

 現在の給食費を維持するための方策として、1つ目は所要栄養量の基準に基づいた栄養量の確保や、品数を減らさないで献立内容を維持しながら食材の変更や価格が安定した食材を使用することや、農漁業者の協力をいただきながら選定を変えるなどして給食を実施しております。

 2つ目には、本市は単独校調理場方式であり、冷凍の食材を使っても、冷凍の加工食品などをなるべく控えて、1食当たりの単価を安価に抑えるなどいろんな工夫をしております。

 現在、石油価格の高騰により、食品の製造や運搬にかかわる費用が食材に反映され、植物油や調味料を初めとして青果物や一般的な食材にも値上がりの傾向があります。また、小麦粉を初め加工食品の値上がりや原油価格の値上がりによりまして、食品を燃料として使用する働きもあり、食材の値上がりは今後とも続くものと予想されるところです。

 横浜市で給食回数を減らすことが報道されていますが、本市といたしましては現在のところ今の回数、給食費を堅持しながら、食材の値上がりの動向を見極めていきながら考えてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、中学校給食導入に伴う試食会及び説明会についての御質問にお答えいたします。

 中学校給食導入に伴う説明会につきましては、11月に鳥栖中学校、基里中学校、鳥栖西中学校の来年新1年生となります小学生の中学校入学説明会において、児童及び保護者を対象に中学校給食について説明を行ってまいりました。

 さらに、中学校校長及び各中学校の先生方を対象とした説明会を開催いたしまして、中学校給食実施内容、給食導入スケジュール、給食事務の流れ、試食会の実施内容についての説明を行ってきたところでございます。

 中学校給食導入に伴う保護者への周知につきましては、くーみんテレビで放送されております「テレビ広報とす」にて中学校給食の特集が組まれ、11月25日から12月1日まで毎日5回放送されております。

 また、4中学校生徒を対象としました試食会を11月15日から11月28日までに7日間実施し、全校生徒総数1,868人中1,674人に対し試食を行ったところでございます。試食率は89.6%となっております。今後、給食導入に伴う試食会につきましては、新中学校1年生になります小学生に対しまして中学校給食導入後実施してまいりたいと考えております。

 また、保護者に対しましては、学校行事等に合わせて機会をつくっていただき、説明会を含めた試食会を実施していきたいと考えております。

 また、給食実施に当たり、事業内容の周知が必要な場合は、市報等を活用するとともに、学校を通じてお知らせしてまいりたいと考えております。

 次に、小学校の給食の品数等は減っていないのかという質問でございますけれども、1回目で答弁いたしましたように、所要栄養量の基準に基づいた栄養量の確保を図り、食材の変更や価格が安定した食材を使用することや、納入業者の協力をいただいたり、コストを抑えるために手づくりの給食を実施しながら給食の品数を減らさないで、子供たちにとって楽しみのある給食を実施していると認識しております。

 学校ごとの給食費の滞納状況についてお答えいたします。

 過年度分を含めた平成16年度末現在で、鳥栖小学校は、滞納者数が24人、滞納額が約43万円、鳥栖北小学校では、12人で約41万円、田代小学校では、7人で約28万円、若葉小学校では、8人で約34万円、基里小学校では、6人で約21万円、旭小学校では、16人で約115万円、麓小学校は滞納がなく、全体で滞納者数が73人、滞納額が約282万円でございました。

 また、平成17年度末現在で、鳥栖小学校は、滞納者数が9人、滞納額が約26万円、鳥栖北小学校は、12人で約20万円、田代小学校は、6人で約4万円、若葉小学校では、16人で約52万円、麓小学校では、2人で約2万円、旭小学校は、21人で約81万円、基里小学校は滞納がなく、全体で滞納者数が66人、滞納額が約185万円でした。

 さらに、平成18年度末現在では、鳥栖小学校は、滞納者数が3人、滞納額が約11万円、鳥栖北小学校は、9人で約40万円、田代小学校は、2人で約1万円、若葉小学校は、17人で約50万円、基里小学校は、1人で約2万円、旭小学校は、16人で約58万円、麓小学校は滞納がなく、全体で滞納者数が48人、滞納額が約162万円でした。

 このことから、学校給食の滞納については少しずつではございますけれども、改善されていると認識しているところでございます。

 これは、各小学校が滞納されている保護者に対して督促状を毎月送ったり、学校便りで啓発を行ったり、実際に管理職などが電話を入れたり訪問したりして、保護者に給食費の趣旨を御理解いただいた結果であると考えております。

 文部科学省の平成17年度の給食費調査では、滞納者のうち60%が保護者の責任や規範意識の問題と認識しているとの結果が出ておりますが、市内でも同様のケースが考えられるのではと推測しております。

 また、学校によって滞納額がない学校もあれば、過年度分が多い学校もあり、学校によって実態が異なる面もあります。いずれにいたしましても、小学校の給食滞納については各学校がPTAと連携をとりながら地道に対処していくしかないと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げて、答弁といたします。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 御答弁をいただきましたが、2回目の質問をさせていただきます。

 答弁をいただきましたが、滞納額は年々減少しているとのことですが、18年度末で小学校全部で滞納額約162万円であり、学校によっては滞納額がない学校もあるようです。

 私自身、11月の終わりから12月の初めにかけて市内小学校の何校かを学校給食を見させていただきました。滞納額の多い学校に給食の量や質が落ちてはしないだろうか。その中で、給食費の滞納徴収は各学校がPTAと連絡をとって地道にやられているようですが、このような方法では滞納は減少しないと思います。教育委員会ではどんな対応をとられているのか。滞納問題については、保護者の間では小学校5年、6年で滞納しても中学校に入学すれば徴収から逃れられるとも耳にいたします。小学校を卒業して滞納がある場合、どのような対応をされているのかお伺いいたします。

 次に、中学校導入に伴う試食会及び説明会について伺いましたが、試食会には学校関係者、市関係者が220人、生徒1,674人も試食されているとのことですが、食材費は別としても調理委託料1,896人の78万8,736円税込みは市が負担していると聞いているが、どのようになっているのか、調理委託料は業者が負担すべきではないだろうか、あわせてお伺いをいたします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 2回目の御質問にお答えします。

 まず、給食費の滞納により、給食の量が減ったり、質が落ちたりしているのではないかという御質問に対してお答えいたします。

 学校規模が小さいところでは、滞納額が増えると給食会計に与える影響が出てくるものと考えております。そこで、栄養士の指導のもと、毎月の価格の変動や滞納額等を確認しながら食材を変更したり、価格の安定した食材を使用したりして、子供の摂取カロリーや品数を減らさないで、おいしい給食を提供できるように努力しているところでございます。

 次に、給食費の滞納についての教育委員会の対応についてお答えをいたします。

 教育委員会といたしましては、校長研修会や教頭研修会などで情報交換の場を設定し、効果的であった徴収方法や広報の仕方、PTAとの連携のあり方、徴収のための学校全体で取り組む体制づくりなどの指導を行っております。

 また、状況によりましては学校に出向いてヒアリングを行い、学校全体の問題として指導を行っているところでございます。

 さらに、小学校を卒業しても滞納がある場合、督促しているのかという御質問ですけれども、小学校を卒業しても、原則、不納欠損処理は行っていませんので、引き続き地道に学校長が、状況によってはPTAと連携をとりながら、給食費の趣旨、他の児童の給食に及ぼす影響などを説明し、納入していただくようお願いしています。

 市内のある小学校では、給食費未納額確認書で、未納年月や未納額及び未納内容などを保護者に確認していただくなどの方法をとり、卒業生の滞納額が平成16年度末に64万8,000円が平成18年度末では40万5,000円となっています。このように各学校は、小学校卒業後も引き続きいろんな方法で地道に督促をし、改善されつつあると確認しております。

 次に、中学校教職員等の試食及び費用について、また試食会の調理委託料をなぜ市が負担するのかということ、それから業者負担ではないのかという御質問にお答えいたします。

 中学校給食導入に伴う中学校教職員の試食につきましては、生徒の試食会に合わせて行っております。校長を初めとしてクラス担任、級外の先生等学校関係者を含めて159人が試食されております。そのほか市関係者63人に試食を行っておりますので、合わせて222人の方が試食されておるところです。

 試食会の費用につきましては、1食当たり食材費240円で、調理委託料税込みで416円となっておるところから、生徒の試食費用は1,674人が試食を行っておりますので、食材費40万1,760円、調理委託料が69万6,384円となっており、市が全額負担しているため、無料となっております。

 また、先生などの関係者からは食材費1人当たり240円の222人分で5万3,280円を徴収しておりますが、調理委託料を市が負担することについては、学校給食法で食材の購入費にかかわる費用は保護者の負担となっており、学校給食運営に必要な施設、設備等は、設置者である市が負担することになっていることから、試食会の費用は食材費の240円を徴収しているところでございます。

 試食会は、学校給食事業の啓発のための重要な施策であり、学校給食事業の一環として考えておりますので、学校給食と同じように調理委託料は市が負担しまして、食材費の240円を試食費としております。

 また、調理委託料の単価につきましては、業務委託契約書の第15条により試食1食当たり、税抜きで397円としておりますので、市が負担することとしております。

 試食会に係る費用については、先進地であります他の自治体の例を見ましても、中学校生徒は無料、保護者等の試食は食材費が徴収されております。今後においても、中学校給食の試食につきましては、生徒には無料で実施し、保護者を含めました学校関係者は食材費240円を徴収してまいりたいと考えております。

 以上、御答弁といたします。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 答弁が十分にいただけなかったと思います。時間の関係もございますので、学校給食について、小学校の給食費については今後十分な時間をかけて質問を続けてまいりたいと思っております。

 これは最後の質問ですが、中尾教育長にお伺いをいたしますが、今後の中学校給食導入スケジュールで給食開始予定が来年の2月25日予定になっております。給食開始が来年の2月25日でよろしいか確認をさせていただいて、お伺いをいたします。



○議長(森山林)

 中尾教育長。



◎教育長(中尾勇二) 〔登壇〕

 小石議員の御質問にお答えいたします。

 中学校給食導入に伴う工場の建設につきましては、建築確認の手続が御承知のとおり本年6月の法制改正により厳しくなっている中で、11月末に建築確認の許可がおりたところでございます。したがいまして、現在、工場建設につきましては基礎工事に着手されており、おくれを取り戻すために土曜日、日曜日に関係なく進められております。教育委員会といたしましては、来年の2月末に導入に向けて準備を進めているところでございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。



○議長(森山林)

 小石議員。



◆議員(小石弘和)

 ありがとうございました。ぜひ平成20年の2月25日に開始できるように強く要望をしておきます。

 答弁の中でいろいろございましたが、いずれ別の機会に取り組んでいきたいと思います。

 これで今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



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○議長(森山林)

 お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

 御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問はあすに続行することに決しました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもって散会いたします。



  午後5時5分散会